予算委員会 第28号

○衛藤委員長　これより会議を開きます。 　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　三案に対する一般的質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富田茂之君。

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。 　締めくくり質疑に当たりまして、自民党の鈴木筆頭理事を初め、自民党の皆さんから十五分の質疑時間を公明党にいただきました。大変感謝いたします。 　私の方から、まず、新型インフルエンザ対策について厚生労働大臣にお伺いいたしたいと思います。 　私は、四月三十日の日に、我が党の太田代表とともに成田空港の検疫所を視察してまいりました。所長さんから空港の検疫体制について細かく説明をしていただきまして、サーモグラフィーで旅行客の皆さんが帰ってきているところを映しているところも、現場を見させていただきました。 　所長の話は大変印象的でして、検疫官を物すごく増員していただいているけれども、カナダとかアメリカから来る便は一時から四時ぐらいの間に集中しているので、それだけではとても対応できない。また、検疫官というのはそれほど人数がいるわけじゃありませんから、お医者さんとか看護師さんに応援に来ていただいても、なかなか具体的な対応ができない。また、成田空港全体の位置関係をきちんと把握している方でないと、機内検疫もスムーズにできないというようなお話を伺いました。 　この委員会でも、大臣の方から、かなりの増員をして何とか機内検疫の体制を維持しているという話がありましたけれども、厚生労働省の方から資料をいただきましたら、厚生労働省本省を初めとして、防衛省、国立大学法人、社会保険病院、済生会病院、国立国際医療センター、そして労災病院、これらのところから医師や看護師を派遣していただいているということで、本来八十七人で当たっているのをプラス百五十八人、そういう万全の体制をとっていただいているというお話を伺いました。 　ただ、一昨日、検疫所の所長さんが記者会見していましたけれども、かなり乗り継ぎ客の皆さんたちからプレッシャーを受けるとか、長期化するんじゃないかということで、検疫官の皆さんが本当に疲れ始めている。そういったことを考えますと、今のままこの体制を本当に維持できるんだろうか、もう少し配慮が要るんじゃないかというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○舛添国務大臣　今委員が御説明いただきましたように、八十七名の検疫官に加えまして二百名、これは浜田防衛大臣初め各省からもいろいろ御支援いただきまして、何とかやっているところであります。 　最初、一班五名の医師で七班しかありませんでしたけれども、一班当たり十名のお医者さんで十班、そして、だんだんなれてきていますので、最初は三時間なんというのを、今はもう一時間以内に終わるようになっております。ゴールデンウイークが終わりましたから、乗客の数も減っております。 　ただ、今後どうするかについては、これは悪いシナリオを書けば、蔓延国が拡大するようなことで、飛行機の便の機内検査をやらないといけない、機内検疫をやらないとという便がふえる可能性もあります。しかし、資源も限られておりますので、今、国内体制の整備の方にも力を注がないといけないと思います。 　そういうことで、引き続き、麻生総理大臣の御指示のもと各省庁連携をして、万全の水際対策をとりながら、片一方で国内での発生ということを前提とした体制も整備して、国民の皆さんに安心していただけるように全力を挙げて頑張ってまいります。

○富田委員　今大臣が言われたとおりだと思うんですが、民主党の大島委員の方からも質問がありましたけれども、検疫に当たっている皆さんの労働条件、きちんと面倒見てくださいよという質問がありました。本当に大事な視点だと思いますし、国内の方に整備を移す、どの段階でやるか、それは総理初めまた大臣のリーダーシップによると思うんですが、国民の皆さんが安心できるような報道体制もきちんととっていただきたいと思います。 　検疫所に行きましたときに、私どもの千葉県議会議員も一緒に行ったんですが、千葉県の方に全く情報が来ていない。検疫所長も、空港から直接千葉県には情報を与えられない、やはり厚生労働省本省の方で、個人情報の問題もありますし、いろいろな対策の面で本省がきちんとやるべきだというようなお話がありました。 　それを現場で聞きますと、千葉県は空港を抱えていて、成田市にあるわけですから、本省から全部情報が来るというのもどうなのかなと思いましたが、やはり情報の統一化というのは大事だと思いますので、そのあたり、地方自治体の連携もしっかりとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○舛添国務大臣　先般、森田健作、新しい知事さんですけれども、と協議をいたしまして、そして私の方から、千葉県の皆さんが本当に頑張って支援していただいていることの感謝を申し上げるとともに、知事さんと私とで連携をとりながら情報共有、そして、今度千葉の方で国からの支援が欲しいということもあるでしょう、そういうこともありますので、これはそういう体制をとっております。 　同様のことは、大阪府知事の橋下さんとも、それから名古屋の河村たかしさんともホットラインを結んで、時々刻々とこういうことをやっておりますので、それから事務レベルでも全部ホットラインをつなげるようにしておりますので、国と地方自治体の連携、遺漏なきようにしたいと思っております。

