予算委員会 第20号

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。

○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度補正予算の大要につきまして、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。 　他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。 　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。 　これらの結果、平成二十一年度一般会計補正後の予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。 　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十一特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。 　以上、平成二十一年度補正予算の概要について御説明いたしました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十一年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十五分散会