厚生労働委員会 第4号

○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、岸宏一君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び島尻安伊子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　肝炎対策基本法案を議題といたします。 　提出者衆議院厚生労働委員長藤村修君から趣旨説明を聴取いたします。藤村修君。

○衆議院議員（藤村修君）　ただいま議題となりました肝炎対策基本法案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　我が国においては、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスに感染されている方が約三百五十万人、患者の方は約六十万人と推計されており、肝炎が国内最大級の感染症となっています。肝炎は、感染を放置すると肝硬変、肝がんへと進行し、重篤な病態を招くおそれがあるものではありますが、近年、医療の進歩、医学的知見の積み重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてまいりました。しかし他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、経済的負担の重さから治療を断念せざるを得ない方もおられるなど、多くの感染者及び患者の方々が適切な治療を受けられずに苦しんでおられます。 　このような状況にかんがみ、感染者の方々、患者の方々の人権を尊重しつつ、肝炎対策を国民的課題として位置付け、肝炎の克服に向けた取組を強力に推進していくことが求められています。 　本案は、肝炎対策の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにした上で、肝炎の予防、早期発見、療養に係る経済的支援等の施策を総合的に推進するため、すべての感染者及び患者の方々を対象とした肝炎対策の基本法を制定しようとするもので、その主な内容は次のとおりでございます。 　第一に、肝炎が国内最大の感染症であること、現在においても早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多いこと、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあること、特定の血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定していること等を踏まえて制定した旨の前文を設けること。 　第二に、肝炎に関する研究を推進し、その成果を普及、活用、発展させること、居住地域にかかわらず肝炎の検査及び適切な医療を受けることができるようにすること、施策の実施に当たって肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮することを肝炎対策の基本理念として定めること。 　第三に、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするとともに、政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないものとすること。 　第四に、厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎の予防及び医療の推進の基本的な方向等について定める肝炎対策基本方針を策定するものとし、当該指針を策定しようとするときは、肝炎対策推進協議会の意見を聴くものとすること。 　第五に、国及び地方公共団体は、肝炎の予防の推進、肝炎の早期発見に資する肝炎検査の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。 　第六に、国及び地方公共団体は、肝炎治療に携わる専門的な知識等を有する医師等の育成、専門的な肝炎医療を行う医療機関の整備及び連携協力体制の整備等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。 　第七に、国及び地方公共団体は、肝炎患者が適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすること。 　第八に、厚生労働省に、肝炎対策基本指針の策定に際して意見を聴くため、肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者から構成される肝炎対策推進協議会を設置すること。 　第九に、肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、今後、必要に応じ検討が加えられるものとすること。 　なお、この法律は、平成二十二年一月一日から施行することといたしております。 　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　肝炎対策基本法案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。

○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する者、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を始め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあります。 　このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであります。 　今回の新型インフルエンザ予防接種については、新型インフルエンザ対策の一つとして、接種の必要性がより高い方に優先的に接種機会を確保しつつ、その他の国民についても接種機会を提供できるよう、厚生労働大臣が実施主体として臨時応急的に実施することとしております。 　このような中、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することにより、新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図ることを目的として、この法律案を提案した次第であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済措置として、厚生労働大臣は、自らが行う新型インフルエンザ予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると認定したときは、給付を行うこととしております。 　第二に、政府は、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者を相手方として、当該製造販売業者から厚生労働大臣が購入する新型インフルエンザワクチンの使用により生じた健康被害に係る損害を賠償すること等により当該企業に生じた損失等について政府が補償することを約する契約を締結することができることとしております。 　なお、この法律の施行期日については、公布の日から施行することとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。 　本委員会での質問は昨年の十二月二日以来ということで、何と一年ぶりであります。私はこれまで本委員会で四人の厚労大臣と質問を行ってきました。最初が尾辻さん。その次が川崎さん、今衆議院で御活躍のようでありますが。それから、いろいろ物議を醸した柳澤さん。それから、舛添さんということでございました。 　一昨日、年金記録回復委員会から新たな被害回復の新基準案が公表されておりますが、本日、大臣席に座っておられます、私にとって五人目の長妻厚労大臣は、まさにこの年金記録問題共に取り組んできた仲間であり、感慨ひとしおでございます。また、副大臣、政務官の皆様も様々な課題で共に行動してきた仲間でございます。厚生労働分野は国民生活に最も密接にかかわる分野でありますので、政務三役の皆様には是非、国民の期待にこたえ、活躍を続けられますようエールを送りたいと思います。 　そこで、法案の質問に先立ちまして、年末に向けての喫緊の課題であります雇用対策について、まずお尋ねをさせていただきます。 　本日朝、十月の雇用失業状況が公表をされました。完全失業率と失業者数について長妻大臣から簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。 　津田委員におかれましては、本当に一緒に年金記録問題取り組ませていただいて、その成果を、この立場になったということで、どんどん公表して、実施をしていきたいというふうに考えているところであります。 　今のお尋ねでございますけれども、十月の完全失業率は五・一％と前月より〇・二ポイント低下してはおりますが、依然として雇用情勢は厳しいという認識を持っております。完全失業者数、実績値で申し上げますと三百四十四万人といまだ高水準であるということでございます。

○津田弥太郎君　私は、雇用対策を行うに当たって何といっても大切なのは、新たな失業を防止をする。一度失業してしまうと再就職というのは大変厳しい我が国の状況でございます。その意味で、従来から雇用調整助成金の果たしている役割というのは私は大変重要であるということで提言をしてまいりました。教育訓練の基準の明確化あるいは在籍出向者への制度適用、半日単位の内部講師による社内訓練の創設などであります。 　その上で、なお二つの積み残しの課題がございます。一つは、実は先週の当委員会でも丸川委員や近藤委員からも御指摘がございましたが、前年比要件の見直しの問題であります。今年の春先から私は事務方に強く要請を行ってきたところでありますが、今朝の閣議後の記者会見で長妻大臣から今後の対応が公表されたものというふうに承知をいたしております。 　改めて、大臣から内容と実施時期等の概要を御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今委員おっしゃられるように、雇用調整助成金が果たす役割というのは、現下の厳しい雇用情勢の中では大変重要なものであるということは同感でございます。 　その中で、かねてより御指摘をいただいていた前年比要件を緩和すべきではないのかということでございまして、本日、その具体的内容を発表をさせていただいたわけでありますが、改めて申し上げますと、雇用調整助成金の要件緩和の内容としては、赤字の中小企業を対象に、現行の要件に加えて、生産量、売上高が前々年同期と比較して一〇％以上減少していれば引き続き助成金の対象とすると、この項目を加えさせていただいているところでありまして、十二月、来月より実施をしていきたいと考えておりますが、何日からの実施等については、今後、議論をして決定をしていくということとしているところであります。

○津田弥太郎君　ただいま説明ありました中小企業を対象にした前年比要件の緩和というのは、これは一定の評価をしたいと思います。御努力をいただいたものと思います。しかし、実際に企業規模でいった場合に、三百人を境にして、二百九十九人ならば適用になるけれども三百一人ならば適用にならないということになるわけでございまして、そうなりますと、例えばサプライヤー、一次下請、二次下請のところなぞは、そこによって大きな差はないわけであります。そこのところが大変心配になるわけでございまして、三百一人を超えれば、場合によっては生首が飛ぶんではないかと、このようなことも想定されるわけであります。 　今後の経済動向の推移、先ほどの失業者数、失業率が若干低下をしているということも今回の判断の一つになったということについては分かるわけでございますけれども、しかし、雇用問題は予断を許さないというふうに思うわけでありまして、選挙前まで雇用問題に関する党内議論のまとめ役を務められました細川副大臣から、是非御見解をお願い申し上げます。

○副大臣（細川律夫君）　津田委員には野党時代から本当にいろいろと雇用問題では一緒に研究あるいは政策の提言などさせていただいておりまして、津田委員の見識には日ごろから大変敬服をいたしたところでございます。 　今御質問をいただきました雇調金の要件緩和の問題につきまして、中小企業だけではなくて大企業の方にも適用すべきではないかという御意見でございますけれども、中小企業と同じく大企業の方も大変今厳しい状況ではあるというふうに認識をいたしておりますけれども、しかし、大企業よりも更に厳しいのが中小企業でございます。 　御紹介いたしますが、今朝、この雇調金の利用状況が発表になりまして、十月でありますけれども、大企業につきましては九月と比べまして対象者が減少いたしまして、四十四万三千五百九十四人になりました。中小企業は逆に今回の調査でも、統計でも増えておりまして、百五十二万八千九百七十四人ということになっております。 　そういうことで、この統計からも分かりますように、より中小企業が厳しいということで、今回は、財政の問題もありましたので、そういうことから中小企業に限らせていただいたところでございます。 　しかし、これからの雇用情勢というのは大変まだ厳しいことも予測もされますので、これからの状況を見定めながら、大企業の方にも適用すべき状況というのが参りましたら、そこは果敢に検討させていただきたいというふうに思っております。

○津田弥太郎君　雇用調整助成金についてもう一点の要望というのは、日額上限の引上げの問題であります。 　雇調金の休業や出向等の支給額について、雇用保険基本手当日額の最高額、現在、七千六百八十五円、これが一人一日当たりの限度額となっているために、超過分のすべてを企業が自ら負担しております。これは現状でございます。 　私は、新たな失業者の発生を防止をするためにはこの日額の上限をおおむね一万円程度まで引き上げることが今日のこの大変奥深い不況下においては必要ではないのかというふうに考え、要望を行ってきたわけでございますが、本日発表されました見直しには残念ながら盛り込まれることはありませんでした。雇用保険財政が厳しいということは重々承知をしておるわけですが、優先順位が付けられることはやむを得ません。しかし、細川副大臣、一万円という程度までこの日額上限を引上げを行った場合に雇用の維持効果はどのくらいあるか、こういうことの検証は是非行っていただきたいと思うんですが、御見解いかがでしょう。

○副大臣（細川律夫君）　今、雇調金の最高額が、委員が言われましたように七千六百八十五円でございます。 　これは、雇用保険の日当、手当日額の最高額でありまして、同じ雇用保険というところで、一方では雇用が維持されている、一方では失業した人に払われると、こういうことで、失業された、職を失った人よりも多いと、こういうのはバランスからしてなかなか難しいのではないかというふうに思っております。しかし、委員が言われますように、非常に高い給料のところからすると、非常に企業の負担も重いというようなことで、委員の提案は非常に貴重な提案だというふうに思います。 　そこで、じゃ、一万円程度にしたらどの程度の雇用の確保が見込まれるのかというようなことについての計算といいますか効果ですけれども、これをまた測るのはなかなか難しいところもあるだろうというふうに思います。それは企業の経営状況、それから雇用調整をする必要性の問題とか、そういうこともありまして、なかなか効果は測りにくいところもあるかと思いますけれども、しかし、一万円程度にすることによってどの程度雇用が確保されるのかと、こういうことは、雇調金を有効に使う、活用するという意味では非常に貴重な御提言だと思いますので、検討させていただきたいというふうに思っております。