○富田委員　よろしくお願いします。 　次に、子育て応援特別手当について、また大臣にお伺いしたいと思います。 　この委員会でも、民主党の菅理事とか西村委員の方から、子育て応援特別手当について何点か質問がありました。私も横で聞いていて、与謝野大臣と舛添大臣の答弁が余り明確じゃないんじゃないかなというふうに正直思いました。 　それは……（発言する者あり）ここで明確にしてもらいますから。実は、菅理事はこういうふうにまず与謝野大臣に質問されました。 　　私は、特に申し上げたいのは、子育てというものは、三歳だけの子育てとか四歳だけの子育てというのはあるんですか。子供は、生まれたら、ゼロ歳から、元気である限りは十歳、二十歳とずっとつながるんじゃないですか。それをぶつ切りにして、三歳だけ、四歳だけ、五歳だけ、一回こっきり三万六千円。これが子育て支援という言葉に値するのかどうか。 というふうに菅理事は質問されました。これに対して、与謝野大臣は、 　　子育て応援特別手当については、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、幼児教育期の子供を抱える子育て世帯を緊急に支援するため、平成二十一年度限り、第一子まで拡大して実施することにしたものでございます。 というふうに答弁されました。西村委員の方から、 　三歳から五歳までということについてでありますけれども、これはなぜ三歳から五歳までなのでしょうか。 という質問に対して、舛添大臣は、 　　小学校に入る前の三年間、これは保育園に通おうと幼稚園に通おうと、ここに焦点を当てたというのは、それは、赤ん坊のとき、乳飲み子のとき、それから小学校へ入ってから、さまざまな補助があります。そういう意味で、一番、全体的に見て、特に、お父さん、お母さんの立場で子育てをやっていると、ここ足りないなというところがこの年齢層なので、そこに焦点を当てたということでございます。 というふうに答弁されました。 　これはわかるんですけれども、実は、二十年度の第二次補正予算のときに子育て応援特別手当というのをつくっていただきまして、第二子以降にこれを支援しようというふうになりました。そのときに、私の方で厚生労働省に、なぜ就学前三年間に限定したんだという理由をお尋ねしましたら、そのときはこういう説明でした。 　今般の子育て応援特別手当については、一般に、勤労家庭か否かにかかわらず、保育所または幼稚園に子供が共通して通う年齢が小学校就学前三年間であること、これが第一点。そして、ゼロ歳から二歳の子については、別途、児童手当制度において乳幼児加算、一律五千円の加算が行われていること、これなどを総合的に勘案し、その支給対象となる子を小学校就学前三年間としたところでありますというふうに、第二次補正のときには御説明をいただきました。 　舛添大臣、三年間に限ったというのは、今私が話した理由でよろしいんでしょうか。

○舛添国務大臣　私が例外的であるかどうかは別として、三歳から五歳の子育てをやっている人たちはよくわかると思いますけれども、この前も、細かい数字は申し上げませんでしたけれども、ゼロ歳から二歳の子については月五千円、つまり年間六万円の、児童手当制度に乳幼児加算があるわけですね。それから小学校は、これは義務教育ですから無料なわけです。 　ちょうどその三年の間、そして、ゼロ歳から二歳の間、これは育児休暇を含めて、出産直後というのは働けませんから、一番やはり三歳—五歳は、そういう国の補助も少ない、そして手もかかるんです。小学校に行ってしまえばそんなにかからないんです。だけれども、三歳—五歳、病気をしたりするようなことがあるから、一番そこがアキレス腱になっているので、そこに集中をするということを申し上げました。（発言する者あり）

