経済産業委員会 第22号

○東委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。 　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○東委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。 　　　　————————————— 　小規模企業共済法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○二階国務大臣　小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、いわば小規模企業者のための退職金制度でもあるのであります。経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしております。 　近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっております。このような中で、金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は、特に厳しい状況に直面しており、緊急の対応として、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティーネットの整備に注力してまいりました。こうした対策に加え、個人事業主の安心を強める制度を拡充することも極めて緊急性の高い課題であります。 　このため、家族一体で事業が行われることの多い個人事業の実態を踏まえ、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を初めとする共同経営者の将来への安心を確保することを目的として、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　この法律案により、小規模企業共済制度の加入対象者を拡大します。共同経営者を加入対象とすることで、個人事業主に加えてその共同経営者が安心して事業に注力できる環境を整えます。 　また、本法律案による加入対象者の拡大とあわせて、共済加入者である後継者に対する事業承継資金の低利融資制度を創設することにより、事業継承の円滑化を図ります。 　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○東委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁事業環境部長伊藤仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○東委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。

○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。 　この十四日、自民党の代議士会で麻生首相は、中小企業などに引き続き手を差し伸べる責任が与党にある、断固この戦いに勝ち、引き続き景気対策をやり続けなければと、こう申し上げられました。 　私たち自民党、公明党は、その思いを共有しながら、零細個人事業の経営者の将来不安を取り除き、安心して事業を継続できる環境を整備する、その一点でこの法律案を成立させたい、最後までの努力をいたしたいと思います。 　御存じをいただきますように、民主党を初めとする野党は、きょうも審議に出席をいたしておりません。国民生活第一と言いながら言葉と行動が全く別であるということに、私たちは強い怒りを覚えるものであります。 　はてさて、二階大臣の強いリーダーシップのもと、経済産業省そして中小企業庁は、中小企業、小規模企業のためにあらゆる対策を講じてまいりました。一々申し上げませんけれども、とりわけ事業承継、あるいは税制支援、マル経融資、緊急保証、枚挙にいとまがないぐらいにさまざまな手だてを打たれてまいりました。 　しかしながら、昨年秋以降の、いわゆる百年に一度の経済危機の中、とりわけ小規模企業は厳しい経営環境に直面をいたしております。倒産の動向を初めとして、小規模企業を取り巻く経済状況について、まずは経済産業省、中小企業庁の見解をお伺いいたしておきたいと思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　小規模企業でございますけれども、我が国の経済を支える大変貴重な活動をしていらっしゃる方々でございますが、残念ながら、近年減少傾向にございます。ここに今、御指摘ございましたように金融危機が発生したということで、大変なダメージが想定されたわけでございます。 　早速、国会でのお許しをいただきながら、かつてない規模、すなわち四十七兆円規模の緊急保証、あるいはセーフティーネット貸し付け等々を実施いたしまして、少しでもこの倒産を食いとめたいという思いでやってまいりました。 　ことしに入りましてから、この倒産、残念ながら、前年同月に比べるとふえている月が多いわけでございますけれども、五月に至りまして、逆に減少を見せまして、しかし、六月に至りまして、とても予断を許すような状況ではないということでございます。 　その間、政府では、この金融に加えまして、仕事をつくるというようなことを念頭に置きまして、六月には、これも与党の御指示をいただきまして、史上最高規模、五兆二千億円の規模で、官公需の中小企業の皆さんへの発注目標というものをつくりました。加えまして、ものづくりの補助金、これも七百億円規模、さらに、さきには商店街対策で法案もつくっていただきました。 　そういうことで、今後、これらの成果が着実にあらわれてくることは確実なのでございますけれども、何分、この原因が世界経済全体で起こっておりますものですから、今後とも、小規模企業の動向につきましては、細心の上にも細心の注意をもってきちんと把握し、しっかりと対応していきたいと思っております。

