外務委員会 第2号

○河野委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事橋本栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官山田彰君、北米局長梅本和義君、欧州局長谷崎泰明君、内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣参事官山本条太君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。

○三原委員　おととい、実は私は青山の国連大学で、去年の五月にあったＴＩＣＡＤ４のフォローアップ会議の一環として行われた、南部スーダンのＣＰＡ、和平と開発に関するセミナーというのがありまして、午前中ちょっと時間があったからセミナーを聞きに行ってきたんです。そこで、私が去年の夏、同僚議員と一緒にスーダンの南部の方、ジュバに行ったときにお会いした大臣とも、ベンジャミンさんという人もスピーチされたので、その後でお会いして旧交を温めたりしました。 　二〇〇五年に、北と南、つまりハルツーム政権と南の方の一九五〇年代からのあつれき、死者が今まで三十万になったとか言っていましたけれども、そういうのがやっと落ちついて四年ぐらいたったのかな、そのときに至っているわけで、そういう状況の中で我が国が、ただただＴＩＣＡＤ４での経済とか気候変動だけじゃなくて、一歩踏み込んで、やはり安定のない平和のないところには開発もできませんから、そういうことにまで日本に来て議論しましょうと言ったことは、私はいいことだったと思うんです。 　そのときに中曽根大臣もお出になってスピーチされましたので、ですから自画自賛めくかもしれませんが、大臣の方から、今回行われたその意義、そして、集まって話したから成果が出るわけではないだろうけれども、どういう方向性といいますか、どういうことを今からまた、成果とまで言わないにしても、これから先の我が国の、遠いスーダンで起こっているような、内戦で一触即発の時期が二〇〇七年あたりもあったんですけれども、そういうことが起こらないで、開発へ向かって前進するための日本からのお手伝い、そういうことに関しての話をちょっとしていただければと思います。

○中曽根国務大臣　去る十一日でございますけれども、外務省が主催で国連大学におきましてＴＩＣＡＤ４のフォローアップ・シンポジウムを開催いたしました。三原委員には御出席いただいて、ありがとうございました。 　ここでは、南部スーダンを含むアフリカの平和と安定の推進に向けたいろいろな課題につきまして、ルカ・ビオン南部スーダン政府大統領府担当大臣を初めとする国内外の多くの有識者の方々を交えまして活発な議論が行われました。私も、今委員がおっしゃいましたように出席をさせていただいてスピーチを行ったんですが、紛争の解決、それから和平合意の達成、実施などを含む平和構築のあらゆる段階における取り組みを強化する、そういう旨のスピーチを行ったところでございます。 　このシンポジウムを通じまして、スーダンを含むアフリカにおける平和と安定の推進に向けた我が国の方針を示させていただきまして、アフリカの平和と安定に向けての課題について関係者間の理解を深めることができた、そういうふうに考えております。 　この平和構築の初期段階を含めて、あらゆる段階において取り組みを強化していくとの我が国の方針を表明したところでございます。

