経済産業委員会 第2号

○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　去る十日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤原正司君　民主党の藤原でございます。 　政権が替わりまして初めて質問させていただきます。ごく最近までこの近くに座っておられた同僚が答弁席に座っておられると、特別の感慨がございます。是非職責を全うしていただけるよう頑張っていただきたいというふうに思います。 　大臣が今衆議院の本会議の方で答弁をなされているということでございますので、大臣に対する質問はちょっと後に回させていただきまして、まず温暖化対策を中心に質問させていただきたいというふうに思います。 　地球温暖化対策につきましては、鳩山総理がこれまで何度か発言をされております。正確に言えば、総理就任前の九月七日に朝日新聞のフォーラムがございましたが、そのときの発言以来、何度か地球温暖化対策について、とりわけ一九九〇年比マイナス二五％と、これに関連する発言をされておりますが、数度にわたるこの発言に関しても一切中身はぶれておりません、変わっておりません。 　この中で、鳩山総理は、一九九〇年比で温暖化ガスを、十年後、中期目標として二五％カットしたいと。しかし、これは大変難しい課題であるという上に立って前提を付けておられるわけであります。一つは、公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築というのが一つございます。もう一つは、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意と。この前提こそ国際社会が温暖化問題に取り組む基本が述べられているというふうに私は思っております。 　といいますのは、単に言い訳という文章ではなくて基本だというふうに私が申し上げる理由は、だれ一人として炭酸ガスを出したくて出している人はいないわけです。温暖化ガスを出したくて出している人はいない。しかも、この温暖化ガスの削減というのは、今世紀中ごろまでには半減しなければならないという、世界全体が取り組まなければ到底成し得ないという中で、みんなが参加するためには公平なルールが要るし、実行可能な枠組みが要るし、もう一つは、今最もたくさん排出している中国が二一％、アメリカがやや下がって二〇％程度、この二国だけで四〇％も温暖化ガスを排出しておって、この二国とも国際ルールの中で何ら制約を受けていない。こういう中で、みんなが入ってみんなが意欲的な目標に合意してこれを減らしていかなければ温暖化対策というのは進まないんだという、本当の真髄に触れているという意味で、私はこれを大変高く評価します。 　ただし、一部には、二五％だけを取り出して、二〇二〇年に二五％減らすことが国際約束かのように扱っているところも結構ございます。私は、この前提とマイナス二五をセットにして初めて国際約束なんだというふうに思っているわけでございますが、この理解について、当たっているのかどうなのか、まず経済産業省の御意見、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（近藤洋介君）　藤原先生にお答えをいたします。 　経済産業省といたしましても全く藤原先生の認識と同じで、結論から先に申し上げますと同じでございます。 　御指摘のとおり、いわゆる京都議定書に参加している国は排出量ベースで全体の二八％にとどまっておるわけでありまして、それ以外の国が七割と、こういうことでございます。ですから、その七割の国々が参加をしなければ、削減の努力をしなければ地球全体のＣＯ２は削減できないと、こういうことであろうかと思います。そして、こうした世界各国が参加する枠組みとしてＣＯＰがあるわけでありますけれども、このＣＯＰ15の合意に向けてこれまで各国が議論してきたわけですが、総理が九月に国連気候変動首脳会合で演説する前はこの合意についてなかなか厳しいのではないかという認識が国際的に広がっていたのではないかと、こう思っておるわけであります。こうした中で、鳩山総理は、地球の将来を真剣に考え、さらには国際交渉に弾みを付けるために先ほど先生がおっしゃったすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提にして、その弾みのために我が国としては九〇年比二五％削減という野心的な目標を率先して掲げたところでございます。 　私どもとすると、こうした前提付きの中期目標の提示が、ＣＯＰ15を失敗させてはならないという国際的なモメンタムを高めることに貢献したのではないかと、こういうふうに認識しておるところでございます。

○藤原正司君　昨日、質問を取られるときにできるだけ簡単に答弁してくださいねとお願いをしておきました。 　今、大臣政務官のお話聞いておりますと、要は二五％削減と前提というのはもう一体的なものなんだと、こういうふうにとらえてやるべきなんだというふうにお考えのようでございます。 　その点について、環境を所管される大谷政務官、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（大谷信盛君）　環境大臣政務官大谷でございます。このような立派な場で御質問いただきまして、藤原先生に御質問お答えさせていただくというのは本当に光栄に思っております。恐縮しながらお答えさせていただきます。 　基本的に藤原委員、また近藤政務官おっしゃるとおりでございますが、私はその前提という言葉というよりか、途上国、主要な排出国全部が一緒になって合意をするという、合意自体の目的だというふうに思っておりますので、これができなかったらやらないとかやるとかではなく、主要国に入っていただくということ自体がこの活動であり取組の主たる目的だというふうに考えております。基本的にはもう藤原委員おっしゃるとおりでございます。

○藤原正司君　何か渡辺先生から励ましの言葉が入っているようでございますが。 　ということでございますが、これは代表質問でも公明党の山口代表の方からお尋ねがございました。一体のものとして取り組んでいくと、それはよく分かる。では、この前提が崩れたら、例えばＥＵはよそが合意するなら三〇でもいいよというようなことを言っていると。それは、仮に合意しなければ二〇に戻ってしまうわけですけれども、二〇と二五の関係ってどうなるのかとかいろいろございますが、いずれにしましても、この前提が崩れた場合にこの国際約束というのは一体どういうふうにとらえていけばいいのかということが一つと、もうセットで申し上げますが、もう一つは、国内的な対策を、あるいは国内の目標はどういうふうにしてやっていくんでしょう、前提が崩れた場合ですよ。その場合に、一人といえども我行かんみたいにずっと行くのかですね。 　やっぱり前提は崩れて国際約束は消えたかもしれないけれども、我々がこれから温暖化目標を決める場合には、例えばよその国はどうなっているんだろうなという他国の動向だとか、あるいは国民がこういうことをやっても負担に耐えてくれるのかどうかとか、あるいは経済に及ぼす影響はどうなんだろう、空気はきれいになったけど国がなくなったみたいのでも困るし、そういうふうなことを全体的に考えるべきではないかなというふうに私は思いますし、ですから、その前提が崩れたときに国際約束はどうなるのか、我が国はどういうふうにしてそれを取り組んでいこうとするのか、この点について大谷政務官のお考えをお聞きしたい。

○大臣政務官（大谷信盛君）　前提が崩れたというよりかは、このことが一体であってこのことこそが合意目的でありますから、ＣＯＰ15若しくはその後になるのかいつになるのか、米中始めとする主要国が入った枠組み合意というものをつくるために頑張っていくというのが目指すべきものだというふうに思っています。米中が入らずして新しいマイナス二五という目標を掲げて頑張っていくというものではなく、米中が入るように取り組んでいく、取り組み続けていくということが正しい私の認識かというふうに思っております。

○藤原正司君　何せ与党でございますから、深追いはいたしません。 　今、前提が崩れるとか崩れないという論議じゃなくて前提そのものの構築に努力しましょうと、こういうことでございますから、その上で申し上げますが、今、今年の十二月にデンマークで行われますＣＯＰ15について、具体的な数値目標を定めた合意がほとんど得られないんではないかなと、今必死に政治的文書を作るために努力しておるのじゃないかみたいなうわさが飛び交っておりますけれども、このＣＯＰ15の見通し、あるいは今後ポスト京都議定書の作成に向けた見通しをどのように持っておられるのか、まず経済産業省の方からお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（近藤洋介君）　お答えいたします。 　おっしゃるとおり、国際交渉についてはなかなか先進国と途上国の間でまだ溝があり楽観できない、こういう認識でございます。 　ただ、いよいよ大詰めでありまして、ぎりぎりの交渉が進んでおるところでありますが、楽観できない状況ではありますけれども、例えばさきの十五日に行われたＡＰＥＣの首脳レベルの会合の朝食会では、日米はもとより、メキシコやチリやフィリピンなど各国の首脳から、何とかＣＯＰ15の合意に向けて進めていきたいという前向きな発言も相次いだというふうに聞いております。ぎりぎりの交渉が最後まで進んでおりますので、法的な枠組みに向けて全力を尽くしたい、こういうところでございます。

○藤原正司君　与党でございます。 　まあ正直言ってＣＯＰ15の合意は難しいんではないかなというふうに、私も報道を仄聞する限りはそう思います、正直なところ。 　その上でいろいろお尋ねしたいわけですけれども、正直言いまして、温暖化対策というのは人類の崇高な目標であります。でも、一皮むけばそれぞれの国の利害がもろにぶつかる問題でございます。こういう中で本当にこのＣＯＰ15の合意が得られる見通しがあるのかどうか。特に、京都議定書のようなものをそのままポスト京都議定書でやるのか、新たなものをやるのか、このことによっても全然違いますし、そこら辺りについて少し突っ込んで環境省のお考えをお聞きしたい。

○大臣政務官（大谷信盛君）　京都のようなものというのは、要するに、排出している量は三割ほどしかカバーをしていなかったり、その中でも大きな国の一つであるアメリカが入っていなかったり、若しくは途上国がそんな義務を負っていなかったりというようなものではなく、新しいものをしっかりとつくっていくということかどうかを今尋ねられているというふうに思うんですが、あくまでここは、二十一世紀、もう間違いなく低炭素社会をつくっていくという時代の中において、この条約、多くの方がそのように入ってきやすいような仕組みにしていくということでございますから、決してどこかの主要国が抜けているというようなことがないように引き続き努力をしていく。 　今時点でできるできないというようなことは、交渉真っ最中でございますので、言うタイミング、時期にはないかとは思いますが、いずれにせよ、法的なものでなかったとしても、この政治的な合意の中で各国、全員が入って何らかの目標値を得るために、その目標値は法的にしっかりと合意されるものになるような、将来的な約束をするような発展的な合意になるように取り組んでいくという努力を最低限しなければいけないということかというふうに思います。 　いずれにせよ、今交渉中なので、できるできないは述べるに値しないのかなというふうに考えております。

○藤原正司君　まあ、済んだ話だけするんですと余り面白みも何にもないわけで、今交渉をやっておられるからこそ、どういうふうに考え、どういう見通しを持って進められているかというのが大変聞きたかったわけであります。 　というのは、この九〇年比二五％削減というのは大変大きな問題です。〇五年比に置き直しても三〇％削減に相当するものです。これは、本当、大変なんですよ。国民負担だとか経済に及ぼす影響なしにはできないわけですよ。それだけに、国際交渉においても、ただ、何か日本はたくさん数字を言うてるでということでスケープゴートにされるようなことがあっては決してならぬわけです。 　だから、私が申し上げているのは、もう十二月、このＣＯＰ15が近い段階で、もう大臣も今準備会合に行かれているわけでしょう、環境省も。そういう中で、何か、言えません言えませんというのは、ある程度見通しがあるのか。聞いていれば、何となく政治的文書の方へ行くのかなと。それも何か努力しますということは、ちょっとぐらいはできそうなのかなというふうに聞いておきたいと思います。 　そこで、次の質問でございますが、二〇二〇年中期目標として九〇年比温暖化ガスの二五％削減ということを言って、その内訳については現在検討をされていると。これ、真水の反語がいまだに出てこないんですが、真水の反語は泥水ですかと言ったら違うと言われて。 　いや、麻生内閣のときに、六月十日に真水一五％減というのがありました。今度の二五％というのは真水じゃないということも言っておられます。どの程度真水を混ぜれば一番安う上がるのか、そういうことを検討しますということに今たしかなっているふうに聞いております。 　これは、値段だけの観点で考えて、例えば値段を横に置けば、真水一〇％も泥水一〇％も一緒という考え方なんでしょうか、環境省。

○大臣政務官（大谷信盛君）　真水がどれぐらいでやっていくのかという趣旨の御質問だと思っておりますが、それでよろしいですよね。 　その問いに対しては、もう二五％中できるだけ多くを真水で頑張っていくというのが姿勢でございます。