○中野（正）委員　まさに同一の認識だと思います。 　職掌は別でありましょうけれども、ＧＤＰ、国内総生産の統計数字の発表、伺いますと、八月十七日だという考え方が示されておりますけれども、景気は気ですから、ぜひこの発表を十日でも二週間でも前倒しで発表していただきたい。ちなみに、中国はもう既に四、五、六について先週に発表いたしております。私たちの日本国政府も、早く発表して、明るい雰囲気をどんと出していけるような、ぜひ内閣に対して長官からも申し上げていただきたい、これは大臣にもお願いを申し上げておきたいと存じます。 　はてさて、今回の小規模企業共済法の改正案は、三百六十六万と言われる小規模企業の中でも特に二百五十七万の個人事業主にターゲットを絞った画期的な政策だと考えております。私たちも、青色申告会の皆様あるいは商工会、商工会議所、中小企業団体中央会など、その他中小企業の組合、たくさんの方々から熱い御要請を今日までもいただいてまいりました。我々も党の部会あるいは中小企業調査会、税制調査会で一生懸命議論もしてきたところであります。 　今回の改正案のねらいについて、経産省の考え方、見解をお伺いいたしておきたいと思います。

○吉川副大臣　まずは、中野正志先生の小規模企業共済法にかける情熱に対しまして、私どもは心から敬意を表したいと存じます。 　ただいま御質問の中にもございましたように、小規模企業の七割を占める全国二百五十七万の個人事業主は、我が国経済活力の源泉でもありますし、地域経済の担い手でもございます。一方で、個人事業主は経営環境の変化の影響によりまして廃業等の危機にさらされやすいことから、個人事業主を支える退職金制度として小規模企業共済制度は重要な役割を果たしているところでもございます。 　今回の改正は、家族一体となって事業を行っていることが多い個人事業の実態を踏まえ、配偶者や後継者など、個人事業主の共同経営者まで加入資格を拡大するものでございます。後継者につきましては、事業主になる前の時期から加入をすることで、十分な老後の資金が確保できるようになろうかと思います。 　今回の改正によりまして、個人事業主に加えてその共同経営者を安心して事業に取り組むことができるようにすることで、小規模企業の活性化をさらに図ってまいりたいと存じております。

○中野（正）委員　ありがとうございます。 　今回の制度改正で、今答弁にありましたように、加入対象者を拡大することにより、配偶者、後継者に加入していただくなど一人でも多くの方にこの小規模共済に加入していただければ、全国の個人事業主の方々が安心して事業に専念できるようになると思います。 　今回の制度改正にかける二階大臣の決意をお伺いしたいと思いますし、あえて申し上げますが、きょうの二階大臣のお顔つきは、お釈迦様のようなお顔つき、そう申し上げながら、強い御決意をお伺いいたしたいと思います。