○津田弥太郎君　恐縮です。本日は、財務省から古本財務大臣政務官に貴重なお忙しい中を御出席をいただいておるわけでございます。大変恐縮でございます。 　是非、古本政務官にお聞きをしたいんですが、雇用対策を行っていく上で財源問題というのが最大のネックになっておるわけでございます。これはもう十分御承知おきをいただいていると思います。 　雇用保険二事業の財務状況を踏まえたときに、この日額上限の見直しを行う際には、一般財源の投入か若しくは雇用保険の本体部分からの借入れ、これなど限られた方策しかないわけでございます。その中でも、国の責任を果たす上でまず行うべきは一般財源の投入であります。 　鳩山政権が目指す国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する上で最も重要な基盤というのは、これは雇用です。特に指摘しておきたいのは、雇用保険における国庫負担を法律の本則であります四分の一に戻すことであります。これは我が党のマニフェスト、これの二十一ページにしっかり書かれているわけでございます。後でお見せをいたします。 　働く仲間の大きな支援に推されて国政に送られております古本財務大臣政務官は、マニフェスト実現のために全力で頑張る決意をお持ちだというふうに私は思っておるんですけれども、是非御見解をお述べをいただきたいと思います。

○大臣政務官（古本伸一郎君）　政務官の古本でございます。 　委員にお答えいたしたいと存じます。 　雇用保険の今御指摘の問題は、御案内のとおり二つの勘定からでき上がっておりまして、申し上げるまでもございませんが念のため整理したいと思いますが、一つは、二事業、先ほど来出ております雇調金の問題、もう一つが失業保険の給付の財源となっている失業給付勘定。この二つの勘定のうち、委員御指摘の民主党のマニフェストに記載の、雇用保険における国庫負担を、法律の本則である四分の一に戻す、これについては失業給付勘定の方を指しておると、こういうことになるんですけれども、これ現在、御案内のとおり、累次にわたり、昭和二十二年の創設来、この負担を三分の一から四分の一、そして現在はそれを一三・七五％まで国の負担を下げているという現状にございます。これを踏まえてのマニフェストでの公約と、こういうことかと承知をいたしております。ここまではここにいる人はみんな知っていることでありますが、念のため整理しておきました。 　その上で、今、長妻大臣を先頭に、内閣として是非実現しなければならない政策の一つとして、厚労省所管で申し上げれば、子ども手当の実現など大変重要な政策が控えております。そうしたときに、そのための財源をどこから手当てするかということで、これはもう政府挙げて、そして与野党の先生問わず、全員で今いろんな知恵を出して議論をしていかなきゃならない局面にあります。 　そのときに、津田委員に是非御理解いただきたいと思うんですけれども、この度の国庫の四分の一負担に戻した、公約どおり戻した場合の財源と、所与の財源と、それと、その際に本当に、今委員のお言葉をお借りすれば、働く方々に対してのメリットと、この費用対効果で検証する必要があると思うんです。 　その意味では、直接の失業給付の厚みを例えば持たせるとか、何らかの支給の形を少し考え直すということであれば、緊急にしかも財源が逼迫している中で打つ施策の一つとして一定の効果が上がるんだろう、費用対効果が上がるんだろうと承知をいたしますけれども、そこの部分は現状のままで、御案内のとおり失業給付勘定は既に四兆七千億円を超える現在のストックがある中で、なおそこに国としての負担の四分の一に戻さなきゃなりません、これは公約ですから。しかしながら、来年度においてこれをやるかどうかというのはなお慎重な判断が政府全体で要ると、これは偽らざる気持ちでございます。

○津田弥太郎君　大変お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございました。 　雇用問題は本当に喫緊の課題になっておるわけでございます。今回の長妻大臣の今朝の発表に基づく様々な対策につきましても、雇用保険財政の中から借り入れるとか様々な工夫がされておるわけで、今おっしゃいました四兆円云々というのも大変厳しい状況の中で対応されるわけで、それだけあるから大丈夫じゃないかということではないというふうに思いますので、これはもう、古本政務官、是非政務の立場で、事務とは違う御決意をしっかり固めて、是非この議論について藤井財務大臣にお伝えをいただきたいなというふうに思います。 　お忙しいでしょうから、どうぞ御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。 　それでは、法案についての質問に移りたいというふうに思います。 　先週金曜日の衆議院厚生労働委員会における法案審議の際、我が党の委員から、やむなく輸入ワクチンに依存するという言葉が発せられました。その背景には、既存の製法による国産ワクチンと比較して外国産のワクチンについては安全性の検証が必ずしも十分ではないとの懸念があるものと考えております。実際にも我が国が輸入を予定をしておりますグラクソ・スミスクライン社がカナダで製造したワクチンの一部に通常よりも高い確率で重い副作用が発生していることが明らかになっております。 　このグラクソ・スミスクライン社、さらにノバルティスファーマ社について、これまで何か国、何人にワクチン接種が実施をされ、その結果、副作用等の問題は何件発生しているかを簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　また、昨日、現地調査団が出発をされたというふうにお聞きをいたしておるわけでございますが、この現地調査団の具体的なスケジュールあるいは内容等について、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　できるだけ簡潔にお答え申し上げます。 　二社の我が国で輸入予定の話がございましたが、正確に言いますと、その二社の中でも、例えばグラクソ・スミスクラインは、ＧＳＫとちょっと略しますけど、三種類ありますね。それからノバルティスも三種類あります。そのうちの我が国が予定している種類に限って今答弁します。 　これは、まずはＧＳＫのものは、使用されている国はカナダ、御存じのとおり。何人に使用されたかというのは、日本もそうですが、これは分かりません。出荷量でお答えするしかないと思うんですが、十一月七日時点で六百六十万、もう三週間も前の話ですが六百六十万。そして、カナダ政府の発表なんですけれども、健康上の問題に関する報告というのがやっぱりありまして、六百三十四。その中の一名は、因果関係ははっきり分かりませんけれども、死亡例が一例あるということでございます。 　そして、ノバルティス社については、これはスイスとドイツでもう既に承認されているんですが、まだ使用されておりません。スイスは納入予定ということは聞いておりますけれども、まだ使用はされていないという状況です。 　それから、二つ目の質問ですが、昨日カナダへ行ったのは事前調整のための一名であって、十一月三十日に厚生労働省、それから医薬品医療機器総合機構、そして国立感染症研究所の職員、計六名が行きます。そして、十二月上旬をめどに、何を調べるかというと、副反応が多く報告されたあるロット、あるくくりの単位、それに関する情報、それから副反応の情報収集体制と副反応の状況、そしてワクチンの接種状況等を調べてくるということで、もちろんＧＳＫ社、あるいはカナダ厚生省、そして医療機関で必要な調査をやってくると、そのような予定になっております。

○津田弥太郎君　ありがとうございました。 　私は、必要以上に輸入ワクチンということを問題視する立場には立ちません。しかし、カナダで今回のような副作用が発生したことを踏まえるならば、実際にワクチンの接種を行う国民に対しては、十分これ情報提供を行っていくということは必要ではないかというふうに思うわけです。 　恐らく今後、優先接種者への接種過程、あるいは一般健康成人への接種過程において、この輸入ワクチンと国産ワクチンが個々の医療機関に併存する、両方あるというような状況も生じるんではないか。ごく普通にいけば、そういう状況は考えられる。その場合に、個々の医療機関というのは、接種しようとするワクチンがどちらのワクチンであって、どのような違いがあるということをきちんと説明することがこれ大変重要ではないのかな、必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、この点について、大臣、実施要領においてどのように定められるのでしょうか。

○大臣政務官（足立信也君）　まず、私の方から。 　これは、委員がおっしゃるように、はっきり分かるようにするというのはもう当然のことでございます。そして、実際に接種を受ける方々にはどういうふうに今説明がなっているかと。 　例えば、今国産のものについてはこういう下敷き型のものを各医療機関にもう配付しておりまして、この中にも実は、輸入のワクチンについてももう既に書いてはあるんです。しかし、これで輸入することになりましたらさらにまた作って、輸入用のワクチンについての国産のものとの相違点等を分かりやすく作って医療機関の方に配付しよう、そういう形で周知を努めたいと、そのように思っております。

○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘は大変重要な御指摘だと思います。 　ワクチンについて、輸入ワクチンは、国産のワクチンに比べてアジュバントという免疫増強剤が入っていることが異なる点。二点目は、国内産のワクチンは鶏卵培養、つまり鶏の卵から作っておりますけれども、輸入ワクチンのうちの二社のうちの一社は鶏卵培養ですが、もう一社は細胞培養ということが異なる。そして、接種の方法も、国内産ワクチンは皮下注射ということでありますが、輸入ワクチンは筋肉注射であると。大きくこの三点が異なりますので、この副反応、副作用のことをワクチンでは副反応と申しますが、この副反応の具体的な内容についての説明資料も、輸入ワクチン用のものを作成をして周知徹底をして、分かりやすく国民の皆様に中身を説明するということは必要不可欠であると考えております。

○津田弥太郎君　是非、そこの点、現場で混乱が起きないように十分細心に注意して行っていただきたいと思います。 　そこで、山井政務官にお聞きをいたしたいというふうに思います。 　山井さんとは、ホームレス問題で一緒に様々な活動をさせていただきました。今回、政務官に御就任をされたわけでございます。 　この接種事業において希望する者全員にワクチン接種の機会を確保する、全員に機会を確保するということに関して念頭に置かなければいけないのは、経済的困窮者に対する支援ということが出てくるのではないのかなというふうに思うわけであります。この点について、長妻大臣も衆議院におきまして、低所得者への負担軽減が重要であり、市町村民税非課税世帯への財政措置を行うという旨の答弁を行いました。このこと自体はこれは大変評価をしたいというふうに思うわけでありますが、問題はホームレスの方々へのワクチン接種であります。 　具体的な負担軽減の仕組みは市町村が決定するということになりますと、住民票が生活圏内に存在しない多くのホームレスにとって、現実問題として、ワクチン接種を希望した場合、公費助成の下に接種が可能になるのかどうか。これ本当に現場をよく御存じの山井政務官、現場のことを御存じですから、その辺の状況について、どういう対応がきちっとできていくのか、是非御見解をお願い申し上げます。

○大臣政務官（山井和則君）　津田委員、非常に重要な御指摘、ありがとうございます。 　今回の低所得者に対する接種費用の負担軽減措置については、基本的に市町村がその市町村に住民票がある方に対して負担をすることを想定しており、当該市町村に対して国庫補助を行うこととしているわけでありますが、しかしホームレスの方々のように実際に居住している市町村に住民票がない方については、居住地の市町村において負担軽減措置の対象とすることは差し支えないものと考えております。その場合、当然、国庫補助の対象経費に算定することも可能となり得るとしているところであります。 　そして、ホームレスの方々はやはりそのような困窮した状況の中で基礎疾患を抱えておられる方々も多いわけですから、そういう方々にとっても当然ワクチンが希望すれば優先的に接種してもらえるようにせねばならないというふうに思っております。

○津田弥太郎君　それ、役人の書いた答弁ではないですよね。もうちょっと温かみのある答弁をしてほしいと思うんだけど。 　現実問題として、市町村に任せるということの場合に、結局市町村によって差が出てくるのではないかなということが心配されるわけであります。ですから、是非、今後の取組として、総務省と密接に御相談をいただきながら、希望者についてはやっぱり接種が可能となるように、その辺は、受け付けますよと言うだけではなくて、やっぱり一歩、二歩前に出て対応していくということが必要ではないかと思いますので、是非その点御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、長浜副大臣にもお聞きを申し上げたいというふうに思います。 　衆議院における審議で、質問者から脆弱なワクチン行政という言葉が発せられました。従来から、予防接種をめぐっては、諸外国とのワクチンギャップと言うそうでございますが、こういうワクチンギャップがあるということが指摘をされておりまして、これは組織とか検討の場、ワクチンの範囲、国内の生産体制、接種の義務化の問題、それから無過失補償制度、これらについて様々な意見が出されているわけでございます。 　今回の新型インフルエンザのワクチン接種を機会として、今後、今回のような新型インフルエンザが生じた場合にワクチン接種事業をどのように位置付けるかという問題と併せて、ワクチン政策全般を一歩進めるような見直しを是非やっていただきたいと思うわけであります。特に、組織体制について、感染症対策としての予防接種施策と医薬品の産業政策や規制政策との連携をより一層密にするとともに、省内にワクチン対策本部、いい名前ですね、こういうようなものを設置していただいて、厚労省挙げて取り組むべきではないかというふうに私は強く主張したいんですが、長浜副大臣、いかがでしょう。

