国土交通委員会 第1号

○川内委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、国土交通委員長に就任いたしました川内博史でございます。 　社会経済情勢が急速に変化する中、社会資本の効果的な活用と地方分権に伴う望ましい社会資本整備のあり方、安全で円滑な、温暖化対策にも配慮した交通施策の実行、災害に強い国土政策等、真にゆとりと豊かさを実感することのできる国民生活の実現のため、国土交通行政が直面する諸課題は山積をしており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営と充実した審議の実施により、山積する諸課題の解決のために委員の皆様の英知を集めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○川内委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小泉　俊明君 　　　　　　田中　康夫君　　　　橋本　清仁君 　　　　　　村井　宗明君　　　　岸田　文雄君 　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　高木　陽介君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○川内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○川内委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣前原誠司君。

○前原国務大臣　このたび国土交通大臣を拝命いたしました前原誠司でございます。 　川内博史委員長を初め理事並びに委員の皆様方には、御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　第百七十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。 　日本は、現在、三つの主な不安要因を抱えています。 　第一に、二〇〇四年をピークとして人口減少が進行していること、第二に、諸外国が経験したことのないような急速な少子高齢化が進んでいること、第三に、我が国のＧＤＰの約一・七倍の規模になる長期債務を抱えていることです。 　このような我が国の現状を踏まえれば、国民の皆様からお預かりをしている税金の使い道を大きく変えていかなければなりません。このため、従来の公共事業依存型の産業構造を転換し、我が国を牽引する成長産業の育成を図るため、国土交通行政のパラダイムシフトを行ってまいります。 　公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を徹底的に見直し、新規の投資を抑制してまいります。その上で、コンクリートから人への考え方に基づき、これまではつくることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港湾などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見きわめてまいります。そして、国民の安全を守り、我が国の国際競争力を強化する上で真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進めてまいります。 　治水事業については、できるだけダムに頼らない治水へ政策転換するとの考え方に基づき、現在事業中の百四十三のすべてのダム事業について検証を行い、これらを踏まえて今後の治水対策のあり方を検討してまいります。 　空港整備については、真の意味での国際拠点空港の整備が立ちおくれる一方で、全国に九十七もの空港が整備され続けてきたという実態があります。このため、空港整備の手法や空港整備勘定のあり方を検討してまいります。 　道路整備については、十分な議論も行われない形式的な機関でしかなかった国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、国会での審議や第三者による厳格な審査の導入などにより、道路事業の透明性を確保してまいります。また、家計を直接応援し、国民が安心して暮らせる人間のための経済へ転換を図るため、高速道路の原則無料化について、社会実験によりその影響を確かめつつ段階的に実施してまいります。 　これらの事業の見直しに当たっては、予断を持たずに再検証することとしています。この際、政策変更により御迷惑をおかけする地域住民の皆さんに対して、丁寧に説明し、御意見を賜り、合意を得ていく努力を積み重ねていくことは言うまでもありません。 　このような見直しを踏まえ、これまでの国土交通行政を、国民に夢を与え、日本を牽引する国土交通行政へと大胆に転換してまいります。 　将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材、技術力、観光資源などのすぐれたリソースを有効に活用し、国際競争力を向上させることが焦眉の急となっています。このため、次に述べるような分野を初めとする国土交通行政に関する成長戦略を早急に策定し、我が国の成長の牽引力となるような産業の育成に率先して取り組んでまいります。 　第一に、観光立国の推進については、航空政策やまちづくりなど関連する諸施策と連携を図りながら、二〇二〇年までに訪日外国人旅行者数を二千万人とするというこれまでの目標を前倒しし、訪日外国人旅行者数を二〇一六年までに二千万人、二〇一九年までに二千五百万人、将来的には三千万人とすることを目標といたします。このため、アジア、特に中国からの訪日旅行者数の増加を図るなど、新たな雇用と需要を創出するためにも、実効性の高い観光政策を強力に展開してまいります。 　第二に、航空政策については、日本航空の経営を早期に正常化させるとともに、航空企業が需要動向に的確に対応し、自由な経営判断により新規路線の開設や増便等を行うことができるよう、各国・地域との間においてオープンスカイを推進します。これと並行して、羽田空港の二十四時間国際拠点空港化、成田空港のさらなる容量拡大に取り組みつつ、両空港の一体的活用を推進してまいります。これらにより、来るべきアジアの時代における強靱なグローバルキャリアの育成とアジア有数の国際航空ネットワークの形成を目指してまいります。 　第三に、四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用を初めとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに海洋国家として復権を果たす必要があります。また、従来の港湾政策を転換し、港湾整備の選択と集中を図ることにより、日本の港湾のアジアにおける国際競争力を強化するとともに、我が国の輸出入量のほぼすべてを依存している海上輸送の効率化、安定化を推進し、経済社会生活の存立を確保します。あわせて、国土面積の十二倍に及ぶ排他的経済水域等を有する我が国にとって、これらの海域を有効に活用するため、離島の保全及び管理を的確に行うことも極めて重要です。 　第四に、世界に冠たる建設・運輸産業のさらなる国際化を推進します。 　私は、建設産業が果たしている役割は極めて大きなものがあると考えております。今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、維持管理の国内需要が大きな規模になります。また、世界の建設市場に目を向ければ、我が国の十倍を上回る市場規模がある中で、他の主要先進国の建設業に比べて、我が国建設業の海外受注比率は低い数字にとどまっております。私は、世界に誇るべき我が国建設業の人、技術を用いて、国内から海外へと大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援してまいりたいと考えております。 　運輸産業については、地球環境問題への対応の観点から、ＣＯ2排出量の少ない効率的な輸送機関として鉄道が世界的に注目されております。省エネルギー性のみならず、定時性を確保しつつ、安全に大量輸送を実現することが可能な我が国の高度な鉄道システムの技術、規格の国際展開を支援するため、トップセールスを実施します。 　また、これにとどまらず、内需拡大のためには、住宅・不動産市場の活性化が必要です。現在、住宅着工戸数は昭和四十年ごろの水準まで落ち込んでいますが、千四百兆円にも上ると言われる個人の金融資産を動かす仕組みとして、新築、リフォームを問わず、住宅投資を活性化させることが重要だと考えております。このため、住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を要望するなどの取り組みを行ってまいります。 　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組みます。 　今国会におきましては、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案の御審議をお願いしたいと思います。 　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○川内委員長　国土交通副大臣馬淵澄夫君。