○二階国務大臣　答弁の前に、私は、中野理事を初めとする与党の議員の皆さんが大変御熱心にこの問題の推進にきょうまで御努力をいただいたことに心から敬意を表するものでございます。 　私ども経済産業省としては、たった一つ残された法案でありまして、何とかならないかという思いをいたしておりましたが、今日の政治情勢の中で、これを御審議いただくことはほとんど不可能に近いという思いをいたしておりました。 　しかし、私も党の国会対策委員長などを経験した立場からいって、最後の五分までやはり議員の皆さんの御努力をちょうだいしたい、政府側ではありますが、僣越でありますがそういう思いを私は持っておりました。しかし、そのことに対して、与党の自民党、公明党の理事及び幹部の皆さんは、十六日の夜に緊急にお集まりをいただきましていろいろ御相談をちょうだいした。私は、電話でその連絡を受けたわけでありますが、直ちに中小企業庁長官も、既に御自宅の方に帰っておられましたが、そういうことでございましたら私も参加しますということで関係者の皆さんで御相談をいただいた。 　そして、翌十七日に東委員長のリーダーシップによって理事懇が招集され、そして、そこで十分な御協議をいただいたということを伺って、関係者の皆さんの本当に御熱意、そして、先ほどお話がありましたように、言われることとすることとが一緒であるということが、これは政治家で一番大事なことだと思うんです、この簡単なようでこれがなかなかできないところに難しいところがあるわけでありますが、関係者の皆さんが再々経済産業省にもお運びをいただいて、我々は叱咤激励を受けたわけであります。 　最初は、この問題の難しさを思うときに、経済産業省の事務当局も逡巡をしている場面も正直言ってありました。それでも皆様の御熱意に押されて、閣議で御審議をいただき、そこでも全員の賛成を得て、そして、先ほど麻生総理の決意を中野理事から御披露ありましたが、ああした考えに基づいて我々は推進をしてまいりましたが、きょう、東委員長のリーダーシップと御決断によってここに御審議をいただくということは、経済産業省にとってはこの上もなく光栄なことだと思っております。 　恐らく、全国の二百五十七万に及ぶ中小零細の関係の皆さん、いわゆる個人事業主の皆さんは、本当に心の底から信頼すべき者はだれか、信頼に足る政治家はだれかということをみんな心で御判断されておると思います。 　そこで、簡潔に御答弁を申し上げたいと思いますが、小規模企業対策として、かねて、マル経融資制度の拡充を初めとするセーフティーネットの整備に全力で取り組んでまいりましたことは御承知のとおりであります。 　そして、私は、小泉内閣で経済産業大臣に就任以来、元気な中小企業というものを選んで、三百社の皆さん、四百二十万社おられるこの中小企業の中で毎年三百社ずつ選んでいるんですが、そうすると、中小企業の中でも大きい方と真ん中の方とうんとまだまだ小規模の方々とおられるわけですけれども、技術というものは、会社が大きかったら、規模が大きかったらいい技術が出てくるとは限らない。会社が小さくてもやはりきらりと光るものを持っておられる、そういう業者があることに気がついた経済産業省は、ことしからは、百五十社は従来の中小企業の中の立派な企業の皆さんの中から選ばせていただく、しかし、従業員が三人であろうが五人であろうが、その小規模の中から、今度は百五十社選ばせていただく。 　つまり、小規模の皆さんも大きい方の中小企業の皆さんも同じステージに乗っていただいて、一緒になって日本のイノベーションを追求していこう、こういうことでございまして、頑張る小規模企業を力強く後押ししたい、これが経済産業省の基本的な考えでございます。 　かつてない金融危機の中で、小規模企業の中でも特に厳しい状況に直面しておる個人事業主の皆さんに安心して事業にいそしむことのできるように、我々は何ができるかということを常々考えている中で、議員の皆さんや団体の皆さんから熱心に言われておりました、この個人事業主を支える御家族の方々、そして、小規模企業共済に加入できるようにこれらの方々をその仲間にお迎えすることによって、全国で、先ほども申し上げました、二百五十七万の個人事業主に安心をお与えすることができる。その安心感の中から次なる発見、また次なる創造が生まれてくるわけであります。 　私は、今度のことで、ここで御審議をいただき、多数の御賛同をいただいて成立させていただくとすれば、このことは日本の中小企業に、そして今日の不景気、そして中小企業といえば必ずほとんどが地方なんです。地方に元気をつけるという意味では、この施策を実現に持っていくことは何にも増して重要なことだと思っております。 　政治家はいろいろなことに興味を持っております。いろいろなことでみずからを売り出そうとお考えの方々もいらっしゃいますが、こうした地道なことに、きょう解散を数時間、数時間よりももっと短い時間の中に、もう目前に迫っておるこのときに、ここで熱心に御議論いただく姿、この皆様こそ、私はこれからも政治活動の上に末永く心にとどめておきたい、このように思っております。御審議をいただく皆様に改めて敬意を表して、私の答弁とさせていただきます。

