文教科学委員会 第1号

○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月五日、林久美子君、木俣佳丈君、水岡俊一君、谷岡郁子君、大島九州男君及び植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君、神本美恵子君、大石尚子君、那谷屋正義君、青木愛君及び横峯良郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に鈴木寛君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。 　まず、文教科学行政の基本施策について、塩谷文部科学大臣から所信を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。

○国務大臣（塩谷立君）　第百七十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　我が国は、明治期以来、大きな時代の変革期において、教育の力で幾多の難局を乗り越えてきました。麻生総理が施政方針演説で述べられたように、国づくりの基本は人づくりです。人づくりこそが一人一人の幸せの実現と国家、社会の発展の礎です。今後、本格的な知識基盤社会に向かい、グローバル化に伴う国際競争が激化する中で、我が国が活力を持ち続けていくためには、未来に向けて教育の発展こそが重要です。 　およそ六十年ぶりの教育基本法の改正を踏まえ、学校教育法、社会教育法等の改正や小中高等学校等の学習指導要領の改訂を行い、昨年七月には初めての教育振興基本計画を策定いたしました。私の最大の使命として、この計画の着実な実施に全力で取り組んでまいります。 　今年は、教育基本法の理念を実行に移す年であり、新しい日本の教育が始まる年です。 　教育振興基本計画の実施に当たって私がとりわけ重点的に取り組みたいと考えている事項は、生きる基本の徹底、学校体系・学校制度、教育費に関することの三つです。 　まず、教育を通じて、子供たちに、生きる基本というべき知徳体をバランスよくしっかりとはぐくみ、基礎学力の定着、道徳教育の充実、体力の向上、勤労観、職業観の育成を図ります。そのためには、四月から一部先行実施される小中学校の新学習指導要領を円滑に実施していくことが重要であり、指導体制の整備、教科書の質、量両面での充実、理科設備等の充実、道徳用教材等に対する支援、武道場の設置などの条件整備を進めます。また、今月九日に改訂した高等学校及び特別支援学校の学習指導要領について、その趣旨及び内容の周知徹底に取り組んでまいります。 　さらに、子供たちが多様な経験を積み、視野を広げることができるように、地域とも連携して、スポーツ活動の充実、校庭の芝生化の推進、野外活動等、外に出る活動への支援を強化します。また、文化芸術活動等の体験活動、読書活動や環境教育、人権教育を推進します。 　生きる基本の徹底に関して、先ごろ、私から、心をはぐくむための五つの提案を行いました。具体的には、日本の良さを見直そうという観点から、一、読み書きそろばん・外遊びを推進する、二、校訓を見詰め直し実践する、三、先人の生き方や本物の文化、芸術から学ぶ、四、家庭で生活の基本的ルールをつくる、五、地域の力で教育を支えることを提案し、大人も子供も、家庭や地域も一緒に具体的な取組を行っていただきたいとの私の考えの一端を示しました。 　二つ目に、幼稚園から大学までの学校体系の在り方や学校制度に関して検討します。 　具体的には、これまでの教育改革の成果や課題を点検し、小学校と中学校、中学校と高等学校、高等学校と大学など各学校段階の円滑な接続の在り方について検討を進めます。また、社会人、職業人として自立した人材を育成し、学校から社会、職業への円滑な移行を図る観点から、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方について昨年十二月に中央教育審議会に諮問したところであり、今後精力的に御審議いただくこととしています。 　また、子供たちに大きな影響を与える教員に質の高い人材を確保し、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、教職員定数の改善や経験豊かな社会人等の活用を進めます。四月からの教員免許更新制の実施に万全を期し、併せて今後の学校運営の在り方やめり張りある教員給与体系について検討してまいります。教育委員会について、住民の意向を反映しつつ、その役割と機能を十分に発揮し責任を果たすことができるよう、その取組を促します。 　三つ目に、教育の機会を確保するため、経済的理由により修学が困難になるなど手厚い支援が必要な子供たちや発達障害を含めた障害のある子供たちに対する支援を進めます。とりわけ、現下の経済状況の悪化にも対応できるよう、学生に対する奨学金の貸与人員を拡充するとともに、各高等学校、大学が実施する授業料等の納付の困難な者に対する減免措置等を引き続き積極的に支援してまいります。 　また、昨今、日本に居住するブラジル人等の雇用が不安定になっていることを背景として、定住外国人の子供たちに対する緊急支援策を取りまとめ、日本語指導や就学支援に取り組んでいるところです。 　