経済産業委員会 第1号

○東委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○東委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、経済産業委員長に選任されました東祥三でございます。 　御承知のとおり、昨年秋の世界的な金融危機以降、急速に悪化した我が国の経済及び産業の状況は、ここに来て若干の持ち直しの動きも見られるものの、なお生産活動の水準は低く、今後も雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるなど、依然として大変厳しいものとなっており、社会的にもある種の閉塞感の蔓延が指摘されているところです。さらに、長期的にも本格的な人口減少や地球環境の制約など、待ったなしに対処が求められる深刻な課題も顕在化してきております。 　こうした中において、国民の意識は大きく変化し、政治をめぐる状況も一変しており、従来にも増してこうした国民の意見に耳を傾けて方向を見出していくことの必要性は委員各位の御高承のとおりであります。 　このような重大なときに当たり、国民生活の安定と向上を実現して将来にわたって持続可能な社会の確立を目指すため、我々経済産業委員会は先頭に立って活動していく必要があります。しかしながら、グローバル化の定着に見られるように時代の変化のスピードがますます速まる中、従来の延長線上での考え方では、直面する課題解決、いわば多元連立方程式を解くことは到底不可能と言わざるを得ず、改めてその職責の重大さに身の引き締まる思いであります。 　本委員会に所属される委員各位は、いずれも各分野における専門的な知識経験をお持ちの皆様方でありますが、これら重大な使命をここに改めて御確認いただくとともに、一層幅広い視野に立って活動いただくことを通じ、それぞれがいかにして課題解決に貢献できるかを真剣にお考えいただきたいと切に願う次第でございます。 　理事及び委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと思います。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○東委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、委員長は 　　　　　　柿沼　正明君　　　　北神　圭朗君 　　　　　　杉本かずみ君　　　　三谷　光男君 　　　　　　吉田おさむ君　　　　塩崎　恭久君 　　　　　　平　　将明君　　　　佐藤　茂樹君 をそれぞれ理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○東委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○東委員長　この際、直嶋経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。直嶋経済産業大臣。

