議院運営委員会 第8号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　まず、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 　牧義夫君。

○牧委員　動議を提出いたします。 　お手元に配付してあります内閣提出の日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案外九案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。

○松本委員長　穀田恵二君。

○穀田委員　趣旨説明を聴取する議案を付託することに反対であります。 　第一に、十九日の財務金融委員会における強行採決は断じて認められません。これは、中心問題は、参考人質疑を開催する前に採決を決定するという前代未聞の出来事を行ったからであります。本来、参考人質疑を踏まえ審議を行うというのが常道であります。こういった形で国民の声を聞く本来の役割を放棄したことについては、許せないと私は考えています。 　そこで、二つ目に、二十日に予定されている各委員会は、質疑終局、採決も含む予定が委員長職権で行われているからであります。もしこれをそのまま許せば、財務金融委員会における採決と同様の事態をつくりかねない不安を抱くからであります。そういう国会運営は、私はまずいと思います。臨時国会という新しい政権のもとで行われた各委員会がそのような形で推移するとすれば、歴史的に汚点を残さざるを得ないからであります。 　第三に、日本郵政株式会社法案は、特にこの問題について、各党のさまざまな意見があることは御承知のとおりです。私どもは、郵政民営化に反対し、もとに戻すべきであるという主張を行っており、国政上の大きな争点として闘われた問題であります。それを、本会議趣旨説明、質疑も行わず付託するというのは、これは憲政の常道からして間違っているからであります。 　以上のことから、趣旨説明を聴取する議案を付託することについて反対であります。

○松本委員長　高木義明君。

○高木（義）委員　動議に賛成の立場で発言をいたします。 　本日の本会議の趣旨説明要求、いわゆる給与三法について、自民、公明両党は出席されませんでした。あらかじめ予告をしておりました質問通告も取り消し、こういう実態です。 　私どもは、もともと今回の給与関連法案は人事院勧告に基づくもので、これまで、昭和四十五年以来、委員会に付託して実質審議をやってきた法案です。自民、公明は、何としてもこの法案を本会議で趣旨説明して、質疑をすべきだと強く主張してきました。 　ところが、どうでしょう。要求をして、我々が譲歩して、本会議趣旨説明をし、質疑をするということにしたにもかかわらず、本会議を欠席して質問もしない。この状況はまさに、国会日程を引き延ばし、旧来型の抵抗野党と言わざるを得ません。与野党の合意をほごにして、信義にもとる行為、まことに遺憾です。 　私どもは、今国会、粘り強く与野党協議を続けてまいりました。理事会はもう既に二十数回を数えました、その所要時間も二十時間以上。我々は、できる限り与野党の歩み寄りの中で実質審議の充実を図っていきたい、こういう決意でした。 　しかし、きょうの一例を見ても、自民、公明の態度は全く国民に対して背くものです。これ以上時間をかけることは許されない。いずれも国民生活に重要な法案です。私どもは、国民に対し、国会の責任を果たさなければなりません。 　したがって、牧君の動議については賛成です。 　以上です。

○松本委員長　それでは、牧義夫君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　この際、休憩いたします。 　　　　午前三時三十二分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