○藤原正司君　できるだけ多くということは、真水の方がいいと、こういう意味でしょうか。

○大臣政務官（大谷信盛君）　言い切るのは難しいですが、そのように思っております。一％でも多く真水で達成するべきであると考えております。

○藤原正司君　えらい与党のくせに詰めて申し訳ございませんが、実は、例えばですよ、排出権が非常に安かったと。そうすると、我が国はエネルギー起源のＣＯ２を一切減らさずに買った方が安いと。だって極端な話、二五％全部買いましたと、排出権で、安かったんでねということでいいんでしょうかというふうに聞こうとしたら、いや、やっぱり真水の方がいいと。真水と泥水の違いでどこが違いがあるんでしょうと。 　というのは、いやいや、真水の方がいいというのは、泥水よりいいわけですから、その真水の方がいいという根拠は何なんでしょう。いや、実は昨日、質問取りに来られた方に真水と泥水は違うのかと言ったら、一緒ですと言うわけです。そうすると、一緒なら値段だけの問題なんですかと、こういうふうに聞きたくなったんですが、いや、真水の方がいいというおっしゃり方なんで、まあどういうことなのかなと。お考えがあればお聞きしたいと思う。

○大臣政務官（大谷信盛君）　地球温暖化ガスを削減していくということでいえば真水、すなわちは国内対策のみならず海外におけるところの温暖化ガスを削減していく、いわゆる先生の言葉を借りるならば、泥水部分があってもそれは地球全体で見ればマイナスに貢献するということで、同じだといえば同じですし、違うといえば違う。 　しかしながら、ここはクレジット制度云々というようなものもまだ日本の中にはでき上がっていない中、真水、国内対策を前に進めていくというのが今の環境省の姿勢であり、また、そのクレジット等々の仕組みができたときにはどれぐらいの割合にしていくんだというのは、時の経済状況であったり、国際状況であったり、政権であったりまたするような複合的な要素をかみ合わせて判断していくものだというふうに認識しております。

○藤原正司君　京都議定書の中ではこの京都メカニズムというのは補助的な、だからメーンに据えられなかったんですね。補助的なものだと。しかし、限界削減費用といいますか、これで見れば日本ははるかに高いわけでして、だから、大気に国境がない以上どこで減らそうと同じなんですから安いところで減らすという、その一つの方法として排出枠を買うというのも僕は一つの方法だというふうに思います。 　ですから、問題は、この二五％の中にいろいろなものが入っていますよということには、今までのように、京都議定書のように削減の中に補助的なものじゃなくて、それはエネルギー起源で減らそうと、あるいはその排出枠の購入という形で減らそうと、それは同じものなんだと。ただし、短期的に見れば違いますよ。これは、キャップ・アンド・トレードの場合は相場で乱高下しますから、それが必ずしも限界削減費用を反映したものとは決して思わないけれども、そういう基本的な考え方が変わったということで理解しておいていいんですかね。

○大臣政務官（近藤洋介君）　おっしゃるとおりで基本的にあります。要は、国益にとってどちらが、真水も泥水も、私ども、この言葉の定義が何か、どちらかがきれいか汚いかのように誤解を受けてしまうのでどうかなと思うわけですが、どちらの水であれ、広い意味で国益にとってかなうということの観点から積み上げていくものだろうと、このように思って考えておりますし、その中で森林吸収源とか様々なものもあるんだろうと、このように思っております。

○藤原正司君　次に、先般、小沢環境大臣が地球温暖化対策税についての環境省案というのをお示しになりました。私は思うんですが、いわゆる環境税も、あるいは新エネルギーによる発電の買上げも、あるいは排出権取引に伴うコストも、要は国民負担という意味では同じじゃないかと。どこかの、ウエートに違いはあるかもしれませんけれども、国民負担という意味で同じではないかという中で、その環境税だけが先にぽんと出てしまうというのは、私はちょっと負担という面で見て、これで国民が負担に耐えられるんだろうか、あるいは経済が、経済社会が、産業が耐えて外国に伍して戦っていけるんだろうかというものを見る場合は全部見にゃいかぬわけで、部分的なところだけぽこんと出して、これだけ要りますというのはちょっと合わないような気がするんですが、このトータル的に負担というものをとらえていくべきだという目線から見たときに、この間発表になった地球温暖化対策税なるものについてどのようにお考えでしょうか、環境省。

○大臣政務官（大谷信盛君）　鳩山総理の国連での演説もそうですし、所信表明でもそうでしたが、このマイナス二五％達成のためにはあらゆる施策を活用していくという、あらゆるの中の一つ一つがいろんな進捗状況の中、前に進んでいく。 　そんな中、税というのは来年度どうするのかというので政府税調で議論がなされると、何らかの案を出しなさいということですので案を出したと。こちら側では、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の中のワーキングチームにおいては、排出権取引制度についての今後の実現性についての議論がなされ始めた、ワーキングチームとして始まったところでありまして、税だけがぽこんと先に出たというよりか、並べられている政策メニューがすべて用意ドンで前に走り始めている。 　そんな中、税の課題はやろうとなれば来年からでもできますが、いわゆる排出権取引なんというようなものは新しいメカニズム、仕組みをつくっていかなければなりませんから、一年、二年、それなりに時間が掛かっていく。そういう性質的なもので進捗状況に差が出ているのであって、決して税だけをぽこんと先に出したというような意識、感覚は持っておりません。

○藤原正司君　余り詰めたくないんですけれども、お持ちでないかもしれないけれども、今出された段階で、トータル的にどういう負担になっていくんだろう、経済社会はどうなっていくんだろうみたいなものが見えないと、ちょっとこれはうまくバランスが取れていないんではないかなというふうに思うんです。

○大臣政務官（大谷信盛君）　そこは藤原委員御指摘のとおりだというふうに思っております。旧政権においては、一方的な、可処分所得の上がり下がりや一方的な世帯の負担みたいなことだけでしたが、このように新しい政権では政策が並んだんですから、全部の取組を考えた上での負担であったり経済的影響みたいなものをちゃんと示す必要があるというふうに思っておりますし、そのことは信憑性あるものをつくろうと鋭意努力を今始めているところでございます。

○藤原正司君　是非やっていただきたいと。もちろん、政治の世界ですから、科学もまた政治、数字もまた政治、それは承知した上で、しかし、納得性のあるものを用意しないとちょっとやっぱりまずいんではないかなというふうに思います。 　そこで、大臣、御苦労さんでございます。大臣が衆議院から帰ってこられましたので、大臣にお尋ねしたいと思います。 　それは、今後、経済を所管する省庁、大臣として、日本経済をどのように今後リードしていくべきかということについてでございます。今、雇用の問題でありますとか、あるいは今大臣がいみじくも衆議院の本会議に出ておられましたように、金融円滑化法のように当面どう対応するのかと、これも極めて大事なことでありますけれども、将来的に我が国はどうあるべきなのか。 　昨年の九月のリーマン・ショック以来いろんなことが言われてはいますけれども、今後日本はどういう経済、社会でいくべきなんだろうというものについて是非私は聞きたい思いがするわけであります。責任者としての思いを聞きたい。 　特に、先ほどまでずっとやっておりました温暖化問題も含めて、それから八百兆を超える借金も、それから経済成長も一体のものであります。それらを総合的に考えなければならない時代に来ている中で、では、我が国の経済を中長期的ににらんで大臣としてどのようにリードされていくお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　我が国の中長期の経済運営についての御質問でございます。 　基本的に、我が国の経済が中長期的に安定して成長することは、我が国にとって必要不可欠だと思っています。これは、今御指摘のあった例えば雇用も、当面は様々な緊急対策をしておりますが、基本的には、やはり雇用を確保していくためには雇用の場を新たに創出をしていく必要があると思っています。それから、様々な議論を呼んでいます社会保障制度についても、制度的な改革はいろいろ進めるとしましても、それを持続可能なものにしていくためにはやはり一定の経済成長が必要不可欠だというふうに思っております。 　経済産業大臣に就任するに当たりまして、鳩山総理からも、今後の経済を牽引する成長産業を育て、雇用を創出するための戦略を構築するということについて重要な方針として御指示があったところでございます。したがいまして、この総理の御指示も受けて、今、成長戦略の策定に向けて広く有識者の皆さんの英知を結集するために、十月二十一日に成長戦略検討会議を経済産業省内に発足をさせまして、今様々なヒアリングをさせていただいておりまして、年内にその骨格を取りまとめていきたいというふうに思っています。 　そんな中で、物の見方といいますか、そういうものをちょっと御紹介させていただきますと、これはあくまでも私の見方でございますが、一つは、やはり今アジア地域は世界の成長センターとなっております。この十年ぐらいの間に、例えば中間層と呼ばれる所得が五千ドルから三万五千ドルぐらいの間の方が一・六億人から八・八億人まで急増いたしております。まさに世界の成長センターとなっているわけでありまして、このアジアと一体となった成長を図っていくべきだというふうに思っております。成長するアジアのその成長の力をいかに我が国の経済に取り込んでいくかと、こういう視点が重要だと思っております。 　それからもう一点は、今お話のございました温暖化対策でございます。これも、国民の皆さんの御負担等の議論ももちろん重要でございますが、物の見方として、やはり温暖化対策をピンチではなくてチャンスととらえて、新しい産業の創造に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　また、もう一点重要な点は、供給サイドの視点だけではなくて、その成長の成果をやはり国民お一人お一人に実感をしていただけるような成長が必要だと思っていまして、この基本的な見方を軸として、先ほど申し上げたとおり、年内に新たな成長戦略の骨格を取りまとめたいというふうに考えているところでございまして、是非また様々な場で御議論、御指摘を賜れば有り難いと思っております。

○藤原正司君　バブル経済が崩壊して以降、経済産業省はその手だてに大変努力してきました。しかし、これはどうしても応急手当にならざるを得ない。今後、我が国の経済をどう展望しながらどういう産業を重点的に育てていくのかみたいなことにどうしても力を注ぐ時間がなかったという面があるのかもしれません。是非その点を検討していただきたいというふうに私は思うわけでございます。 　経済産業省というのは金を稼ぐ部門を所管しているわけです。使う部門じゃない。稼ぐ部門を所管している。人間はかすみ食って生きていけないわけですから、そこのところの重要性というのは物すごいあると思うんです。そういう意味で、是非、経済産業大臣以下、経済産業省の御奮闘を心からお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○加納時男君　ただいまのに関連いたしまして、地球温暖化対策に絞ってお伺いしたいと思います。 　今もお話がございましたように、二〇二〇年に一九九〇年に比べて二五％削減するという公約がなされて発表されておりますが、具体的な道筋がどうも私にはよく見えません。そこで、どのような具体策を講じていくのか、その場合のコストはどのくらいになるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　九〇年比で二五％削減という中期目標は、地球の将来を真剣に考え、また国際交渉に弾みを付けるため、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意、これを前提に鳩山総理が率先をして提示をされたものでございます。したがいまして、二五％削減は、国内対策だけではなくて、今後の国際交渉によってルールが決まっていく海外との排出量取引や森林吸収分を加えた数値であり、その内訳についてはまだ決まっていないところでございます。 　目標達成の具体的な道筋について、今後、国際交渉の状況をにらみつつ、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の下に設置されたタスクフォースでの分析結果も踏まえながら、同委員会の場で積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。

○加納時男君　今大臣がお答えになられたタスクフォースでございます。昨日十一月十六日に、今おっしゃった政府のタスクフォースが家計負担について三つの試算を公表しております。今日の新聞等にも載っておりますが、それによっては家計負担が十三万円から大きいものは七十六万円と随分幅があるんですけれども、こういうふうになっております。ただし、日本経済新聞の記事によると、国としての取り組む全体像はこれでは見えないと言っております。 　私の質問は、これは実は予告させていただいております。土壇場で言われても数字が出ないというのは私も与党にいた立場からするとよく分かりますので、十分に時間を取って、十一月十三日、今日十七日ですから四日前ですか、に、こういうことを聞きたいということで通告をさせていただいておりますのは、いろんな条件、前提を付けて、温暖化対策税ですとか排出量取引とか、それから固定価格買取りとか電力系統への影響とか、こういうものは幾らぐらいになるんでしょうかと。これ、ただぼやっと聞くと、それは一概に言えないと必ず言われますので、私は全部前提条件を決め付けて、こういう場合にはどうですかというふうに聞いたつもりですけど、お答えをいただけたら有り難いと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　今の加納先生の御質問でございますが、新聞等では既に報道されているようでございますが、先ほどお話のありましたタスクフォースの正式な実は答えは十九日に中間報告ということで取りまとめることになっておりますので、基本的に私どもの方にはまだそのようなことは届いておりません。 　ただ、言えることは、この温暖化対策、やはりあらゆる政策を総動員をしてマイナス二五％を実現するという前提で私ども今取り組んでおりますので、その中で、固定価格買取り制度や排出量取引の問題や家庭にどのぐらいの影響があるのか、あるいは産業界の方にどのようなエネルギーのコストが更に掛かってくるのか、そういうものを見極めながらしっかりとこの対策を講じていきたいと、そういうふうに思っておりますので、現時点では、先生御指摘のとおり、明確な今お答えができないことを御理解をいただきたいと思います。