○副大臣（長浜博行君）　大変本質的な御質問をちょうだいをしたというふうに思っております。 　先生の御指摘のとおり、衆議院の審議を聞いていても、特に医師資格を持つ方々を含めて、今回緊急的なインフルエンザの対策ということで議論をしているけれども、今おっしゃられたような本質的な日本のワクチン行政をどういうふうに考えるか、こういうことの議論をしっかりフォローしていくべきではないかということが指摘をされたところでございます。 　特に、先生がおっしゃられたワクチン政策を担当する部署の関係はどうなっているのか、それから産業政策的なことまで御発言を今いただいたわけでありますが、日本国の中で、この状況の中で、国産ワクチンが使えない状況の中で輸入をするという状況、こういったものに関してまで厚生労働行政の中でどう今後の状況を見ていくのかという議論がなされました。 　例えば、アメリカにあるＡＣＩＰのような形での日本版ＡＣＩＰの問題も考えられないのかどうか。今日は時間の関係もありますので細かくは説明できませんが、なかなか、アメリカにおいては、こういったワクチン行政の意見を聴くのにメディアやあるいはワクチンメーカーも含めての審議会のつくり方もあるようでありますし、隣接する外国、つまり、アメリカでいえばカナダ、メキシコ、こういったところからも委員を入れているとか、様々なバリエーションというか方法があるというふうに思っております。 　先生の御指摘のとおり、今審議をしている本法の附則の第六条の検討規定においても、新型インフルエンザに関する予防接種の在り方を速やかに検討することとしております。こういうこともあります。ですから、省内に、先生がいい名前だとおっしゃられた対策本部という名前になるかどうか分かりませんが、積極的にワクチンの行政についての検討を進めてまいりたいと思っております。

○津田弥太郎君　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　時間も押し迫ってまいりました。最後の質問になろうかと思います。 　ワクチン行政の充実について長妻厚労大臣にお聞きをしたいと思います。 　私は、細菌性髄膜炎に対するＨｉｂワクチンの定期接種化の問題に以前から取り組んでまいりました。これは、Ｈｉｂワクチンの予防接種に関し、公費助成を行う地方自治体があることを評価しつつも、そもそも生まれた地域によって守られる子供の命と守られない命があってよいのかということであります。さらには、経済的に恵まれた家庭の子供の命だけが守られてよいのかという問題意識であります。 　このＨｉｂワクチンの定期接種化につきましては実現も近いのではないかと考えているわけでありますが、それ以外の定期接種化が期待される様々なワクチンに関し、最大の障害となるのは財政問題であります。この問題を抜本的に解決する一つの方策として、国民健康保険法等で保険給付の対象とされていない予防接種について、保険適用を真剣に検討してみる必要があるのではないかというふうに考えております。 　ドイツでは二〇〇七年七月に成立した医療保険競争強化法により予防接種が新たに法定給付となりました。フランスでも九五年から予防接種の費用は法定給付とされております。我が国でも、国会議員の秘書の健康保険組合が季節性インフルエンザの予防接種の助成措置を今年から始めるそうであります。健康保険組合などにおきましても、キヤノン、旭化成、住友商事等々で補助を行っておりますし、ヨドバシカメラの健康保険組合はＨｉｂとかおたふく風邪の予防接種についても全額補助を実施しているわけでございます。 　これらの健保組合は、予防医療をヘルス事業で行うことが結局は医療費の削減につながるんではないか、そういう期待を持たれておられるということではないのかなというふうに思うわけであります。 　また、この医療保険の適用以外にも、医師会が疾病予防保険の創設、あるいは健康診断などのヘルス事業を市町村が行っている仕組みは生かしつつ予防接種に対して各保険者からの財政支出を行う仕組み、こういうことなど、他の選択肢も含めた検討を是非今後行っていただきたいと思うわけでございますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（長妻昭君）　今大変大きな問題の御提起だと思います。 　一つは、保険適用といったときに、我が国ではいわゆる予防医療というのは除外をされているところでありまして、ワクチンというのは、これは予防医療の範疇に入るということで保険適用はないということでございます。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　あるいはがん検診についても保険適用すべしというような意見もいただいているところでありますけれども、医療保険の財源の問題等々非常に厳しい制約もございますので、今の時点といたしましては、例えばワクチン接種につきましては別の方策でこの費用の負担軽減ということができないのかどうか、現行の仕組みも活用したものも含めた検討をするということで今は御了解をいただければというふうに考えております。

○津田弥太郎君　終わります。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男であります。 　今回の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、予防接種のやり方について質問をさせていただきますが、優先接種の対象者が多くおられますので、医療・保健機関でのマンパワーも限られているということで、特定のところに集中すると、医療関係者の負担が過重過ぎて様々なトラブルが起こりやすくなるわけであります。こういうものを解決するために、場合によっては個別医療機関での接種や集団での予防接種を地域の実情において適切に行う必要があると考えておりますけれども、厚生労働省としては、地方自治体や医療関係者とどのように意見を交換し、適切、迅速な新型インフルエンザワクチンの予防接種を行うように考えておられるのか、長妻厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　まず私の方からです。済みません。 　十月一日に新型インフルエンザ対策本部で方針を出したものの中に、今委員御指摘のような状況が生じ得るので、地域の実情に応じて地区ごとに担当の受託医療機関をあらかじめ決めるとか、あるいは保健所や保健センターを利用して接種をするということを一度やりました。そして、十一月六日に再び、子供の、小児の方々を、児童の方々を前倒しして接種できるようにということをした中で、改めて保健センターや保健所などの活用について検討をもう一度お願いしたという経緯でございます。

○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘は大変重要でございまして、私どもも地方自治体にお願いをすると同時に、事例を情報共有をしていただこうということで、その事例についても、我々が聴き取りした内容をほかの自治体にも御提供をしているところでありまして、例えば東京では、東京だけで申し上げますと、中央区では保健所、保健センターで十一月あるいは十二月に実施をするということでありまして、その詳細なども聴き取って情報共有をするということで、御指摘の点は集団接種を進めるということでございます。

○渡辺孝男君　これから重症な疾患を持っておられない方々に対するワクチン接種ということになりますので、そういう集団的な予防接種という手法も用いながら、特定の医療機関に負担が過重にならないように配慮していただきたいと思います。 　それから、現場の声でありますけれども、限りある貴重なワクチンをどう優先接種者に、特に感染の予防、治療の最先端で働く医療・保健関係者に迅速、公正に分配、接種するかが重要だという声がありまして、今回実施してみると、医療関係者の中でも濃厚接触者と推測される医療従事者、医師、看護師さんばかりでなくて、薬剤師や検査をする方々、あるいは救急業務の事務担当の方々、あるいは学校での養護教員、そしてまた介護従事者等々、そういう方々にもやはり対象を拡大すべきではないかと、そういう声が大きいわけでありますけれども、この点どのように大臣お考えになっているか、お伺いをしたいと思います。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕

○大臣政務官（足立信也君）　これはもう今まで何度かお答えしたことではございますが、ワクチンが約二週間に一回、順次生産されたものが出荷されると。そして、最初のころは数に限りがあるということから優先接種者というものを定めたわけでございます。そして、その目的が死亡者や重症者を減らすことということがありますので、今回、医療従事者の、委員がおっしゃるそのとおりでございますけれども、約百万人程度、直接新型インフルエンザの診療に従事する方ということで決めさせていただいたわけでございます。 　ただし、インフルエンザ患者さんの診療を行う病院や、あるいは診療所内においてその診療に直接従事する薬剤師さんについては優先接種対象者となり得るというふうにしております。 　今後、ワクチンの接種回数等の見直しによって優先接種者以外の方々の接種の時期が早まることが予想されます。そのときに、優先接種者以外ではありますけれども更に優先されるべき方々という形で検討していきたいと思っております。

○渡辺孝男君　また、直接接する方々が多いそういう医療機関に最初ワクチンが分配されたわけでありますけれども、実際に分配されてみると、その医療機関の中でも濃厚接触をするような方々の数が、一応病院は考えておられるわけですけれども、それが実際足りなく配分されているというそういう苦情を多く聞いたわけでありますけれども、そういう分配の仕方、そういうものをしっかり検証をして、そういうことがないように適切にやってほしいという声がありますが、この点は大臣、いかがでしょうか。

○大臣政務官（足立信也君）　検証のことがございました。大変大切なことだと思います。 　今はどうやっておるかと申しますと、病院報告等で従事者数が出ます。それを都道府県に案分して、そしてその後は、小児の方あるいは妊婦の方、基礎疾患をお持ちの方々等も報告に基づいて都道府県に案分してお配りしているということでございます。 　しかしながら、これは検証する必要性は極めて大きいものだと思っていますし、今後の事態に対してもそれは利用すべきでありますので、検証につきましては適切にしっかりやっていきたいと、そのように思っています。

○渡辺孝男君　それとも関係するわけなんですけれども、これも何回か質問を受けていると思うんですけれども、ワクチンのアンプルでありますけれども、十ミリリットル、十八人用と言われておりますけれども、そういうものが小さな開業医のところに回ってくるということで、予約をして持病のある方は、最初はそういう方々に接種するわけでありますけれども、どうしても予約に十八人分満たないということがよく起こってきて、もったいないんだけれどもそれは処分せざるを得ない。ただし、そういう医療機関あるいは患者さんの中には、いずれ優先接種として行うべき人がいらっしゃるわけですね。そういうときに、適切にそういう方々に前倒しして接種をするということがやっぱり限られたワクチンを有効に使うということで大変重要だと思っておりますので、そういうところの裁量を医師に、あるいはその施設の中心者にお任せできるような柔軟な対応というのはやはり必要だろうと、そのように考えておりますけれども、これ、大臣、いかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘のこの十ミリバイアルの容器の件でございますけれども、これは季節性インフルエンザの製造との兼ね合いで、やむを得ない措置としてその量を確保するということを優先的に我々は措置をし、そして来年からは一ミリバイアルで実施をしようというふうに考えております。 　ただ、輸入ワクチンにつきましてはまた五ミリバイアルというようなことでもございますので、この十ミリバイアルの件については、基本的には多くの方が接種する場所を優先的に配付をしておりますけれども、これやむを得ずそれが残る可能性が出てきたという場合においては、この優先接種の順位を変えない形で次の優先順位の方々を前倒しするような形、あるいはキャンセル待ちの希望を予約のときに取るなどの対応をしていただくというようなことで有効利用を図っていただきたいというふうに考えているところです。