○中野（正）委員　ありがとうございました。終わります。

○東委員長　これにて中野正志君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　きょうは、議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案の審議、十分間でございますが、この通常国会、すべての委員会の最後の質疑者になると思いますが、よろしくお願いいたします。 　この内容は、今、二階大臣からるる御説明があり、その思いを込めた答弁をいただいたところでございまして、私も全く異論はない、二百六十万に及ぶ個人事業主の安心確保のために、本当に目配りのきいた、大変大事な視点だというふうに思っております。これが民主党を初めとする野党の賛同を得られずにこういった形になってしまったのは本当に残念で、また、中小企業、個人事業主の皆さんに申しわけない思いでいっぱいでございます。 　民主党は、要するに、会期末に出してきた法案はすべて選挙対策というようなとらえ方をしておるわけです。期末だけではなくて定額給付金についても鳩山代表は、衆議院の本会議で、悪質な選挙買収なんと言って、最初、私は何を言っているのかよくわからなかった。選挙買収だととらえている彼らこそ、さもしい根性丸出しだなと私は正直言って思いました。 　今回のこの法案に対しても、選挙対策みたいなことをするとはけしからぬと僕は思います。ただ、彼らの言っていることは、会期末に何で出してきたのか、この時期に、こういったことが指摘されるわけであります。多分、この時期にしか提出ができなかった背景というんですか、これまでのプロセス、また、この会期末に間に合わせるように出さざるを得なかった個人事業主の皆さんを取り巻く状況について、中小企業庁長官からで結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。

○長谷川政府参考人　お答え申します。 　小規模企業は、とりわけ中小企業の中でも大変経営環境が厳しいわけでございまして、大臣から常日ごろ私ども御指導を受けておりますのは、政策に休みはないんだというようなことでございます。 　そして、本件につきましては、やはり御家族の皆さんが一緒に個人事業者の経営を支えているということで、とりわけ税制上の負担のことも考慮に入れまして、年末の与党税調でにわかに、本件を本格的にきちんと制度づくりをすれば税制上の改正もお許しいただけるということでございました。 　ただし、個人事業者のみならず会社形態の方も含めて百二十四万人からの方が入っておられますので、そういった方全体への影響も考えながら制度をつくるとなりますと、これはどうしても、今後の収支見通し等々もありまして、制度というものはきちんとつくらなくちゃいけないということで、なるべく急いでやったわけでございます。五月を越えまして、審議会等々からも何となく曙光が見えたわけでございますけれども、とにかく、会期はかなり厳しい状況でありましたけれども、緊急に必要だということでこの時期にお出しさせていただきまして、現在、先生方の御審議をいただいているところでございます。