○加納時男君　それ、理解しろと言われても私は理解できないので、もうちょっと質問をさせてもらいます。 　私は前提を付けて質問したつもりなんですね。しかも文書にして通告をさせてもらったつもりでございます。 　例えば、再生可能エネルギーの場合にはどうするのかと。これ、いろんなケースがあるから一概に言えないのはよく分かります。そこで、全種全量固定価格制度を導入した場合とか、こういう具体的に私聞いたつもりです。それなのに、ずっと毎年違いますよと言うから、二〇二〇年断面と、こういうふうに決め付けて聞けば答えが何か出てくるんじゃないかなと思うわけですよね。 　ですから、例えば排出量取引につきましても、これもキャップの掛け方で本当に変わってくると、こういう一概に言えないという答えが出るのも十分予想されるので、私はわざわざ決め付けて、全量オークションの場合というふうに括弧書きで入れたつもりでございます。全量オークションの場合と言ったらお答え出てくるんじゃないかと。 　それから温暖化対策税、これも既に新聞にいろいろ案が載っております。例えば環境省さんの案が、案というんでしょうか、新聞で私読みましたけれど、載っています。例えばそれを使ってみると幾らですかというのは、答えはこれできるんじゃないかと思うんですね。 　それでもお答えいただけないようでしたら、私の方でちょっと申し上げたいと思いますが、それについてのコメントをいただきたいと思うので、まず、お答えがいただけるかどうかを伺います。

○副大臣（増子輝彦君）　その前提ということでございますけれども、全量全種買取り制度につきましては、御案内のとおり、十一月一日から太陽光発電余剰電力の買取り制度がスタートしたばかりでございます。これは、前通常国会でこの委員会で全会一致で成立をさせていただいたこと、有り難く思っております。 　今、私ども経済産業省の中で直嶋大臣の下に、全種全量価格買取り制度のようやくプロジェクトチームを今月立ち上げたばかりでございまして、あらゆるものを想定しながら、この価格買取り制度をどのような形につくり上げていくかということを今検討し始まったばかりでございまして、すぐに今ここで、こういうケースの場合はこういう負担だとか、こういう実は買取り制度の中でこういう数字になるということを、大変申し訳ございませんが、現時点ではまだその答えがまとまっておりませんのでお答えできないということで御理解をいただきたいと思います。 　ただ、今の余剰電力買取り制度については、附則の二の中で二年後に見直すということがございます。これらを踏まえて、私どもとしてはできるだけ早くこの経済産業省の中に設置した買取り制度のＰＴの中で答えを出して国会の方にも提出したいという気持ちを持っていることで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

○加納時男君　私も理解したいと思うんですけれど、今の御回答ですと、要するにゼロ回答に私には聞こえます。つまり数字についてはゼロ回答と。これからやりますということなんです。私が言っているのは、かなりしつこいようで、もうこれで最後にしますけど、しつこいように聞こえるかもしれないけど、私、前提なしで聞いていたら今のお答えでいいんですよ。私、前提を付けて聞いているんです。ちょっと言いましょうか、それじゃ。 　例えば税については、環境省が発表した、例えば石炭については、まあ電力の場合は幾らぐらいになるのかちょっと計算してみたんですけど、電力の場合、石炭は二千七百四十円トン、あるいはＬＮＧは二千八百七十円トン、こんなことが出ていたと思うんで、こんなことで計算していくと、四千二百億円ぐらい年間プラスに、税負担が増えますと。 　キャップ・アンド・トレードは、全量オークションと私わざわざ言ったのは、全量オークションだとぱっと対象が決まるわけですね。これ、例えば二〇二〇年どのくらいなのかと。例えば電力で、仮定は入りますけれども、二〇二〇年でＣＯ２三・三億トンぐらいだとすると、これはクレジット価格を幾らにするかで値段が決まってくる。クレジット価格の単価を、例えばでいいんですよ、例えば三千円とする。トン三千円とすると、全量オークションだと、掛け算すればいいんで簡単ですよね、これで九千九百億円になると思います。 　こんなふうにしていくと、固定価格も、今おっしゃったとおり、副大臣は何でも御存じですけれども、四十八円でスタート今月からしたばかりですよね。これからスタートして、先は分からないんじゃなくて、例えば年率マイナス九％でどんどんこれ減らしていくと、ドイツでやっているようなやり方、こんなことをやっていくと十年後には十八・七円になる。本当になるかどうか分からないけど、そういう計算になりますよ。これ仮定を置けば幾らでも計算ができるんで、風力とか水力とかバイオとかはどうするのか。ドイツの単価を円に直せばいいと。仮にこんな前提を置けば、ぱっと答えは出てきて、これは私の計算では一・三兆円になる。系統運用のコストについても、十年で三兆円から六兆円ぐらいと言われていますが、安い方を取って三兆円としましょうか。すると、一年で平均で三千億円になる。 　こうやってみますと、全部これだけ合計すると約三兆、これだけで三兆円を超えるんですね。こういう負担がありますよということも一応今日聞けるのかなと思ったんですけれど、私が今言っているのは間違っていたら間違いだと指摘していただきたいし、更に検討されるなら、私も深追いしませんので、更に検討していただきたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　加納先生の質問の趣旨は十分理解しているつもりでございます。その上で、なおかつ、大変申し訳ございませんが、経済産業省としてはこの地球温暖対策税についても全く今のところは議論にのせておりません。ただ、今、政府税調の中で税の論議をしておりますが、この中で環境省が、先ほどの話のとおり、一つの案を出してこられました。私どもとしては、経済界の、産業界やあるいは民生部門や運輸部門というそれぞれの分野に対する様々な負担の問題も出てまいりますので、これらに対してただ環境省の出してきたものをそのまま指をくわえて見ているというわけにはまいりませんので、政府税調の中にも要望項目として地球温暖化対策税について検討をすべしという形の問題提起をさせていただきました。その上で、先ほど来申し上げているとおり、全量固定価格買取り制度の問題やあるいは排出量取引の問題やスマートグリッドの問題や、様々なものを大きな枠の中で一つ一つまとめてあげて我々としてのしっかりとした数字を出したいと、そういうふうに思っております。 　仮定の話でこの話を出してまいりますと、その数字が独り歩きをして様々な混乱を招くということも、これ私どもにとって無責任になってしまいますので、そこのところだけは十分注意をしてしっかりとこの問題に取り組んでいくということで、是非、再度のお願いでございますが、御理解をいただければ大変有り難いと思います。

○加納時男君　いい加減な数字を出して混乱を招くというのは私も同感です。しかし、何も数字を出さないからいいのかということにもならないということもまたお分かりいただいて、十分分かっていて実は答えておられるというのは顔を見ていてもよく分かるんですけどね。しかし、私は今日、今はですね、今というか当分かも、二、三日かもしれないけど、野党でございますのでね、そのつもりで私も質問しているし、そのつもりで答えてほしいと思います。 　さて、野党の立場で質問をします。今せっかく環境税、環境省というお答えが出たので、環境省のことについても聞きたいと思います。 　温暖化対策税ということで、これ新聞で読んだんですけれども、かなり具体的な数字が載っていました。例えば、さっきちらっと申し上げましたけど、石炭だとか石油とかＬＮＧ。電力関係どのくらい影響があるのか、ちょっと計算しようと思って、消費量を見ながら私は掛け算してみたんですけど、結構な金額になるんですけど、どのくらいを考えていらっしゃるんですか、環境省は。

○大臣政務官（大谷信盛君）　総額どれぐらい想定しているかという趣旨の御質問だと思いますが、大体この環境税では二兆円弱を想定しております。ざっといろんな取組を計算していきますと、大体年間七兆円ぐらいが二〇二〇年までに必要になっていく。これは民間、政府合わせてですが、政府では二から三兆円ぐらいが必要なのかなという、元の構想から算出して二兆円というような額を出しております。

○加納時男君　ありがとうございました。今のように数字を言ってもらうと議論が進むと思います。よろしくお願いします。 　私はその二兆円のいい悪いはちょっと今日は別として、環境省に是非聞きたいのは、これ計算がどんな計算をしているのかよく分からないところがあったんですよ。例えば、改定後の電気代から逆算していくと、どうも一世帯当たり月四百六十キロワットアワーのように私には思えるんですね。現実の世界、私もそういう仕事をやってきたので覚えていますけれども、現在の世帯当たりの使用量は大体四百六十じゃなくて三百キロワットアワーぐらい。ということは、約五割ぐらい多いんじゃないかなとも思うんですけどね。これはやった方はすぐ分かる話だと思います。 　それから、ＬＰＧの税負担額が単価が千六百四十三円になっているのかな。これは都市ガスの税負担は二百五十五円になっているんですね。これちょっとよく分からないのは、石油石炭税では競争条件を均一にしようというのでトン当たり千八十円でＬＰＧも都市ガスも並べているというふうに私記憶しているんです。記憶違いだったらごめんなさいですけど。私の記憶が間違っているのか、あるいはなぜこんなに大きな差が付くのか、ちょっと分からないんですけど、説明ができるでしょうか、できませんでしょうか。

○大臣政務官（大谷信盛君）　説明は今の書いてあるやつで、資料に書いてあるとおりなので、どの部分を、石炭の炭素のやつを言えばいいですか。それともＬＰＧが安かった高かったというような御指摘の部分の数字でしょうか。どの部分について。

○加納時男君　逆質問されたみたいなんで、済みませんでした、答えます。 　まず、じゃ一つ目、一番分かりやすいのでいきましょう。電気代を幾らと税金が幾らというふうになっているんですが、その根拠を見るとどうも一世帯の一月の使用量をどのくらいに見ているのか。四百六十キロワットアワーとして計算しているとしか私には思えないんですけれども、現実は三百キロワットアワーなんで、この辺はどうしてなんですか、これでいいんでしょうかという質問。 　それからもう一つは、ＬＰＧと都市ガスについては税負担は、負担率ですね、負担の単価、これは税率は同じだと私はずっと理解していたんですけど、今回見ると何か違うみたいなんですけど、違うんですかという、こういう単純な質問です。

○大臣政務官（大谷信盛君）　ＬＰＧの方から。 　これは加納先生御指摘のとおりでございまして、非常にきつめに算出をいたしました。現行が千六百四十三円、一月に掛かる負担額と、それでこの環境税を導入しますと千八百九十七円と、こんなに掛からないんじゃないかという御指摘なんですけれども、ＬＰＧが全部使われている、その中で、タクシー、車に使われているものは税がありますけれども、実は家庭で使われているＬＰＧ等々は課税対象になっていないんです。ですから、本来であるならばもっと安いんですけれども、ＬＰＧ使用量全部を全世帯数で割ってしまったのでこういう大きな数字になっております。もう御指摘のとおり、ちょっとあらあらで、あらあらというか厳しめの数字をここに出させていただいておるというのは、もうそのとおりでございます。 　それで、電気代の方なんですけれども、四百六十キロワットかどうかというのは、どれぐらいの計算をしているかというのはまた数字は後でお届けさせていただくとして、何でこんな大きな数字になっているかといいますと、水力と原子力を入れておりませんで、火力発電の部分だけで計算をさせていただきました。これも大きな負担になるという厳しめの数字を出させていただいております。

○加納時男君　この問題はやり出すと切りがないので今日はここまでにしておきますけれども、こういう税制については経済産業省はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　これは、先ほど増子副大臣からもお答えさせていただきましたが、経済産業省としても地球温暖化対策税については真剣に検討していくべき課題だというふうに受け止めております。 　それで、今回環境省の方で発表された、地球温暖化対策税の具体案が発表されたわけでありますが、私はやはり次の三点ぐらいでしっかり議論をする必要があるというふうに思っております。一つは、こういう経済情勢の中でございますが、そうした中で納税者の理解が得られるのかどうか。二つ目は、これらの課税によって特に産業への影響がどうなるのか、とりわけ国際競争に直面する製造業でございますとか中小零細企業への影響についてもしっかり検討する必要があるというふうに思っております。それから三点目は、国民生活への影響がどうなるのかと。そういった点についてしっかり検討していくということと、あわせまして、今後、関連する排出量取引制度との関係でありますとか様々な議論が必要ではないかというふうに思っておりまして、税収の使途についても納税者の理解を得ていく必要があるというふうに思っております。 　いずれにしましても、今申し上げた点も含めて、先ほど答弁させていただきましたように、政府税制調査会等の場でしっかり検討していくことが必要であるというふうに思っております。