○渡辺孝男君　じゃ、次の質問になりますけれども、先ほども質問の中にあったわけでありますけれども、カナダに工場があるワクチンメーカーの一社のあるロットを使った場合、通常より高頻度の副反応が起こってきたということで、そのメーカーの申出によってカナダ政府はそのロットの使用を控えるという事態が生まれたということでありまして、日本としてしっかり早く調査をすべきだということで、十一月二十五日、公明党の方の厚生労働部会等で厚生労働省の方にはお話をしたわけでありますけれども、その後、迅速な調査ということでどのように対応されているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　調査の対応という御質問ですので、先ほど申し上げましたが、もう一度繰り返させていただきます。 　本隊は、十一月三十日、六名、厚生労働省と医薬品医療機器総合機構、そして国立感染症研究所。先ほどの内容は、もう委員お分かりのように、あるロットにどうも高いんではないかということがありますから、そのロットの状況、そしてそれ以外の、ほかの七百五十万回分もう既に出ておって、その頻度は高いという報告はございませんけれども、それも調べていただく。そして、副反応、接種状況もすべて調べてくるという予定にしております。

○渡辺孝男君　ほかの方のロットではそれほど副反応の頻度は多くないというお話でありましたけれども、このメーカーがワクチンの申請段階でどの程度の副反応が起こると記載されておるのか、これについて厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　治験段階の話ということでございますが、これは、今カナダの分はケベックで作られているものですけれども、治験というものに関してはドレスデンで、ドイツで作られているものの治験の結果を、同一の製法でございますからそれを利用しております。 　そこで、ちょっと簡単にだけ申し上げます。ＧＳＫ社の海外治験、これ、アジュバントありのところで報告申し上げますと、痛みが九〇％とか、全身の倦怠感が三二％とか、そういう実際の細かな数が出ておりますけれども、これに関しましては、もう少し詳細にという御希望がありましたら、その資料を委員に届けられるようにしたいとは思っております。頻度としては先ほど申し上げましたような数で、全体で何％と言うことはなかなか難しいんですが、痛みが九〇％とか、そういう項目に分かれておりますので、詳細が必要でしたらお申出いただければと思います。

○渡辺孝男君　いずれにせよ、国内でそういう報道がなされておりますので、国民の皆さん、いずれ海外から輸入されるワクチンを国内でも用いるという、そういう認識がありますので、特例承認という形で国内ではこの法律が通ればそういう手続に入るということになると思うんですけれども、慎重にこの副反応の状況を調査して、日本の国民にとって本当に安全をしっかり確保して対応していただきたいと、そのように思っておりますので、この点、また大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　やはり優先接種という形態を取り、国がいったん買い上げて接種をする。ある意味では国家の危機管理上の問題としてもこのワクチンの行政を今進めているところでありますので、その意味で副反応の情報をきちっと提示すると同時に、特例承認という形でございまして、既に二社からも承認の申請を受けておりますので、これは二社共に海外に調査をする部隊を派遣をして調査をして、その中身も含めて承認の参考として、怠りなきよう取り組んでいきたいと考えております。

○渡辺孝男君　国産ワクチンに関してお伺いをしたいと思うんですけれども、国産ワクチンの場合の申請時とそれから市販後の副反応の発生状況でありますけれども、これはどのような状況になっておりますでしょうか。

○大臣政務官（足立信也君）　これもまた細かなデータになって大変申し訳ないんですけれども、接種開始前の臨床試験というのは、健康成人、医療従事者ですけれども二百名例というのがあります。それから市販後は、接種開始後は二万例の調査というものをやっておりまして、これ比較を申し上げますと、例えば、はれるということに関しては接種開始前の臨床試験では一八％、二万例では三〇％、それから発熱ということに関しては二百例の開始前は一％、そして開始後の二万例では三％というように、大きな違いというものはないと言っていいと思いますが、有害事象の大きなものといいますか、特記すべき有害事象となっています、これだけ申し上げますと、接種開始前の試験二百例では三％、そして開始後の二万例の調査では一・九七％というふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように大きな差はないということだと思います。

○渡辺孝男君　今、副反応のお話がありましたけれども、有害事象としては一・九七％ということであると。この場合も本当に重篤な結果に陥ったというふうなことがあるのかどうかだけを確認をしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　今の中で大きな問題という、重篤なということでありますけれども、十月十九日開始から十一月二十四日までの報告でございますけれども、重篤というのは入院の必要性があるということでございますけれども、九十三例が報告されております。そのうち二十六例が死亡例であると。死亡以外の重篤な副反応六十七例になるわけですけれども、十八例が今経過観察中であります。 　そして、死亡例につきましては、先週、十一月二十一日に専門家の委員会、これは合同の委員会になるので、ちょっと名前長いので申し上げませんが、そこで死亡とワクチン接種との直接の明確な関連が認められた症例は現時点ではないと、そのように評価されておりますが、今後も注意深い観察が必要であるし、経過をしっかり見ることが大事であるというような指摘がなされているところでございます。 　アナフィラキシーにつきまして、回復又は軽快しておりまして、そのアナフィラキシーについては死亡などの転帰に至ったものは報告されておりません。

○渡辺孝男君　死亡例が今二十六例ということでありますけれども、直接ワクチンに起因したというものは確認をされておらないということで、今ワクチン接種を国民の皆さんしているところでありますけれども、直接の死因となったものはないということで少し安心をしたわけでありますけれども、万が一いろんな副反応等があるいは有害事象等が起こってきた場合のその補償についてでありますけれども、国産ワクチンとそれから海外から輸入するワクチンの場合と、どのようなことになっているのか、この点を確認をしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　今、ワクチン接種により起こった健康被害に対する補償、救済ということで御質問だと思いますけれども、それは全く差はございません。

○渡辺孝男君　どの程度これが補償されるということになりますか。万一お亡くなりになったり障害を持ったりした場合に、そういうのは今までのワクチンの、ほかのワクチンの接種のときと類似のものと、同等のものというように考えておりますけれども、この点はいかがでしょう。

○大臣政務官（足立信也君）　補償の金額ということになろうかと思いますが、死亡された場合の一時金という形では七百十三万五千二百円を考えておりますし、遺族年金という形では二百三十七万八千四百円の年額で十年という形に、あとは障害ももちろんございますけれども、そういうふうに、これもまた更に詳しいという御要望がございましたら、それは対処したいと思います。

○渡辺孝男君　ワクチンそのものに起因しないような事故等の補償について、例えばワクチンを接種したときにたまたま患者さんが動いてしまって傷付けてしまったとか、保管とか移送とかそういうときに問題があって、そのワクチンを使ったときに事故が起こってしまったとか、そういういろいろなことが起こり得るわけでありますけれども、ワクチンそのものでない原因で、予防接種の過程でいろんな障害あるいは問題が起こった場合の補償についてはどのようになるのか、国産の場合、海外の場合と、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　今回の特別措置法を提出した目的のその大きな一つがまさに今委員がおっしゃったところで、現時点では独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害の救済になっておりまして、それは適正に、正しく使用された場合のみに限られているわけでございますけれども、今回この特別措置法で、その健康被害については、例えば、注射をした際の反射で血圧が低下して意識を失って転倒してけがしたとか、そういう場合とか、あるいは小児に対して例えば成人と同じ量、つまり量を多く接種してしまってはれが強く出たとか、その治療が必要であったとか、そういう場合も含んで接種にかかわる健康被害がすべて対象になると、そういうことでございまして、これは国産のワクチンは当然ですけれども、輸入したものもその健康被害についてはその範囲をそこまで広めたということでございます。

○渡辺孝男君　あと、このワクチン接種は何千円かの自己負担というものがあるわけでありますけれども、優先接種ということで国がお勧めをしてワクチン接種をするということになっておるわけでありますけれども、そういう優先接種の対象者については公的な助成をすべきであると、公的といっても、国がやる事業でありますから国の助成というものが必要だと、あるいはそういうものを要望したいという声もあるわけでありますけれども、先ほども質問がございました。この点に関しましてどのようにお考えになっているのか、ここで大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　接種費用についてでありますけれども、これも衆議院の委員会でも御指摘をいただいているところでございます。 　これにつきましては、優先接種の皆様方に対して、ワクチンの費用については、非課税世帯、これは地方税が非課税の世帯については無料で接種できるような財政的な措置を国としてしているところでございますし、あるいは全体の自己負担の金額にいたしましても、できる限り負担を軽くしていこうということで、季節性インフルエンザの接種費用に波というか、これは自治体によってばらつきがありますけれども、できる限り準ずるような形ということを取らせていただいているところでございまして、これについて国民の皆様方にも御理解をいただいているところであります。

○渡辺孝男君　小学校以下の子供さんが大勢いらっしゃるとか、そういう方々はやっぱり負担がある程度多くなりますので、できるだけ公費で助成をする方法をお考えいただきたいと、そのように申し上げておきたいと思います。 　それから、新型インフルエンザ対策の一般について質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、先ほど質問ありました、一問抜けましたけれども、今回のこういう法案を作らなきゃいけないというのは、やっぱり国産のワクチンの生産が国民のニーズに満たないということで臨時応急的な措置として海外ワクチンを輸入するということになったわけでありますけれども、やはり本来であれば国産でワクチンを提供するというのが国民の求めているところであると、そのように考えておりまして、この国産ワクチンの製造、開発の推進に関しまして、厚生労働省の今後の方針等につきまして大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これもいろいろ御指摘をいただいているように、日本国の国産ワクチンの製造体制というのが過去数々の問題があったゆえに遅れているというのは、これは否めない事実であるというふうに考えているところでありまして、私どもとしては、今年度にも実験プラント整備等の事業について実施をして、五年後をめどに国産のワクチンでカバーできるようなそういう体制をつくっていきたいということで、これは厚生労働省の重要な課題の一つとして位置付けて今後取り組むということでありますが、もちろんその中で無視できないのが安全性の問題でありまして、この安全性の問題についてもきちっと措置をしながら取り組んでいくということであります。

○渡辺孝男君　これはしっかり厚生労働省、取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 　次、新型インフルエンザ対策で総論的なお話、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、冬場にどうしても患者さんが多く発生するということでありますが、今北半球が今度また冬に入ってきまして蔓延をする危険性もあるわけでありますけれども、今、世界のそういう状況はどのようになっているのか、南半球で冬場に広がったわけでありますけれども、今後日本への更なる蔓延の危険性も含めまして、どのような状況にあるか、お伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　数値をお答え申し上げます。 　十一月二十日にＷＨＯ、世界保健機関が公表した週報によりますと、十一月十五日時点で二百六以上の国及び地域で新型インフルエンザが検出されています。そして、今、六千七百七十人以上の死亡が報告されています。 　日本はといいますと、これはもう御案内のように、定点観測で毎週公表しておりますが、今現在はその定点報告数が三十五・一五ということで、これがピークであるかどうかについては、まだその動向についてなかなか推測しかねるところではあるかと思います。推計患者数はこの一週間で百六十四万人という形で、全体で累計するともう九百万人を超えるという形に、日本はですね、そういう予測はしておりますが、今後そのピークが更にピークがあるのか、あるいは少しもうプラトーというか、こうなっているのかということはなかなかこの予測が難しいところで、現状はそういう認識でございます。

○渡辺孝男君　あと問題は、インフルエンザに感染してしまった場合、やはり抗インフルエンザ薬というのが頼りになる、タミフル、リレンザ等がありますけれども、こういうものに耐性のあるウイルスが出てくると大変困ることになるわけですけれども、この新型インフルエンザでこういう耐性が出てきたというような報告、あるいはその広がりというのはどのような状況か、お伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　これもまた世界と日本ということで申し上げたいと思います。 　先ほどの十一月二十日の公表によりますと、全世界で五十七例、タミフル耐性ウイルスが報告されております。リレンザに対しては報告はされておりません。 　それから、日本では、タミフルに対する耐性ウイルスの件数が十四件報告されております。しかしながら、そのケースによってその耐性ウイルスが周囲に感染したという、感染拡大したということは確認されておりません。

