経済産業委員会 第16号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、姫井由美子君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び轟木利治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者衆議院議員高村正彦君から趣旨説明を聴取いたします。高村正彦君。

○衆議院議員（高村正彦君）　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　本法案の主な内容は、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正と産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正であります。 　まず、株式会社商工組合中央金庫法の改正について御説明申し上げます。 　深刻さを増す経済危機により、景気は一段と厳しさを増し、中小・中堅を問わず、多くの企業が資金繰りに苦しんでおります。このような中、商工中金による危機対応業務は大きく伸びており、現在提出されております補正予算案におきましても、貸付枠を一層拡大することとしております。 　しかし、危機対応業務の拡充を円滑に実施するためには、商工中金の自己資本を強化することが不可欠であります。このため、商工中金に危機対応準備金を設けるとともに、政府がこれに資金を出資することが可能となるよう措置したいと考えております。 　また、危機対応業務への対応に万全を期すため、政府保有株式の全部を処分する時期を当初予定から延長する等の措置を講じております。 　続きまして、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正について御説明申し上げます。 　複数の企業等に分散した技術等を組み合わせて行われる事業活動に成長資金を供給する産業革新機構につきましては、昨今の経済危機の中、我が国企業が技術・事業の選択と集中を迫られていることから、資金ニーズが急増する可能性が高まっております。 　このため、産業革新機構が機動的に資金を調達できるよう、その借入金等に対しまして、政府が保証することができるよう措置したいと考えております。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大島敦君から説明を聴取いたします。大島敦君。

○衆議院議員（大島敦君）　ただいま議題となりました中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、修正案提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本修正は、衆議院経済産業委員会における議論を踏まえ、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により行われたものであります。 　以下、その内容を御説明申し上げます。 　第一に、政府が平成二十三年度末を目途として株式会社商工組合中央金庫に関し検討する事項として、商工組合中央金庫による危機対応業務の在り方のほか、「政府の保有する商工組合中央金庫の株式の処分の在り方及び商工組合中央金庫に対する国の関与の在り方」を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 　第二に、政府は、その措置が講ぜられるまでの間、その保有する商工組合中央金庫の株式を処分しないものとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会