○赤羽委員　この法改正の内容は、先ほどの中野先生の質問と今の御答弁ですべて尽きていると思います。 　最後の質問になると思いますので、翻って、中小企業、零細企業対策ということについて、大臣とのやりとりのことを振り返りながらちょっと私の意見を述べ、大臣から最後の御発言をいただければと思います。 　私は、去年の九月過ぎぐらいだったと思います。十月の頭だったかもしれません。夜、二階経済産業大臣のところに、大臣室のところにすっ飛んでいったことがございました。要するに、リーマン・ブラザーズが倒れ、これはもう世界じゅうの経済がドミノ倒しでくるという大変な危機感を感じて、私、神戸ですけれども、やはり地元を歩いていても、仕事はあるんだけれども、恐らく資金繰りがつかなくなる、黒字倒産がどんどん出てくるのではないか、こういったことが推測できるような状況にあったわけであります。 　日本の企業数でいうと、九九％以上がまさに中小零細企業でありますし、雇用も、七割以上の方が中小零細企業で占めている。こういったことで、私は大臣にあのとき、直談判というか、そんな偉そうなことじゃありませんが、ぜひ、十年前の金融危機のときにとったようなまさに緊急保証、国がリスクを背負って緊急保証を発動しなければ、これは相当大変なことになりますよ、私はそういうふうに率直に申し上げました。 　十年前の三十兆の枠の緊急保証は、恐らく焦げつきも結構あって、事務方の中小企業庁の皆さんや、とりわけ財務省なんかは、そんなことはもうやめてくれ、あれはあれで特別だ、あのときは山一証券や北海道の拓銀がつぶれて異常な状態だったんだ、あそこほどじゃないという認識だったかもしれませんが、私は、あのときと同じ、それ以上の大変な雇用の、働いている人の雇用を失うという意味では大変な大きな事案になってしまうかもしれない、ここはぜひ二階大臣の政治的決断でやっていただきたい、こう強くお願いをしたことがございました。 　私、今地元でよく話しているんですが、二階さんというのは大したものだと。そのとき何と答弁したか、大臣、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、そのとき、私の顔を見てこう言ったんですね、赤羽君、現場を歩き回っている公明党の議員さんたちが言うことは間違いないと言ってくれたんですね。よし、これは政治的な決断でどこまでできるかわからないけれどもやってやろうということで、即日、緊急保証の十兆円の枠が設定をされ、そして二次補正、また当初予算、補正予算ということで、それが今、三十兆円を超えるような枠組みをしたわけであります。 　私は、それで大変助かった中小企業、今、現時点は知りませんが、約六十万社以上の中小零細企業がこの緊急保証またセーフティーネット貸し付けを受けて、もう既に十兆円を超える融資額が実績として上がっている。私は、六十万社というのは、計算すると四百万人以上の人が働いているということになりますので、やはり四百万人の雇用を守ってきたというのは紛れもなくこれまでの政権の仕事だったと思います。 　何か、今、麻生政権が何もしてこなかったとか、ばらまきばかりしたみたいなことを言って、めちゃくちゃに言われていますけれども、翻って考えてみると、私は、経済対策に関して言えば、間違いなく、過去の内閣に比べても画期的な対応をしているがゆえに、さまざまな経済指標の数字もここの、今の状況でこらえている、支えることができている、私はそう高く評価されてもいいのではないかというふうに思うわけであります。 　そういった思いで我々も支えてきましたし、これからも頑張っていきたい、こう考えておりますが、この点、政治的な決断をされ、そして、もう九カ月目を迎えております緊急保証制度をしたその大臣なりの御評価と、そしてまた、今回、個人事業主に対する目配りも含めて、できることは何でもやろうという決意だと思いますが、その思いを最後に御答弁いただきまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○二階国務大臣　今御質問にありましたように、赤羽議員が、何人かの公明党の幹部をお連れして経済産業省へ、夜の八時過ぎであったかと思いますが、お越しになりました。 　私はその御熱意にも大変感じ入るところがありましたが、赤羽議員との思い出というか、お顔を見るたびに忘れることのできないのは、神戸のあの大震災で、赤羽議員のお宅も実はあの大震災に直面して大きな被害を受けられたんですが、そのことを一言も口に出さないで災害復旧に奔走している姿、私は、後に、赤羽さんのおうちもやられたんだということを聞いて、だれでもあんなまねができるだろうかということを思ったことがあります。今度のこの緊急保証の問題についても、本当に熱誠あふれる御提言をちょうだいいたしました。私は、まさに心も体も動かされたような気持ちを持っております。 　おかげさまで、緊急保証、今日まで、件数にしましてちょうど六十二万四千件に達しております。そして、セーフティーネット貸し付けが十八万件、危機対応業務、商工中金でありますが、これが一万一千件、合わせまして八十一万五千件の融資をさせていただいております。金額にしまして、緊急保証で十二兆三千億円、セーフティーネット貸し付けで三兆二千億円、危機対応業務、商工中金でありますが、七千億円、合計いたしまして十六兆二千億円という数字になっております。 　そして、最近の様子、毎日、その日その日の集計をとっておりますが、だんだんと、貸し付け、融資に対する御要請が落ちつきを見せ始めてきております。