厚生労働委員会 第1号

○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る十月二十六日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました柳田稔でございます。 　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。 　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、川合孝典君、谷博之君、中村哲治君、蓮舫君、島尻安伊子君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、津田弥太郎君、長浜博行君、島田智哉子君、伊達忠一君及び中村博彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動等に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に小林正夫君、津田弥太郎君及び森ゆうこ君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　この際、厚生労働大臣、厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。長妻厚生労働大臣。

○国務大臣（長妻昭君）　皆様、おはようございます。 　この度、厚生労働大臣を拝命をいたしました長妻昭でございます。柳田委員長、そして委員の皆様の御意見をいただき、与野党問わず、皆様の御指摘を真摯に受け止めてまいります。そして、何よりも国民の皆様方の御理解が重要でございますので、これからも説明責任もきちっと果たしていきたいというふうに考えております。 　私は厚生労働省の代表という立場であると同時に、国民の皆様から厚生労働省を指導監督するよう送り込まれた立場でもあると自覚をしております。私自身、謙虚に国民の皆様の声を聴いて、生活者の立場に立った信用できる厚生労働行政をつくり上げてまいります。 　さきの総選挙において政権交代が実現しました。とりわけ厚生労働行政に対する国民の皆様の期待は非常に高いものがございます。 　国家の礎は二つの保障です。安全保障、そして社会保障です。憲法でいえば、安全保障は九条、社会保障は二十五条に基本的規定があります。 　憲法二十五条にはこうあります。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」。国が国民の最低限の生活を保障することをうたっております。しかし、具体的に最低限度の生活とは何かという最低生活基準、つまりナショナルミニマムが各分野においてきちんと定められておりません。さらに、実際に最低限の生活を守る行政が実行されているのか、その検証も不十分だと考えます。今後、ナショナルミニマムを決める基準作りに取り組んでまいります。 　これまでの厚生労働行政については、年金記録問題や保険料の浪費問題を始め、国民の信頼を失墜させる問題がありました。天下り団体への過剰な補助金の交付や不要不急の事業など、税金の使用において正すべき課題も見受けられます。 　また、厚生労働省は、実態把握能力とコミュニケーション能力が不足していると感じます。例えば、新しい社会保障の制度や仕組みをつくっても、それが本当にねらいどおり機能しているのか、実態を把握しなければ制度は上滑りしてしまいます。世界と比べて日本はどのような状況なのか、だれがどこで、なぜ困っているのかなど、現実に厚生労働行政に何が不足しているのかを正確につかむことも重要です。これが実態把握能力です。 　厚生労働省は国民の皆様の身近な行政を担当している役所です。それだけに、だれが読んでも分かる通知など、的確な情報発信を心掛けなければなりません。これがコミュニケーション能力です。 　私は、政権交代を機に、こうしたこれまでの厚生労働省の中にある問題の解決に取り組むと同時に、体質改善にも努めてまいります。国民の皆様から心から評価され信頼される厚生労働行政を目指してまいります。 　そのためには、これまでの官僚主導ではなく、国民の負託を受けた政治主導が重要です。大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役のチームが、志高く、改革意欲に富んだ職員と力を合わせて様々な難題に取り組む所存です。 　就任以来、平成二十二年度予算概算要求の見直しに取り組みました。子ども手当の創設、年金記録問題への対応、雇用対策など、必要な経費を概算要求に盛り込む一方、天下り法人等への補助金等やシステム関係費の削減等を実現しました。 　今後は、平成二十二年度予算編成過程におきまして、概算要求に盛り込んだ政策を実現するために必要な予算を確保していくとともに、引き続き、既存予算の見直しを実施してまいります。 　また、新型インフルエンザ対策につきましては、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、重症者や死亡者の発生をできる限り減らすためのワクチン接種事業や、患者の急激な増加に対応するための医療体制の整備、病原性の変化等に対するサーベイランスなどの各種の対策を総合的に実施しているところであります。 　特に、新型インフルエンザワクチンの予防接種については、接種による健康被害の救済を図るとともに、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者において健康被害に係る損害賠償等により生じた損失等を国が補償できるようにするための特別措置法案を提出したところであります。 　現在、我が国は急速に少子化が進行し、人口減少が進んでいます。これは、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。 　少子化につきましては、子ども手当の創設の実現に向けて速やかに検討を進めていくとともに、保育所待機児童の解消に早急に取り組んでまいります。 　また、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、ワーク・ライフ・バランスと、子育て支援のサービス基盤の抜本的拡充を車の両輪として取組を進めてまいります。 　また、今年六月に、育児期の短時間勤務制度の義務化や男性の育児休業の取得促進などを内容とする育児・介護休業法等の改正を行ったところであり、今後、改正法の円滑な施行等、仕事と家庭の両立支援を進めてまいります。 　さらに、児童虐待の防止、今私が胸に付けているリボンが児童虐待防止のリボンでございますけれども、虐待を受けた子供等への支援の拡充についても検討を進めてまいります。 　このほか、一人親家庭の自立を支援するため、就業支援など総合的な支援を実施するとともに、児童扶養手当の父子家庭への支給についても実現を図ってまいります。 　少子高齢化が進行する中で、医療、年金、介護、子育て、雇用などの不安をなくし、安心して暮らせる社会保障制度を構築することは極めて重要な課題であり、だれもが安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。 　特に、経済雇用情勢が依然として厳しい状況の下、格差、貧困の問題が顕在化してきています。 　貧困の問題については、先般、厚生労働省として初めて我が国の貧困率を示したところであり、今後、その改善に取り組んでまいります。 　さらに、連立政権合意を踏まえ、子供の貧困解消を図るため、生活保護の母子加算を復活させ、年内に支給することとし、そのため、予備費等で財政措置を行いました。 　