予算委員会 第2号

○衛藤委員長　これより会議を開きます。 　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。中川財務大臣。 　　　　————————————— 　平成二十年度一般会計補正予算（第２号） 　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号） 　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○中川国務大臣　平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議におきまして申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。 　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、あわせて、既定経費の節減を行うこととしております。 　他方、歳入面においては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆千五百八十億円を受け入れるなどにより、四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。 　以上によってなお不足する歳入につきまして、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。 　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。 　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。 　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明申し上げました。 　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○衛藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　ただいま議題となっております三案中、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案に対し、枝野幸男君外三名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　この際、両修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。枝野幸男君。 　　　　————————————— 　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）修正案 　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○枝野委員　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三派共同提案に係る平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び特別会計補正予算（特第２号）に対する両修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。 　米国に端を発する世界的な金融市場の混乱と需要の落ち込みは、我が国経済に重大な影響を与え、とりわけ雇用はこれまでに類を見ない深刻な状況に陥りました。このような状況の中で、政府は、昨年十月三十日に経済対策を公表しましたが、私たちと世論の強い要求にもかかわらず、これを実行に移すための予算も法案も国会に提出しませんでした。その結果、麻生総理が第一次補正で年内は大丈夫と胸を張っていたにもかかわらず、実際には、都心のど真ん中で数百人の国民が寒空の下、越年をせざるを得なかったのであります。 　ようやく今国会に関連の予算と法案が提出されました。その中身は私たちが考えるものとは大きく異なり、真に国民生活を救い、将来の産業と雇用を生み出すものとは考えられません。もっとも、危機的な国民生活を考えたとき、一刻も早く何らかの対策が必要なことは明らかであり、何もしないよりましという意味では、百歩譲って政府案にも一分の理があるかもしれません。 　しかし、それでもなお譲れないのが定額給付金です。世論調査を見ても、また、何よりも私たちが日々国民と接する中でも、国民が定額給付金に反対していることは明らかです。国民は、これが効果も目的もあいまいな、つまり、生活困窮への支援としても、需要喚起による景気対策としても、投資額に対して効率の悪い税金の無駄遣いにほかならないことを敏感に感じ取っています。二兆円もの財源があるならば、失業者を初めとする生活困窮者への支援や潜在的需要が大きな医療、介護、緊急性の高い学校耐震化などの景気浮揚効果の大きな分野、さらには将来の成長につながる環境、農業、エネルギー等の分野で、より優先すべき支出分野は山ほどあることをいまだに認識していないのは、政府・与党だけであります。 　国民が認めないものを、そして二兆円もの国民の貴重な財産が非効率に使われることを、国会が認めることはできません。本修正案は、まさに国民の声を代弁するものであり、これこそが本修正案提出の趣旨であります。 　以下、修正案の内容について申し上げます。 　まず、一般会計に対する修正案につきましては、歳出において定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除し、歳入において特別会計受入金を同額減額することとしております。 　次に、特別会計に対する修正案につきましては、一般会計の修正に関連し、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の修正を行うものであります。 　政府提案の経済対策には、これ以外にも私たちの考えと異なるものが数多く含まれています。しかし、国民生活を第一に考え、定額給付金を除いた部分については、大幅に譲る覚悟を持っています。この修正案に政府・与党が応じていただければ、速やかな対策の実施に協力をしたいと考えております。麻生総理が本当に急ぐべきは景気対策とお考えになり、また、国民の意思に基づいた国政を進めるのであるならば、本修正案に賛同され、円滑な国会運営、迅速な対策の実施を図ることが王道であることを御指摘申し上げ、提案の趣旨説明といたします。

○衛藤委員長　これにて両修正案の趣旨説明は終わりました。 　　　　—————————————

○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成二十年度補正予算三案及び両修正案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時九分散会