○三原委員　スーダンという国は、私はまだ一度しか行ったことがないんですけれども、大きさからいうと日本の七倍ぐらいかな、人口も三千五百万ぐらいいるんですけれども、北の方の首都に行きますと、顔はアラブの顔ですね、宗教的にはムスリム。南の方へ行きますと、背の高い種族の人が多いんですね。今度来た人たちもみんな身長が高い、平均身長は百九十センチぐらいある。冗談で、今日本はモンゴルの人が相撲しているけれども、あなたのところも若いのをよこしなさいと言ったら、アイ・シンク・オブ・イット、わかった、考えておきましょうなんて言われてしまったりして、ジョークもわかる人たちだなと思ったんですけれども。 　南の方の人たちは、明らかにブラックアフリカンといいますか、アフリカ人の典型のような人たちで、あなたたちの宗教はと言ったら、アニミズムとクリスチャン、原始宗教というか自分たちの土着宗教とキリスト教だと言っていました。 　そういうところが、イギリスからの独立以来、やはりいろいろな意味で陰に陽に争いをしてきたわけでしょうけれども、それで、皆さん御承知のように、二〇〇五年になってやっと、北の方のハルツーム政権が、南部により多くの自決の権限を与えて、少し平和なうちにスタートしようということになったんです。御承知かもしれないけれども、ＰＫＯも、ＵＮＭＩＳというので二〇〇五年から始めたんです。 　それで、見ていますと、一つだけちょっと興味を引くというか、うんと思ったのは、国連憲章の六章じゃなくて七章にも当たるような感じの権限を与えて、国連軍の活動に対してやらせようと。七章で、そういうところがあるんですね。つまり、だれか来たりすると、我々はプロテクトするために初めから守るための戦いはいいぞというようなこととか、詳しくは言いませんけれども、そういうたぐいのことをやろうと一歩踏み込んだ行為があるんですけれども、こういう形の、両者が争いをしないで、ＰＫＯを送るのに、我々、五つの条件がありました。それよりちょっとだけ踏み込んだみたいな感じなのかな、そこで働いている人たちが困っているようなときには、何か非合法で攻めてきたら、やってもいいという。 　それに対して、例えば我が国はＰＫＯを出すときには五原則に基づいてやるようになっていますけれども、そういうところにまで踏み込んだようなＵＮＭＩＳのあれがあるんだけれども、もし我が国が、では国連からそういう条件まで与えられていたとして、何とか、海外ではすごい評価の高い自衛隊を、ブルーヘルメットをかぶせてやらせるようにしてくださいと言われたとしたら、さあ、どういう対応になるんだろうか。初めから一も二もなくノーか、それとも、何かそれに対する協力体制みたいなことを考えられるのか。 　つまり、七章にも踏み込んだＵＮＭＩＳの評価について、まずは我が国の考えをちょっと明確に述べてもらいたいということと、それと、このもとで調整員か何か二人ぐらい制服組が行っているんじゃないかな、二人だったかね、その人たちの活動みたいなこともちょっとその中で教えていただきたいと思います。

○石井政府参考人　事実関係でございますので、私の方から若干答えさせていただきます。 　まず、この国連スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳでございますが、先生おっしゃいましたとおり、もともとは、これは国連事務総長報告でも国連憲章六章下のものとして設立されております。 　ただ、その中で、この決議の中におきまして、ＵＮＭＩＳが国連憲章の七章のもとで行動できる場合というのが決まっておりまして、これはおっしゃるように、要員の安全確保や文民の防護などの場合でございます。これはそれなりに新しい形ではないかと思っております。 　我が国の平和協力法との関係について申し上げますと、国連決議において国連憲章第七章が言及されている場合でございましても、参加五原則などの国際平和協力法上の要件を満たすものである限り、我が国の参加は法的に可能でございます。 　まさにそういうことでございまして、現在、おっしゃいましたように、ＵＮＭＩＳには、国連平和協力法に基づき、自衛官二名の方が行かれております。これらの要員の方々は非武装でありまして、一名は兵たんの調整業務、もう一名はデータベースの管理業務を行っておられます。これらの要員の活動は、国際平和協力法上の要件を満たすものであると考えております。 　先生が最初おっしゃいました、七章、これ以上やれという話が来た場合にどうかということでございますが、今御説明いたしましたとおり、参加五原則等の国際平和協力法上の要件を満たす必要がありますけれども、七章が言及されている場合であっても、その条件を満たすことは可能である限り、我が国の参加は法的に可能だというふうに、要は、五原則が満たされる限り、七章の場合であっても対応は可能だというふうに考えております。

○三原委員　では、参事官、その五原則が満たされておるといっても、そこの環境で万々が一、今あなたが最初に言ったように、そういう要員の人をプロテクトしたり何かしなきゃならないというような状況になったときには、だって、急迫不正とか正当防衛とかじゃなくて、文民の人、横の人を手助けすることはいいんですよと書いてあるわけでしょう。 　そういうときに、例えば、日本は今二人で、全然、自分で小火器を持っていかないでいつも行っているんだけれども、カンボジアで行ったような数の、四百、五百の人が、部隊が要求されたとしたらどうしますか。そして、行ったとして、そういう状況にならぬとも限らぬが、私たちは五原則でと言ったところで、相手あってのことだから、そういうのが例えば起こるような状況だって考えられるじゃない。そうしたら、初めから、今の場合には絶対にスーダンには行かないということなの。

○石井政府参考人　私、ちょっと最後のところを明確に申し上げなかったと思います。もう一度申し上げます。 　我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たっては、参加五原則などの国際平和協力法上の要件を満たす必要があるということでございます。ですから、今先生おっしゃいましたような武器使用であるとかそういうことも含めて、こういう条件を満たす必要があるということでございます。 　ただ、そういうことを満たす業務を要請される限りにおいては対応は可能ではないか、そういうふうに申し上げたわけでございます。