幼児教育の無償化について、歳入改革に併せて財源、制度等の問題を総合的に検討するとともに、新たな財政措置等による認定こども園の緊急整備を進めます。 　さらに、今後とも、意欲と能力あるだれもが安心して教育を受けることができるよう、中長期的な観点から家計負担や公財政支出の在り方について検討を進めます。 　子供たちを取り巻く社会、環境が大きく変化する中で、学校、家庭、地域が連携し、社会総掛かりで子供たちを守り育てていく環境を整えていく取組が必要です。このため、保護者や地域住民が学校づくりに参画できるコミュニティ・スクールの設置や、地域が学校教育を支援するための学校支援地域本部を全国各地に広めるとともに、放課後等に子供が安心して活動できる場を確保する放課後子どもプランを推進します。また、身近な地域社会において子育てに関する情報の提供や相談できる体制を整えるなど、家庭教育に対する支援を進めます。 　さらに、子供の基本的な生活習慣や健全な食生活の実現等を図るため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進、栄養教諭を中核とした学校における食育を推進します。 　携帯電話が子供たちに与える影響が大きくなっています。子供たちをネット上のいじめや有害情報による犯罪被害から守らなければなりません。このため、学校における情報モラル教育の推進や家庭における取組を促すとともに、小中学校における携帯電話の持込みを原則禁止すべきとの方針を打ち出しました。携帯電話をめぐる問題に対する取組を引き続き行ってまいります。また、いじめや不登校など問題行動等への対応の推進を図るため、未然防止、早期発見・早期対応の徹底及び教育相談体制の整備を進めます。 　子供たちの活動の中心となる場であり、地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の耐震化は喫緊の課題です。このため、地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校の施設について平成二十三年度までの耐震化を目指すなど、学校の耐震化が加速化するよう取り組みます。また、太陽光発電の導入拡大など環境を考慮した学校施設等の整備、学校等におけるＩＣＴ化や地上デジタルテレビの整備に積極的に取り組んでまいります。 　知識基盤社会における大学の役割は、高度化、多様化する社会や学生の需要を踏まえて、豊かな教養と専門的知識を備えた人材を養成するとともに、優れた研究により知の創造と発展を図り、我が国のみならず広く国際社会に貢献することです。このような役割を各大学が十分に果たして、社会からの信頼の向上を図るとともに、大学教育の質を保証する観点から、大学教育の将来を見据えた中長期的な在り方について検討を行ってまいります。また、大学教育を支えるため、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や施設整備費、私学助成費を措置するとともに、留学生三十万人計画の実現に向けた諸条件の整備など大学の国際化を推進し、さらに、各大学等が持つ多様な機能に応じた支援に取り組んでまいります。また、高等専門学校教育の一層の推進を図ります。 　喫緊の課題である医師不足解消のため、医学部の入学定員を増員し、地域医療を担う志の高い医師の養成に取り組みます。また、地域医療において中核的な機能を担う大学病院の充実に努めます。特に、周産期医療体制の構築に向けて、今後四年間で国立大学病院の周産期医療病床を計画的に整備するとともに、人材養成の強化に努めてまいります。 　さらに、学生等の内定取消し問題など雇用環境が一段と厳しくなっている状況に対応するため、関係団体等による緊急の会議開催や学生等に対する相談体制の強化など、各大学等がきめ細かく対応を行うよう関係省と連携し、支援してまいります。 　基礎科学は宇宙の成り立ちや物質の起源を解明するという人類の知的好奇心を満たすだけではなく、将来の我が国の発展を支える果実となる種をまくという重要な営みです。昨年四名の日本人研究者がノーベル賞を受賞いたしました。私もノーベル賞授賞式に出席し、我が国の基礎研究の底力を改めて実感するとともに、さらにこの力を伸ばしていかなければならないと痛感いたしました。このため、本年を基礎科学力強化年と定め、一月に設置した基礎科学力強化推進本部において、本部長の私自ら陣頭指揮を執り、具体的な強化方策について精力的に検討してまいります。子供たちが実験や観察を通じて、楽しみながら理科や数学を学び、未来を担う人材になるよう、理数教育を充実させるとともに、自然体験の機会も増やし、知的好奇心を持った子供の育成に力を入れてまいります。さらに、優秀な若手研究者、女性や外国人の研究者が持てる力を遺憾なく発揮し、多様な場で活躍できるような環境づくりをしてまいります。また、世界の研究者を引き付ける世界トップレベルの拠点を整備していきます。 　ノーベル物理学賞を受賞された朝永振一郎先生は、不思議だと思うこと、これが科学の芽です、よく観察して確かめ、そして考えること、これが科学の茎です、そうして最後になぞが解ける、これが科学の花ですとおっしゃいました。子供たちの創造性をはぐくむとともに、基礎科学で咲かせた花は、社会への還元させる大きな果実として実らせないといけません。 　科学技術の世界は、海外との競争です。我が国の誇る基礎科学の研究成果に光を使って汚れを落とす光触媒の技術があります。