厚生労働委員会 第1号

○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 　去る一月五日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました辻泰弘でございます。 　雇用、労働、医療、年金、介護、福祉、少子化対策、子育て支援など、本委員会の所管事項は大変幅広くなっております。 　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、委員会の活動を通じて国民の生活基盤を確立するとともに、暮らしの安定を実現するため全力を尽くす決意であります。 　皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正、円滑な委員会運営に努めますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（辻泰弘君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る二月十七日までに、岩本司君、櫻井充君、森ゆうこ君、津田弥太郎君、大河原雅子君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、下田敦子君、川合孝典君、森田高君、梅村聡君及び私、辻泰弘が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（辻泰弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　家西悟君及び谷博之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中村哲治君及び柳田稔君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（辻泰弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（辻泰弘君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を始め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　厚生労働行政は、最も国民生活に密着した分野であります。雇用対策、医療をめぐる課題、年金記録問題、食品の安全の問題など、待ったなしの課題を抱えており、国民の皆様から真に信頼を得られるよう、国民の目線に立ちながら、厚生労働行政の改革に引き続き取り組むとともに、様々な課題の解決に向け、今後とも全力で取り組んでまいる所存です。 　現下の雇用失業情勢は、世界的な不況の影響を受けて、有効求人倍率が急速に低下しているほか、非正規労働者の大量離職が生じるなど厳しさを増しています。 　このため、生活防衛のための緊急対策などに基づき、雇用の場の拡大のための各般の施策を講ずるとともに、雇用の維持、再就職支援、離職された方の住宅の確保、生活保障など、雇用の安定に向けた対策を実施してまいります。 　具体的には、雇用の維持に努力する企業を支援する雇用調整助成金の拡充、内定を取り消された学生等への就職支援や企業名の公表を含む企業への指導の強化などとともに、都道府県に四千億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出する取組を支援するほか、年長フリーター、派遣労働者等を正規雇用した企業に対する助成、全国のハローワークを相談窓口とした雇用促進住宅への入居あっせん、賃貸住宅入居のための資金貸付けなどに取り組んでまいります。 　雇用保険制度については、非正規労働者に対するセーフティーネット機能等の強化を図るため、契約更新がなされなかった有期契約労働者の受給資格要件の緩和等を内容とする雇用保険法の改正案を提出しました。継続審議となっている労働者派遣法の改正法案とともに、早期の成立をお願いいたします。 　また、第二次補正予算で創設した助成金等の活用を図りつつ、障害者の雇用維持・拡大を図るとともに、六十五歳までの継続雇用の着実な推進、六十五歳以上の者の雇用への支援などにより、高年齢者が幾つになっても安心して働ける社会の実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。 　非正規労働者を中心とする解雇、雇い止め等の事案に対しては、労働基準法や労働契約法等の指導に全力を挙げて取り組んでまいります。 　失業者の安定雇用の実現を図るため、今後、雇用の受皿として期待できる介護分野等における職業訓練を大幅に拡充するとともに、長期間の訓練を新設する等、職業訓練について、質、量共に充実強化を図ってまいります。また、訓練期間中の生活保障給付制度について、着実に実施してまいります。 　さらに、ジョブ・カード制度を積極的に推進するとともに、ニート等の職業的自立の支援を図るため、地域若者サポートステーションの拡充強化や若者自立塾の運営に取り組んでまいります。 　厳しい雇用失業情勢という難局を乗り越えるためにも、引き続き、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。 　我が国の社会保障は、世界に誇るべき国民皆保険・皆年金を始めとする各種の制度を整え、世界最高水準の長寿などの成果を上げてきました。しかし、国民の皆さんにとっても社会保障に不安が生じているのも事実であり、セーフティーネットとしての安心感、信頼感を高めるためには、今後の社会保障に関する負担の増加や機能強化といった課題に対応していくことが必要です。 　昨年、社会保障国民会議におきまして、社会保障のあるべき姿と今後の改革の方向についての議論の土台が示されるとともに、持続可能な社会保障制度の構築等に必要となる安定的な財源を確保するための中期プログラムが策定されたところです。 　社会保障の機能強化と安定財源の確保は車の両輪として対応を進めていくことが必要であり、国民から安心、信頼される社会保障制度を次の世代に引き継ぐことができるよう、全力で取り組んでまいります。 　年金制度につきましては、平成十六年改革によって構築された持続可能な制度の枠組みを確実に維持していくことが重要であります。基礎年金国庫負担割合の二分の一の実現が残された課題となっておりましたが、平成二十一年度よりこれを実施するための法律案を提出したところです。 　なお、その財源については、平成二十一年度及び二十二年度は財政投融資特別会計からの繰入金を活用することとしております。また、その後、税制抜本改革により安定財源が確保されるまでの間についても、臨時の財源を確保することにより二分の一とすることとしております。 　さらに、年金制度を通じた国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援するため、企業型の確定拠出年金における加入者の掛金拠出を認める等を内容とする法律案を提出してまいります。 　