総務委員会 第4号

○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、鳩山総務大臣から所信を聴取いたします。鳩山総務大臣。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　私は、現下の深刻な地方の経済・雇用情勢を踏まえ、地方税財源の充実確保を図り、地域の元気回復、活性化を図ることを第一に、行政改革を進めること、地方分権改革を進めること、ＩＣＴにより成長力を強化すること、郵政民営化を適切に進めることなど、麻生総理の目指す安心と活力のある社会を実現するため、私が大切にしている自然との共生の理念も取り入れながら、改革を一層推進してまいります。 　以下、当面の重要課題について申し上げます。 　地域の元気回復、活性化のためには、地方税財源を充実確保し、地域の創意工夫による施策を推進することが重要です。 　地方交付税について、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、既定の加算とは別枠で一兆円増額し、前年度を四千百億円上回る十五兆八千二百億円を確保するとともに、地方財政計画の歳出に特別枠、地域雇用創出推進費五千億円を創設し、雇用情勢や経済・財政状況の厳しい地域に重点的に配分するなど、雇用創出や地域の元気回復の財源を確保いたします。 　また、地方公共団体の一般会計に長期、低利の資金を融通できるよう、地方公営企業等金融機構の改組により、地方公共団体金融機構を創設します。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の円滑な施行に努めるとともに、第三セクター等の整理、再生のための地方債の特例措置を創設する等の改革を推進します。また、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院への財政措置を充実します。 　二十一年度の地方税制改正については、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、環境への負荷の少ない自動車について自動車取得税の時限的な税率軽減措置の導入、道路特定財源の一般財源化への対応等を行うため、地方税法の改正案を提出しております。 　定額給付金事業は、家計への緊急支援であるとともに、あわせて、消費を増やす経済効果もある重要な施策であります。市町村の事務作業の円滑な執行を支援するとともに、積極的に情報提供を行い、事業の効果が最大限発揮できるよう取り組んでまいります。 　自然との共生を図りながら、活力ある地域社会を形成するため、地方自治体、住民等の様々な主体が連携して行う取組を支援する地域力創造プランを打ち出しました。 　このプランに基づき、中心市と周辺市町村が自主的な協定により相互に役割分担して連携する定住自立圏構想を推進して、圏域ごとに生活に必要な機能を確保する方策を各府省と連携して講じてまいります。既に年末、定住自立圏構想推進要綱と総務省の財政措置を取りまとめており、各地の取組を支援してまいります。 　また、地域おこし協力隊員の派遣など、都市と地方のつながりの強化を通じて、地域における自然との共生を推進することにより、時代に対応した新たな過疎対策の検討を進めます。 　人口減少社会にあって、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。国民に温かい効率的な政府を目指し、行政改革を強力に推進してまいります。 　二十一年度の国の行政機関の機構・定員については、大幅な定員純減を行いつつ、生活者の安心を支える行政、日本の国際的地位に見合った外交体制などの分野に重点的に定員配置等を行います。 　簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるための行政不服審査法の改正法案などを提出しています。 　公務員制度改革については、さきに決定した工程表に沿った改革の具体化に向けて、私としても努力してまいります。また、人事評価に基づく能力本位の人事管理を推進します。 　経済財政諮問会議との連携の下、医師確保対策等の重要対象分野に係る政策評価を推進するとともに、食品表示の適正化などの行政評価・監視に取り組んでまいります。 　次に、地方分権、地方行政改革等の推進についてであります。 　地方分権改革推進委員会において、昨年十二月に、国の出先機関の抜本的改革や、地方への義務付け、枠付けの見直しについて第二次勧告が取りまとめられ、麻生総理からは、勧告に沿った見直しを進めるとともに、出先機関については今後の工程表となる計画を年度内に策定するよう御指示がありました。 　政府としては、同委員会の勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を来年度中できるだけ速やかに国会に提出すべく、地方分権を強力に推進していきます。 　地方公務員の定員について、引き続き、国同様、五年間で五・七％以上の定員純減を進めるなど、地方行革を着実に推進します。 　地方公務員の給与についても、一層の適正化を進めてまいります。 　地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 　住民基本台帳制度については、市町村が適法に在留する外国人住民の正確な情報を把握し、住民行政の基礎となるための仕組みの整備等を行う改正法案を提出しています。 　次に、ＩＣＴ政策についてであります。 　景気回復に高い即効力を持ち、我が国の底力発揮の基盤であるＩＣＴを活用し、雇用創出、地域活性化、国民生活の安心、安全や利便性の向上を図るとともに、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化に戦略的に取り組んでまいります。 　まず、現下の経済危機に対応するための緊急対策を急ぐとともに、二〇一五年ごろを見据えた我が国のＩＣＴビジョンを本年六月までに策定し、直面する様々な課題の解決や、社会経済の活力向上に貢献します。 　次に、だれもがＩＣＴを利用できる基盤を整備すべく、本日で残り八百六十四日となったデジタル放送への完全移行について、経済的困窮度が高い世帯への受信機器購入支援の実施等を内容とする電波法、放送法改正法案を提出するなど万全を期すとともに、ブロードバンド・ゼロ地域及び携帯電話不感地帯等の解消に努めます。 　また、ＩＣＴを活用した遠隔医療や地場産業の活性化、環境問題への対応やテレワークの推進等による国民生活の充実に取り組むとともに、インターネット上の違法・有害情報や、情報セキュリティーの脅威等に対応し、安心してＩＣＴを利用できる環境を整備します。 　ＩＣＴ産業の国際競争力については、国際標準化活動の強化に加え、地上デジタル放送方式の国際展開、新規事業の創出、人材の育成、コンテンツ流通の促進等により、その強化を目指します。 　あわせて、公正競争環境の整備、電波利用の一層の促進、通信と放送の融合、連携に対応した制度の検討を進めてまいります。 　これらの施策を通じ、世界を先導するユビキタスネット社会の構築を目指します。 　電子政府については、オンライン申請のメリット拡大や使い勝手の向上等の取組を推進してまいります。 　次に、郵政行政についてであります。 　民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便配達員による貯金受入れの制限、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等から様々な御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の譲渡をめぐる問題など、課題が山積しております。政府として、こうした課題に適切に対応するのはもちろんのこと、民営化後の状況を十分に検証し、民営化を前提としつつ、郵政民営化委員会の意見も踏まえ、大胆に見直しを行ってまいります。 　次に、年金記録問題についてであります。 　まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結び付けてまいります。特に、昨年三月末までに申し立てられた事案については、おおむね本年三月末を目途に処理を終えるべく取り組みます。第三者委員会の委員には、できるだけ温かく申立人の御主張を酌み取っていただき、適切な判断をしていただくようにお願いしております。 　次に、統計行政についてであります。 　新統計法の全面施行に向け、統計制度の抜本的改革を推進するとともに、経済センサスの実施など、統計の体系的整備を進めます。 　独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出しています。 　次に、消防行政については、消防団や緊急消防援助隊など消防防災体制の充実強化を図るとともに、住宅火災死者数の半減を目指し、住宅用火災警報器の普及を促進します。 　また、救急相談に関する体制整備を進めるなど、消防と医療の連携を強化するとともに、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めること等を内容とする消防法の改正法案を提出しています。 　以上、所信の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、内藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（内藤正光君）　以上で総務大臣の所信の聴取は終わりました。 　鳩山総務大臣は次の委員会へお移りください。 　次に、平成二十一年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。倉田総務副大臣。