また、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるため、今後、当事者等関係者の皆様の御意見も十分にお伺いしながら検討を進めます。当面の利用者負担の軽減についても、平成二十二年度予算編成過程において取り組んでまいります。 　医療制度につきましては、医師等の人材確保、救急医療、周産期医療の体制の確保など、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供できるよう、医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります。 　後期高齢者医療制度については、これを廃止します。廃止後の新たな制度の在り方を検討するため、私が主宰する高齢者医療制度改革会議を設置しました。高齢者を始め様々な関係者の御意見をいただきながら、具体的な制度設計の議論を着実に進め、一期四年の中で国民の納得と信頼が得られる新たな制度への移行を実現します。 　また、制度本体の見直しに先行して、七十五歳以上という年齢に着目した診療報酬の見直し、資格証明書は原則として交付しないこととすること、健診受診率の向上や市町村での人間ドックの再開を図ることなど、現行制度の問題点を一つ一つ改めてまいります。 　また、国民皆保険の基盤となる国民健康保険や協会けんぽは、昨今の不況の影響により財政状況が更に深刻となるなど、財政運営の基盤強化が必要となっており、このための具体的な措置について年末にかけて検討してまいります。 　さらに、次期診療報酬改定については、医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関等に対する評価の充実を図ってまいります。 　なお、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院につきましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても引き続き地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、これらの病院の運営を担う独立行政法人地域医療機能推進機構を設立することとし、そのための法律案を提出したところでございます。 　高齢者の介護・福祉施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域における介護基盤の整備、介護人材の確保と賃金の引上げを図り、地域における介護サービスの向上に取り組んでまいります。 　年金につきましては、まずは公的年金制度に対する国民の信頼を回復することが何よりも急務であり、消えた年金問題については国家プロジェクトと位置付け、平成二十二、二十三年度の二年間に集中的に対策を実施してまいります。 　また、熟慮の末、内定者が既に決定していることもあり、予定どおり発足させることとした日本年金機構につきましては、年金記録問題に着実に取り組み、国民に信頼される組織となるよう、来年一月の設立に向け、あらゆる努力をしてまいります。 　あわせて、雇用の流動化など、時代に合った透明で分かりやすい年金制度とするため、平成二十五年度までに新たな年金制度の法案を提出するべく、具体的な制度設計に向けた検討を進めてまいります。 　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族等に対する支援、中国残留邦人に対する支援等をきめ細やかに実施してまいります。 　現下の雇用失業情勢は、九月の完全失業率が五・三％、有効求人倍率が〇・四三倍となっており、依然として厳しい状況にあると認識しています。失業率の改善は生産の回復に遅れる傾向にあることなどを考慮しても、雇用失業情勢は引き続き厳しい状況が続くことが懸念されております。 　このため、先般政府全体で取りまとめられた緊急雇用対策に盛り込まれている貧困・困窮者や新卒者などの方々への支援に最優先で取り組み、一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにするとともに、介護分野等における雇用創造に積極的に取り組んでまいります。さらに、今後の雇用情勢によっては、政治主導により果断に新たな雇用対策を進めてまいります。 　求職者支援につきましては、雇用保険を受給できない方に対する職業訓練と生活保障は第二のセーフティーネットとして必要不可欠であり、現在の緊急人材育成・就職支援基金による取組を着実に実施しつつ、平成二十三年度からの恒久制度化に向けて実現を図ってまいります。 　また、雇用保険制度に関し、非正規労働者への適用拡大や国庫負担の四分の一への回復などの課題や、労働者派遣制度に関し、製造業務派遣や登録型派遣の今後の在り方等について、労働政策審議会において議論を進めてまいります。 　最低賃金につきましては、まじめに働いている人が生計を立てられるようにするため、労使関係者との調整を行いつつ、引上げに向けた取組を進めてまいります。 　このほか、ワーク・ライフ・バランスと均等待遇について、有期労働契約の在り方も含め検討を進めていくとともに、過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくすため、企業におけるメンタルヘルス対策の推進、長時間労働の抑制等に取り組んでまいります。 　国民生活の安全と安心を確保するため、様々な疾病に対する対策を講じることも重要です。 　まず、薬害肝炎の反省に立ち、安全対策の充実強化など医薬品等による健康被害の再発防止のための取組を進めるとともに、インターフェロン医療費助成の自己負担額引下げやインターフェロン以外の治療に対する支援を始めとする肝炎総合対策の拡充について取り組んでまいります。 　さらに、革新的な医薬品、医療機器の創出のため、関係省庁との連携の下、研究開発の促進、治験活性化などに総合的に取り組んでまいります。 　移植医療につきましては、さきの通常国会において、親族への優先提供の意思表示や小児からの臓器提供を可能とする臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律が成立したことを踏まえ、施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 　また、がん患者の声を踏まえつつ、検診を受けやすい体制の整備のほか、がん医療に携わる従事者の養成を始めとするがん対策の拡充について、がん対策基本法の基本理念にのっとり、取組を進めるとともに、難病研究や難病患者の医療費の助成などについて引き続き取り組んでまいります。 　食品の安全性の確保につきましては、輸入食品の監視体制を強化するとともに、問題事案発生時には、関係行政機関と連携しつつ迅速に対応するなど、国民の健康の保護を図るために全力を尽くしてまいります。 　このほか、自然災害やテロ、新興感染症などの健康危機に対しても、国民の生命や健康を守るため万全を尽くしてまいります。 　以上、御説明申し上げましたが、厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積をしております。私としては、多くの国民の皆様から信頼を失った厚生労働行政について、関係者一丸となって業務の見直しや改善に取り組み、心から信頼される厚生労働行政へと立て直しを進めてまいる所存です。 　委員長を始め委員の皆様方におかれましては、提出法案の速やかな成立を始め、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（柳田稔君）　細川厚生労働副大臣。

