予算委員会 第6号

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。

○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度予算について、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、生活防衛のための大胆な実行予算であります。 　国民生活を守るため、医師確保・救急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じます。また、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策を盛り込んでおります。これらの重要施策については、重要課題推進枠を活用するなどにより、思い切ってめり張りを付けました。 　また、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六等に基づく改革を継続しております。さらに、行政支出総点検会議における御指摘を踏まえ、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図り、公益法人への支出、特別会計の支出、広報義務等の行政経費等について大幅な削減を行っております。 　一般歳出は、五十一兆七千三百十億円であります。基礎年金の国庫負担割合の引上げや道路特定財源の一般財源化等により、前年度当初予算に比べ四兆四千四百六十五億円の増となっております。 　地方財政については、地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全、安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を一兆円加算しております。また、国税及び地方税収の落ち込みに対し、適切な補てん措置を講じつつ、地方における歳出改革は継続をしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算に比べ九千五百九十七億円増加の十六兆五千七百三十三億円としております。 　これらに国債費二十兆二千四百三十七億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算に比べ五兆四千八百六十七億円増加の八十八兆五千四百八十億円としております。 　一方、歳入については、租税等の収入は、景気の悪化等により、前年度当初予算に比べ七兆四千五百十億円減少の四十六兆千三十億円を見込んでおります。その他収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆二千三百五十億円の受入れを含め、九兆千五百十億円を見込んでおります。 　以上のように、歳出、歳入両面においての最大限の努力を行う一方、税収が大幅に減少となる中、新規国債発行額については、三十三兆二千九百四十億円となっております。 　なお、特例公債の発行及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受入れについては、別途、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いしております。 　次に、一般歳出の主要な経費について、順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することといたします。また、歳出の効率化を図るため後発医薬品の使用を促進する一方、医師確保・救急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置いております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上しております。なお、雇用対策については、住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援等に対応してまいります。 　文教及び科学振興費については、基礎学力の向上等を目指して、新学習指導要領に対応した教育環境を整備し、学校、家庭、地域の連携を支援するとともに、ノーベル賞につながるような基礎研究等に対する支援に重点を置いて、めり張りを付けながら科学技術振興費を増額することとし、五兆三千百四億円を計上しております。 　恩給関係費については、七千八百七十二億円を計上しております。 　防衛関係費については、在日米軍再編事業への対応や防衛力の向上等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化、効率化を行うこととし、四兆七千七百四十一億円を計上しております。 　公共事業関係費については、道路特定財源制度を廃止し、すべて一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設いたします。あわせて、社会保障財源への拠出を行います。その上で、国民生活の安全、安心の確保、地域の自立、活性化及び成長力強化に対する事業等への重点化を行うこととし、七兆七百一億円を計上しております。 　経済協力費については、めり張りを強化し、無償資金協力、ＪＩＣＡ技術協力を増額するなど、ＯＤＡ全体の事業量の増加を図ることとし、六千二百九十五億円を計上しております。 　中小企業対策費については、現下の経済情勢を踏まえ、信用保証制度等の中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業と農林水産業との連携に関する施策等に重点化を行うこととし、千八百九十億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現やエネルギー安全供給確保への対応等に重点化を行うこととし、八千五百六十二億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、強い農林水産業の創出に向けて施策の選択と集中を行い、食料供給力の強化、農商工連携の推進、農山漁村の活性化等を図ることとし、公共事業関係費のうち、農林水産関係部分を含め、全体で二兆五千六百五億円を計上しております。 　また、経済金融情勢の変化等を踏まえ、果断な対応を機動的かつ弾力的に行うため、経済緊急対応予備費を新設することとし、一兆円を計上しております。 　国家公務員の人件費については、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映してまいります。 　平成二十一年度財政投融資計画については、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画に比べ十年ぶりの増加となる一四・四％増の十五兆八千六百三十二億円としております。 　以上、平成二十一年度予算の概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会において、「平成二十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出をいたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十一年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十三分散会