○富田委員　いろいろやじが飛んでいますが、先ほど私が話した二つの理由を今大臣がまとめておっしゃってくださったんだと思います。 　民主党の皆さんは、子育て手当ですか、子ども手当、月二万六千円だということを言われますが、財源について問題があるというふうに与謝野大臣の方から御答弁ありました。 　児童手当について、制限があるじゃないかというやじが飛んでいますが、制限があったとしても、九〇％のお子さんが今受給できるようになっているんですね。自公連立政権になってから、児童手当の改正を四回やりました、民主党の皆さんは残念ながら四回とも反対されましたけれども。平成十一年度に二百四十万人だった支給対象児童が、十九年度には千二百九十万人までなっている。対象年齢の九〇％の方が児童手当を受けているわけですね。十九年度の改正で、今大臣のお話のあった、第一子、第二子も月額五千円の乳幼児加算がされた。こことのすき間を埋めるのが一つ今回の目的だったと思うんです。 　自分たちの政権になったらこういうような新しい制度をやると言うだけじゃなくて、野党時代にも、少しでも前進するんだったら賛成するのが筋じゃないんですか。私はそう思います。ぜひ、政権をとったらじゃなくて、野党の時代にも、しっかり子育て支援になるような政策をお互いに実現していきたいというふうに思います。 　あと、時間がありませんので、経済的に修学困難な児童生徒に対する援助についてちょっと確認したいと思います。 　二十一年度本予算の締めくくり質疑のときに、私は、総理に最後、経済的理由で私立高校をやめるような子が出ないような日本の国にしましょうよという質問をさせてもらいました。いろいろまだ不十分な点もあるだろうけれども検討しますよというふうに、総理は最後言っていただきました。 　今回の二十一年度の補正予算で、そこの部分を手当てしていただきました。授業料減免等に対する緊急支援ということで、三年分ですけれども、四百八十六億円の基金を積んでくれた。もう絶対高校をやめないでいいようにこの基金を各都道府県に積んで、学校をやめるような、修学困難になるようだったら、そこからきちんと手当てできるような制度をこの補正予算の中で組み込んでくれました。我が党の赤羽委員の方から文科大臣に質問して、その点も明確になりました。 　やはりここをきちんと対応していただいたなと思うんですが、実は、四月二十四日の朝日新聞に、教材費滞納を理由に卒業アルバム渡さずという記事が載りました。茨城県の方の学校でのことのようですけれども、卒業アルバムの代金を払えない、あるいは、その前に教材費をずっと滞納していたということで、せっかく卒業できたのに、卒業アルバムが子供さんに渡らなかった、あるいは、一たん渡したアルバムを教師が取り戻しちゃったという記事がありました。ちょっとひどいなというふうに思いました。 　その報道の中で、ひたちなか市のようですが、教育委員会は「アルバムの配布は学校ごとの判断だが、基本的にお金を払った人に渡すものだ。ただ、生徒に渡した後に返させるのは配慮が足りなかったのではないか」というふうに言っている。これは教育委員会も問題だと思うんですね。教育委員会は何をするかといったら、その子供さんにきちんと卒業アルバムを渡せるように配慮するのが仕事だと思うんです。 　文部科学省の方からは、きちんとそういうところを、「就学援助の実施について」ということで毎年通知を出しているようなんですが、これが全然現場に徹底されていないんじゃないか。 　ことしの三月十一日に出された通知にはこういうふうに書いてあります。 　　経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対する市町村の就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきものであることに鑑み、市町村の教育委員会は、この制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対しては、広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について、周知徹底を図ること。 　　就学援助の対象となる者の認定に当たっては、その者の経済的状況を適切に把握して行うこと。認定をすべて学校に任せてしまうことや、保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにすること。 とわざわざ通知していながら、この教育委員会の対応はないんじゃないかと思うんですね。 　もう二度とこの日本の国の中でこういった不幸なことを出さないように、文科大臣、こういったことをきちんと徹底していっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○塩谷国務大臣　今回の茨城県の市立中学校におけるアルバムの配付について、まことに残念な対応だったと思っておりまして、私どもとしては、この修学支援に対して徹底して行うということを改めて教育委員会にしっかりと指導してまいりたいと思っております。

○富田委員　よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○衛藤委員長　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。 　これより民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の質疑時間に入ります。（発言する者あり） 　委員の諸君に申し上げますが、既に締めくくり質疑に入っております。（発言する者あり） 　委員の諸君に申し上げますが、既に締めくくり質疑に入っておりまして、与党の質疑は既に終わりました。ただいまの時間は野党の持ち時間でございます。野党の諸君の質疑をお勧めいたします。 　締めくくり総括です。川内君、やりますか。 　野党の持ち時間の範囲内で締めくくり質疑に入っておりますので、どうぞ。締めくくりの質疑でございます、どうぞ。