○加納時男君　大変しっかりした御回答だと思います。このように明快に短く答えていただけると非常に有り難いなと。これからもよろしくお願いいたします。 　少し、さっき細かい話にちょっと入っちゃったので、大きな話に戻したいと思います。 　二五％の削減公約、国連演説でございますけれども、この国連演説の表現ぶりはどんな表現ぶりだったんでしょうか。断片的にはさっき藤原委員もおっしゃったのが全部正しいと思うんですけれども、どういう言い方をされたのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　九月の国連気象変動首脳会合での演説で鳩山総理は、一九九〇年比でいえば二〇二〇年までに二五％削減を目指すこと、それはすべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標設定の合意を前提としているということを明確にされております。 　それで、その後も我が国は、私も含め、諸外国の大臣とのバイ会談でありますとか国際的な会議の場を通じてこの趣旨を繰り返し説明をしておりまして、我が国の中期目標が、そういう意味ではこの国際協調の枠組みの構築が前提になっているということは国際的にも十分認識されているというふうに思っております。 　私自身も、例えば先月お邪魔しました中国で、中国のカウンターパートに対して鳩山総理のこの考え方の趣旨をお話しし、中国に対しては、自らが目標を掲げるということはもちろんでありますが、是非国際的な枠組みづくりに中国も努力をしてほしいと、このことを明確に申し上げました。先日も十一月八日に中国の李克強副総理と会談をいたしましたが、この際にも同じことを申し上げまして、李克強副総理からもそういう姿勢で協力をしていきたいということを返事としてちょうだいをいたしております。 　したがいまして、当面はこうした国際協調の枠組みづくりがまず重要であるというふうに思っているところでございます。

○加納時男君　御趣旨はよく分かりました。そのとおりだと思います。私が伺っているのは、どういう順番で物を言ったのかということであります。 　今大臣は注意深くおっしゃったように、彼は、三つの部分から成り立っているんですけれども、これ英語でしゃべっているんですね。私も、英語でしゃべったというので、英文のテキストが手に入りましたので全部読んでみました。日本で報じられているのと大分違うんですよ、ニュアンスが。日本では今おっしゃったように、協調の枠組みが大事だ、それから主要国の参加が前提となって日本はやると、こう言っているんですけれども、英語では逆なんですね。三つの部分、第一は、日本は二五％を九〇年比で二〇二〇年には削減をしたい、エイム・ツー・リデュースと書いてありますが、削減するんだ、したいんだと、これが一番。ここで拍手ですよ。二番目、これは日本政府の公約であると、パブリックプレッジだと、こう言っていますね、公約である。これに対しては、例えばと、えらいここが具体的になっちゃうんですけれども、排出権取引だとか、それから固定の買取りだとか、いろんなことまで言っていますよね、そして再生可能エネルギーの買取り、いろんなことをやって、環境税だけはこれの検討という言葉が入っていたと思いますけれども、を含めてあらゆる政策手段を総動員してこれをやり抜くことを私は決断したと、リゾルブドと、こう言っているんですよ。ここでまた拍手ですよ。ややあって最後に、最後にですよ、ハウエバーが出てきて、日本人のハウエバーって有名なんですよ。何か言って、喜ぶと、ハウエバーでがくっとくる。 　この日も、これ九月二十二日の国連演説のテキストを、私、英語のテキストを読んで今申し上げていますが、最後にややあってハウエバーが来た。何が出てきたのかというと、これが今大臣のおっしゃったとおりの国際的な協調の枠組み、それから主要排出国の意欲的な目標への合意、こういう表現だったと思います。これが前提となる、プレミスドって書いてありますから前提となる、これはもうおっしゃるとおりなんですが。 　私は、この順番は、これが英語の順番なんで、これを聞いてよく冷静に判断して物を考えないといかぬと思うのは、これどうしても、この順番で言うと二五％というのは突出して最初に出ますから、これがばあっと走ったわけです。すごい拍手だったというのは、これはもう、よくぞ日本は、まあお人よしとは言わないけれども、二五％という大変おいしいことを言ってくれたと。ＥＵは、私もＥＵの友達いっぱいいますけれども、大喜びですよ。日本人は本当にお人よしだねと、よくぞよくぞ自分の身を削ってあそこまで言ってくれた、見事だというので、大変な拍手であります。発展途上国も私友達いますが、大変な拍手ですよ。我々は、発展途上国の人は、先進国が身を削れ、発展途上国は、嫌だ、我々は義務を負いたくない、成長する権利がある、これをずっと言ってきています。もう最近でも、やはり先進国は大胆な目標を出さなきゃおれたちは話にならぬ、絶対義務を負わないよとこう言っているところに日本が大胆な義務を負うと言ったから、これもすごい拍手です。で、拍手してしばらくたったらハウエバーが出てきたと、こういうことなんですね。 　これは、大変言葉は悪いんですけれども、国内向けには前提があっての話ですよというので、前提が崩れれば必ずしもそうはならないんですよという言い訳にもなるし、外国に対しては日本はやっているんだぞということにもなる。ある意味では、ダブルスタンダードとはあえて言いませんけれども、とも誤解されかねないようなことなので。 　でも、これは英語の文章を私が読んだように理解したんですけれども、この理解は間違っているかどうか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　英語で議論するほど私も英語できるわけじゃありませんので、余り英語で議論するのもどうかと思いますが、今私も手元に気象変動枠組条約の事務局が作成しました鳩山総理の該当部分の英文を持っています。ここでは、確かに先生おっしゃるように、前に目標が出ていますが、これは仮に九〇年に比べたらこういう目標ですと。ただ、その後にはっきりこれが前提条件だということをおっしゃっているというふうに思います。 　それからもう一つは、先ほど申し上げたとおり、私も外務大臣も鳩山総理も、海外のそれぞれのカウンターパートと会ったときは、必ずこの二五％は前提条件付なんだということを申し上げてきています。 　もう御承知のとおり、二〇〇七年度の実績で申し上げますと、日本の世界に占める排出ガスのパーセンテージはわずか四％でございます。したがいまして、この問題は地球全体の問題でありますから、はっきり申し上げますと、その世界全体の四割以上をアメリカと中国で占めているわけでございまして、これらの国の参加がなくして地球温暖化対策はできないというふうに思っていまして、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの二つの国のカウンターパートに対しては、私自身も、枠組みをつくることは重要だし、そのためにそれぞれの国がきちっと目標を掲げてほしいと、それだけではなくて、それぞれの国がこの枠組みをつくるために努力をしてほしいと、幾らの目標を掲げるかということも大事ですが、やはり国際協調の枠組みをしっかりつくって、その土俵の上でみんなが努力をしていくと、これなくして温暖化対策はできないというふうに思っていまして、そのことはきっちり申し上げてまいっております。 　したがいまして、加納先生の御指摘ではございますけれども、そのような御指摘のような御懸念はないというふうに思っていまして、今、十二月のＣＯＰ15での合意に向けて最後の努力をしているというところでございます。

○加納時男君　私の懸念は心配ないよとはおっしゃるんですけど、私は今のお答えを聞いても、やはり、若干飛ばしておっしゃいましたけど、英文は、三つの部分と私申し上げたのは、最初のパラグラフはおっしゃったとおり二五％を言って、それから三つ目のパラグラフの最後のところで前提だというのが出てくるんで、二つ目のところは強い決意を述べているんですね。だから、私はちょっと三つと、大臣は二つとおっしゃったけれども、まあいいですよ、それは大した話じゃないから。 　それで、私、いずれにしてもこれは大変に二五％というのが独り歩きをしているということは申し上げておきたいと思っています。 　そこで、質問を変えます。 　ＩＥＡ、国際エネルギー機関が、つい先日でございますけれども、四五〇ｐｐｍシナリオというのを出したのはもう御存じだと思います、国際エネルギー機関は毎年のようにエネルギーアウトルック出していますけれども。その中で、要するにこのままでいったら地球が大変だと、レファレンスシナリオというので、今までのビジネス・アズ・ユージュアルというんですか、従来の趨勢線を、現在の政策を延長していくと、このままでいくと先行き一〇〇〇ｐｐｍぐらいになっちゃう、地球の温度ももう六度ぐらい上がっちゃう、これは大変だ、破滅だと。それで、何とか二度Ｃの増加で止めるには四五〇ｐｐｍぐらいに温室効果ガスを安定させなきゃいけない、そのためにどうしたらいいのか。これへいくために、二〇三〇年、二〇二〇年といろいろやっているんですけど、その二〇二〇年を中間地点で取って、そのときまでの公平な各国の限界費用原則も考えて公平な削減幅は真水で見るとどのくらいかというのがちょっと出ていました。アメリカはマイナス三％、これ九〇年比です。ＥＵはマイナス二三％、日本はマイナス一〇％と、こんなのがありました。 　そこで、アメリカとかＥＵについては既に表明されている削減幅とほぼ似たようなものなんですけど、これで見ると日本のマイナス二五というのはすごく突出した感じがします。だからこそ大変に注目され大変な拍手を浴びたんだと思います。 　私の質問は、アメリカやＥＵの現時点での目標でも意欲的な目標と言えるかどうか。今大臣は意欲的な目標が前提だと言いましたけど、まさに主要国であるアメリカやＥＵの現時点の目標は、意欲的な目標と言えるでしょうか。伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど申し上げたとおり、ＣＯＰ15に向けて今大詰めの段階でございます。したがいまして、まず私どもとして実現したいことは、先ほど申し上げたとおり、すべての主要国が参加をする、公平で実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の実現に向けと、こういうことで申し上げております。 　今、ＩＥＡの試算の数字のお話がございましたが、まずこの前提条件をつくる中で、それぞれの目標の公平性であるとか本当に意欲的な目標であるのかということを確認する必要があるというふうに思っています。 　私は、やや個人的な所感も含めて申し上げますと、やはり日本はこれまで省エネルギーについてはもう世界で最も努力してきた国だというふうに思っていまして、そういう成果も生かせるような形で国際的な枠組みであるとか協調の在り方というのがつくることができればいいなというふうに個人的には今考えているところでございます。

○加納時男君　ありがとうございました。 　環境省に伺いたいと思います。ちょっとそっち行きますから、今度ね。 　先ほど、小沢鋭仁環境大臣が二五％マイナスという削減目標については引き下げる可能性もゼロではないということをおっしゃったと、これロイター通信で配信したものでございますけれども、ということが十一月四日付けの産経新聞に載っておりましたけれども、これは事実でしょうか。

○大臣政務官（大谷信盛君）　多分、真水若しくは真水以外の部分の話をされているのであって、鳩山総理が国連の場で訴えたマイナス二五という数字が下がるようなことは現時点ではないと承知しております。

○加納時男君　私の質問は、これは恐らく小沢さん、小沢環境大臣ですけどね、小沢さんほどの方ですから、いろんなことを御存じの上で発言されている。つまり、このままでいくとどうも主要排出国が必ずしも十分意欲的な目標を出さないこともあり得る、その場合には下がることもあり得るよという本音ベースのことをおっしゃったのかなと私は理解したんですけど、私の理解は間違っているでしょうか。

○大臣政務官（大谷信盛君）　いや、間違ってはいないとは思いますし、それがすべて唯一の理解であるとも思えません。交渉の場でのお話でございましたので、その前後いろんなことを踏まえてのお言葉であったというふうに思います。