○渡辺孝男君　また、もう一つ心配な点は、この新型インフルエンザのウイルスが強毒性に変化をしていくというような可能性もなきにしもあらずということでありますけれども、このような強毒性に変化をしていくというような状況は見られているのかどうか、この点も大臣にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　抗原性の変化ということでございますが、現時点で申し上げますと、病原性の変化及び抗原性の変化があったと、そういう公表はありません。しかし、委員も御案内だと思いますが、ノルウェーで遺伝子変異ということがありましたけれども、これも正確に明らかに変異がこうなっているというようなことでは、なかなか評価は難しいんですね、現時点では。しかし、これは引き続き注視していかなければいけないと、そのように思っています。我が国でも、病原性の変化及び抗原性の変化ということについてはまだ確認はされておりません。

○渡辺孝男君　それから、こういう新型インフルエンザ、世界的に流行するわけでありまして、日本だけ防御をしていても、これだけ交流があるわけでありますから、それでも十分な対応ができないということで、国際的な協調、支援というのが大変重要と思っております。 　日本として国際的な支援を現在どのようにされているのか、そしてまた、今後新政権ではどういう対応をしていきたいと考えておるのか、この点、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　これは本当に重要な観点だと思います。九月にＷＨＯを通じて開発途上国におけるワクチン接種費用、約十一億円でございますけれども、この支援をさせていただいたということもございますし、そしてつい先日でありますけれども、東京で日中韓の三国の保健大臣会合というのがありまして、私も参りました。 　これ毎年開いているものですが、そこでも強く三大臣が申しましたのは、新型インフルエンザによる被害の最小化のために連携をしてまいりましょうということで、お互いの情報交換やシンポジウムの開催等々で情報共有をしていくというようなことも確認をさせていただいているところでありますので、特に東アジア共同体ということを鳩山政権申し上げておりますので、そういう枠組みも活用して連携を図っていくということも実行したいと考えております。

○渡辺孝男君　また、新型インフルエンザの場合、また次の新型が出てくる可能性もあるわけでありまして、そういう可能性があった場合は、そのウイルスをきちんと情報を世界が共有してそれに対する対応をするというのが大変重要でありますけれども、そのようなウイルスの発生情報あるいは検体をＷＨＯと共有するそういう流れをつくっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、今どの辺までそういう状況が進んでおるのか、この点もお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。 　今、強毒型のとおっしゃいましたが、例としては鳥インフルエンザＨ５Ｎ１のことを挙げますが、これは二〇〇六年が世界で百十五例、そして二〇〇七年が八十八例、二〇〇八年が四十四例、今年はまだ途中でございます、九月二十四日現在ですが、四十七例というふうになっております。 　そして、検体の共有の取組状況なんですが、これにつきましてはＷＨＯでもう既に議論はずっとされております。そして、来年一月、またＷＨＯの執行理事会でウイルス検体の各国間での共有の枠組みについて議論される、検討されると、そういう予定になっております。

○渡辺孝男君　こういう検体を共有して全世界でやはり迅速に新型インフルエンザが発生したときには対応ができるようにするのが一番よろしいわけで、日本もそれを積極的に推進をしていただきたいと思います。 　それから、今後の、今、タミフル、リレンザ等、抗ウイルス剤があるわけでありますけれども、新しいより効果のあるそういう抗インフルエンザの薬を開発する、あるいは検査、新型インフルエンザかどうか迅速に、それも簡便に検査ができるという、そういう検査法の開発ということも大変重要になってくると思うんですが、この点の開発の状況、あるいは今後の政府としての支援策みたいなものがあればお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。 　我が国におきます新しい抗インフルエンザ薬としては、現在開発中の製剤は、申し上げますが、塩野義製薬、第一三共、富山化学で三製剤でございます。そのうちの塩野義製薬のものは、これは注射用のものでございまして、今のところ、経口摂取できない、タミフルは経口摂取でございますし、リレンザは吸入でございます。そういうことができない方々にとっては非常に待ち望まれているものだと思います。これが今承認申請中でございます。 　もう一つ、検査のことがございました。御案内のように、簡易キットと、迅速診断キットと言われますものは、新型インフルエンザに感染しても陽性にならないものがあるとか、あるいはＡ、Ｂ、そこらまでしか分からないとか、問題点はあるかと思います。正確に診断するためにはＰＣＲですけれども、これは検査結果を得るまでに六時間程度掛かる。ですから、委員がおっしゃるように、新たな検査方法という開発は必要だという認識は同じでございまして、今、国立感染症研究などで幾つかの研究はもう既に進んでおります。ただ、今研究段階にあるということを申し上げたいと思います。

○渡辺孝男君　それから、国立感染症研究所と地方の衛生研究所と連携をしながらそういう検査等に携わっておられるということで、地方衛生研究所の機能強化とか地域格差をなくしてほしいという、そういう声もいただいておりまして、この点、研修とかを一緒にやらせていただくとか、あるいは検体を運ぶ場合になかなかいろんな規制があるわけで、場合によってはそういう検体を運ぶという、病原体を運ぶということがスムーズにいかなくなってくるようなことも起こり得るということで、こういう病原体の移送についても環境を整えてほしいというような要望をいただいておりますけれども、これらの点に関して、もし厚生労働省の方で支援をしていただければということで対応をお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　御指摘のように、今七十六か所あります地方の衛生研究所、これと、もちろん厚生労働省と、そして国立感染症研究所の連携というのは非常に大事なことでございます。 　具体例といたしましては、昨年、鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査の実技研修を行いました、担当の方を集めて。そして、今年は五月一日に新型インフルエンザウイルス、このＨ１Ｎ１の方ですけれども、遺伝子検査、ＰＣＲ検査キットを作成して配付いたしました。そしてまた、十月にはタミフルに対して耐性を有する新型インフルエンザウイルスを検出するための検査キット、これを作成して配付していると、そういうのが具体例でございます。

○渡辺孝男君　地方の衛生研究所も一生懸命やっておりますので、よく連携を取りながら研修等も充実をさせていただきたいと思います。 　次に、この法案とはまた別の案件を質問させていただきたいんですが、十一月の十一日に行政刷新会議の事業仕分で漢方薬を健康保険の適用から除外するという意見が出されたと聞いておりますけれども、この点確認をしたいんですが、その場におられた財務省、行政刷新会議の担当の方々、あるいは厚生労働省、事実はどうであったのか、まず確認をしたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（大串博志君）　今御指摘のありました十一月十一日の行政刷新会議事業仕分の点でございます。 　まず、私、財務省の方から議論の中で私たちが問題提起をした点をまず御指摘させていただきたいと思います。 　これは薬価に関するセッションでございまして、ここの場におきまして、私どもの方から幾つかの点を指摘させていただいたわけでございますけれども、例えば先発医薬品と後発品の間の価格差、これをどういうふうに効率的な利用に努めていくか、こういうふうな論点も提出したわけですけれども、それらの論点の一つとして、湿布薬とかうがい薬とか、あるいは漢方薬など、薬局で市販されているもの、これを医師が処方する必要性が乏しいものではないかという認識の下で一つ論を提示させていただき、また、高齢者の皆さんがかなり処方された薬の飲み残しがあるという実態もあるというような資料もございましたので、この辺も提示させていただいて、その上で、限られた財源でございますので、国民の税金や保険料をより有効に使って公的医療保険制度を維持していくという観点からどのようなやり方があるのか。このように市販もされ、かつ保険適用でもあるというようなものに関して、今のようなダブった状況でいいのか、それとも市販されているものに関しては保険から外すということも論点としてはあるんじゃないのかというようなことを論点として提示させていただいた次第でございます。

○大臣政務官（泉健太君）　私自身はこの漢方薬のときの仕分には参加はしておりませんでしたが、財務省、厚生労働省それぞれからの御発言があり、最終的な結論としまして、そのほかにも評価者の一名からは漢方薬については保険から外すのは反対であるという御意見もございましたが、最終的には、このワーキンググループの評価全体としては、後発品のある先発品などの薬価の見直しは見直しを行うというものが全員という形になりました。見直しを行わないゼロ人、見直しを行う十五人ということになったわけですが、特に市販品類似薬は保険外ということにすべきだというのが十一名おりまして、大勢を占めたということでございます。 　それを踏まえて、評価取りまとめとしては、コメントの中にも書かれているんですが、ワーキンググループの結論としては保険外とする方向性を結論としては位置付けるが、どの範囲を保険適用外にするかについては今後も十分な議論が必要であるというような結論に至りました。

○大臣政務官（足立信也君）　あの当日は三つぐらい続いておったんですが、この議論の直前に、直前というか、ほかの公務で私はちょっと参加できなかったわけですが、報告の内容では、やはり漢方薬に限って、恐らく限定して質問だと思いますが、自己負担が一体どうなるんだという問題をこちらから厚生労働省として出しまして、そのことについてはやっぱり慎重な議論が必要であるということを発言したというふうに私は聞いております。

○渡辺孝男君　漢方薬、医療機関でも多くの医師が処方をして、患者さんの状況を見ながら、やはり西洋薬ではアレルギーがあるとか、ちょっときつ過ぎるとか、いろんな状況で医療機関で処方しているんですよ。そういうものが一般の薬局でも売られているというようなことで、全部を、医療機関までの自己負担を求めているというのは問題であるというふうに私は思うんですね。 　財務省の方も、本当にどこまで国民がそういう医療機関で漢方薬の処方を保険で認められているものを外すというようなことについてどう考えておられるのか、ここをしっかり状況を把握して意見を述べてもらいたいと私は思うんですけれども、これは大変な反響になっておりまして、今回の診療報酬改定で万一この漢方薬が今保険で認められているものが認められないとなると大変なことになると、関係の医学界からも危惧する声が上がっておるわけでございます。 　これは厚生労働省としてどのように対応するのか、私は絶対反対をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　この保険適用の問題、あるいは診療報酬全般の問題についてもいろいろ御指摘をいただいておりまして、それを、これはかなり大きな問題で、仕組みとしては社会保障審議会の部会で基本方針を決め、中医協という枠組みもあり、そういう中で詳細な議論を行っているところでございますので、そこの議論も通じてこういう課題に十分留意をしながら我々として検討していきたいというふうに考えておりますけれども、今の論点だけでいうと、患者さんの御負担が増える、あるいは医療のサービスという観点からいろいろな論点があるというふうに考えておりますので、我々としては慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君　よく現場の声を、患者さんあるいは医療機関、どういうふうに漢方薬が必要なのか、あるいはそれを望んでおられて医療機関で処方していただいているのか、ここをよく調べていただいて、国民の声をしっかり聴いて対応していただきたいと、そのように思います。 　次に、脳卒中対策についてお伺いをしたいと思います。 　先日、東京のある医師会の方でお話を聞いたときに、やはり急性期は専門病院で治療を受けてくるが、ある程度落ち着けば自宅の方に戻ってくるけれども、なかなか東京という大都会では急性期あるいは回復期、維持期という連携が医療機関で十分取られていないので、患者さんは大変どこに行ったらいいのか、それを探すのに困っておられるという声を多く聞くわけであります。 　そういう意味で、やはり脳卒中になってきちんと社会復帰するまでのそういう治療、リハビリを含めて、きちんとできる体制を築くということが大変重要だと、そのように考えておりますが、まずこの点に関して、まだまだそれが不十分であると私は考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　この問題については、脳出血や脳梗塞の患者さんへの対応ということは、急性期、回復期、維持期、三つに分けるとしたら今のような形になるんではないかということで、それぞれ医療機関がありまして、それに対する役割の分担やその周知徹底、各地域における連携というのはこれまでも実行をしてきているところでありますけれども、これに対して、引き続き必要な支援ということが必要であるといういろいろな論点からの御指摘もいただいておりますので、我々としてはこの連携を強化するように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君　そういう患者さん側あるいは御家族の方々から、やはり法律を作ってしっかりそういう脳卒中の治療を推進してほしいという声が上がっておりまして、本年の十月二十一日に脳卒中対策立法化推進協議会、そういう協議会が設立されておりまして、超党派の国会議員もそれに参加しておったわけでありますけれども、脳卒中の治療、特にＴＰＡという、脳梗塞の場合の急性期治療に有効なお薬がありますが、これがまだまだ、三時間以内の使用の範囲でありますけれども、それが十分に活用されていないという状況もありますので、もしこういう法案が超党派で出てきた場合、議員立法として提案された場合に、厚生労働省としてもしっかり対応していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今回の新型インフルエンザ対策について、現場でいろいろお話をお聞きすると、国の方針に振り回されてしまって困るんだという声を結構聞くんですね。これは国の側にも言い分は恐らくあるんだろうというふうに思うんですけれども、やはり新型ワクチンの供給量の発表が大きく変わったことや接種回数をめぐる議論や実情に合わない十㏄バイアルの提供といった対応が混乱を広げた面も私はないとは言えない、あると思うんですね。やっぱり、国民の不安にこたえて、何を目的にした対策なのかということをしっかり踏まえて、明確な方針に基づいて国民には丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、特に厚労省には、新型ワクチンの安全性、特に輸入ワクチンについての検証、それからタミフル使用についての安全性、有効性については、これは十分な監視と検証を求めたいということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 　その上で、費用負担のことを聞きたいんですが、インフルエンザワクチンの費用負担について、主要国の実情どうなっているか、簡単に説明してください。