○三原委員　余り突っ込まないことにしましょう、このあたりは。またじっくりと、いずれあなたと二人で会おう。 　いずれにしても、我が国は、直接スーダンとの、我が国の国家利益というのは、利害というのは、中国と違って、今のところはないと同じなんですね。中国は去年あたりでも、五十万バレル・パー・デー、オイルが出ているうちの八割を自分でもらっていっているわけ。そのかわり、自分たちは投資してやったから、プロダクションシェアリングみたいな感じでもらっていっている、こう言っていました。我が国はそこまで民間投資が入っていったりしているわけじゃないから、直接それほど利害のあるような状況でもない。 　ただ、本当に、日本的外交というか、平和希求というか、その国の発展、開発を求めて純に応援しましょうという感じで行っていることなんですけれども、そういうときに、ＮＰＯの人も言っていました、やっと私が行ったら、南部のジュバにＪＩＣＡのセンターというもの、三原さん、ここがＪＩＣＡのセンターになるんですよという場所も行ってきた。建物は悪くなかったけれども、でこぼこ道のところの、案外町の真ん中なんだけれども、ああ、何か五十年前の日本みたいなところだなと思った、そんなところでしたが、ＯＤＡの、つまりＪＩＣＡを通してのＯＤＡの今の状況、それと、どこまで踏み込むつもりか、青年協力隊というのも入れるのか、シニアも入れてこれからどんどんやっていくのか、そういうことをちょっと説明してください。

○中曽根国務大臣　まず、国際社会といたしまして、このスーダンの和平プロセスを後押しして、そして、スーダンのみならず、周辺地域の安定のために我が国が関与をし、貢献していくということは大変大事なことでございます。 　そういうところから、経済協力も活用して、今、平和の定着を支援しているところでございますが、昨年の五月にオスロで開催されました第三回スーダン・コンソーシアム会合におきまして、我が国は、南北スーダンのバランス、それから対南部スーダン支援における人道支援から復興開発支援への移行、そして地域格差の是正を念頭に置きながら、これまでの支援に加えまして、当面二億ドルの支援を実施する、そういうことを表明いたしまして、現在、これを着実に実施しているところでございます。 　具体的には、難民それから国内避難民の帰還、社会再統合支援、そして、保健、また水・衛生、教育、基礎的インフラ、こういうものを中心に、国際機関などを活用しながら支援を行っているところでございますが、特にスーダン南部におきましては、職業訓練支援、今委員がおっしゃいましたジュバ市などにおいて、職業訓練支援や保健分野の人材育成、それから理数科教員養成などを実施しているところでございます。 　こういう支援の実施に当たりましては、現地の政治や治安情勢、それから南部スーダン政府の支援の受け入れ能力など、こういうものに留意をしていく必要があると考えております。 　こうした方針のもと、今後も支援を行っていく考えでございます。