○馬淵副大臣　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました馬淵澄夫でございます。 　皆様に一言ごあいさつをさせていただきます。 　この国土交通委員会におきまして、先ほど前原大臣の御指摘にもありました厳しい制約要因、例を見ない少子高齢化、また厳しい財政状況の中、開発ありきの社会資本整備ではなく、持続可能な国家の背骨となる社会資本整備の構築に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　さらに、内需のかなめとなる不動産、住宅、国民生活の安心と安全の礎をつくることを、しっかりとこれも、この委員会を通して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　今後、委員長並びに理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○川内委員長　国土交通副大臣辻元清美君。

○辻元副大臣　国土交通副大臣を拝命いたしました辻元清美です。 　一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、主に運輸交通、観光関係、そして北海道開発関係及び安全危機管理関係担当をさせていただきます。 　私は、この国土交通行政、国際競争力をしっかり持つ港や航空政策という強さと、それから人と環境にしっかりと配慮した優しさ、この両方の調和がとれた、そんな国土交通行政を進めてまいりたいと考えております。 　また、観光を、産業を牽引していく一つの内需のエンジンの大きな部分として皆様と議論しながら育ててまいりたい、日本を観光立国にしていきたいと思います。 　そして、何よりも、人の安心と安全、そして税金の無駄遣いをしっかり皆さんと一緒にチェックして、日本の新しいグランドデザインを書きかえていく、そんな活発な議論を皆様とともに展開してまいりたいと思います。 　どうぞ、委員長初め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○川内委員長　国土交通大臣政務官長安豊君。

○長安大臣政務官　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました長安豊でございます。 　主に社会資本整備関係施策、さらには災害対策関係施策、航空関係施策を担当しております。 　委員長初め委員の皆様には、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

○川内委員長　国土交通大臣政務官三日月大造君。

○三日月大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました三日月大造です。 　安全危機管理関係及び航空と観光を除く交通関係施策、特に鉄道関係施策を担当させていただいております。 　委員長初め委員の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○川内委員長　国土交通大臣政務官藤本祐司君。

○藤本大臣政務官　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました藤本祐司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、主に国土計画、土地政策あるいは水資源政策、そして都市計画やまちづくり、こういったところを中心に業務を遂行させていただきたいと思います。そして、北海道開発関係と、先ほど大臣からもお話がございました成長戦略としての観光政策を担当させていただきたいと思っております。 　委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十一分散会