○加納時男君　この件はこれ以上深追いしないでここまでにしますので、御安心いただきたいと思います。 　私の言いたいことは、要するに、前提がある前提があると言っても前提が飛んじゃって世の中に話が行ってますけれども、前提があるわけですから、やはりこれは状況によって柔軟に物を考えていく必要があるんだろうと思います。しょせん戦略ゲームなんですよね、これ。何か世の中みんな美しい気持ちを持った人だけがいるというんじゃなくて、国際交渉というのはかなり国益をバックにしたゲームのような戦略だというのはもう政治家の方はよく分かっている話だと思うので、あえて申し上げたところでございます。 　次の質問に行きたいと思います。先ほども出ました自然エネルギー、自然再生エネルギーと言っていますけれども、これの買取りの話です。 　先ほど大臣からもお話があったように、今四十八円というすごい単価でもって買っているわけですよね。現在余剰分を買っています。これを、いろんな意見の人がいまして、全種全量強制的に高い値段で買い取らせるんだというような意見がありますが、まさかと思いますけど、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど増子副大臣からもお答えさせていただいたと思いますが、現在、経済産業省においてその全量買取りについて検討チームをつくって議論をスタートさせたばかりでございます。その中で具体的なやり方等についてもしっかり議論をしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、これは最終的には電気料金等との関係も出てくる話でございますから、先ほど申し上げたとおり、やはり消費者といいますか、国民の皆様の御理解を当然得ていかなければいけないというふうに思っています。

○加納時男君　これから検討をされるということなので、今日はそこまでにしておきます。 　感想だけ申し上げたいと思うんですけれども、実は、ドイツでよく太陽光の買取りが進んでいる、風力も買取りが進んでいる、非常にドイツに日本は遅れて惨めだというようなことをおっしゃる方が世の中にはおられるのも事実であります。 　私もドイツへ行っていろいろ調べてきたんですけれども、いろんなことが分かりました。それに基づいて、国際会議等で私はこのドイツのやり方はおかしいということを真っ向から批判したわけであります。つまり、高値でもって買取りを保証してしまうということは、ビジネスモデルとして考えれば、こんなにおいしい話はない。投資したら必ずもうかってくる。これならば、大金持ち、中金持ち、小金持ち含めてお金を持っている人は積極的に投資します。増えるわけですよ。高く買ってくれるんだから。保証されているんだから。しかも長期だと。こんなおいしい話はありません。 　これをやっていくとどうなるのか。電力に買い取らせればいいんだって、よく政治家にもいますけれども、買い取らせればいいんだと。必ずそれは消費者の方に、国民の方に戻ってきます。電気料金の形で戻ります。そこでドイツでも、たまらない、こんな高くなっちゃ困るという苦情が出てきました。 　私風に言わせると、電気料金に転嫁されると、貧しい人からもお金を召し上げて、これを金持ちに所得移転するというのは何事だと、強制的に貧しい人からお金を金持ちに移すのかと、こんなことが許されるかということを私は国際会議でわめいたわけであります。ＥＵの方もおられました、国際機関の方もおられました。国際機関ではこの問題を重視しました。ＩＥＡではドイツに調査に入り、そして是正勧告をして、現在は少しずつ変わってきています。例えば単価を引き下げていくとか、いろんなことをやって改善をしています。 　ですから、日本でもそういうことをよく実態を見てやってほしいので、まさか日本人の貧しい人からお金をかき集めて、大金持ち、小金持ち、余り金持ちの区分は分かりませんけれども、金を持っている人に奉仕するというのだけは何としても、何か共産党みたいですけれども、私はこの所得の強制移転には、もう正義感から見ても、政治家の信念から見ても絶対に反対であります。こういう意見もあることもこの場で是非述べさせてもらいたいと思っているところでございます。 　さて、再生可能エネルギーの話になったのでちょっと伺いたいんですが、今話の出たドイツとかデンマーク、これは再生可能エネルギーの天国のように言われていますけれども、どのぐらいの電力量のウエートがあるんでしょうか。これは通告しているので教えていただけると思います。多い順に、できたら、石炭は幾らとか、そんなふうに教えてください。

○大臣政務官（近藤洋介君）　お答えいたします。 　ＩＥＡのデータによりますと、二〇〇七年の数値でございますが、再生可能エネルギーの、デンマーク、風力が一八・三％、そして太陽光でありますが、ほぼゼロ％でございます。ドイツにおいては、風力が六・三％、太陽光は〇・五％でございます。

○加納時男君　済みません。私は、太陽光と風力は分かりました。私の持っている数字とほとんど合っています。私が聞いているのは、多い順に並べてくれと言ったのは、風力が一番多いんですか、そうじゃないでしょう。ほかの化石燃料はどうですか、原子力はどうですか。まあデンマークは原子力はやっていませんけれども、ドイツはやっていますね。そういうことも言ってください。

○大臣政務官（近藤洋介君）　失礼いたしました。 　では多い順に、デンマークは石炭火力が五〇・〇八％、そして次いで風力一八・三％、ガス火力が一七・六％、原子力はゼロでございます。ドイツは石炭火力が四九・三％、原子力二二・三％、ガス火力一一・六％、そして風力が六・三％の順でございます。失礼をいたしました。

○加納時男君　ありがとうございました。 　こういうようなのが実態なんですね。ですから、こういう数字が表にほとんど出ていない。例えば、ドイツといったら、ああ、風力の国ですね、太陽光ですねと。太陽光はもう世界一ですねと。太陽光で何か電気が起きているように思うけれども、今おっしゃったのは非常に重要なことなので、この委員会のこれ公式記録になりますけれども、ドイツでは確かに風力もあるし太陽光もやっている、事実です。伸びてきているのも事実です。すばらしいと私もドイツへ行って思いました。 　しかし、政治はリアリティーです。現実の世界を見ると、ドイツで一番大きいのは約五割が、四九・三とおっしゃったけれども、石炭、約半分が石炭である。次いで原子力である。ドイツはもう原子力をやってないというのはうそでして、ドイツは原子力立派にやっています。二二％も現に占めていると今おっしゃったわけです。続いて天然ガスである。第四位によく健闘している風力が入った、これもおめでたいと思うんですけれども。 　しかし、風力の六％ということと約五〇％が石炭だということも同時に言わないと私は不公平だと思うんですね。よく自然エネルギー、私も大好きな方ですけれども、好きな方はいいことだけ言って都合の悪い数字は一切言わないというのがあるんですが、さすがにもう私の敬愛する政務官だけあって、今本当に正直に全部の数字をおっしゃった。非常にこれは経済産業委員会では初めてだと思うんですが、こういうデンマークとかドイツの自然エネルギーと化石エネルギーと原子力が同時に言われたというのは、私の記憶では十二年目で初めてでございますけれども、すばらしいと思って、これは感謝をいたします。 　ちょっと一つ、それに関連した質問をさせてもらいます。 　これやっていくと送電連系上の問題があるんじゃないかと、これもよく、通告していますけれども、送電連系上支障があるケースもあると聞いたんですが、どうでしょうか。

○大臣政務官（近藤洋介君）　海外において再生可能エネルギーに伴う系統上の影響が出たケースがあるかと、こういう御質問かと思いますが、欧州におきましては、バルト海沿岸部等を中心に大量導入された風力発電について、内陸の需要地へ送電する際に、送電容量を超える等の電力系統の不安定要因になっている事例が確かに存在をしたそうでございます。 　具体的には二〇〇八年十一月十九日、ドイツにおきまして、管内の風力発電の電気を送電容量を超えて送電する状態が二十四時間継続し、この間いわゆるセキュリティー基準違反状態、すなわち事故が起きれば大規模停電が発生しかねない状態となったと聞いております。

○加納時男君　ありがとうございました。今おっしゃったのとまさにそのとおりのことが起こったと私も聞いております。国際連系線の話と、それからＴＳＯと言っていますけれども、トランスミッション・システム・オペレーターでしょうか、要するに送電系統の運用者、これの間の連絡系統が容量不足になってしまったということであります。そういうことなんで、こういったことも非常に重要なところだろうと思っています。 　何といっても再生可能エネルギー、非常に人気がありまして、これに頼れば原子力なくてもいいというような人が世の中にいますけれども、そんなことはないんでありまして、いいところもあれば課題もある。いいところもあれば課題もあるというのは人間と同じでございます。私もそうで、新エネルギーは大好きでこの推進をやってきました。グリーン電力基金というのはお聞きになったことあるかと思うんですけれども、これは大臣とか副大臣とか入っていらっしゃいますか。ちょっとそれを聞かせてください。

○国務大臣（直嶋正行君）　グリーン電力基金でございますが、電力会社と太陽光発電や風力発電の普及に賛同する電力のユーザーとが資金を出し合い、再生可能エネルギーの拡大を支援する仕組みであるというふうに承っております。電力会社等の関係者が、この基金を通じて多くの教育機関等における再生可能エネルギーの導入を支援し、低炭素社会の構築に向けて積極的に貢献されてきたことを高く評価したいというふうに思っております。 　私の調べたところで申し上げますと、今この参加の口数、一口五百円だというふうに聞きましたが、約全国で三万七千口、需要家と電力会社合計で約四・四億円、これは二十一年の三月末のデータでございますが、というふうになっています。特に東京電力の管内では、平成十三年の制度開始以来、教育機関や公共施設を中心に五百二十九件、十三万キロワット超を助成されているということでございます。

○加納時男君　大臣が入っているか、副大臣、政務官が加入しているかとか、そういうことは失礼ですので、もう今日はこれ以上聞かないことにしますけれども、私は例えば個人ではこれに十口入っています、月五千円ずつ払って。ともかく太陽光や風力を応援しようよと。自民党では例えば甘利明さんなんかも同じぐらい入っていまして、みんなで自然エネルギーを応援しようと。そういう人はまた原子力も同時に応援するということでございます。 　私は今日いろいろ伺いましてつくづく思ったんですけれども、こういう場を通じて具体的なファクツ、例えば、抽象的な考え方も大事ですけれども、数字であるとか事実であるとか、具体的な行動だとか、そういうことがあって世の中は前へ進んでいくんだ、再生エネルギーもそうやって前へ進んでいくんだと思うので、是非とも今後とも、今日御出席のひな壇におられる方々も是非自然エネルギー基金に御加入いただきまして、太陽光や風力の推進にお力をいただきたいということを申し上げまして私の質問を終わりまして、あとは塚田理事に譲りたいと思います。

○塚田一郎君　自由民主党・改革クラブの塚田一郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は各関連省庁からも政府三役の皆様にお出ましをいただいておりまして、有り難く思っております。 　昨日、大臣の所信についての質問を考えておりましたら、大変に残念なニュースが入ってまいりました。ＧＤＰの速報の内容が内閣府の発表前に経済産業大臣から漏れてしまったというニュースであります。 　まず大臣にお伺いをいたしますが、このことについての事実関係、端的で結構です。御説明願います。

○国務大臣（直嶋正行君）　昨日の朝開催されました石油連盟との懇談会において、八時二十分ごろだと思います、私から出席者の皆さんにあいさつを行った際に、本年七—九月期の実質ＧＤＰ成長率に言及をいたしました。これは事前に事務方から数字はお聞きしたんですが、内閣府からの正式な公表が行われるのは八時五十分であることなどの公表について説明を受けませんでした。説明がまあなかったと言った方がいいかもしれません。したがいまして、私はもう公表されたものだと受け止めまして、朝早くから皆さん、多くの関係者の方が景気の状況を御心配されているであろうというふうに思いまして、その場でデータを紹介したところでございます。 　この事実関係は、既に私から昨日官房長官に報告をいたしました。今後こうしたことがないよう厳重な注意を受けたところでございます。 　国民の皆さんに多大な御迷惑をお掛けしたことを大変申し訳ないと思っております。

○塚田一郎君　今の大臣のお話ですと、約三十分前にその情報についてある会合でしゃべられたということだというふうに理解をいたしました。この情報というのは大臣にどのような形で伝えられたのでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　政府部内ではこの種の統計指標のデータを公表前に知ることはあり得ます。これは必要なところに事前に情報を流すということでありますが、今般の七—九月期の実質ＧＤＰ成長率については、昨日の朝、内閣府より発表直前に経済産業省の担当課長が入手したものを私は当省の、それを私の秘書官の方から数字の報告を受けました。 　それで、そのデータについては、先ほど申し上げた石油連盟との懇談会であいさつを行った際に、今年の七—九月期の経済統計の速報値が発表されたが、前期比プラス一・二％、年率換算ではプラス四・八％と、そういう表現で言及をしたものでございます。

○塚田一郎君　大臣には担当課長、秘書官を通して伝えられたということでありまして、口頭で多分伝えられたのかなと推測をいたし、口頭で、紙ではなくて口頭で伝えられたのかなと。その際に、解禁時間等の説明が十分でなかったために、それを大臣は誤解をされてしゃべられたという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　そういうことでございまして、私の方もやや早合点といいますか、そういうところがあったというふうに反省をいたしております。