○副大臣（細川律夫君）　皆さんおはようございます。 　この度、厚生労働副大臣を拝命をいたしました細川律夫でございます。主として労働、福祉を担当することになっております。どうぞよろしくお願いいたします。 　厚生労働行政というものは、国民お一人お一人が生きがいを持って働いて、そして豊かで安心して暮らせる社会を構築することが大きな使命でございます。今、雇用あるいは失業状況というのは大変厳しい中にあります。国民の皆さん方が安心して働き、安心して暮らせる社会を目指して頑張ってまいります。 　長浜副大臣、そして山井、足立両政務官、力を合わせまして長妻大臣を補佐してまいります。 　委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（柳田稔君）　長浜厚生労働副大臣。

○副大臣（長浜博行君）　おはようございます。 　副大臣を拝命しました長浜博行でございます。 　委員長の御指示を守りながら、副大臣、政務官、力を合わせて長妻大臣を支えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（柳田稔君）　山井厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（山井和則君）　政務官を拝命いたしました山井和則でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○委員長（柳田稔君）　足立厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（足立信也君）　おはようございます。この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました足立信也でございます。 　細川、長浜両副大臣、そして山井大臣政務官とともに長妻大臣を補佐して最大限の努力をいたします。どうかよろしくお願いします。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、臓器移植に関する件を議題とし、長妻厚生労働大臣から報告を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。

○国務大臣（長妻昭君）　臓器移植に関する法律に係る附帯決議に基づいて、臓器移植の実施状況等について御報告をいたします。 　初めに、臓器の移植に関する法律につきましては、平成九年に法律が施行されてから今月で十二年を迎えます。この間、臓器を提供された方々及び移植医療の普及に取り組まれた関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 　まず、移植希望登録者数は、本年九月末現在、心臓は百四十六人、肺は百三十名、心肺同時、つまり心臓と肺を同時に移植することを希望している方は三名、肝臓は二百六十七名、腎臓は一万千五百三十九名、肝腎同時、つまり肝臓と腎臓を同時に移植することを希望している方は四名、膵臓は三十名、膵腎同時、膵臓と腎臓を同時に移植をすることを希望している方は百三十七名、小腸は三名となっており、角膜は、本年八月末現在、二千七百八十八名となっております。 　また、平成二十年度の移植実施数は、脳死下及び心臓停止下における提供を合わせて、心臓は十四名の提供者から十四件の移植が、肺は十四名の提供者から十九件の移植が、肝臓は十五名の提供者から十五件の移植が、腎臓は百二十三名の提供者から二百二十九件の移植が、膵臓は十四名の提供者から十四件の移植が、小腸は一名の提供者から一件の移植が、角膜は千十名の提供者から千六百三十四件の移植が行われております。これら提供者に対しましては、厚生労働大臣名により感謝状を差し上げております。 　なお、法施行から本年九月末までの間に、法に基づき八十二名の方が脳死と判定されております。 　第二に、臓器移植の推進は重要な課題であることから、厚生労働省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器提供意思表示カード等の普及を図っております。また、一昨年三月から同ネットワークにおいて、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムの運用を開始したところであり、今後とも臓器移植の普及啓発に努めてまいります。 　第三に、本年七月に臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律が成立し、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により脳死判定及び臓器摘出が可能となること、このことに伴い小児からの臓器提供が可能となること、親族への臓器の優先提供の意思表示ができること等が新たに盛り込まれたところであります。 　改正法の円滑な施行に向け、厚生労働省においては、省令及びガイドライン等の改正や新たな制度の普及啓発を実施することとしており、現在、厚生科学審議会等における専門家による議論を踏まえつつ検討を行っております。今後とも、施行に向けた準備を着実に行ってまいります。 　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては今後とも移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（柳田稔君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会します。 　　　午前十時二十五分散会