○副大臣（倉田雅年君）　平成二十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十七兆七千三百五十九億円であります。 　国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。 　本予算案は、これを踏まえ、定住を支える地域力の創造、地方分権の推進、ＩＣＴによる成長力強化、行政改革等の推進、消防防災行政の積極的推進、経済社会の基盤としての安心、安全の確立などを重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。 　具体的には、まず、定住を支える地域力の創造につきましては、定住自立圏構想の推進などに必要な経費として二百九十一億円を計上しております。 　次に、地方分権の推進につきましては、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆千百十三億円、地方特例交付金等財源として、同じく交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として四千六百二十億円を計上しております。 　また、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十六億円を計上しております。 　次に、ＩＣＴによる成長力強化につきましては、二〇一一年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策、デジタル・ディバイド解消戦略の推進などだれもがＩＣＴを利用できるための基盤整備に必要な経費として三百七十一億円、ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクトの推進、重点研究開発課題の推進などＩＣＴ産業の国際競争力強化に必要な経費として三百二十八億円、ＩＣＴのつながり力による産業、社会の変革、地域におけるＩＣＴの徹底活用、ＩＣＴ安心・安全対策の推進に必要な経費として三百四十三億円を計上しております。 　次に、行政改革等の推進につきましては、政策評価制度、新たな公務員制度の確立に向けた取組、電子政府、電子自治体の推進等に必要な経費として八十億円を計上しております。 　次に、消防防災行政の積極的推進につきましては、地域における総合的な防災力の強化、危機管理体制の充実、身近な生活における安心、安全の確保などに必要な経費として百十四億円を計上しております。 　次に、経済社会の基盤としての安心、安全の確立につきましては、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として七千四百七十億円、統計調査の体系的な整備、提供を実施するための経費として三百二億円、年金記録への信頼回復を図るため、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として百二十四億円を計上しております。 　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十二兆千五百六十三億円、歳出予定額の方は五十一兆九千三百五十三億円となっております。 　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額などとなっており、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。 　歳出の方は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百五十一億円、歳出予定額は七百九十一億円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成二十一年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。 　以上でございます。