○塚田一郎君　もう一つお伺いしたいんですが、解禁時間以前に公表してしまったということが起きたわけですね。その事実に大臣自身が気付かれたのはいつの時点ですか。

○国務大臣（直嶋正行君）　これは、先ほどお話しした石油連盟の方との懇談会が終了したのが九時十五分か二十分ぐらいだったと思いますが、それを終えて部屋の外に出ましたときに、マスコミの皆さんが、この種の懇談会をやりますと必ず後、ぶら下がり会見というのがあるんですが、待っていまして、そのぶら下がり会見の場でマスコミの皆さんからその指摘を受けました。

○塚田一郎君　恐らくマスコミの方が同席をされていて、そのぶら下がりの取材のときに大臣にそのことをお尋ねになって気付かれたんだというふうに理解をするんですけれども、そこの会合の御出席になった席に、例えば今御出席の経済産業副大臣、政務官、三役、あるいは秘書官等は同席をされていらっしゃったんですか、いなかったんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　昨日は副大臣、政務官、秘書、すべて同席をいたしておりました。

○塚田一郎君　ということは、マスコミからそういうお問い合わせで気付かれる以前は、そうしたことについてどなたかが問題を指摘をされたりということはなかったという理解でよろしいですか。

○国務大臣（直嶋正行君）　はい。私のあいさつの後、石油連盟の皆さんとの懇談が続いておりました。したがいまして、そういう指摘はございませんでした。

○塚田一郎君　大体の事実関係は理解ができました。 　ちょっとほかの副大臣に一々、お一人ずつお聞きするわけにいかないので、こちらを向いていただいている副大臣の方から、この事実、つまりＧＤＰの速報値の事実は増子副大臣も御存じだったのか、この解禁が時間が限られているということ等の事実は御存じだったのか、その辺、簡潔で結構です。

○副大臣（増子輝彦君）　どちらも知りませんでした。大臣のごあいさつの中でその事実を知りました。

○塚田一郎君　はい、分かりました。大臣が知っていたことが残念ながらそういう形で情報として出てしまったということが理解をできました。 　関連の省庁ということで内閣府に来ていただいているわけですが、この情報はどのような形で経済産業省に通常伝達をされることになっているのか。その際に、当然、解禁の時刻が指定をされているわけですから、そうしたことについて厳守をしてもらわなければいけないということをきちっと説明をしているのか、その辺りのことを御説明いただけますか。

○副大臣（古川元久君）　ただいま御指摘ございましたＱＥにつきましては、他の多くの経済統計と同様に、株式市場の開始時刻の直前であります午前八時五十分を内閣府から公表すると、そういう時間にいたしております。 　経済産業省に対しましては、前日までに公表時刻以前に数字を知ることとなる者の一覧を登録をしていただき、登録した者以外にはＱＥ関連情報を伝達しないことを前提にいたしまして、当日の午前七時三十分に情報提供をいたしました。 　そのような意味では、今御指摘がありましたように、きちんとそこのいつ解禁かということも当然事前にお伝えをして、それは経済産業省の方にお伝えを申し上げたということでございます。 　今回につきましても、今申し上げたような形の対応を行ったわけでございますが、今後、菅大臣の下で情報漏えいのないようにより厳しく情報管理を行ってまいりたいというふうに考えております。

○塚田一郎君　これは大変に重要な情報だと思います。一国の主要な経済指標であるＧＤＰというものの速報値、つまりこの伸び率等が、市場が恐らく開くということで、九時からということで八時五十分という解禁時間が政府によって決められている。この内閣府の情報のいわゆる解禁時間以前にこういう情報が残念ながら大臣の口を通じて公のところに出てしまったと。しかもマスコミがそのこと自体を、情報を入手してしまったということでありますので、これ万が一、市場関係者に意図的にこの解禁以前に情報が出たということが利用されたりしたようなことがあった場合には大変な問題に私はなると思いますので、ほかの経済指標の取扱いももちろんそうでありますけれども、今回の件についてやはり厳正に内閣として対応をしていただかなければいけないことだと思います。 　それに関連をしてですが、市場への影響に特に問題等がなかったかどうか、簡単で結構です、金融庁と財務省それぞれ、為替あるいは株式市場等の中で御説明いただけますか。

○大臣政務官（田村謙治君）　金融担当政務官の田村でございます。 　御質問の件ですけれども、株価につきましては様々な要因を背景として市場が決定をするということでございますので、本件につきまして影響があったのかどうかということについては、その見解を示すことは困難でございます。

○大臣政務官（古本伸一郎君）　委員からお尋ねの件でございますけれども、為替につきましては個別の市場の中身になります。コメントをすることについては差し控えさせていただきたいと思いますし、同時に、その立場にはないというふうに思っております。 　外形的に、今話題になっております時間帯の少なくとも為替市場は開いておりましたので、外形的なところを見る限りにおいては、委員も御案内のとおりのような数字で推移をしておるという事実は承知をいたしております。

○塚田一郎君　個別の為替あるいは株価の動きをこの問題でどういうふうに影響があったかということはなかなか御説明しにくいということは理解できますが、別の角度からじゃお伺いしますけれども、こうした経済指標が重要閣僚によって公表前にばれてしまったというか漏らしてしまったということで、これは我が国の金融市場の信頼性そのものに対して大きな影響が出るというふうに考えるというのが普通だと思います。 　ですから、実際にそれがどういう影響があったかということは、まああったらこれは大変なことでありますけれども、仮になかったとしても、世界的に、日本のそうした経済指標は管理をされてきちっとルールの下で発表されるということのそのルールが破られたということが、この日本の金融市場全般に対する信頼性そのものを損ねたというふうに私は考えるんですが、いかがですか、財務省、政務官。

○大臣政務官（古本伸一郎君）　御指摘の点につきましては、当然に政府が公表する幾つかの重要経済指標の中でもこのＧＤＰの速報値については、大変それぞれの市場参加者にとって関心のある数字であるのは紛れもない事実でございます。 　委員御指摘の点に関して申し上げれば、そのことによる影響が、今回の事柄について個別の結果について評価をすることについては為替市場の水準云々については差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、御指摘の点は受け止めさせていただきたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　是非その点は政府として十分に認識を持っていただいて、大臣についても同様であります、当然のことでありますけれども。 　これ、そんなことはあってはまさにならないことでありますが、インサイダー取引等を誘発する疑い等もないとは言えない状況であります。そうしたことも含めて徹底した調査を、金融庁さん、やられるべきだと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（田村謙治君）　個別の案件について調査をする、しないということを申し上げることは差し控えさせていただいております。（発言する者あり）いえ、それ自体がまさに個別の件でございますので。

○塚田一郎君　非常にこれは重要な問題でありますので、政府で今後この問題について十分に調査をしていただきたいと私はまず思っております。 　この場ですべてのことをこの時間内でお伺いするわけにはいきませんので、是非政府におかれては、今日は副長官もおいででありますけれども、この問題の、どういう経緯で起きて、どのように再発を防いでいくかということについて、きちっとした経緯と再発防止についてお取りまとめをいただいて、所管の委員会であります経済産業委員会にも御報告をいただけないかというふうに思いますが、委員長、お願いできますか。

○委員長（木俣佳丈君）　後刻、理事会にて協議をいたします。

○塚田一郎君　よろしくお願いいたします。 　これは今申し上げたような経緯でありますので大変重要な問題でありますが、大臣はこのことの責任をどう感じられているのか、どのように責任を取られるおつもりなのか。解禁時間は十分な説明がなかったと言いますが、経済閣僚としてはこういうことは常識以前だというような指摘も大変出ているわけでありますね。ですから、知らなかったでは済まされない問題だというふうに思いますけれども、大臣自身の御責任の受け止め、そしてそれをどう取られるのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　正式な公表の前に統計指標のデータに言及をいたしましたことは、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様始め多くの関係者に御迷惑をお掛けしたというふうに思っております。 　官房長官からも、この件に関しては、誠に遺憾であり、今後こうしたことのないよう厳重な注意を受けました。 　私は、この注意の前の厳重という二文字をしっかり私自身が受け止めなければいけないと、このように思っております。 　したがいまして、省内の情報管理の在り方も含めて、こうした問題が二度と生じないように徹底をしたいというふうに思っております。そのつもりで、既に、事務次官の方にも、省内の情報伝達の仕方等も含めて徹底的に見直すように、今日、指示をさせていただいたところでございます。

○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。 　二度と起きては当然いけないことでありますけれども、原因の究明をまずきちっとしていただくことが再発防止につながると思います。 　今日は副長官からもお越しをいただいておりますが、内閣として今回の事態をどのように受け止めていらっしゃるか、再発防止の方法論についても含めて御答弁いただけますか。

○内閣官房副長官（松井孝治君）　御答弁申し上げます。 　先ほど来、大臣からも、また関係政務官等からも御答弁申し上げているところでございますが、大臣につきましては、その守秘義務について大臣等規範というものでも明確に定められているところでございます。その規範の趣旨に照らして、官房長官から、昨日、そして本日の閣議後の閣僚懇談会の場におきましても、官房長官の方から大臣に対して厳重注意を申し上げたところでございます。 　今後、こういうことを二度と起こさないためにも、情報管理の在り方、あるいはこういう経済指標の統計データの伝達の仕方についてしっかりと徹底をしてまいりたいと存じます。

○塚田一郎君　今、副長官から危機管理に向けてのお言葉をいただきました。 　先ほど委員長にもお願いをしたわけでありますから、是非、政府としてこれについての報告を国民に対してもやっていただかなければいけませんし、議会に対してもきちっとした報告を行っていただきたいと思いますが、副長官からそれについて前向きな御答弁いただけますでしょうか。

○内閣官房副長官（松井孝治君）　委員会の取扱いについては、委員長を始めとしてこの委員会、理事会でお取り計らいいただくことだと存じます。 　政府としては、情報管理の在り方、あるいはその伝達の在り方についてしっかりと、情報漏えいを起こさないようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○塚田一郎君　では、この問題はこれぐらいにさせていただきますが、くれぐれも事の重大性を御認識いただきまして、厳正に対処をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。 　関連の政府の方、この後通告がない方は結構でございます。 　それでは、経済成長政策を中心に幾つかお伺いをしていきたいというふうに思います。 　ＧＤＰの速報値は大臣がおっしゃったように比較的いい数字ではありましたが、しかし、デフレ状態等、やはり懸念すべき状況があることも事実であります。この二期連続のプラスという数字でありますけれども、やはり私が理解するのは、輸出が若干いい形に戻ってきたということと、あわせて、前政権の中で経済対策ということで行われたものが消費刺激等に有効に生きていたんではないか。その結果、非常にいい数字になってきているけれども、じゃ今後どうなんだということを考えたときに、民主党政権になりましてから、いわゆる補正予算の約三兆円の執行停止等があります。お金がもう出なくなっているわけです、公共の、公のですね。そうすると、今後のこの経済、年末にかけて厳しい状況になっていくんじゃないか、民間のエコノミストの中でもそういう声が出てきております。もう大分息切れがして、政策をきちっと打っていかないと今後の経済は厳しくなるんじゃないかというような声が強いわけですが、こうした日本の経済の現状、今後の見通しについてまず御説明いただきたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　塚田委員にお答えしたいと思います。 　先ほど塚田委員おっしゃったように、この二四半期連続でプラスということで、これについてはいい数字だと思いますけれども、理由につきましては、お述べになったようにアジア中心に世界景気の持ち直しで輸出が伸びているということと、前政権の経済対策、これで消費も持ち直しの動きが続いたということは事実だろうというふうに思います。 　ただ、おっしゃるように、これ年末に向けて楽観はしておりません。大変厳しい状況も続くんではないかなというふうに思っております。特に海外の景気が下振れになったときにこの輸出がまた落ち込むんではないかということとか、それからボーナスがどうも大分マイナスになるんではないかという予測もありまして、消費にかなり影響を与えるんではないかという心配もしております。また、ＧＤＰギャップについても、今後必要な統計指標の公表後、内閣府において試算が行われると思いますけれども、大きなマイナスになっているんではないかなというふうにも思います。 　それで、補正予算の執行停止のお話がございましたけれども、停止分のほとんどの部分というのは翌年度以降に支出されるものに限って執行停止をさせていただきました。補正予算の執行停止を進める中では、特に地方公共団体向けの基金は一時留保の対象から除外するなどの配慮もさせていただいておりまして、この景気に直接この執行停止が影響を与えるものではないというふうに考えております。