○川内委員　一般質疑として、民主党の川内博史、質疑に立たせていただきます。

○衛藤委員長　委員長は一般質疑は許しません。締めくくり質疑であります。 　川内君、委員長の議事整理権に従ってください。

○川内委員　委員長の議事整理権は尊重いたしますが、この補正予算はまだまだ議論をしなければならないことが山ほどある。 　例えば、なぜ補正予算で自分たちの役所のテレビを七万台も買わなければならないのか。七十億円も国債を発行して、デジタルテレビを自分たちのために買わなければならないのか。しかも、この四月十日の経済危機対策には、大臣、与謝野大臣、この地上デジタルテレビ、政府の、自分たちのためのデジタルテレビを何と書いてあるか。デジタルテレビの普及加速等、「等」の中に自分たちのデジタルテレビを買うことが入っているんですよ。まだまだ質疑をしなければならないことが山ほどあるにもかかわらず、なぜ採決なんですか。 　我々は、職権立ての委員会に応じてここまで来ているんですよ。せめて理事会で協議してくださいよ、委員長。せめて採決を撤回してくださいよ、委員長。どうですか。

○衛藤委員長　川内君、川内博史君、続けて締めくくり総括質疑を続けてください。

○川内委員　残念ながら、締めくくり質疑に入れる環境ではない。この十五兆円の税金の大変な無駄遣いや四十六の天下り団体のための基金を、私たちは許すことはできないんです。したがって、締めくくり質疑には応じることができませんので、まことに残念でありますが、退席をさせていただきます。

○衛藤委員長　川内君が、短時間でありますが、民主党を代表して締めくくり総括質疑をいたしました。 　委員の諸君に申し上げますが、しばらくの間、野党の持ち時間、ここで待機をお願い申し上げたいと思います。 　総理を初め閣僚の皆さんも、恐縮ですが、このまま待機をお願い申し上げます。 　これにて民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。 　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　締めくくり総括質疑に当たりまして、現下の経済不況下における国民生活の実態とその中での地方自治体の役割の問題について、主に質問をさせていただきます。 　この不況下で国民の暮らしの底が割れるような危機的な状況だからこそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が強く求められているところであります。昨年秋からの雇用危機で派遣切りなどが吹き荒れたときに、生活保護やあるいは生活資金の確保のために、仕事、住居を失った方が頼ったのが自治体の窓口でありました。また、新型インフルエンザ対策でも、感染防止の取り組みなど、保健所や公立病院を初めとした自治体の役割が一層重要になっております。 　総務大臣にまず伺いますが、今、このような命と暮らしを守るとりでとして、地方自治体の役割が極めて重要になっているときではないかと思いますが、御認識を伺います。

○鳩山国務大臣　この世界的な金融経済危機というものが我が国の実体経済にも大きな影響を与えているわけでありましょうが、それぞれの国民はすべてどこかの自治体で暮らしているわけでございますから、自治体の役割はある意味でいえば国以上に大きいと思うし、国の役割は、自治体が十二分に自主的、総合的にさまざまな行政が実施できるように、それを助けることだ、そういうふうに考えております。 　したがって、例えば、どんなに経済状態が厳しくても地方交付税はふやさなければいけないという総理のいわば執念のような御熱意で、平成二十一年度予算で一兆円ふやしていただいた、そういう影響が十二分に出てきていると私は思うわけでございますし、今度の補正予算でも、地域活性化・経済危機対策、このお金が一兆円、地方に配られていくわけで、これは極めて自由度の高いお金で、どのような形でも地方自治体に有効に使っていただこう、そうしたお金ですし、公共事業については一兆四千億、一兆三千八百億ですが、用意できていることは委員よく御承知のとおりだと思います。 　そういうようなことで、これから地方がさまざまな形でこの予算を使っていただくわけですが、重点的にやはり雇用とか安全、安心の分野に使っていただければありがたい、そう考えております。

○塩川委員　そこで、総理に伺います。 　今、総務大臣がお話しされましたように、国以上に大きな役割を担う地方、そういう地方に対して今まで国が何をやってきたのかという問題であります。 　まず、市町村合併の問題ですけれども、鳩山大臣が一月三十一日の発言で、地域の特色がなくなり、これ以上の市町村合併はどうかと思う、過去の市町村合併がいいものを壊してきた、このように述べましたけれども、その点での麻生総理の認識ですが、この間の合併を推進した総務大臣をお務めになったのが麻生総理であります。その結果の市町村合併がいいものを壊してきたのではないか、このことが問われているわけです。いいものを壊してきたと私は率直に思いますが、総理はどのように受けとめておられますか。

