予算委員会 第6号

○衛藤委員長　これより会議を開きます。 　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。中川財務大臣。 　　　　————————————— 　平成二十一年度一般会計予算 　平成二十一年度特別会計予算 　平成二十一年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○中川国務大臣　平成二十一年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、生活防衛のための大胆な実行予算であります。 　国民生活を守るため、医師確保・緊急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じます。また、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策を盛り込んでおります。これらの重要施策につきましては、重要課題推進枠を活用するなどにより、思い切ってめり張りをつけました。 　また、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六等に基づく改革を継続してまいります。さらに、行政支出総点検会議における指摘等も踏まえ、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図り、公益法人への支出、特別会計の支出、広報経費等の行政経費等について大胆な削減を行っております。 　一般歳出は、五十一兆七千三百十億円であります。基礎年金の国庫負担割合の引き上げや道路特定財源の一般財源化等により、前年度当初予算に比べ四兆四千四百六十五億円の増となっております。 　地方財政につきましては、地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全、安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を一兆円加算しております。また、国税及び地方税収の落ち込みに対し適切な補てん措置を講じつつ、地方における歳出改革は継続しております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ九千五百九十七億円増加の十六兆五千七百三十三億円としております。 　これらに国債費二十兆二千四百三十七億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ五兆四千八百六十七億円増加の八十八兆五千四百八十億円としております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、景気の悪化等により、前年度当初予算と比べ七兆四千五百十億円減少の四十六兆千三十億円を見込んでおります。その他収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受け入れを含め、九兆千五百十億円を見込んでおります。 　以上のように、歳出歳入両面において最大限の努力を払う一方、税収が大幅な減少となる中、新規国債発行額につきましては、三十三兆二千九百四十億円となっております。 　なお、特例公債の発行及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受け入れにつきましては、別途、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。 　次に、一般歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしております。また、歳出の効率化を図るため後発医薬品の使用を促進する一方、医師確保・救急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置いております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上しております。なお、雇用対策につきましては、住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援等に対応してまいります。 　文教及び科学振興費につきましては、基礎学力の向上等を目指して、新学習指導要領に対応した教育環境を整備し、学校、家庭、地域の連携を支援するとともに、ノーベル賞につながるような基礎研究等に対する支援に重点を置いて、めり張りをつけながら科学技術振興費を増額することとし、五兆三千百四億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、七千八百七十二億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、在日米軍再編事業への対応や防衛力の向上等を図る一方、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行うこととし、四兆七千七百四十一億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、道路特定財源制度を廃止し、すべて一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設いたします。あわせて、社会保障財源への拠出を行います。その上で、国民生活の安全、安心の確保、地域の自立、活性化及び成長力強化に資する事業等への重点化を行うこととし、七兆七百一億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、めり張りを強化し、無償資金協力、ＪＩＣＡ技術協力を増額するなど、ＯＤＡ全体の事業量の増加を図ることとし、六千二百九十五億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、現下の経済情勢を踏まえ、信用保証制度等の中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業と農林水産業との連携に関する施策等に重点化を行うこととし、千八百九十億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現やエネルギー安定供給確保への対応等に重点化を行うこととし、八千五百六十二億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、強い農林水産業の創出に向けて施策の選択と集中を行い、食料供給力の強化、農商工連携の推進、農山漁村の活性化等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆五千六百五億円を計上しております。 　また、経済金融情勢の変化等を踏まえ、果断な対応を機動的かつ弾力的に行うため、経済緊急対応予備費を新設することとし、一兆円を計上しております。 　国家公務員の人件費につきましては、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。 　平成二十一年度財政投融資計画につきましては、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ十年ぶりの増加となる、一四・四％増の十五兆八千六百三十二億円としております。 　以上、平成二十一年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど竹下副大臣より補足説明をいたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「平成二十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○衛藤委員長　これにて中川財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。竹下財務副大臣。

○竹下副大臣　平成二十一年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。 　社会保障関係費につきましては、介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬を三・〇％引き上げるとともに、医師確保・緊急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置き、医師派遣の推進、ドクターヘリ事業の推進、出産育児一時金の引き上げ等の取り組みを行うこととしております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上いたしております。 　文教関係費については、新学習指導要領に対応した教育環境の整備等を行い、三兆九千三百二十七億円を計上しております。また、科学技術振興費については、ノーベル賞につながるような基礎研究等に対する支援等を行い、一兆三千七百七十七億円を計上いたしております。 　防衛関係費については、地元の負担軽減に資する事業を初めとする在日米軍再編事業への対応、戦闘機の改修などの防衛力の向上、防衛装備品の短期集中調達によるコスト縮減等、徹底して予算にめり張りをつけ、四兆七千七百四十一億円を計上いたしております。 　公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千二百八十三億円、道路整備事業費一兆二千二百二十一億円、港湾空港鉄道等整備事業費四千七百四十四億円、住宅都市地域環境整備事業費二兆四千百六十五億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費八千七百九十八億円、農業農村整備事業費五千七百七十二億円、森林水産基盤整備事業費二千八百十六億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上いたしております。 　経済協力費のうち主なものといたしましては、無償資金協力千六百八億円、ＪＩＣＡ技術協力千五百五十八億円、国際分担金・拠出金等千二百九十四億円を計上いたしております。 　中小企業対策費のうち主なものとしましては、信用保証制度の基盤強化として五百三十七億円及び中小企業と農林水産業の連携促進として百五十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等七百九十億円及び一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千六百九十二億円を計上いたしております。 　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費八千六百五十九億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆千百十三億円、地方特例交付金として四千六百二十億円、合計十六兆五千七百三十三億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。 　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三三・八％、法人税の割合は二二・九％、消費税の割合は二二・〇％になるものと見込まれます。 　なお、平成二十一年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・〇％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二三・〇％程度になるものと見込まれます。 　また、その他収入の主な内訳は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入金四兆二千三百五十億円のほか、外国為替資金特別会計受入金二兆四千億円、日本銀行納付金六千六百九十四億円、日本中央競馬会納付金二千五百七十八億円であります。 　平成二十一年度財政投融資計画については、現下の経済金融情勢を踏まえまして、前年度当初計画と比べ十年ぶりの増加となる、一四・四％増の十五兆八千六百三十二億円としております。 　さらに、主な分野について申し上げますと、公庫等について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの拡充や中堅・大企業向けの金融危機対応業務の実施等必要な資金需要に適切に対応するとともに、地方向け財政投融資について、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な財投規模を確保いたしております。 　財政投融資の原資といたしましては、財政融資についての財政融資資金十一兆九千九百十八億円を計上し、産業投資について千百三十八億円を計上するとともに、政府保証について三兆七千五百七十六億円を予定いたしております。 　また、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債八兆円の発行を予定いたしております。 　平成二十一年度予算を前提として推計をいたしますと、平成二十一年度に償還期限が到来する国債の償還があること等から、平成二十一年度の財政資金対民間収支は、一兆九千八百億円の支払い超過となります。 　以上、平成二十一年度の予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。

○衛藤委員長　次に、宮澤内閣府副大臣。

○宮澤副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月十九日に閣議決定したものであります。 　政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で経済財政政策を進めていくこととしております。 　平成二十一年度においては、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続きますが、対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待され、実質経済成長率〇・〇％程度、名目経済成長率〇・一％程度になると見込まれます。 　なお、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があります。 　以上で、「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。

○衛藤委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成二十一年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明三日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十一分散会