○塚田一郎君　経済の見通し、厳しいということについては共有していただいているのかなというふうに思います。 　執行停止そのものが影響どうこうという点ですが、私はここには異論がありまして、やはり、今ＧＤＰギャップというお話が出たんですが、今手元にある近い、前期の数字ですと、マイナス約八％ぐらいのＧＤＰギャップですね。これ実額換算すると四十兆円ぐらいのいわゆる需要不足というふうに考えられるわけですね。こういう状況下の中で、残念ながら、民間が昨年の秋以降、新たな設備投資を行わないような環境下にある。当然、新たな投資を控える環境で、だれがお金を使うかといえばもう政府しかない。 　したがって、麻生内閣のときにこの十五兆円という補正予算を組みました。それは、まさにこの四十兆円と言われている需要の不足に対して、今公共が唯一お金を出し手として財政出動をしない、これをしなければこのギャップが埋まらない、したがって経済はどんどんどんどん失速をしていく、潜在成長率そのものが確保できない、こういう問題認識で前政権で十五兆円の予算を組んだわけであります。そのうち三兆円を、まあいろんな政策の優先順位のことまで今日は議論をいたしませんが、カットをされて、それに代わるものを何もやられないということであれば、私はその分必ず経済の失速が出てきてもおかしくない。仮にＧＤＰのギャップが今減ってきて、そういう状況にないならいざ知らず、その状況は依然として改善をしていないんであれば、なおのことやはりここは政府の積極な財政出動が引き続き必要な局面にあるというふうに私自身は理解をしております。 　そうしたことを踏まえて、民主党さんはどういうふうにじゃ経済成長を、この厳しい景気の底割れを防ぐための戦略を考えていらっしゃるのか、例えば経済の成長について目標を定めていられるのか、その辺少し御説明いただきたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　先ほどの補正予算案の補足をすれば、いろいろ私たちも精査をさせていただきました。新政権になりましてちょうど二か月ぐらいでございますけれども、この中身精査をさせていただいた中では、もう緊急経済対策にはふさわしくないものというのもかなりありまして、そういうものについて、ほとんど影響を与えないというものに関して執行停止をしたということでございますので、御理解をいただきたいと思いますが。 　ちょっとその成長戦略につきましては、先ほど大臣が冒頭に述べさせていただきましたけれども、大臣が就任をさせていただいたときに、鳩山総理の方からこれについても指示がございました。それを受けて、早速、成長戦略検討会議というのを省内で立ち上げまして、既に六回開会をさせていただいて、様々な方から御示唆をいただいておりますが、これは年内に骨格をまとめまして、来年早いうちにそれをまとめ上げたいというふうに思っておりますけれども、基本的なことは先ほど大臣から報告があった三つのことを中心に考えております。 　それは、アジア一体となったという成長の部分、それから温暖化対策をチャンスとしていくということと、それともう一つ大事なことは、これまでずっと、昨年のリーマン・ショックが起きるまでずっと景気は上り調子で来ていたけれども、それぞれの年収に関してはどんどん下がり続けていた、それぞれお一人お一人の部分に享受をされていなかったというところがありました。ここをやはりそれぞれ一人一人の方々にも、この景気の回復の部分がそれぞれお一人お一人に与えていくという形に持っていきたいという、この三つの柱を立てておりまして、これを基に年内にそれぞれの骨格をなるべく早いうちに作って皆様にお示しをしたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　経済は動いておりますし、今の景気動向というのは一刻の猶予の状況がまだ続いているわけでありますから、戦略を立てるのに時間が掛かって対応が遅れたというのでは、これは私は現政権にとって大きな問題になると思います。ですから、それは一刻も早くそうした戦略を立てていただきたい。 　さらに、アジアの戦略ですとか温暖化対策ということは結構です。それは、政策の議論は今日細かくはいたしませんが、どちらかというと、それは中長期的に実現をして経済の底上げをしていく政策であって、今まさにこの経済の厳しい状況にリアルタイムで効いてくるものではないわけです。したがって、そういうことの中でじゃ何をするのかでありまして、じゃ内需主導の経済をつくるといっても、子ども手当をやられる、それも一つの消費喚起になるのかもしれません。しかし、それも実際にお金が出るのは来年以降の話なんではないでしょうか。 　したがって、まさにこの厳しい年末の景気の状況にどのように現政権として対応されるのかというところが、国民が今一番知りたいところであります。その点について、大臣、よろしいですか。

○国務大臣（直嶋正行君）　塚田委員の御指摘のとおりだというふうに思っていまして、先ほど申し上げた、やや先を見た成長戦略と、この当面の状況をどう乗り越えていくかという政策の両方が要るというふうに思っています。 　当面の対策については既に、例えば雇用の問題に対して雇用対策本部をつくらせていただいて、今順次政策を打ち出しております。今日の閣議でも確認をさせていただいたんですが、やはり今後、今の経済情勢を踏まえたある種の経済対策といいますか、それはすなわち二十一年度の第二次の補正予算ということにもつながってくると思いますが、それを検討をしていこうということで確認をいたしました。内容的には、雇用問題やあるいは中小企業対策でありますとか、そのことには万全を期したいというふうに思っていますし、さらに、需要を、国内の消費を喚起するための政策等も含めて、できるだけ効果的なものをその中に織り込んでいきたいというふうに思っています。 　それと、先ほど高橋政務官から御答弁申し上げた、先を見た政策を例えばワンセットで考えていくというようなことも私の念頭にございまして、そういった方向で、できるだけ早期に対策を具体化したいというふうに思っております。 　それから、二十一年の補正予算については確かに削らせていただいたわけですが、大半は二十二年度以降に使用予定のものでございまして、先ほど高橋政務官から申し上げたように、それも含めて、今後使い道を変える形で経済政策の中にも織り込んでいければというふうに思っております。

○塚田一郎君　お話は理解できますけれども、もう少しやはりリアリティーのある、補正予算をじゃあ組むのとか、そういうことがお聞きしたいなと私は思うんですね。金額幾らまでということまでは申し上げませんけれども、もう時間も限り少ないので、最後にもう一度大臣に重ねてお伺いしますが、では実際に今年度の、来年の出てくる予算の今財源の確保を一生懸命やられていることも理解できますが、今の時点での補正予算、経済対策としてやられるのか、その辺のことをもう少し具体的にお話しいただけませんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　いずれにしましても、税収等の問題もありますから、二十一年度の補正予算は作成しなければいけないと思っています。 　私が今申し上げたのは、足下の経済情勢を見ながら必要なものを、必要であれば経済対策も織り込んだ形でその補正予算を作成したいということでございまして、今の、先ほどのＱＥの議論ではありませんが、そういった統計データも含めて、足下をしっかり見ながら判断をしていきたいというふうに思っていまして、余り時間を掛けずに結論は出していきたいというふうに思っています。

○塚田一郎君　ありがとうございます。 　今日は時間がこれで終わりますので、この辺りで議論は終わらせていただきますが、是非、経済は毎日動いている状況でありますし、昨年以降の非常に景気の不安定な状況、輸出が良くなったといっても、いつ何どきまたそれは下がってくるかも分からない。国内においては、非常に今雇用環境も含めて引き続き厳しい。今日、中小企業のお話までできませんでしたが、そういう状況下にありますので、是非、直嶋大臣を筆頭に全力で取り組んでいただきたい、そのことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　本日は大臣所信に対しての質疑をさせていただきたいと思いますが、ちょっとのどを痛めておりまして、せき込むかもしれませんが、何とぞ御了解をしていただきたいというふうに思っております。 　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕 　まず、現在事業仕分が行われておりまして、これは、事業仕分そのものは所管は違いますが、今後、経済産業省分の事業仕分の事業が三十余り取り上げられているかと思っております。経済産業省分のものは今後の仕分になるとも理解しているわけですが、まず、この事業仕分の対象となっている事業の中には、例えば電源開発の地域への対策交付金であるとか、新エネ導入であるとか、住宅用の太陽光発電導入支援なんか対象になっているわけですけれども、まず大臣に、率直な感想としてこの対象となった今回の事業についてどういうふうに感じておられるのか。 　また、今事業仕分のチームというのはよくやっていると、よく無駄な経費を切り込むために頑張っているというような認識なのか、あるいは、ほかの大臣からはちょっと心外であるというふうにおっしゃる大臣もいらっしゃいまして、この辺りちょっと、まず大臣のこの現在行われている事業仕分についての所感を是非述べていただきたいと思っております。

○国務大臣（直嶋正行君）　去る十一月九日に開催されました行政刷新会議におきまして事業仕分の対象事業は決定されまして、経済産業省は三十四事業ということになっております。 　この事業仕分については、今は実行中でございますが、恐らく経済産業省の部分については来週の後半の方で実行されるんではないかと、今のところそういう予定になっているということでございます。 　それで、事業仕分の意義については、もう公明党さんも奨励されていましたし、いわゆる国民目線で事業の効率化と優先順位を付けるということでありますから、それを公開の場でやるということでございまして、そういう意味では、透明性を確保しながら歳出を見直すという趣旨は、私もそれはそれで意義があるというふうに思っております。 　今行われていることについては、そういう意味で言いますと、何といいますか、そういう状況の中で、やはり役所から出ていく人もきちっとその意義を説明をする必要もあるというふうに思っています。 　いずれにしても、経済産業省としては来週の事業仕分に向けて考え方や方針を今検討いたしておりまして、必要なものはしっかり主張して確保していくべく取組を進めたいというふうに思っています。

○谷合正明君　私の理解だと、概算要求に出したものは必要なものであるから出されているんだというふうに理解するわけでありまして、今の時点で必要なものと必要でないものというのが何となく大臣の中にリストとしてあるのかなというふうに受け取ってしまったんですが、そういうことなんでしょうか。それとも、いわゆる概算要求というのは、大臣としては、大臣として自信を持って出された、そういうものであるというふうに理解してよろしいですか。 　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕

○国務大臣（直嶋正行君）　これは今委員御指摘のとおりでありまして、これまでの予算も、使い方も見ながら、私どもとしてはこれだけ必要だということで新たな政策も含めて概算要求は出させていただきました。 　私が申し上げた意味は、政策当局で考えている政策に対する見方と国民一般から見たときのとらえ方との見方の違いはあるのかなと、そのことは公開の場でしっかり議論すればいいというふうに申し上げたつもりでございます。

○谷合正明君　公明党も、大臣におっしゃっていただいたように、事業仕分についてはそもそもそれを導入すべきであるというふうに訴えてきましたし、公開でやるということの意義もあるということでやってきたんですけれども、今やっている議論が若干テレビ向けのパフォーマンス的なところがあるのかなと私は思っておりまして、そういうことでこの事業仕分について最初に取り上げさせていただきました。 　それで、若干ちょっと細かい話になるんですが、電源立地地域対策交付金、これ、今回事業仕分の対象の一つになっているんですが、まず、今年春先に民主党さんでも事業仕分を試験的にされていたかと思います。このとき直嶋大臣は、政調会長としても、ある意味事業仕分のチームの責任者として振るわれたんだと思うんですが、そのときはこの電源立地地域対策交付金は民主党さんの事業仕分では地方移管との結果だったというふうに認識をしているんですが、その結果というのは今回の概算要求にどういうふうに反映されてきたのか、あるいは民主党の試算であるから余り、それはもう今回の概算要求には全くそれは考慮しなかったのか、ちょっともし分かれば教えていただきたいなと思いますが。

○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと前回の事業仕分で電源立地交付金がどういう処理をしたかという、対応したかというのはちょっと私明確に覚えていないんですが、少なくともあの段階で、経済産業省からでたしか十項目ぐらい事業仕分をいたしました。その中で、たしか二項目ぐらいもう廃止した方がいいという指摘がありまして、それは今回の概算要求でも私どもはもう廃止をして予算要求をさせていただきまして、あと、見直し部分というのは幾つかあるというふうに思っております。 　今の御指摘の電源立地交付金は、予算委員会でもちょっとお話ししましたように、いわゆる電力の消費地と立地地域とのやはり受益と負担の関係を調整すると、こういう考え方でつくられたものでございまして、私は考え方自体は妥当だというふうに思っています。特に、今後、先ほど議論ございました地球温暖化対策等を考えますと、やはり原子力発電を、安全性をしっかり確保した上でということになりますが、推進するということになってまいります。その際にも重要な交付金になると。電源、特に、立地地域の御理解と御支援をいただくためにも重要であるというふうに思っていまして、そういう趣旨も含めて、もしこれが俎上にのって議論になるんであればしっかり説明はさせていただきたいというふうに思っております。