○委員長（内藤正光君）　次に、平成二十一年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。

○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院の業務概況及び平成二十一年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償機能として労使関係の安定と職員の利益の保護を図るとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今日、社会経済情勢が大きく変化し、公務員の人事管理全般について、時代の要請等に的確に対応した改革を進めることが求められている中、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を整備することが人事院の使命であるとの基本的認識の下、次のような諸施策に取り組んでまいります。 　まず第一に、全体の奉仕者としての使命感とこれからの行政課題に的確にこたえ得る高い資質を有する人材を確保するため、採用試験の抜本的な見直しの具体化を早急に進めるとともに、人材供給構造の変化をも見据えた人材確保活動に積極的に取り組んでまいります。また、幹部要員を始めとする職業公務員の育成においては、全体の奉仕者としての使命感や、広い視野、識見が共通に必要と考えられ、研修の内容や体系について見直しを図ってまいります。さらに、民間部門との間の人事交流の一層の促進や女性公務員の採用・登用拡大の推進のための環境整備にも引き続き努めてまいります。 　第二に、公務員の給与については、経済・雇用情勢が急激に悪化している状況にかんがみ、本年の民間賃金や賞与の動向について十分注視するとともに、民間給与の支給実態の正確な把握に努めて給与勧告を行ってまいります。 　公務員の給与構造改革への取組については、今後とも引き続きこの改革を着実に推進するため、地域間給与配分の在り方、能力・実績主義を一層推進する観点からの必要に応じた見直し、高齢期雇用問題への対処に当たっての給与水準及び給与体系の在り方などの諸課題について総合的な検討を進め、国民の理解が得られる適正な公務員給与の確保に向けて全力で取り組んでまいります。また、幹部公務員の賞与の成績反映については、内閣から検討要請がなされたことを踏まえて、できる限り早期に結論を得るべく検討を進めております。 　第三に、新たな人事評価制度について、評価結果の任用、給与等への活用を推進するとともに、客観的で公正性、透明性、納得性の高い、実効性のあるものとするため、管理者の評価能力を向上させる研修を実施するほか、人事評価結果の活用等に関する職員からの苦情相談に対応するための体制を整備するなど、各府省において人事評価が円滑に実施されるよう、その取組を支援してまいります。 　第四に、人事・給与関係業務情報システムの運用開始に向け、関係府省と連携しつつ、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その開発等を進めてまいります。 　最後に、公務員制度改革については、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。 　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十一年度における人事院の歳出予算要求額は、百十億六千七百万円であります。 　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。

○委員長（内藤正光君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次回は来る十七日火曜日の午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十一分散会