○麻生内閣総理大臣　これは、塩川先生御存じというか御記憶だと思いますが、これをスタートいたしましたのが平成十一年、三月末でしたから三月三十一日で三千二百三十二市町村だったと思います。今、一千四百五十六減りまして、きょう現在で一千七百七十幾つになっていると思います。これがさらに減っていくという方向なんですが、僕は、これは、市町村合併につきましては、町村におけますいわゆる財政基盤といったようなものが強化充実を図られたという面は確かに出てきたと思っております。 　具体的には、町村ごとではなかなか難しかった子育て支援とか税の徴収部門とか、そういった意味で、いわゆる組織の専門化が結構できたということも確かですし、また、適切な職員の配置ができるようになりましたので、職員の総数とか人件費の削減といったようなところにおきましては、中長期的に見ますと、そういう方向ができるような方向になるということだと思っています。 　ただ、今言われましたように、さまざまな事情がありますものですから、町村合併ができなかった市町村というのもありますし、どうしても県をまたいで合併するというような例、そういったこともありましたし、また、今までは旧町役場があった、村役場があったものが、それが市の支所みたいな形になったという周辺部と言われるところにおいては、これは間違いなく、地域の活力という意味において差が生じているのではないか。多分、塩川先生も同じような懸念を持っておられるんだと思いますが、これは地域によっていろいろございますので、差があることは確かだと思っております。 　そこで、第二十九次になります地方制度調査会というのが今開かれておって、市町村合併を含めたいわゆる基礎自治体のあり方についての審議をいただいております。 　私は、地域主権型の分権社会とか、いろいろな表現がありますが、地方分権、地方主権というものが進んでいったときに、それは県でするんですか、それとも市町村でするんですかという話が言われているところですけれども、やはり身近な行政といえばこれは市町村という部分が大きくなると思っておりますので、市町村という自治体のきちんとした体制が確立しているかいないかというのは非常に大きなところだと思います。 　これは確実に、その点を配慮した合併推進をした上は、そこらのところがきちんとならぬと所期の目的を達成したことにはならない、そう思いますので、おっしゃられたような点は十分留意して今後とも進めていかなければならないところだと思っております。

○塩川委員　合併のメリット、デメリットのお話がございました。 　いい面の筆頭に、財政基盤の強化の話がございました。財政基盤の強化などといって、財政効率化、財政健全化を進めてきたのが国であります。 　そこで紹介をしたいのが、全国町村会がまとめました「「平成の合併」をめぐる実態と評価」の調査報告でございます。これはダイジェスト版、昨年の十月ですけれども、ここでは合併によるプラス効果についても紹介をしております。合併によるプラス効果について、財政支出の削減とあります。 　しかし、この指摘には、「財政論としてはたしかに支出は減った側面があるが、これをメリットとしてそのまま捉えて良いのかは、甚だ疑問である。」と。どういうことかというと、実際には、財政支出を節約しただけであって、地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけではないかと指摘をしています。地域の特性に合った行政効率化や住民サービスを犠牲にした財政支出削減は合併のメリットとは言えないという声であります。 　一方で、デメリット、負の側面について、役場が支所になる、住民から行政が遠くなる、地域の活力で差が生じてきているのではないのかというお話がございました。 　この点についても、全国町村会がまとめたこの調査報告では、合併によるマイナス効果を挙げております。五点挙げておりますが、行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との乖離、財政規律の低下、周辺部となった農山村の衰退、過大な面積を持つ市町の五点を指摘しております。現場からは、議員や職員の削減で合理化は進んだが、行政に守られているという安心感が大きく後退をした、本庁舎がある地区から遠い周辺部が衰退をした、日常生活圏を超えた広域合併で周辺部に行政の目が行き届かなくなったという声が上がっています。 　こういう町村会における合併によるマイナス効果、こういう指摘について、率直にどのように受けとめておられますか。

○鳩山国務大臣　私は、平成の大合併を否定しているわけではありません。それは、行政基盤が強化されますし、効率化が行われるからよろしいのですが、大体この程度でよろしいのではないかと。 　私は、和辻哲郎さんの風土論というのを大変重視しておりまして、日本の国はそれぞれの地域に風土がある、そこで生きる国民の意識がまた違っている、幸せ観も違う、そういう風土というものを大事にしなければならないし、そこに我が国独特のいわゆるゲマインシャフト、精神共同体というのがある。それを無理にスケールメリットを追求して合併させると、今、委員が御指摘のようなさまざまなデメリットも生じてくるから、平成二十二年で合併特例法の期限は切れますが、これからも合併したいところは自発的に合併すればいいと思うけれども、もっと別の方法を考えたらいい場合もあるのではないか。 　例えば定住自立圏構想だし、あるいは、例えば福祉部門だけを、Ａ市とＢ町がその部分だけ一緒にやるとか、Ａ県とＢ市が保健所で一緒にやるとか、いろいろな選択肢のある方式というのをこれから考えたらどうかというようなことが、今、総理から御答弁があった地方制度調査会でも議論されているようでございまして、今後は、できるだけデメリットが生じないような新しいやり方を考えていきたいと思っております。