一兆円を超える市場規模が期待されているこの分野では我が国が世界を圧倒していますが、各国は猛烈に追い上げてきています。我が国もｉＰＳ細胞作成に代表されるような独創的な成果を次から次に創出して、イノベーションに結び付けていくことが必要です。このためにも、資源の選択と集中を図り、我が国の能力を総結集して、重要な分野の研究開発を一層進めてまいります。また、産学官の連携を強化するとともに、地域経済の活性化につながる研究開発体制を整備してまいります。 　エネルギー問題や地球温暖化、自然災害など、地球規模の課題に対応すると同時に、我が国が持続的に発展していくためには、長期的な視野の下、国が責任を持って戦略的に研究開発を進めていく必要があります。このため、次世代スーパーコンピューター開発や海洋・地球深部の探査など、国家基幹技術の研究開発を着実に進めてまいります。 　今年は、国際宇宙ステーションにおいて日本人宇宙飛行士が長期滞在を開始します。ＨⅡＡロケットの打ち上げも九機連続成功いたしました。宇宙基本法元年にとってふさわしい年になるよう、宇宙開発戦略本部の方針の下、我が省が引き続き責任を持って宇宙開発利用を展開してまいります。 　現在の社会は過去からの科学技術の成果の積み上げによる恩恵を受けて成り立っています。今回のノーベル賞受賞も三十年以上前の成果が評価されたものです。三十年後も我が国が世界のフロントランナーとして走り続けるために、今後とも科学技術政策を強力に推進してまいります。 　スポーツと文化芸術は国民に夢や感動をもたらします。社会や経済に活力を与えるとともに、国際社会において我が国の存在を高めるため大きな役割を果たしています。スポーツ立国、文化芸術立国を目指して、国家戦略としてスポーツ、文化芸術を振興していくことが必要です。 　二〇一〇年バンクーバー冬季オリンピックに備えるとともに、二〇一六年オリンピックの日本開催に向けて招致活動を支援します。ナショナルトレーニングセンター等を活用し、競技力向上に努めます。また、総合型地域スポーツクラブの育成等により生涯スポーツの振興に努めるとともに、学校体育や運動部活動の充実を通じた子供の体力向上の取組を進めます。 　文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成や活動の支援、地域文化の振興、子供が本物の文化芸術に触れる機会の充実、文化財の保存・活用、国語の正しい理解の促進、高度情報化など時代の進展に対応した著作権制度の見直しを進めます。 　先ごろ、日本の映画作品「おくりびと」、「つみきのいえ」がアカデミー賞を受賞しました。日本文化の水準の高さを示すものであり、誇らしく思います。映画やアニメ等を始めとした豊かな日本文化の海外発信や国際文化交流を推進します。 　また、ユネスコやＯＥＣＤなどの国際機関を通じて、我が国の知恵と経験を生かした国際交流・協力及び国際貢献を推進するとともに、日本に生活する外国人に対する日本語教育を支援します。 　このほか、今通常国会に、平成十九年十二月の独立行政法人整理合理化計画を踏まえた独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案のほか、原子力損害の賠償に関する法律等の改正案、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の改正案、著作権法の改正案を提出いたしました。 　今、日本は厳しい経済状況、雇用状況の下にあります。このようなときだからこそ、資源の乏しい我が国が、強く明るい未来を切り開くため、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興に力を注いでいくことが重要です。私自身、現場の状況をしっかりと把握し、実態を踏まえて諸施策の遂行に遺漏なきよう努めてまいりたいと考えています。 　引き続き、関係各位の御指導と御鞭撻をいただきますよう心よりお願い申し上げます。

○委員長（中川雅治君）　次に、平成二十一年度文部科学省関係予算について、松野文部科学副大臣から説明を聴取いたします。松野文部科学副大臣。

○副大臣（松野博一君）　平成二十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十一年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千八百十七億円、エネルギー対策特別会計は一千四百六十六億円となっております。 　以下、平成二十一年度予算における主な事項について御説明申し上げます。 　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るため、指導体制の整備を図るとともに退職教員や社会人経験者など外部人材の活用を図るサポート先生の配置に五十八億円、新学習指導要領への移行期間中に先行して実施される算数・数学、理科の補助教材に十三億円、中学校武道の必修化に向けた条件整備として五十億円を計上しております。 　また、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくるため、一千人の教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆六千四百八十三億円を計上しております。 　