○政府参考人（上田博三君）　お手元に配られている資料のとおりでございますけれども、これは各国にある我が国の在外公館を通じて把握した限りの情報でございます。 　各国の新型インフルエンザワクチンの接種費用について申し上げます。 　まず、米国では、ワクチン代は無料、接種費用については、接種者が民間医療保険に加入している場合には保険の契約内容によって異なっており、メディケアなどの公的医療保険に加入している場合には無料の予定と聞いております。英国では、優先接種対象者については、ワクチン代、接種費用とも無料でございます。フランスでは、ワクチン代、接種費用とも無料。ドイツでも、ワクチン代、接種費用とも無料となっているところでございます。

○小池晃君　大臣、資料もお配りしているんですが、ほとんど無料か極めて負担軽減を図っているわけですが、各国がどういう理由でこういう措置をとっておられるというふうにお考えか、大臣の情報でも考え方でもお聞かせ願いたいと思いますが。

○国務大臣（長妻昭君）　一つは、イギリス、ドイツ、アメリカでは、医療制度の枠組み自体が、予防医療というものが保険の中身に入っているなどなどの仕組みの理由が一つあるんではないかというふうに考えております。

○小池晃君　その仕組みに入っている理由は何なのかということもあると思うんですね。やっぱり費用負担できるだけ軽減しようとしている。季節性ワクチンについては日本の定期接種と同様の対象を無償としているところ多いんですけど、やっぱり新型についてはこれ全国民対象を無償にしているところが多いんですよ。だから、やっぱり重症化防止だけじゃなくて、その蔓延防止という観点で接種事業を行っている。 　先ほど議論の中で、集団接種の方向もこれは評価されるような発言もあったわけで、何というか、任意接種で実際やっているんだけど、これは何か実際はもうみんな打たなきゃいけないみたいな、集団接種みたいな、どういう性格なのかということがちょっと非常にあいまいになってきているような私は感じがしていて、本当にやっぱり集団接種という方向でいくんであれば、むしろ逆に諸外国でやっているようにきちっと公費負担でやるというのは、私はもしそういうことでやるんだったら筋だというふうに思うんですよ。 　ちょっと数字をお聞きしたいんですけれども、我が国として確保している今シーズンの新型ワクチンをすべて無償接種するとすると幾ら必要なんでしょうか。

○政府参考人（上田博三君）　この度、国において購入を予定しておりますワクチンは、成人の二回接種分に換算しますと、国内産ワクチンで二千七百万人分、輸入ワクチンで四千九百五十万人分でございますが、まず国内産ワクチンについては一歳以上高校生まで及び基礎疾患を有する方のうちの一部が二回接種、その他の方は一回接種とし、輸入ワクチンについてはすべて二回接種とした場合には、これらをすべて接種するために必要となる費用の総額は合計五千百五十三億円となります。

○小池晃君　長妻大臣、やはり無償接種ということについてこれは真剣に考えるべきではないか。 　いろんな枠組みがあると思います。例えば、優先接種の分については無償にするとか、あるいはその優先接種の中で今住民税非課税部分の低所得者だけというふうになっているんですが、むしろ逆に、やっぱり所得という観点に配慮するんであれば、すべからく低所得者のところは無償にするとか、全部無償にするとか、いろいろあると思うんですけれども、私はやっぱり考え方を明確にして、これはもっと無償接種という方向を拡大していくということに踏み切るべきではないかなというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　今局長からの答弁もありましたけれども、必要な経費というのも当然財源の措置をしなきゃいけないということも一方ではあるわけでございまして、今の段階では、優先接種の地方税非課税の方々に対して無料で接種できるような財政的措置をしている、かつ今回の自己負担の額にいたしましてもできる限り御負担を軽くするということで、これは地方自治体によってはばらつきはございますけれども、季節性インフルエンザにできる限り準ずるような料金設定というのも心掛けたわけでございまして、これについて今後とも国民の皆様方の御理解を得るように努力をしていきたいというふうに考えております。

○小池晃君　いや、季節性インフルエンザと違うわけですよ。やっぱり優先接種という形でかなり国策的に、これは重症度防止というだけじゃなくて、やっぱり蔓延防止ということでやっている以上、私はもう一歩踏み込んでやるべきではないかと。それから、全国民分確保するためだということで輸入も入れたことによってワクチン代上がっているという部分もあるわけで、やっぱりそういったことを配慮すれば、季節性の対応にとどまらずに、いま一歩やっぱり踏み込んで費用負担を軽減していくと。これやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○大臣政務官（足立信也君）　私の方から二点申し上げたいと思います。 　先ほど来委員が目的というふうにはっきりおっしゃっておりますけれども、これは今までどういうエビデンスがあるかと申しますと、季節性もそうですが、感染を防ぐ、感染を予防するということに対するワクチンの有効性については、これはエビデンスははっきりしたものはございません。それから入院率、あるいは発病率といいますか、実際に症状を呈する、そして重症化、これについては、これが有効性ということになると思いますが、六割、七割程度の効果があるという、こういうエビデンスはありますので、ですから、今回は個人の重症化あるいは死亡率を下げるという目的を取らせていただいたわけでございます。 　もう一点。先ほど集団接種のことを委員が言っておりましたが、私たちが十月一日、そして十一月六日に再度通知した内容は、新型インフルエンザの患者さんが増えてきた、特にお子さん方で増えてきたので、患者さんと健康なこれからワクチン接種をされる方を時間的、空間的に分ける必要があるということが主体で、保健所、保健センターをしっかり活用していただきたいということで申し上げたわけでございます。

○小池晃君　ちょっと私が言ったことに正面からの答えじゃないので。 　大臣、これはこれからも続くわけですよ。やっぱりこれからの対応も含めて、私はこういう、これからある意味じゃパンデミックの時代に入ってきたわけで、考え方をこの問題について一歩進めて、やはりもっともっと公費負担、諸外国の例に学んでいく、検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、今後の検討課題としてもいかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　このインフルエンザワクチンの接種につきましては、今後、Ｈ５Ｎ１等々、鳥インフルエンザの懸念というのも払拭はできていないわけでありまして、国家の危機の管理の観点から検討する必要はあると思いますけれども、今回の新型インフルエンザワクチンの接種の仕組みについては、今回発表して今実施をしている料金負担という形で実行をしていきたいというふうに考えているところです。

○小池晃君　今後、更に踏み込んだ対応を求めたいと思います。 　今、Ｈ５Ｎ１のお話がありました。やっぱり強毒性インフルエンザに対する対策引き続き重要でありますが、今回、国内ワクチンの製造余力を新型ワクチンに振り分けたために、Ｈ５Ｎ１のプレパンデミックワクチンの備蓄量が、今年増やす予定ができずに、三千万人分のまま止まっております。 　やはり、今回の事態を見ても、発生から一定タイムラグ、でき上がるまで時間が掛かること、しかも総量として国民が必要とする量を国内では賄えないという実態がある中で、強毒性インフルエンザが蔓延すれば、これは今回の被害の比ではないわけであります。 　プレパンデミックワクチンの全国民分の備蓄必要だというふうに私は以前も主張いたしましたけれども、これについて、今後どのように備蓄進めようとお考えなのか、大臣、お願いします。

○大臣政務官（足立信也君）　まず私の方からですが、委員が今おっしゃいましたように、今年については季節性インフルエンザと新型Ｈ１Ｎ１があるのでもう対応はできない。三千万人分が今あると。 　それから、これ原液として備蓄しておりますので、製剤化したら更に一年は、十八年がもう使えないという意味ではなくて、まだ使えるという状況でございます。 　それで、今後どうしていくのかということにつきましては、中長期的には、ワクチンの国産での製造能力を高めるような取組というのはもう何度か大臣の方から答弁があったと思います。ということでございまして、生産能力、これプレパンデミックだけに限らず、生産能力そのものを高めていくような取組が必要であるし、我々もそういう方針で要求をしていきたいと、そのように考えております。

○小池晃君　そういう大きな方向はいいんだけれども、取りあえず、じゃ来年どうするのかということもあって、六十億円概算要求出されていると思うんですけれども、ただ、これ結局今年も、そういったことで確保していたけれども、新型ウイルスの対応で使っちゃったわけですよね、そっちに。 　私は、やっぱり鳥インフルエンザ対策というのは、これはきちんと確固として進めておかないと本当に大変な事態になるわけですから、やっぱりこのＨ５Ｎ１の備蓄量、今年増やせなかったというのは極めて問題だと思っていますし、来年はこういったことがないようにするためには別枠でプレパンデミックワクチンの部分はちゃんと確保するとかやっておかないと、これはまずいんじゃないですか。その点、政務官、どうでしょう。

○大臣政務官（足立信也君）　六十億円という、これはもう一千万人分の確保の予定で入っていると、委員御指摘のとおりで、それを別枠にするかどうかということでございますけれども、緊急の事態に備えなければいけない部分と、あらかじめ計画性を持って備えなければいけないということはしっかり分離して考えるべきことだとは、頭の中では私はおっしゃるとおりだと思います。そして予算の枠として、しっかりそれを分離した形でできるのかどうかということは、これからのまた我々の努力すべき課題の一部だというふうに思います。