○塩川委員　鳩山大臣の答弁は総務委員会でさんざん聞いております。 　鳩山大臣以上に総務大臣の経験者が麻生総理ですから、麻生総理に伺いますけれども、今、鳩山大臣の方からもデメリットの話が改めてございました。私がお聞きしたいのは、これからどうするかという話の前に、こういう事態になってきた過去の合併の総括の問題をお聞きしているわけであります。このようなマイナスをもたらした合併を推進したのはだれかという問題です。 　この全国町村会の調査報告では、国の合併推進策の問題点を指摘しています。国が合併推進のために用いた手段は、合併特例債、地方交付税の削減など、その多くが財政措置、こうした行政手法は、分権時代の流れに逆行し、将来に禍根を残す、また、国と府県による強引な合併誘導策が目立ち、市町村の自主性が尊重されたとは言いがたい実態が顕在化、このように、現場の町村からこういう厳しい指摘が国に対して向けられている。 　この報告では、合併を選択しなかった町村についても紹介しておりまして、合併を選択しなかった町村では、地域に対する愛着と責任感の共有が生まれている、また、身の丈に合った地域経営が行われる、手ざわり感のある範囲での行政運営となっているといった、自治の新たな可能性が展望できる、このようにしております。 　合併しなかったことによる自治の新たな可能性もあったのに、国は合併を推進してきました。この報告でも指摘をしている、いわば国の押しつけ合併が市町村のいいものを壊してきたのじゃありませんか。そのことへの反省はありませんか。

○麻生内閣総理大臣　すべて一点非の打ちどころがないと言うつもりはさらさらありません。 　ただ、少なくとも、当時、そのまた昔は、今の四十七都道府県になる前、九十何都県あったんですが、そういったようなものからだんだん整理されて今の四十七都道府県になりましたのと同じように、三千二百三十二ありましたものが今一千七百台、約千四百五十幾つ減っておると思いますが、そういった形の中で、財政基盤といったものは、地方において丸々赤字がずっと続いておりましたものが、少なくとも市なり町というものを、自立して町を、市を、村を経営するという感覚を持っていただく首長さんが多く出てこられたことは事実だと思います。 　そういった意味では、私どもとしては、三兆円の税源移譲などという、地方税に国税を三兆円移譲するなどというような過去に例がないほどのことをやらせていただきましたし、いろいろな意味で地方分権は大きく進んだと思っております。 　そういった意味では、財政の健全化というものもそれなりに進めることができたんですが、傍ら、交付税等々は減らし過ぎではないかという御意見やら、もっと別にいろいろなことができるはずだったのにとか、これはいろいろ例を挙げていくと出てくるところなんですが。 　そこで、私どもとしては、先ほど鳩山大臣からの答弁もありましたように、地方に対して今後やっていくに当たって、平成二十年度の第二次補正予算におきましては、地域活性化・生活対策の臨時交付金をつくらせていただいて約六千億、それから、今般の補正予算におきまして約一兆四千億円の公共投資の臨時交付金とか、またさらに、地域を活性化するために今回の経済危機対策の臨時交付金などを創設して、地方がいわゆる自由裁量で使えるという財源を大幅に拡充しております。 　私どもは、これによって、地域をきちんと自分の手で、自分で経営するという意識が出てきたところが、きちんとした経営能力を持った人を首長さん、会社でいえば社長さんにして、その人がやる。こういうところで、うまくいっているところ、いっていないところ、いろいろございますので、塩川さん、一部だけ言うと確かに問題点があるかもしれませんけれども、うまくいっているところもあるんだという点も確かだと思っております。

○塩川委員　一点の非の打ちどころもないどころか、非ばかりというのが、この間の地方の実態じゃありませんか。財政健全化を口実にして市町村合併に追い込んだ国の責任というのがまさに問われているわけで、平成の市町村合併は大失政だと言わざるを得ない。 　そういう点で失政というのであれば、三位一体改革の総括も問われてまいります。 　鳩山大臣が三位一体改革は失敗だったと答弁をされましたけれども、総理に伺いますが、この三位一体改革による地方交付税や補助金の削減が、住民の福祉の増進を図る地方自治体の機能を大きく低下させて、住民サービスの後退や貧困と格差の拡大をもたらした。この三位一体改革は失敗だったんじゃありませんか。総理の答弁を伺います。いやいや、総理、過去の総括を聞いているんですから。