○直嶋国務大臣　おはようございます。 　このたび経済産業大臣を拝命いたしました。内外の経済環境厳しき中、我が国経済社会の成長、発展に全力を尽くす所存です。皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　第百七十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。 　まず、景気については、一部の指標に持ち直しの動きが見られるものの、依然としてその水準は低く、また、世界経済低迷の長期化、雇用情勢の悪化、地域経済や中小企業の厳しさなど、景気の下振れリスクが存在しています。当面、政府を挙げて雇用の確保に取り組むとともに、我が国雇用の約七割を支える中小企業対策に全力を挙げて取り組みます。 　このため、この不況下でまじめにビジネスをしている中小企業を支援すべく、先月末に中小企業向け年末対策を取りまとめ、関係省庁と連携しつつ、中小企業の資金繰り対策や下請取引の適正化を着実に実施していくこととしております。この一環として、本国会には金融庁から中小企業金融円滑化法案が提出されており、経済産業省としても信用保証の活用など効果的な運用が図られるよう連携協力してまいります。さらに、厳しい状況下で積極果敢に前進を図る中小企業を念頭に、販路拡大や新分野への挑戦を支援します。今後の経済情勢をにらみながら、雇用、資金繰りなど、機動的に効果的な施策を展開してまいります。 　こうした足元の取り組みに加えて、我が国が中長期的に安定した経済成長を実現するための新たな成長戦略を確立することは、経済産業省の重要な責務であります。昨年の秋以降の世界的な金融危機と実体経済の落ち込みの中で、我が国経済も製造業を中心に大きな影響を受けました。その教訓も踏まえた危機後の経済のあり方が問われています。中長期的に見ても、国内では少子高齢化が進展する一方で、国際的にはアジア諸国の急速な発展、地球環境問題、資源確保競争など、内外の環境は大きく変化しております。今こそ、将来に向かって内外で新しい需要を創出し、新しい雇用機会を確保していくための道筋をしっかりと示していくことが不可欠です。 　すぐれた技術や人材など、我が国には強みがあります。低炭素社会や健康長寿社会の実現は、我が国だけでなく世界全体が直面している課題です。我が国の強みを、ＩＴなども活用しつつ、これら課題の解決に向けてシステムとして結集し、国内に、世界に展開していくことが求められています。その際、強みをさらに伸ばすための知的財産戦略、標準化戦略も欠かせません。 　これらを踏まえ、新たな成長戦略の策定に向けた検討を開始しました。年内に骨格を示し、来年春ごろに新たな成長戦略を取りまとめ、政府全体での取り組みにつなげてまいります。策定に当たっては、第一にアジアとともに一体となった成長、第二に地球温暖化対策をチャンスとして成長、第三に国民が成果を実感できる成長、以上の三点を重視します。 　資源エネルギー政策については、資源小国の我が国として資源エネルギーの安定供給を確保すること、また、地球温暖化対策とコインの裏表の関係としてのエネルギー政策を確立することに最重要課題として取り組みます。先月出席したＩＥＡ閣僚理事会においても、こうした課題に各国が協調して取り組むこと、中国、インド、ロシア等との連携を強化することに合意しました。その後、ＵＡＥを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を初めとする要人と会談し、資源エネルギー外交を実践してまいりました。今月には、北京で開催された第四回日中省エネルギー・環境総合フォーラムに出席し、日中間のビジネスベースでの協力の一層の拡大を図ることとしました。 　こうした国際的な取り組みとともに、国内においては、今月一日から、太陽光発電の新たな買い取り制度を開始しました。この取り組みを通じて、太陽光発電世界一の座を再び取り戻すことを目指します。さらに、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームを発足させ、有識者にも参加いただき、電力系統の安定化対策、国民負担のあり方、海外動向といった点について精力的に検討を進め、来年三月をめどに論点を整理し、制度の選択肢を示したいと考えております。 　また、原子力発電は、エネルギーセキュリティーと温暖化対策のかなめです。発電時にＣＯ2を出さないというすぐれた特性に着目し、安全の確保を大前提として、原子力発電及び核燃料サイクルを引き続き着実に推進してまいります。 　地球温暖化対策については、いよいよ十二月にコペンハーゲンでＣＯＰ15が開催されます。我が国は、二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で二五％削減するとの目標を掲げました。米国、中国、インドなど、世界のすべての主要国の参加による公平で実効的な国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が我が国の目標の前提であり、そのための交渉に政府一丸となって精力を傾けてまいります。 　加えて、環境と経済の両立に向けて、イノベーションがかぎとなります。革新的技術を早期に実現すべく、研究開発の前倒しや、グリーン特許など知財保護の強化を図ります。また、我が国の環境・エネルギー技術を世界に展開することにより、世界全体での排出量削減と我が国産業の国際競争力の向上につなげてまいります。 　通商政策については、東アジア共同体の構築に向けて関係国と協力して取り組むとともに、保護主義を抑止し、ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結、ＥＰＡの推進に向け、引き続き交渉に力を注ぎます。 　就任二カ月で、多くの国際会議に出席し、海外要人と会談してまいりました。中でも、十月末にタイで開催された日・メコン経済大臣会合では、私から、官民対話設置、インフラ整備や貿易円滑化等を内容とする日・メコン経済産業協力イニシアチブを提案し、賛同を得ました。また、日中韓経済貿易大臣会合では、日中韓投資協定の交渉を加速化し、来年早々に重要論点の合意を目指すとともに、日中韓ＦＴＡの産官学の共同研究を来年上半期に立ち上げるべく、政府間の事務的調整を来年早々に開始することで合意いたしました。我が国は、来年、ＡＰＥＣの議長を務めます。アジア太平洋地域の成長と統合に向けた新たな取り組みを主導してまいります。 　複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本臨時国会においては、我が国の対北朝鮮措置の一環として外為法に基づき実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会の事後承認を求める件を提出させていただきました。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。 　以上申し述べた施策を実施していく上で、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾け、産業や地域社会の実情を深く理解することが必要であることは言うまでもありません。 　また、政治主導、すなわち政と官が適切に役割分担し、政治家が必要な決断を下していくことによって、旧来のしがらみを断ち切り、真に効果的で効率的な経済産業行政を推進してまいります。 　既に、本年度第一次補正予算の執行見直し、来年度概算要求の見直しなど、副大臣、政務官とともに、政務三役が中心となって取り組んできておりますが、今後、税制改正や来年度予算編成などにおいても、国民目線に立って、無駄や非効率を排除するとともに、我が国の経済社会の将来の発展に向けた施策を重点的に推進してまいります。 　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○東委員長　次に、松下経済産業副大臣、増子経済産業副大臣、高橋経済産業大臣政務官及び近藤経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下経済産業副大臣。

○松下副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。 　直嶋大臣の指揮のもとに、増子副大臣、高橋、近藤両大臣政務官と力を合わせて全力で取り組んでまいります。 　東委員長を初め委員の皆さん方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　どうもありがとうございました。（拍手）

○東委員長　次に、増子経済産業副大臣。

○増子副大臣　おはようございます。 　経済産業副大臣を拝命いたしました増子輝彦でございます。直嶋大臣を支えながら、日本の経済産業振興のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　現下の経済環境は決して予断を許しません。中小企業を初め、さまざまなエネルギーの問題、あるいは関係各位の皆様方の御指導をいただきながら、国民の皆さんが安心して生活できるような社会システムのために、経済産業副大臣としてしっかりと直嶋大臣の指揮のもと頑張ってまいりますので、東委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。 　ありがとうございます。（拍手）

○東委員長　次に、高橋経済産業大臣政務官。

○高橋大臣政務官　経済産業大臣政務官を拝命いたしました高橋千秋でございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど直嶋大臣からいろいろな課題についてお話がございましたとおりでございますけれども、松下副大臣、増子副大臣、近藤政務官ともども、直嶋大臣を全力で支えながら、さまざまな諸課題の解決に向けて頑張ってまいりたいと思います。 　この経済産業政策というのが日本の基本になると思います。私たち精いっぱい頑張ってまいりますので、東委員長を初め各委員の皆様におかれましては御指導のほどよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。 　どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○東委員長　次に、近藤経済産業大臣政務官。

○近藤大臣政務官　経済産業大臣政務官を仰せつかりました近藤洋介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が国の国益を守り、競争力を高めるため、松下副大臣、増子副大臣並びに高橋大臣政務官とともに直嶋大臣を全力でお支えしてまいります。 　東委員長を初め委員各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をいただければと、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十七分散会