○三原委員　確かに、我が国は、インフラ、道をつくったり橋をつくったり、上下水道、下までまだ余りいかない、上水道あたりの応援も大切なことだと思いますけれども、やはり何といっても、我が国、百四十年前の一八六八年に明治維新が成って明治政府ができて、何でここまでなってきたのかというのは、つまりは教育が基礎だったんですね。ですから、やはりそのことは常に基本であるということを考えてやっていかなきゃいけないと思います。 　今大臣がおっしゃった技術訓練センターみたいなもの、それも、ここがこれからやるんですというのを見てきましたけれども、それは、もちろん我が国にある厚労省関係のいろいろな技術センターみたいな、ボケーショナルセンターがあるけれども、そういうのに比べると、これがセンターかというようなものなんだけれども、しかし、学ぶということ自体がスーダンの人にとってどれほど大切かということなんですよ。 　そこには、ＤＤＲで、ディスアーマメントで、ディモーバライゼーションで帰ってきた人あたり、昔は南部軍の中でゲリラでやっていた人なんというのもいて、そういう人たちが自動車整備とか溶接とか、あとはブロック、れんがを、家を建てるもののようなブロックをつくって、建て方みたいなのをやっていましたよ。 　ですから、ああいうのは、ちょうど私自身ももう還暦を超えまして、ちょうど僕らの年代は団塊の世代の始まり、一九四七年。そういう人たちが今から先もう第一線から引くような状況になりますから、そういう人たちをもっと有効に活用したらいい、生きがいも出てくると思うんだよね。 　この前、ＪＩＣＡがいいことをしたと思ったのは、今度、青年協力隊を二百人ふやしましたというんですね。やはり若者もこのごろ内向きの日本人が多いから、若い人に、どんどん海外に行って、行った国と日本とのかけ橋になるぐらいの大きな夢を持ってもらいたいよね。 　なおかつ、皆さん、わかるでしょう。その国に行って、現地の言葉を覚えてやっていると、ちょっとのことで向こうの人の心を開く。 　私は、同僚議員と去年スーダンに行く前、エチオピアへ行きましたよ。エチオピアに行ってコンジョー、コンジョーという言葉を使ってきた。知っていますか、コンジョーという意味。美しいという意味なんだよ。松島さんみたいな人を見たからコンジョーと言ったら、向こうがにこっと笑って、すぐコーヒーをおごってくれるんだよね。例えばの話なんだけれども、そういうちょっとした言葉でも向こうの言葉を覚えている。スワヒリ語でもそうでしょう、ハバリガーニとか言ってやるわけ。そうすると、それだけで心を開いちゃう。 　そういう人材をどんどんつくっていくこと、そのことは、やはりその人個人にとっても宝になるし、日本のプレゼンスがほのかな光でも見えるようになると私は思いますから、その点に関しては、今度広げられた青年協力隊の二百人の枠だけではなくて、シニアボランティアのあたりにも、もっとそれに対して私は踏み込んでもらいたい。その人たちはお金をもらおうと思っているんじゃないわけだから。次の人生を、自分たちが経験してきたことをもっと今からの国にという気持ちが大いにあると思う。 　その点に関して、どうですか、理事さん、決意表明をやってくださいよ、あなた。

○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、国づくりといいますか、これで一番大切なのは人材の育成であると思っておりますし、そういう意味で、お話ありましたような、いろいろな職業訓練とか、あるいは教員研修とか、人材育成のいろいろなプロジェクトを今行っているわけでありますけれども、いろいろな支援の仕方がございますけれども、そういうような方面の支援というものに力を入れていくというのは、その国の長期的な将来にとって大変貢献するもの、そういうふうに私は思っていまして、今後もＪＩＣＡ等を通じましてこういう点に力を入れていきたい、そういうふうに思っております。

○三原委員　その点は本当にこれからもお願いします。特に、今円が高くなってきて海外では活躍しやすくなってきましたから。 　我が国の外務省の予算というのは、ちょうど少しずつしぼんできたけれども、このＪＩＣＡの予算も。しかし、そういう中でも、やはりそういう人的なもので援助すること、そのことをどんどん進めてもらいたいと思います。 　次の議論に行きますけれども、御承知でしょうけれども、今でもまだスーダンの、ジュバのある南部スーダンと、スーダン全体のハルツームとのいさかいのもとになるであろうし、今までなってきたのは何かというと、ただただ宗教的なものとか、それまではアラブの人の方が政府をリードしていて、それで虐げられているブラックアフリカの人たちが反発してきたというだけじゃなくて、そこにやはり現世利益があるんですね。オイル。このオイルのシェアの問題で一触即発にならぬとも限らない、これから先。 　これは本当は、二〇〇九年、ことしのいつかに選挙をして、二〇一一年には国民投票をして、そうして南部のスーダンが今のスーダンから外れるのかどうかというようなことまで一応工程表に盛ってやってきているわけですが、その中でも、オイルといえば、すぐ、アフリカのオイルは今中国ですね。中国がちゃんと利権を握ってやってきておる。なおかつ、中国は、今の現政権、ＩＣＣで訴追されているバシール政権に対しても中国製の武器あたりも大いに売ったりしてやっているわけですけれども。 　今の南部と北部とのフィフティー・フィフティーでやっている分には、今シェアはそうしているんですけれども、私が南の方の出身の副大統領に会えなかったから、その一つ下の人、今度来た人、二人大臣が来ましたが、この一人に会ったわけ。彼が去年の夏、ジュバで言ったことは、三原さん、私たちは今のフィフティー・フィフティーのままでやってくれるんなら文句を言わない。なおかつ、二〇一一年に国民投票をして分かれたとしても、それがオイルがフィフティー・フィフティーでもらえるんだったら何も言わない。しかし、レファレンダムで国をつくったとしても、もしフィフティー・フィフティーにオイルがならなかったら、そこではもう命がけですよ、こう明確に言うわけ。争って何が君たちに利益があるんだ、こう言ったところで、いやいや、もともとは人工的に南だ北だと引いたのは彼らじゃないか、オイルの出るところだけ向こうにとられたのでは、こっちはたまらない、こういう言い方をしたんですけれども、その点に関して、今外務省はどういう情報というか、そういうのを持っていて、それに対して、平和を愛好する国の一つとして、やっと成立してきた、国連の中でももう争いはやめなさいと言ってきた、その状況を維持するためのどんな苦労をしていこうと考えていますか。 　　　　〔委員長退席、松島委員長代理着席〕