○谷合正明君　これから仕分をすることなのでそれは仮定の質問になってしまうんですけれども、今回の事業仕分ですね、今まさにやっている事業仕分は、この電源立地地域対策交付金が取り上げられている理由は、報道によると、対象に温室効果ガスを排出する石油・石炭火力も含むことが問題視されたということで取り上げられているわけです、と報道されているんですが、これは大臣としては、概算要求の時点では問題視をしなかったと、これも含めて必要であるというふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと。

○国務大臣（直嶋正行君）　なかなか具体的なところに入ってきましてあれなんですが、元々私は、電源立地交付金が事業仕分の対象に挙がったのは、そもそも民主党時代から特別会計についてしっかり見直していくということを党の考え方として申し上げてきました。その延長線上にといいますか、この交付金も特別会計で運用させていただいていますので、それも含めて俎上に上がったんではないかというふうに思っております。 　それから、御指摘の石炭火力等についてなんですが、確かに交付金に含まれていることは事実でございます。今の段階では、この交付地域の、特に都道府県から見ますと、これも含めた形で多分電源立地に対する御理解と納得を得ているということではないかと思っていまして、そういう意味では、火力だからなくてもいいじゃないかという議論には簡単にはいかないと思っています。 　ただ、今後の在り方として、じゃ、どういう形でやっていくかという議論は、これは、何といいますか、それはそれでしっかり議論はすればいいというふうに思っています。

○谷合正明君　今のお答えとも関連してくるわけですが、事業仕分の結果、今の個別の話以外も含めて三十余りの事業について、仕分の結果、当然これは廃止になったり縮小になったり地方に移管になったりそのまま継続になったりされると思うんですが、そう判断された事業について、経済産業大臣としてはそれを了解とするお考えなのか、あるいは復活折衝みたいな形でやっていくお考えなのか、今の方針を示していただきたいなと思っております。

○国務大臣（直嶋正行君）　ここで出た結果をどういうふうに扱うかというのはまだ結論が出ておりません。したがいまして、これから政府の中で議論をされるのではないかというふうに思っています。したがいまして、その仮定の上でこうするああするという話になるとまたこれも問題が出てまいりますので、私の方からは今の状況だけ御報告しておきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、概算要求そのものを作る段階では我々なりに必要なものを盛り込んだというふうに思っていまして、すべて政策的にも必要なものだというふうに思っております。

○谷合正明君　その意味で是非大臣頑張っていただきたいんですけれども、政調会長の時代に要するに民主党さんが三月十六日記者会見されておりまして、当時、自公でも与党のときも事業仕分を試みた、だけれども当時の与党ＰＴの座長が不要と判断した業務が二十一年度予算に残っているということで中途半端だというふうに指摘されたわけですね。 　その際、民主党側の福山さんだったと思うんですけれども、民主党はこれは英断をもって対応していくということを言われていまして、そのときの政調会長が直嶋大臣でありまして、そういうことからすると、今回の事業仕分の結果を踏まえられてどうするのかということがやっぱり対応を求められているかと思っておりますが、改めて、政調会長時代のときの、いわゆるそのとき考えていた事業仕分と今やっている事業仕分というのは違うのか同じなのか、今のスタンスですね、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。

○国務大臣（直嶋正行君）　当時は、国の事業は約三千ありまして、できるだけそれを数多くやりたいという趣旨で事業仕分、申し上げていました。 　今回はたしかそういう面でいうと、数が経産省だけで三十四でございますから、恐らく全体の一割ぐらいではないかというふうに思っています。したがいまして、元々当時申し上げていた事業仕分と、そういう意味では母数とかそういうもので見ますと少し少ないかなというふうに私は思っていまして、ただ、十二月までに予算編成をしなきゃいけないという時間軸の中で考えるとこうならざるを得ない面もあるというふうに思っています。 　したがいまして、そういうことも含めて、この扱いについてはこれから、さっき申し上げたとおり政府内で検討して結論を出していくということでございます。

○谷合正明君　済みません、事業仕分のことばかりやって申し訳ないですけれども、今やっている事業仕分に私がちょっと若干違和感を感じるのは、一つは今大臣がおっしゃったとおり時間のない中でやっているので対象事業が限られているという点と、一項目一時間でやって短時間でやっつけてやっているという問題ですね。 　そもそも、また九十五兆円の概算要求を三兆円分切り込むというのは、これが果たして三兆円やったというふうに胸を張れる数字なのかと。そもそも九十五兆円というのはちょっと膨らまし過ぎた数字があって、それを三兆削るということがそんなにすごい話なのかということを思っているわけです。 　例年、概算要求をやってシーリングで頭を抑えて大体財務省主計官を中心にして毎年数千億の予算を削ってやっていくわけですね。そう考えると、何がどう違うのかなという印象を持っております。 　もう一つ、原理原則がはっきりしていないところもあるのかなと。昨日の報道では、ある文科省の事業の一つに、基本的には廃止あるいは予算削減した方がいいというふうに訴え、結論になったものが、担当の事業仕分の取りまとめ役の人の、いわゆる私の政治判断として要求どおりにしたいというふうに、そのまま要求どおりの額で残ってしまった事業もあるわけですね。こう考えると、何が原理原則でやっているのか、私、よく分からないところがありまして、それを踏まえて仙谷行政担当大臣が、仕分の対象、方法について各官庁からも問題提起されると思うというふうに言われているわけですね。 　是非、直嶋大臣の方からどういうような問題提起をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　基本的に、ですから今やっている議論の過程の話なので、余り結論を先取りして私から申し上げるのもどうかと思います。それから、もう一つ申し上げると、今年こういう形でやっていますが、基本的に事業仕分も、三千という事業の数から見てもやはり三年か四年掛けてしっかりやっていくということになるんではないかというふうに思っています。これは、私は今、行政刷新担当大臣ではありませんので余り断定的に申し上げられないんですが。 　そんなことで申し上げますと、今年で終わりではなくてまだ今後もこの種の活動はやっていくということになるんではないかと思います。

○谷合正明君　それでは、もうこれでこの質問は終わりにしたいと思いますが、次に、環境関係の地球温暖化対策の方に移らせていただきたいと思います。 　先ほど来、二五％の目標の話であるとか、買取り制度の話が出ております。そこで、時間もあるのでちょっと若干、あっ、時間もありませんので、時間もあるのでと言ったのは、時間の問題もあるので、出ていない問題についてちょっと、エコポイント、エコカーの継続についてお伺いしたいと思っております。 　これは、今日、何か菅副総理がやるというふうな記者会見したというふうに承知しているんですが、以前、予算委員会でうちの斉藤大臣がこれを継続すべきじゃないかというふうに言ったときに、環境省の方からはやりたいと、経産省の方としては景気の動向を踏まえつつ判断したいという答弁だったかと思っております。 　私、先ほども需要不足という話も出ていますけれども、やはり景気対策もそうですし、また省エネへの参加ということも考えてみると、この両制度は継続していくべきじゃないかというふうに考えておりますが、大臣としてのお言葉を聞かせてください。

○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと、じゃ、私の方から。 　今御指摘のように、このエコポイント、エコカーの補助ですが、御指摘あったように、国内需要を支えて雇用を下支えすると、景気を下支えするという意味では景気対策として効果が出ているというふうに我々も判断しています。また、もちろんこの商品の性格上、環境対策としてもやはり効果が出ているというふうに思っています。したがいまして、私が申し上げたのは、景気の足下を見ながら最終的に判断をしたいということを斉藤さんの答弁では申し上げたわけで、今後、さっき申し上げたとおり、これから補正予算の内容をどうしていくかということも含めて近いうちに景気対策をやるのかどうか、どれぐらいやるのかどうかということを結論を出していかなければいけないと思っていまして、財源的な問題もありますので、そういうものも踏まえながらよく協議をしていきたいと。 　ただ、政策効果については評価をしているということを申し上げておきたいと思います。

○谷合正明君　効果があるとはっきり認めていただいているのであれば、もうやるというふうに明言していただきたいと思うんですが。フライングで言っちゃうとまたまずいのかもしれませんが、やると明言していただきたいと思いますが。

○国務大臣（直嶋正行君）　余り公開の席で先走って言いますと問題が出ますので。ただ、私の答えぶりから大体御想像いただけるんではないかと思いますが、そんなに時間を掛けずに必要性を判断をしたいということでございます。

○谷合正明君　まあやるということで私としてはとらえさせていただきました。 　その上で、例えば車ですね。私、実は自分の車、よく考えてみると七年ぐらいたっていまして、あと三年ぐらいは十分に使えるんですね。 　実は、今二〇〇九年、来年二〇一〇年ですけれども、二〇二〇年の今目標、中期目標を立てているところでありますが、この自動車の問題ですね、次世代自動車。これ一五％削減のときは、新車のいわゆるフローの二台に一台は次世代自動車にするという話だったと思います。これを二五％にするとどういう目標になるんでしょうか。もし分かる試算めいたものがあるんであれば教えていただきたいというふうに思っております。

○副大臣（増子輝彦君）　日本の車は将来、次世代自動車が普及するとすれば、七五％ぐらいまでに行くのではないかと。ただ、商業車を除いて、いわゆる普通の乗用車という形であれば七五台ぐらいは行く可能性はあるんではないだろうかというような、今実は次世代自動車戦略研究会も立ち上げましたので、そこで総合的にいろいろ検討をし始めたところでございます。 　そういう意味で、一つの方向性を私たちもこれから決めていきたいと思っておりますが、ある試算でいくとそういう可能性もということで数字が一部出ているということをお答え申し上げたいと思います。

○谷合正明君　当然、エコカーの補助を続けていくんであれば、そういう目標があってそういう補助制度があると思うんですね。目標なしのままで継続するというのはあり得ないと私は思っています。 　先ほど自分の車の例を例えて言ったんですけれども、今買う車というのは十年ぐらいもつかもしれませんね。それを考えると、今の政策というのは二〇二〇年に十分反映される政策なわけですね。何か二〇二〇年というと遠い将来のように思うんですけれども、二〇二〇年の中期目標を達成する少なくとも我が国としての姿勢を示すためには、こういう次世代自動車の普及、その後押しする政策というのは今やらないといけないと。だから私は、今しっかり継続、拡充していくべきじゃないかなと思っておるわけです。 　その上で電気自動車の話をさせていただきたいんですが、次世代自動車の中でも電気自動車というものも一つありますが、電気自動車は今、中国とかアメリカとかいろんな国が今大変国策として注目をしております。これも我が国として、特に電池の開発は我が国の専売特許とも言われておるわけですが、うかうかしていると先を越されるんじゃないかと。特に電気自動車の場合は、例えば電源プラグであるとか、あるいはバッテリーの形状であるとか、今国際標準をめぐるそういう争いにもなっていると。ここで日本が負けてしまうと、結局持っていた技術が全部台なしになる、そう言っても過言ではないのかなと私は思っているわけでありまして、こうした電気自動車の普及については、当然、例えば電気スタンドだったら購入補助というそういう財政的な補助も必要でありますし、一方で標準化という取組も政府を挙げてやられるべきだと思っておりますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、せっかく我が国が持つ競争優位を保つためにも、これからの次世代自動車については国際標準化をリードしていかなきゃならない、ここが大変重要だと思っております。そういう意味では、先ほど申し上げました次世代自動車戦略研究会でもこの点も大変重要なテーマとして取り上げて、国際標準化をリードするためにどのような形が一番ふさわしいのか、これを来年の三月をめどに打ち出していきたいと。 　まさに、次世代自動車ということになりますと、インフラの整備がこれ大変重要なんですね。車だけはできたけれども、それに対するインフラの整備ができてなければ何もならないということになっておりますので、総合的に判断してそういうものをしっかりと取りまとめていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○谷合正明君　終わりますけれども、バッテリーのやはり価格なんですよね。それがやっぱり電気自動車の価格を押し上げているわけで、これが大分下がれば消費者にとっても非常にうれしい話になりますし、一方で、車のバッテリーだけじゃなくて、これは車以外のバッテリーにも波及していくわけでありますから、是非ともここを補正予算含めて、力入れてやっていただきたいということを最後申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

○委員長（木俣佳丈君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十分散会