○鳩山国務大臣　では、私は一言だけ。 　私は三位一体改革が失敗だったとは言っておりません。三兆円の税源移譲のように画期的なこともなされてきたし、当時はいいと思っても、あのころは地方税がふえていた。ところが、ちょっと景気が足踏みあるいは後退してくると、やはり地方交付税の改革が、五兆一千億あったことが大変重くのしかかってきている。 　そういうことで光と影の部分があったと申し上げているので、きのう、阿部知子さんでしょうか、質問されましたけれども、例えば公立病院なんかもその影響で地方交付税が減ってきたけれども、麻生政治になってぽんと右にはね上がっているわけですね。だから、それが三位一体改革の影の部分を今消してきている、こう思っております。

○塩川委員　失敗だとは言っていないと言いますけれども、とんでもないですよ。本会議質問で答えていたじゃないですか。原口さんの地財に関しての本会議質問のときに、失敗だとはっきりおっしゃった、そのことについて否定はされなかったんですよ。だから聞いているわけで、この点について失敗だったんじゃないのか。 　三位一体改革の総括について総理に伺います。総理、二年も総務大臣を務めた方が何で答えられないのか。

○衛藤委員長　財務大臣与謝野馨君。その後、総理に。

○与謝野国務大臣　お答えいたしますけれども、三位一体改革は、実は地方六団体のおっしゃるとおりのことを苦労して実現したのでありまして、我々としては、地方団体の意見を最大限に尊重してつくったものだと考えております。

○麻生内閣総理大臣　私も、その前の政務調査会長を自由民主党でさせていただいておりました時代が二年半ほどございました。そのときから、この三位一体の話というのはずっと担当をしておりましたけれども、そのときに、地方六団体と言われるところから言われた話というのは、今、財務大臣のお答えされたのが基本だったということは、これはかなり地方の御意見を尊重して、財源移譲の話から、補助金の削減の話から、皆この線に沿って基本的にやらせていただいたというのがまず最初にありますので、その点だけをちょっと。 　いかにも、地方団体の意見を一切無視して、自由民主党が押しつけたとか、また政府が押しつけたとか、自治体が押しつけたという考えは違うと思います。

○塩川委員　では、なぜ地方から地方交付税の復元を求める声が上がっているんですか。三位一体改革というのは、結局は、地方交付税を削った、国の財政健全化のためだったんだというのが地方の声だったんじゃありませんか。 　だからこそ、今のこの問題について、今回の地方交付税の一兆円といったって、その半分というのは二年間の限定措置だと。そういう点でも、一時的な対策、いわばその場しのぎでやってきたというのがこの交付税についての実際の対応であります。 　そして、この間の地方において深刻な事態となっているのは、今回の市町村合併の問題もあり、そしてまた、三位一体改革もあり、社会保障費抑制政策もあり、いずれも、国が財政健全化を口実にして進めてきたことが、本来、今この危機に当たって、住民の暮らしを保持する上での一番の仕事をしなければいけない地方自治体の業務をずたずたにするような事態になっているんだ、このことが問われている。 　今回の補正予算案の中身を見ても、実際、地方に対して、人手もない中で国から山ほど仕事が来るじゃないですか。一方で、お金の面についても、相変わらず、今回の公共事業を見ても、直轄事業負担金についてもそのまま押しつけるし、維持管理費、きっぱりと地方がやめてくれと言っているものについてもそのまま続けているし、借金についても地方に対してどれだけ求めていくのか。九〇年代と同じような借金漬けにするような、地方にまた痛みを押しつけるようなことになりかねない。こういったのが今回の補正予算では大問題。 　この政治の転換を強く求めて、質問を終わります。

○衛藤委員長　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして平成二十一年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。

○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎です。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものであります。 　本予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国はまさに経済危機とも言える状況に置かれております。 　四月二日の金融サミットでも、国際社会の共通の認識として、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。 　こうした中、四月十日、政府・与党は経済危機対策を決定いたしました。今回の補正予算は、本対策を実施するためのまことに重要な予算であります。本補正予算の成立の可否が今後の日本経済の浮沈に直結していると言っても過言ではありません。 　これまで当委員会では、補正予算審議として異例の二十時間を超える質疑を行ってきました。政局第一ではなく、真に国民生活の安定向上を願うなら、これまでの充実した審議を多とし、本日、採決を行い、経済対策の速やかな実施を図るべきであります。 　しかし、民主、社民、国民新の野党三党の諸君は、この厳しい経済金融情勢の中、委員室を退室し、国会議員としての職責を放棄してしまっております。このような国民生活を無視した彼らの姿は、憲政史上に残る恥ずべき暴挙として、人々の記憶に残ることでありましょう。 　もはや我々には、彼らの審議復帰を座して待つ暇はありません。速やかに採決を行い、本補正予算の早期成立を図るべきと強く主張申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）