○小池晃君　インフルエンザという名前が付いているけれども、全然違うわけだからね。この枠組みの中で両方やるというのは無理なわけで、今年それやっちゃったわけですよ。やっぱりそうじゃいけないと。やっぱりこれはこれで別のものとして、これ国家のある意味で本当に最重要の危機管理の部分なんだから、私はちょっとそのことも含めて検討していただいて、今年のようなことがないようにしていただきたい。 　それから、医療体制ということでいうと、ワクチンだけではないわけで、病床の問題があるわけですが、感染症指定医療機関の病床数がどう変化しているか、直近と二〇〇五年十月でお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（上田博三君）　これもお手元の資料二枚目と同じでございますけれども、二十一年三月現在の感染症病床の数でございます。 　特定感染症指定医療機関では八床、これは二〇〇五年十月と比べてプラス・マイナス・ゼロということで変わっておりません。第一種感染症指定医療機関では六十一床で、これは二〇〇五年と比べて十六床増えております。第二種感染症指定医療機関では千六百十八床で、これは二〇〇五年と比べて十七床減っております。合計、感染症病床については千六百八十七ということでマイナス一床でございます。 　結核病床でございますが、現在八千五百五十八床でございまして、これは二〇〇五年十月の一万二千二百七十九床と比べてマイナス三千七百二十一床となっております。なお、このほかに結核患者収容モデル事業参加病床が三百六十一床ございます。

○小池晃君　トータルとして感染症の病床を見ると、三年間で三千四百床近く減少しているわけです。中でも、結核病床が非常に危機的であると思います。 　結核予防会にお聞きをすると、許可病床数に比して稼働病床数を見ると、結核予防会の数字でいうと、許可病床数九千四百九十九に対して七千六百八十三ということで千八百余り少なくなっていて、病棟そのものもなくなっています。都道府県別に見ても、山梨県は二病棟二十六病床しかないと、こういうところもありまして、自治体病院はそれほど減っていないんですが、国立病院機構が大幅に減らしているという経過があります。 　これは原因は不採算です。病棟の性格上、稼働率が低い、あるいは感染症医療が高度化、複雑化しているのに診療報酬がそれに見合ったものになっていない。特に結核病床でいうと、高齢化があって合併症があってかなりケアが大変になっているのに、しかも入院が長期化するので点数が下がるということで、非常に経営的に成り立たないという実態があると思います。 　私は、やはりワクチンだけではなくて医療体制の充実、本当に重要だと思いますし、診療報酬全体は、議論はそれはさておき、これやっぱりこういう感染症に対する医療体制を確保するという点からも、診療報酬上の手だてを是非考えるべきときだと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　今数字を申し上げたところで、非常に特に結核病床については稼働率が低いという状況でありまして、その一方で、地域によって結核病床の不足が懸念されるということも指摘があるわけでありますので、これについては、新型インフルエンザの問題、あるいは結核病床がこれは深刻な不足になってはいけませんので、必要な病床についてはその確保をするということは努めるわけですけれども、それについての有効な方策について今後議論を重ね、検討していきたいというふうに考えております。

○小池晃君　何かちょっと味気のない話ですね。政治家同士の討論だと言うんだったら、もうちょっとこう、何とかならないのかなと、率直にちょっと申し上げたい。 　それで、医療体制の問題、さらに保険の問題を聞きたいんですが、無保険の人が新型インフルエンザになったときの医療は大問題なわけで、これは短期証を交付するようにという通知出しているけれども、これだけじゃ実情に合わないと私は思っていまして、自治体の中には無保険の世帯に対して、こういう蔓延期なのでもう短期証を積極的に出すというところも出てきているんで、やはりこれ対策を進めていただきたいと思うんですが、それに関連して、五月に厚労省は、後期高齢者医療制度では保険料を軽減している世帯については資格証を発行すべきでないという考え方を示しております。保険料が軽減されているような被保険者については、もしも病気になったとき医療費の全額を一時的に負担することが困難になる可能性があるというふうにおっしゃっていて、私はそのとおりだというふうに思うんですね。 　しかし、同時に、これは後期高齢者に限った話じゃないわけで、若年者の国保世帯だって同じことが言えると思うんです。ですから、後期高齢者についてこういう通知出された、もう参考人結構ですので。出されたというのであれば、私は国保全体についても同じような考え方で臨んでいくということがベースにあるべきではないかと思うんですが、いかがですか。大臣、お答えいただきたい。

○国務大臣（長妻昭君）　これについては七十五歳以上、後期高齢者の皆様方にはそういう対応を取ったわけでありますけれども、厚生労働省としても九月二十五日に事務連絡を出させたところでありまして、これは、被保険者が医療を受ける必要が生じる、あるいは医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を世帯主が市町村の窓口に行った場合には、こういう世帯主には、資格証明書の交付対象外となる保険料を納めることのできない特別な事情に準ずる状況にあるというふうに考えていただきたいということで、緊急的対応として短期被保険証を交付するというようなことを申し上げたところであります。 　あわせて、新型インフルエンザの大流行の前に再度、資格証明書交付世帯について特別の事情がないかどうか、その把握を徹底してくださいということも併せて事務連絡で周知をさせていただいているところで、各市町村につきましてはそういう取組をしていただきたいというふうに考えて今おります。

○大臣政務官（足立信也君）　後期高齢者と国保のことでございますけれども、やっぱり一番大きな違いはこれ保険料の収納率の差異ですね。後期高齢者の場合は九八％、国保の方は収納率が今八八％ということで、これはまあ社会保険をどうとらえるかということにかかわってくる話ですが、ですから一律に後期高齢者と同じように資格証明書を発行しないということは、この収納率から考えてもなかなか難しいことかなと、そのように思います。 　ただし、ただしですね、資格証明書の交付に当たる市町村に対して厚生労働省としてはどういう方針かといいますと、滞納世帯を機械的、一律にそのまま資格にするんではなくて、保険料を納めることができない特別な事情がないかどうかよく調べるというふうな指導をしてまいりたいと、そのように思っています。

○小池晃君　いや、僕は一律にと言っていないんで、考え方としては同じじゃないですかと、そういう考え方で、そういう姿勢で当たるべきじゃないかと、そう言っているんですよ。どうですか。

○大臣政務官（足立信也君）　考え方ということにつきましては、人の健康、命ということに関して考え方は同じだと思います。しかし、制度ということについては、社会保険が成り立つ形でなければいけないということが大事だと思います。

○小池晃君　何で保険料の収納率が低いかといえば、高過ぎるんですよ。支払能力に応じてないんですよ。だから国保の収納率低いんだから、やっぱりそこも考えて、私はきちっと国民の立場に立った対応をしていただきたいというふうに思うんです。 　それから、その短期証を発行されればいいかというと、そうでもなくて、お配りしている資料の最後に、これは茨城県が調査を今回しまして、いわゆる留め置きという問題で、短期証を発行しても渡さないで置いてあると。これが十月三十日現在で二万二千人ぐらいいらっしゃるわけですね。これ茨城県内の国保の加入者に対していうと約五十人に一人が留め置きということになる。つまり、事実上の無保険であります。 　大臣、こういう実態をどうお考えになるか。この国保の短期証の留め置きの問題、どうお考えになるかということと、それから、同じ割合でもしこういう事態があるとすると、百万人弱が実は全国では事実上保険証を交付されていない無保険の状態にあるという可能性もあるわけで、私はこの茨城県がやった調査を是非全国的にも調査していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　これについては、茨城県がこういう調査をされたということでありますが、前提となる数字として、全国でありますけれども、短期被保険者証交付世帯数というのが平成二十年で百二十四万世帯、あるいは資格証明書交付世帯数が三十三万九千世帯ということでありまして、この百二十四万の世帯の中で取りに来られない方々という、ある意味では内数にもなるんではないかということで、当然全国でもこういうような問題が発生しているということは考えられることです。 　その中で、これは当然のことですけれども、今後、電話連絡をきちっとする、そして電話が通じない御家庭というのもあると聞いておりますので、家庭訪問を実施をするなど、できるだけ速やかに手元に届くように市町村に改めてお願いをしていきたいということであります。 　そして、もう一つは、茨城県にも事情をちょっとよく聞いてみたいと考えておりますが、じゃ、どのぐらいの期間それが留め置かれたのかと。ちょっとの期間なのか、かなり深刻な長期にわたるものなのか、そして原因は何なのか、なぜ連絡ができなかったのか等々を分析をして、現状把握をしていきたいというふうに考えております。 　全国調査については、まず茨城県の中身を把握するということを優先をしていきたいというふうに考えているところです。

○小池晃君　是非、この茨城の事情も踏まえて、私は全国調査やるべきだと思います。やっていただきたいし、今、自宅訪問などを含めて市町村に改めて指導するとおっしゃったのは、これは是非やっていただきたい大事なお話だったというふうに思います。 　石川県では、実際これで交付されずに留め置きされていた方が病院に救急搬送されて、翌日亡くなっているという事例もあって、これが県議会でも問題になって、石川県では一月を超えて窓口に来ない場合については自宅訪問など実情に応じてやるという、そういうことも決めたようであります。 　是非これ、国保法の施行規則には保険証の交付義務ってあるわけですから、いろんな事情で来られないわけで、是非丁寧に自宅訪問するなりして保険証がきちんと渡るように市町村に対して指導を徹底していただきたいということを最後にもう一度求めまして、質問を終わります。

○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　法案の質問の前に、一つお聞きをしたいというふうに思っています。 　先ごろ、三年五か月ぶりに政府がデフレ宣言を発しました。どうやってデフレを越えていくか、デフレ脱却のための施策は様々議論されているわけでありますが、大方のところは成長戦略をきちっとやっぱり打ち立てていくということなんだろうと思っていますが、政府周辺ではこの成長戦略の柱に、雇用、地球環境、そして介護・福祉、大体この三つぐらいが柱になっております。 　ところが、先ごろ来日したＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長は会見の中で、デフレ脱却、新たな経済成長のためには女性の社会進出が必要だと、個々の政策分野という話とは別に構造の改革ということが重要だということを言っておりまして、そして、これも先ごろ出した日本の政策課題達成のためのＯＥＣＤの貢献というペーパーによりますと、成長戦略として女性の労働参加を促す政策は非常に重要なんだと。 　具体的には、我が国、つまり日本では二十五歳から五十四歳の女性の就労率はＯＥＣＤ諸国の最低位グループにあって、労働市場の正規、非正規の二重構造、あるいは男女の賃金格差、これやっぱり非常に問題なので、これをやっぱり解消して、保育サービスを拡充する、女性が働きやすいように保育サービスをもっと拡充すると。家庭の事情に合った勤務形態の奨励、第二の稼ぎ手、これ女性のことでありますが、この稼ぎ手に関する税制の改善、こういった改革でより魅力的な就労機会を女性に提供すべきと、これが大事なんだと、こういう提言をしております。 　私もこれ読まさせていただきまして、低賃金に抑えられている女性に暮らせる賃金を保障して購買力を引き上げる、こういうことが内需を刺激し、拡大し、デフレ脱却につながるんだと。そうなんだなと、こういうふうに思っているわけでありますが、大臣にお聞きしたいんです。 　こういう構造改革が必要だと、女性の就労率を高める、社会進出を高める、これが今の成長戦略の大きな柱になるべきだというこのＯＥＣＤの提言をどのように受け止められておられますでしょうか。そして、もしこれに基本的に賛意というものをお持ちであるならば、こうした考え方はこれからの政策、予算編成にどのように取り入れられるのか、お聞きしたいというふうに思っています。 　そして、とりわけ、今ほども言いましたように、女性が社会進出をするに当たって保育サービスの拡大というのは非常に重要だと言っておりまして、これからまさに子ども手当というのがその大きな柱として出てくるわけでありますが、要するに手当などの現金給付と、保育所などの拡充などの現物給付、つまり保育のインフラ整備、このバランスについて大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（長妻昭君）　ＯＥＣＤの提言も今御紹介がございましたけれども、私自身も女性の労働参加を促す政策が必要だというのは同感であります。その中で、今政府としても、男女雇用機会均等法とか、あるいは同一賃金の原則を定めた労基法とか、改正パートタイム労働法といろんな施策を実行をしております。 　今度は改正育児・介護休業法を着実な施行をしなきゃいけないということで、これは新しいことでありますけれども、子育て期間中の働き方の見直し、三歳までの子を養育する労働者について短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とする、あるいは父親も子育てができる働き方、あるいは仕事と介護の両立支援などなどが始まりますので、これきちっとやっていくというのは大前提でありますし、あとは、この子ども手当のことにも言及いただきましたけれども、現金で子供さんの育てを支援する、現物ということで保育所等々の現物支給、そしてワーク・ライフ・バランスという働き方、生活と労働の調和ということでありますけれども、そういう施策を組み合わせて女性の労働市場への参加を後押ししたいと考えております。 　その中で、一つ大きなロードマップとなりますのは、福島大臣を中心に御検討をいただいております五か年計画というのを来年一月めどに立てる予定にしておりまして、この五か年計画のロードマップの中でその部分も保育所等の数値目標も含めて立案をして実行をしていきたいというふうに考えております。