長寿医療制度につきましては、来年度から保険料の支払が口座振替と年金からとの選択ができるようにするなど様々な改善策を着実に進めてまいりますが、さらに、高齢者の方々を始めあらゆる世代の納得と共感がいただけるよう、より良い制度に見直します。 　協会けんぽにつきましては、都道府県別の保険料率への円滑な移行が図られるよう、激変緩和措置を講じてまいります。 　国民健康保険につきましては、昨年末の法改正により、中学生までの方については資格証明書を交付せず短期被保険者証を交付することとなりました。円滑な施行とともに、資格証明書の運用について引き続ききめ細かな対応を行ってまいります。 　地域医療をめぐる問題につきましては、救急患者を確実に受け入れられる救急医療体制、周産期医療体制の充実、病院勤務医の勤務環境の改善などの対策を実効性ある形で具体化してまいります。また、医師養成数について、医師数抑制の方針を見直し、増員しました。さらに、臨床研修制度の見直しについても文科省とともに進めてまいります。 　このような各般の取組を通じ、今後とも安心、信頼できる医療の確保に努めてまいります。また、診療行為に係る死因究明制度の検討を進めるなど、医療リスクに対応できる支援体制の整備を図ってまいります。 　高齢者の介護・福祉政策につきましては、本年四月の介護報酬の引上げ等により介護従事者の処遇改善を図るとともに、認知症対策の推進、地域ケア体制の整備、介護従事者の人材確保のための施策などに取り組んでまいります。 　障害者施策につきましては、利用者負担の更なる軽減や事業者の経営基盤の強化のための緊急措置を講じておりますが、本年四月より報酬の引上げを行うとともに、障害者自立支援法の施行後三年の見直しに向けて、関係者の意見を踏まえつつ更に検討を進め、今国会に改正法案を提出してまいります。 　社会保障分野全体を通じた情報化の共通基盤となる社会保障カードの実現に向け、引き続き検討を進めてまいります。 　年金記録問題につきましては、昨年、すべての方にねんきん特別便を送付し、同年末までに六割強に当たる六千九百万人から御回答をいただきました。引き続き、住所変更等により届いていない方に対する周知など、一人でも多くの方から御回答をいただくための取組を行ってまいります。また、正しい年金記録に基づく年金を早期にお支払いするために、大幅に体制を拡充するとともに、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ、標準報酬等の遡及訂正事案への対応等、着実に作業を進めてまいります。 　また、来年一月の日本年金機構の設立に向け、昨年七月に策定した基本計画に基づき、その準備を進めてまいります。 　急速に進行する少子化への対策につきましては、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿って、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と多様な働き方に対応した保育サービスなど、子育て支援の基盤充実を車の両輪として進めてまいります。 　そのため、安心こども基金の実施を始めとして、新待機児童ゼロ作戦を着実に推進するとともに、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に係る検討を更に進めてまいります。加えて、妊婦健診の公費負担の拡充を行ったところであり、また本年十月からの出産育児一時金の四十二万円への引上げなど、妊娠や出産費用の不安を解消し、安心、安全に妊娠、出産できる体制の整備を進めてまいります。さらに、育児期の短時間勤務制度の義務化や男性の育児休業の取得促進など、育児・介護休業制度の見直しに取り組んでまいります。 　なお、昨年、地域及び職場における仕事と家庭の両立支援の促進、虐待を受けた子供等への支援の強化などを内容とする児童福祉法、次世代育成支援対策推進法等の改正を行ったところであり、今後、その施行に万全を期してまいります。 　新型インフルエンザ対策につきましては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっており、今般改定いたしました行動計画等に基づき、抗インフルエンザウイルス薬の確保、ワクチンの開発能力の強化や地域における医療提供体制の整備の推進等、今後とも関係省庁と連携し、対策の一層の充実を図ってまいります。 　また、肝疾患研究の充実強化、診療体制の整備、インターフェロン治療の医療費助成など、肝炎総合対策に全力で取り組んでまいります。 　さらに、がん対策推進基本計画に掲げる目標の達成に向け、がん対策の充実を図るとともに、難病研究の大幅な拡充など難病対策の一層の促進を図ってまいります。 　食品の安全性の確保につきましては、輸入食品の監視体制を強化するとともに、問題事案発生時には関係行政機関と連携しつつ迅速に対応するなど、国民の健康の保護を図るために全力を尽くしてまいります。 　薬害肝炎事件の反省に立ち、安全対策の体制強化など、医薬品等による健康被害の再発防止のための取組を進めます。また、革新的医薬品・医療機器創出のための五か年戦略に沿って、関係省庁との連携の下、研究開発の促進、治験活性化、さらに昨年末に課題の採択を行った先端医療開発特区の推進などに総合的に取り組んでまいります。 　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族等に対する支援の充実、中国残留邦人に対する支援策を適切に実施してまいります。また、戦没者等の御遺族に対する特別弔慰金について特例的に支給するための法案を今国会に提出したところでございます。 　グローバル化の進展に伴い、厚生労働行政においても国際社会の中で日本の果たすべき役割が増しております。昨年の北海道洞爺湖サミットにおける議論を踏まえ、地球規模の感染症対策や世界の保健システム強化に取り組むとともに、Ｇ８各国と協調し、世界規模での雇用状況の悪化への対策を進めてまいります。 　以上、御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省から提出及び現在継続審議となっている法案につきまして、早期の成立をお願いいたします。 　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。 　私は、これらの諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を始め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（辻泰弘君）　次に、平成二十一年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。大村厚生労働副大臣。