なお、教員給与の見直しについては、基本方針二〇〇六に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減等を図ることとしております。 　このほか、平成二十一年四月から開始される教員免許更新制の円滑な実施に関する施策、豊かな心の育成に向けた体験活動、読書活動等の推進、いじめ問題等への対応など生徒指導に関する施策、充実した教育を支える環境の整備の一環として特別支援教育の推進、子供の心身の健康を守り、安全、安心を確保するため、学校保健、子供の安全対策、学校における食育の推進を図ることとしております。 　さらに、地震により倒壊等の危険性が高い学校施設一万棟の耐震化の加速等、直面する諸課題に対応できる学校施設づくりを推進するため、一千五十一億円を計上しております。 　第二に、社会全体の教育力の向上を図るための施策を幅広く展開することとしており、中でも、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について、地域の実情に応じ各事業を組み合わせながら、自主的な取組が進められるよう百四十三億円を計上しております。その中で、地域全体で学校を支援し、地域の教育力の向上を図る学校支援地域本部事業の全国的な普及を図ることとしております。 　また、青少年を有害環境から守るための取組など、青少年の健全育成の推進を図ることとしております。 　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、大学教育の質保証や大学院教育の抜本的強化等の取組への支援に六百十億円を計上するとともに、新生児集中治療室など地域医療を支える大学病院の機能を強化するため五十五億円、留学生三十万人計画の実現と大学の国際化を推進するために四百三十四億円を計上しております。 　また、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るため国立大学法人運営費交付金に一兆一千六百九十五億円、第二次国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため四百八十三億円を計上しております。 　第四に、私学助成について、私立大学や高等学校等に係る経常費補助に総額四千二百五十六億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。 　第五に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、貸与人員で六万人を増員し、百十五万人に貸与するため、事業費で九千四百七十五億円を計上するとともに、学生への就職支援の強化等の取組を推進するため、二十四億円を計上しております。 　第六に、国際教育交流・協力を推進するため、外国人の生活環境適応のための教育及びその子供の就学環境の充実に五億円を計上するほか、諸外国や国際機関等との国際的な教育連携事業の推進に八億円を計上しております。 　第七に、活力ある社会を支えるスポーツの振興を推進するため、ナショナルコーチを活用した特別強化を始めとする競技力向上戦略の推進、身近なスポーツ環境整備の推進及び体力向上のための取組の充実などを図るため、二百二十五億円を計上しております。 　第八に、文化芸術立国の実現と文化発信を推進するため、国宝、重要文化財の緊急保存修理や防災施設等の整備など文化財の次世代への継承に三百八十二億円を計上するとともに、こどもの文化芸術体験活動を始めとする文化芸術創造プランの推進や日本文化の海外への戦略的発信を図ることとしております。 　第九に、科学技術の分野における人材育成・確保のための投資の拡充を図るため、若手・女性・外国人研究者の活躍促進による研究活動の活性化に八百九十一億円を計上するとともに、子供たちへの理数教育の充実など、初等中等教育段階から大学学部、大学院、社会人に至るまで連続性を持った取組を総合的に推進することとしております。 　第十に、基礎研究の充実と国際競争力の強化を図るため、科学研究費補助金について一千九百七十億円を計上するとともに、革新的技術推進費の創設、世界トップレベルの研究拠点の形成、産学官連携の戦略的な展開と地域イノベーションの創出、研究開発基盤の強化、科学技術外交の戦略的推進などに取り組むこととしております。 　第十一に、国家基幹技術を始めとする分野別研究開発については、宇宙基本法元年予算として宇宙開発利用の積極的な推進に必要な経費に一千九百六十六億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に百九十億円計上しているほか、再生医療の実現に向けたｉＰＳ細胞研究、認知症克服のための脳研究といった医療、福祉の向上を目指した取組など、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。 　以上、平成二十一年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。 　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。

○委員長（中川雅治君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会