○近藤正道君　それでは、新型インフル特措法について、私は、基本的なことについて三点ほどお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 　今回の特措法でありますけれども、私の地元も含めていろんなところから、人の命にかかわることであって、とにかく早く成立させて万全な支援体制を整えてほしいと強い要望も受けております。ですから、私はこの法案については是非賛成をしたいと、こういうふうに思っております。 　その上で申し上げるわけでございますけれども、そもそも新型ワクチンの目的は、あくまでも個人防衛、これが大前提である。くれぐれも接種の任意性をしっかりと担保していただきたい。そして、その社会防衛的あるいは強制的な色合いはできるだけ排除をしていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思っています。医療関係者につきましては、個人防衛の観点はあるかもしれないけれども、これについては社会防衛的な側面はあるけれども、それ以外はこれ基本的にあくまでも個人防衛、任意なんだということでございます。 　新型インフルエンザの危険性につきましても、大多数の患者の皆さんが軽症であって、ふだん健康な人であれば、ほとんどの場合、自然に治癒しておりますし、重症例や死亡例の発生頻度も季節性インフルエンザを上回るものではないというふうな指摘もされております。また、ワクチンの有効性につきましても、接種後の抗体価が高まることが確認されているのみで被患率そのものが低くなることはないと、効果は極めて限定的であるという、こういう意見も出ておりまして、大体そういう方向でございます。 　ですから、任意接種だよと、そして効果についても限定されているんだよということをしっかりと一人一人が受け止めて、個人がそのリスクとベネフィットをしっかりと勘案をして選択をしていく、このための基礎情報を政府がしっかりと周知徹底するということは極めて私は大事なんだというふうに思いますが、この点についての大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　先ほどの質疑とまた百八十度違ったような、個人か集団かという話でございますが、私どもは、今、近藤委員がおっしゃったように、やはり重症化予防、防止ということが目的であるというふうに考えておりまして、これまでも接種を受けるのは個人の判断によるものであることを周知しましたし、あるいは厚生労働省のホームページでも、情報、そしてそのことを提供している、あるいは記者会見でも、あるいはテレビでそのことを申し上げたりやってきているところでございます。 　特に例を挙げると、基礎疾患を持つ方、これが免疫が低下していないという方々、そしてあるいは低下しているという判断も主治医と相談しながら最終的には本人が判断するということでございます。 　まだまだ周知が足りないということでございましたら、それは努力いたしたいと思いますが、これまでもやってきているということ、そして現場にはこのように、先ほどもお示しいたしましたけれども、下敷きの形にして、安全性や有効性について、それからどういう目的でやるかということについても、これを医療機関に提供してやっているところでございます。

○近藤正道君　次の質問でありますが、特措法が、まあ準拠というんでしょうか、あるいは参酌というんでしょうか、それを参酌する季節性インフルエンザによる副作用被害救済についても、六十五歳以上の定期二種接種の場合は予防接種法によることになっておりますし、それ以外の任意接種については医薬品医療機器総合機構法によることになっております。 　救済対象でございますけれども、ワクチンと健康被害の因果関係が明確にできない場合であっても、医学的に妥当であれば救済の対象にするというふうに先日、大臣御答弁されておりまして、ここは評価をさせていただきたいというふうに思いますが、しかしその補償内容と金額は、私は非常に低いんではないかというふうに思えてならないんですよ。人が死ぬわけですよね、命を失う。ところが、その場合でも家計の中心を担う人で二千万前後、そして家計の中心でない人については七百万程度。私もいろいろ裁判で人の命のことについてはかかわるけれども、家庭の中心、家計の中心を担う人で二千万、そうでない人は七百万というのは、余りにも今の相場といっては失礼でありますけれども、あれからずれて非常に著しく低いという実感がするわけでございます。また、副反応報告数に対して救済申請件数は二割にも満たない、こういう実情がございます。 　質問でありますが、この被害救済補償、とにかく補償金額は今の社会情勢から見て低過ぎるのではないか、あるいは救済申請率が低過ぎるのではないかというふうに私は率直に思うわけでございますが、いかがでしょうか。やっぱりこれ改善する必要があるんではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　二点あったかと思います。 　まず、救済についてなんですが、これは委員が前段の部分でおっしゃったように、季節性インフルエンザとほとんど近いではないかということで、季節性のインフルエンザ、これ定期二類でございますが、それに健康被害の補償内容等も合わせる形にし、まずは、予防接種法上の今まで決められていたことにできるだけ合わせる。しかしながら、これが定期一類と定期二類でかなりの差がございますから、ここは改めた方がいいという思いはあります。その部分を本法案の附則の第六条検討のところで、今後、予防接種の在り方、予防接種に係る健康被害の救済措置の在り方等について速やかに検討すると。できれば来年の通常国会にも提出を目指せるぐらいの頑張り方で検討していきたいと、それは思っております。 　それから、どうして健康被害救済について少ないのかと。これは、報告制度とそれから健康被害救済の申請というのは、やっぱりこれは違います。報告に関しては、定期の予防接種については接種後に因果関係があってもなくても届けていただくことに市町村になっておりますが、その後の健康被害の救済については、これが予防接種によるものかどうか判定、認定をするために申請するものでございますから、相当やっぱり率は違って当然だろうと。具体的には、今回予定しておりますのは、厚生労働省に設置されている疾病・障害認定審査会というところに出していただく予定でございますから、報告とそれから申請というのは差がかなりあるのは必然かなと私は思います。

○近藤正道君　はい、分かりました。 　最後の質問でありますが、輸入ワクチンの問題でございます。 　これは今日の午前中にも御議論がありまして、一部重複することをお許しをいただきたいと思いますが、ワクチン確保につきましては極力国産でお願いをしたいと、安易に輸入に頼るということには賛成できない、是非自力確保をお願いをしたいというふうに思っています。 　理由につきましては、この間いろいろ御議論がございました。国内ワクチンとの差異が指摘されておりますし、安全性については様々疑問符も出されているわけでございます。 　そういう中で、この間議論がありましたけれども、十一月の二十三日に、我が国が輸入を検討していたカナダのＧＳＫ社製のワクチンの特定ロットで、当初十万人に一人程度と想定されていた急性のアレルギー反応、これが二万人に一人の高率で発生したということが明らかになったわけでございまして、これを受けて厚労省、ＧＳＫ社のカナダ、ノバルティス社のスイス、そしてドイツに現地調査団を派遣する方針になったわけでございます。 　質問でございますけれども、カナダ及びスイスあるいはドイツに対する現地調査について、どのような調査内容で、いつごろ調査結果が出されるのか、また特例承認への影響はどうなるのか、調査結果等の国民への周知徹底をしっかりとお願いしたいというふうに思っています。少なくとも調査結果で安全性が確認されるまでは特認、特例承認はなされないと考えてもいいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。 　その前に、国産でワクチンが全国民分生産できるようにこれから取り組みたいということは申し上げましたが、しかし緊急、臨時の事態ということで、海外との連携も私は必要なことだということをまず申し上げたい。 　それから、先ほど答弁いたしましたけれども、十一月三十日に本隊六名で現地調査に行きます。この内容については、先ほど特定のロットの件、それからそれ以外のもの、接種状況、副反応状況、これを調べてくる、そして十二月の上旬を目途にしっかり報告をしていただく。そのことは当然のことながら薬事審議会の中でもしっかり議論され、部会、分科会という流れの中で検討をしていただくことによって特例承認すべきかどうかという判断が成るわけでございます。これは一部公開のところもありますし、そのことを反映させた検討、そして結論が出るものだと私は思っております。

○近藤正道君　今後の課題ということでありますが、この委員会を舞台にしても様々な医薬行政あるいは薬害に関する問題点が出されてきております。皆さんも十分その辺のところは踏まえられて、徹底した調査そして情報公開、これに努められているというふうに思いますけれども、とにかく、疑わしきは何とやらという話もございますので、まさに命にかかわることでありますので、すべての情報をやっぱり公開をしていただきたいということを強く申し上げながら、最後、大臣の方で一言コメントがございましたら、お聞かせをいただきたい。 　あと幾つか質問を用意しておりましたけれども、もう既に同じ質問を皆さんされておりますので、時間を少しはしょりまして、これで終わりたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（長妻昭君）　今るる御指摘がございましたけれども、やはり一番重要なのは、基本的に分かりやすくワクチンの副作用、ワクチンでは副反応といいますけれども、それを国民の皆様に速やかに分かりやすく御説明をすると。ワクチンというものは全く副作用がないということではありませんので、その部分をきちっと説明をしていくということが日本のワクチン行政を立て直す一つ大きな方策であるというふうに心得て、情報公開を徹底をしていきたいというふうに考えております。

○近藤正道君　終わります。

○委員長（柳田稔君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することで意見が一致いたしました。 　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 　いわゆる原爆症認定集団訴訟に関しては、これを契機に原爆症認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、また、長期間にわたる訴訟の継続や、高齢化等といった原告の方々が置かれている特別の立場に考慮し、平成二十一年八月六日に関係者の間において原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書が取り交わされたところであります。確認書におきましては、議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用するとされており、集団訴訟を終結させるために議員立法を早急に成立させることが求められております。 　本案は、こうした状況を踏まえ、集団訴訟の早期解決と原告の早期救済を図る観点から、原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。 　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、本案において原爆症認定集団訴訟とは、原爆症の認定の申請却下処分の取消しに係る訴えであって、平成十五年四月十七日から、認定に関する新たな審査の方針が初めて定められた日の前日、すなわち平成二十年三月十六日までの間に提起されたものをいうことにしております。 　第二に、政府は、予算の範囲内において、一般社団法人又は一般財団法人であって、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援事業を行う法人に対し、支援事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。 　第三に、補助金の交付を受ける法人は、支援事業に関する基金を設けられるものとし、補助を受けた金額をもって当該基金に充てることとしております。この場合において、支援事業に要する費用に充てることを条件として政府以外の者から出捐された金額を基金に加えることができることとしております。 　第四に、政府は、原爆症の認定等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしております。 　以上が、この法案の草案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　本草案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本草案に対する意見を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。

○国務大臣（長妻昭君）　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案につきましては、政府としては異議はございません。

○委員長（柳田稔君）　それでは、本草案を原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。（拍手） 　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会