災害対策特別委員会 第2号

○林田委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成二十一年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤防災担当大臣。

○佐藤国務大臣　第百七十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　昨年は、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、夏に頻発した集中豪雨など、各地でさまざまな災害が発生しました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 　これらの災害を含め、引き続き、被災地の復旧・復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、岩手・宮城内陸地震と新潟県中越沖地震については、私自身、昨年十一月と本年一月にそれぞれの復興状況を見てまいりましたが、一昨年来発生した地震災害の被災地では、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。これらの方々が一日も早くもとの生活に戻ることができるように、今後も引き続き、被災者の支援に力を尽くしてまいります。 　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。 　まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防、応急、復旧・復興の各段階のすべての対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定めた地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や救助・救急・医療活動、物資調達活動等の内容を定めた応急対策活動要領を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。 　東海地震及び東南海・南海地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定してまいりました。今後とも、見直しを行いながら、具体的対策の充実を図ってまいります。 　日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、平成十八年に地震対策大綱を決定し、その具体化を進めてまいりました。昨年十二月の中央防災会議において地震防災戦略を策定いたしましたので、今後はこれに基づいて着実に対策を実施してまいります。 　首都直下地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定したところですが、昨年十二月に首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画が策定されたところです。また、この地震では、膨大な数の避難者や帰宅困難者等による混乱の発生が想定されているため、中央防災会議に設置した専門調査会において、避難所不足に対する対策や一斉帰宅の抑制策などについて検討を行い、昨年十月に報告を取りまとめております。さらに、一昨年に策定した中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、各省庁において、発災時においても機能を継続できるようにするための業務継続計画を策定することとしておりましたが、昨年末までにすべての中央省庁において計画が策定されたところです。 　中部圏、近畿圏の内陸地震については、中央防災会議に設置した専門調査会において、発生し得る被害や被害の軽減を図るための対策について検討を行い、昨年十二月に報告を取りまとめております。今後は、これを踏まえ、地震対策大綱を取りまとめることとしております。 　次に、大規模水害対策について申し上げます。 　近年、異常気象と地球温暖化との関係も指摘されておりますが、昨年の夏も各地で被害が発生したように、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、中央防災会議に設置した専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を初めとする対策を取りまとめる予定としております。 　さらに、火山対策について申し上げます。 　我が国は、多数の活火山を有する、世界でも有数の火山国であり、最近では、浅間山と桜島の噴火活動が記憶に新しいところです。火山防災対策の充実強化を図るため、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等のあり方について取りまとめた指針を昨年三月に策定したところであり、今後とも、これに基づき、火山防災対策を進めてまいります。 　続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。 　近年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占める傾向があり、これらの被害を最小限にしていく取り組みを進めることが肝要であります。このため、これまでも全国キャラバンの展開等を通じて市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう、災害時要援護者対策の推進を図ってまいります。 　次に、被災者生活再建支援法について、一昨年の臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところであります。今後とも、同法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めるとともに、あわせて、支援金支給等の前提となる住家の被害認定についても、適切な運用に向けた検討を進めてまいります。 　続いて、国際防災協力について申し上げます。 　中国四川省における大地震やミャンマーのサイクロンなど、昨今、世界各地で災害が頻発しており、途上国など各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上などに引き続き取り組むとともに、昨年末の日中韓首脳会議において合意された日中韓防災担当閣僚級会合の開催等を通じて、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。 　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。 　災害から安全、安心を確保するためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組み、さらにはこれらの連携が不可欠であります。今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。 　以上、所管行政について述べましたが、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。林田委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○林田委員長　次に、平成二十一年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。宮澤内閣府副大臣。

○宮澤副大臣　防災担当副大臣の宮澤洋一でございます。 　まず、昨年来の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　副大臣といたしまして、佐藤大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　では、平成二十一年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 　一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて、内閣府において取りまとめたものです。 　科学技術の研究関係が約八十八億円、災害予防関係が約二千九百九十八億円、国土保全関係が約一兆一千百八億円、災害復旧等関係が約二千四百七十二億円となっております。これらを合計しますと、約一兆六千六百六十六億円となります。 　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 　二ページ目からの科学技術の研究につきましては、昨年の岩手・宮城内陸地震に際し、改めて活断層の危険性が認識されたところであり、文部科学省において、活断層の総合的な調査を推進していきます。また、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。 　四ページ目からの災害予防につきましては、関係各省庁において学校施設などの建築物の耐震化を促進していくほか、内閣府においては、岩手・宮城内陸地震での孤立集落の発生を踏まえ、中山間地等の孤立集落対策を推進するための経費を計上しております。 　また、十一ページでございますが、昨年の夏、各地で被害をもたらした短時間における局地的な集中豪雨に迅速的確に対応するため、気象庁においては、市町村単位の気象警報を発表するために必要なシステム整備の経費を計上しております。 　十二ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。 　最後に、十三ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省や国土交通省では、所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。 　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○林田委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十三分散会