このことに対して大変心強く思うものでありますが、あわせて、今、赤羽議員もお述べになりましたように、雇用の面で中小企業の皆さんが随分頑張っていただいているという思いを私はいたしております。 　この融資をさせていただきましたときに、中小企業の事業主の皆さんに私の方から申し上げたことは、これは実は政府のお金をお貸ししているんです、改めて言えば国民の皆さんの税金なんです、したがって、この資金を活用されようとする事業者は、一人でもいいですからだれか雇用してくださるというふうな気持ち、そういう温かい気持ちでお互いにこの難局を助け合っていこうではありませんかというお願いをしましたところ、直ちに手を挙げてくださった中小企業が千四百社ありました。そして、県知事等を通じて地方に向かってこのことを改めて呼びかけましたら、続いて五千八百の会社から、我々のところでも採用しようと言われました。 　私はその事実を経団連や大企業の皆さんに申し上げました。当てつけを申し上げているわけではありませんが、中小零細業の皆様でもこういう対応をしようとされておるのだ、大企業の皆さんもつらいことはよくわかっております、これ以上大企業の皆さんに荷物を背負わせると外国へ逃げ出してしまいかねないという状況にあることも、これも十分承知しております、しかし、中小の経営者の皆さんが歯を食いしばってああいうふうに御協力をいただいている様子から見て、大企業の皆さんもひとつここは奮起をしていただきたいということをお願いしました。 　まだそのころは自動車産業も家電メーカーも元気な状況にはなっておりませんので、彼らも一瞬戸惑いを見せておられましたが、おかげさまで今、自動車産業も注文に間に合わなくなってくるようになりました。ハイブリッドカー等は、もう六カ月待たなければ納入できない、普通の車でも三カ月ぐらいかかる、そして、休ませておった工場がどんどんどんどん再開にこぎつけていただいております。家電メーカーでも、関係者、経営者の皆さんが打ちそろってそういうことをおっしゃっていただいております。 　大変力強い復興の足取りが見え始めてきておる。まだこれで十分だとは申し上げませんが、悲観ばかりしておるわけではなくて、こうした明るい兆しも見え始めてきておるということを、これは、イデオロギーだ、与野党だということを言っていないで、率直に認めるべきことは認めなきゃいけないと思います。 　そして、もう朝目が覚めたら、電信柱の高いのでも何でも麻生さんが悪いのよ、こう言っておれば落ちつくようでありますが、そういう間違った考えに断固として立ち向かっていかなくてはならない。 　私は、今もこの委員会室に入る直前にぶら下がりの記者会見がございました。何をこの解散後の選挙に訴えようとしておるか、こういうことでございますが、我々は、今日までとってきた経済政策を改めて国民の皆さんに申し上げます。同時に、我々が打ってきた政策でどこが間違っておりましたか、何が不足しておりましたか、何かあったらどうぞおっしゃってくださいということを申し上げましたが、記者の皆さんからは、きょうは、まあ最後だということで甘く対応していただいたのかどうか存じませんが、一言もありませんでした。 　どうか皆さん、きょうはたまたま、この席におられる方は自民党、公明党の与党の皆様ばかりでございます。我々が今までとってきた政策によって、中小企業も大企業も含めて復活の兆しが見え始めてきておるというところに自信を持って、立ち向かっていこうではありませんか。そして、皆様の一層の御指導をいただきながら、経済産業省は頑張ってまいります。 　我々は選挙に突入しなくてはなりませんが、役所が選挙をするわけじゃありませんから、役人には、相変わらず、この今まで打ってきた政策がどこまで浸透し、どこに関係者の皆さんが御不自由を感じておるか、どこがよかったとおっしゃっておられるか、よく精査をした上で、しっかりと期待にこたえていきたい、このように思っておりますので、一層の御支援をお願い申し上げておきたいと思います。 　ありがとうございました。

○赤羽委員　ありがとうございます。大臣の心意気に合わせて、中小零細企業を守るのは我々だという思いで頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございます。

○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。 　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。 　やまぎわ大志郎君。

○やまぎわ委員　動議を提出いたします。 　これにて民主党・無所属クラブの質疑を終了されることを願います。

○東委員長　やまぎわ君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　これより日本共産党の質疑時間に入ります。 　やまぎわ大志郎君。

○やまぎわ委員　動議を提出いたします。 　これにて日本共産党の質疑を終了されることを願います。

○東委員長　やまぎわ君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　お諮りいたします。 　これにて本案に対する質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○東委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○東委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十四分散会