経済産業委員会 第11号

○東委員長　これより会議を開きます。 　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高村正彦君。 　　　　————————————— 　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○高村議員　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　本法案の主な内容は、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正と産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正であります。 　まず、株式会社商工組合中央金庫法の改正について御説明申し上げます。 　深刻さを増す経済危機により、景気は一段と厳しさを増し、中小・中堅を問わず、多くの企業が資金繰りに苦しんでおります。このような中、商工中金による危機対応業務は大きく伸びており、現在提出されております補正予算案におきましても、貸付枠を一層拡大することとしております。 　しかし、危機対応業務の拡充を円滑に実施するためには、商工中金の自己資本を強化することが不可欠であります。このため、商工中金に危機対応準備金を設けるとともに、政府がこれに資金を出資することが可能となるよう措置したいと考えております。 　また、危機対応業務への対応に万全を期すため、政府保有株式の全部を処分する時期を当初予定から延長する等の措置を講じております。 　続きまして、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正について御説明申し上げます。 　複数の企業等に分散した技術等を組み合わせて行われる事業活動に成長資金を供給する産業革新機構につきましては、昨今の経済危機の中、我が国企業が技術、事業の選択と集中を迫られていることから、資金ニーズが急増する可能性が高まっております。 　このため、産業革新機構が機動的に資金を調達できるよう、その借入金等に対しまして、政府が保証することができるよう措置したいと考えております。 　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時七分散会