○衛藤委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算案、平成二十一年度特別会計補正予算案、平成二十一年度政府関係機関補正予算案、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　一昨日、民主党の小沢代表は、自身の代表辞任の記者会見を行われました。その中で小沢代表は、国民生活の影響を最小限に抑えるために、補正予算案の衆院での審議が終わるのを待った上で代表選挙を実施すると述べ、代表選前に補正予算案の審議、採決に応じる考えを示されました。 　にもかかわらず、民主党の皆さんは本日の委員会審議を拒否されていることは、国民生活より政局や党内事情の方を優先していると言わざるを得ず、大変に残念なことと言わざるを得ません。 　さて、この未曾有の世界的経済危機は、昨年来の輸出の急減や企業生産の減少を加速させ、国民生活においても雇用環境の急激な悪化など、社会全体に不安を広げ、我が国に大波となって押し寄せております。 　今こそ我々は、国民の安心と日本の未来に責任を持つとの信念で、この難局に厳然と立ち向かい、直ちに切れ目なく、危機打開と未来の成長への展望に主眼を置き、日本経済の再生に全力で取り組んでいかなければなりません。 　以下、賛成する主な理由を申し上げます。 　第一に、本補正予算案は、非常事態に突入した日本経済を再生し、国民の生活を守るための財政措置十五・四兆円、事業規模五十七兆円に上る経済対策であります。環境や農業、医療、介護などの重点分野に選択と集中が図られております。まさに非常時の経済対策として、本補正予算案に示された大胆な対策がスピード感を持って執行されることを強く望むものであります。 　第二は、国民の安心と命を守る対策の充実です。 　子育て応援特別手当の第一子への拡大や、女性特有のがん対策の充実、着実に実績を上げている雇用調整助成金の拡充や、第二のセーフティーネットとして生活の安心を守る訓練・生活支援給付の創設など、現下の厳しい社会情勢に的確に対応した施策が盛り込まれており、一日も早い予算の執行が望まれるものであります。 　第三に、景気対策のみならず、低炭素社会づくりや地域活性化、農林水産業の充実など、未来の成長を見据えた産業振興策の充実が図られる点であります。 　特に、低炭素社会づくりの施策では、太陽光パネルの設置の推進やエコカー、省エネ家電の普及促進など、環境を軸とした新たな日本の経済成長につながる取り組み等が盛り込まれており、戦略的な経済対策が講じられております。 　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。 　本補正予算案は、百年に一度の経済危機に立ち向かい、国民生活の安心を確保するために不可欠のものであり、政党の思惑からいたずらに時間を浪費することなく、政局よりも国民生活の安心に責任を持つとの認識に立って、一日も早い成立、執行を強く期待する旨を申し上げ、賛成討論を終わります。（拍手）

○衛藤委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　初めに、本補正予算の審議はまだまだこれからというときに、自民、公明の与党が、委員長職権で審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。 　反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。 　大企業の資金繰りを支援するための枠組みは、大企業に国民の税金をつぎ込む仕組みで、許されません。 　環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁をとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界への支援策です。 　高速自動車道建設など、不要不急の大型公共事業を大規模に進めようとしていることも重大です。ゼネコン奉仕の事業はきっぱりとやめるべきです。 　研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。 　これら大企業応援策は、財界の要求にほぼ満額こたえるものであります。このような財界、大企業奉仕の政治は直ちに改めるべきです。 　第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は根本的転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものにすぎないことです。 　雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、労働者の要求が反映されたもので、当然です。しかし、三年間の措置ではなく恒久的な制度とする必要があります。 　仕事が激減し、倒産、廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。 　子育て応援特別手当は、対象を就学前の三歳から五歳に限定したことや、支給も一回きりとしたことについて、まともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。今こそ、社会保障費二千二百億円の削減路線を撤回すべきです。 　また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊派遣の経費まで盛り込んだことも看過できません。 　第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。 　本補正予算により、今年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。与謝野大臣は、本補正予算を受けて、中期プログラムの改訂に言及しています。政府は、消費税の大増税は社会保障財源の確保のためと言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかです。このような国民へのツケ回しは断じて容認できません。 　以上、反対討論を終わります。（拍手）

○衛藤委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　これより採決に入ります。 　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立多数。よって、平成二十一年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました平成二十一年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○衛藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○衛藤委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十八分散会