○副大臣（大村秀章君）　厚生労働副大臣の大村でございます。渡辺副大臣並びに戸井田、金子両政務官とともに舛添大臣を支え、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　お手元の資料に基づきまして、平成二十一年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 　まず、平成二十一年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十五兆千五百六十八億円、対前年度三兆三百四十六億円、一三・七％の増加となっております。 　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。 　第一は、五ページから十三ページにかけての、健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。地域において必要な医療が受けられるよう、安心と希望の医療確保ビジョンに基づき、医師等人材確保対策を始め、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るとともに、新型インフルエンザ等の感染症対策や、がん等の生活習慣病対策、難病等の疾病対策を推進してまいります。 　また、医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度の運営を確保してまいります。 　第二は、十四ページから二十三ページにかけての、厳しい経済環境の下における雇用・生活安定の確保であります。現下の厳しい雇用情勢により、派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消しなど、深刻な問題が生じており、今後、雇用の大幅な調整につながることが懸念されます。このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしております。特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居・生活支援などの対策を強化してまいります。 　また、若者、女性、高齢者、障害者等を始めとするニーズに応じたきめ細やかな支援策、地域雇用対策の充実や人材面からの中小企業支援等を強力に進めてまいります。 　第三は、二十四ページから二十七ページにかけての、安心・納得して働くことのできる環境整備であります。将来にわたる安定した雇用・生活を実現するため、正社員以外の方々の正社員化を含む待遇の改善や、適正な雇用関係の構築などにより安心・納得して働ける環境の整備を図ってまいります。 　また、健康で豊かな生活のための時間の確保や多様な働き方、生き方の選択などによる仕事と生活の調和の実現を推進してまいります。 　第四は、二十八ページから三十一ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進であります。少子化や人口減少の進行は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。 　このため、新待機児童ゼロ作戦等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実、母子保健医療の充実、出産等に係る経済的負担の軽減など、少子化対策を総合的に推進してまいります。 　第五は、三十二ページから三十六ページにかけての、高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現であります。高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安定的、効率的な介護保険制度の運営や福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進してまいります。 　あわせて、高齢者等の雇用・就業対策について、六十五歳までの継続雇用の着実な推進、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取組等により、意欲と能力のある限り、幾つになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図ってまいります。 　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成二十一年四月から基礎年金国庫負担割合を二分の一といたします。 　また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立支援、制度の適正実施を推進してまいります。 　第六は、三十七ページから三十九ページにかけての、障害者の自立支援の推進であります。障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図ってまいります。 　さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引上げを図り、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。 　第七は、四十ページから四十四ページにかけての、国民の安全と安心のための施策の推進であります。 　薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などを推進してまいります。 　また、国民の健康危害防止のため、輸入食品の安全対策、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進するほか、自殺対策、バイオテロリズム等の発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進してまいります。 　第八は、四十五ページから四十六ページにかけての、年金記録問題等への対応であります。 　年金記録問題への対応につきましては、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、引き続き徹底して迅速かつ効率的に対策を進めてまいります。 　また、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底するとともに、日本年金機構を設立するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。 　以上のほか、四十七ページから四十九ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。 　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（辻泰弘君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十二分散会