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生まさに御指摘のとおり、石油から得られる収入の分配というのは、南北和平における重要な論点でございます。二〇〇五年一月に結ばれました南北包括和平合意では、南部スーダンで産出される石油は南北で折半することになっており、現在のところ、おおむね遵守されております。 　我が国としては、今後とも和平合意の履行状況を注視するとともに、国際社会と協力し、合意の着実な実施を支援していきたい。すなわち、石油の収入の分配というのは非常に重要な論点であることは間違いないんですが、それを話し合いによって解決する、それが紛争につながらないように双方に促していく、国際社会と協力しながら話し合いを求めていくということが重要であろうというふうに考えております。

○三原委員　いや、これはもちろん内政干渉になって、中国は常にそういうたぐいのときには我々は内政不干渉ですと。それがアフリカの国々には好まれているという皮肉な現象ですけれども、例えばオイルは今、日に五十万バレルぐらい出るんですよね。世界の価格からすると今五十ドルぐらいかな、それが日に五十万バレル出るわけだから、それの搬出したのを北と南に分けているというんなら、そういうときにこそ国連あたりが介在して、それに対して、それは開発のために絶対使うべきだと。 　それはもちろん自分の国のお金だから文句の言いようはないけれども、側の方が、アメリカだって援助を南にもいっぱいやろうとして議論しているわけだから、日本だってそうですよ、あなたたち、このオイルから出たお金を、開発のために使うべきで、中国からの武器を買うのに使うべきじゃないというようなことぐらいやはり言うぐらいの勇気を持つべきだし、まして、今我が国は南部スーダンの人を招いてまでここで、南部スーダンの和平とセミナーに書いてあったじゃない、和平とディベロップメントと書いてあったんだから、和平と開発のためのセミナーをやったわけでしょう。それぐらいのことをやはり言うぐらいに勇気がないとだめだね。 　それはどうですか。内政干渉でも何でもないよ、これは。

○山田政府参考人　おっしゃるとおり、和平が実際に実現する、そしてそれが定着するためには、それぞれの国の地域の開発というのが非常に大事でございます。南はやはり北に比べて非常におくれております。ですから、我々が南部地域を支援する場合、やはりその国がしっかりと開発されること、そのために資金を使うことが大事だということを先方政府、南部政府と話し合いながら行っております。 　したがって、先生のおっしゃったような趣旨、開発のための資金を十分に確保して南部地域の開発に努力してくださいということを先方政府と話し合いながら我々の支援を行っているところでございます。

○松島委員長代理　質疑時間が終了しております。

○三原委員　はい、わかりました。 　優しいね、山田さん、あなた。高圧的じゃないけれども、もっとやはり言うべきときは言うような、いいことを言っているんだからね、我が国は。そういうやはり感じは出ないとだめだと思う。 　時間が来ましたけれども、最後に一つだけ。中曽根大臣、ＩＣＣでバシール大統領が訴追されました。我が国は明確にはどういう立場をこれから先とっていくんでしょうか。南部の方の人を呼んできたりして、そういう意味では友好的な形もやっているんだけれども、それに対しての質問をさせていただいて、終わらせてもらいます。

○中曽根国務大臣　我が国はＩＣＣの締約国であるわけですが、ＩＣＣの独立性、それから決定を当然のことながら尊重しているところでございます。 　今回の決定がダルフール和平プロセスに影響することのないようにまず期待しているところでございますが、スーダン政府そして反政府勢力の双方に対しまして、ＡＵ、国連との協力関係、それから南北和平プロセス、またダルフール和平プロセス、そして人道、治安情勢、こういうものに悪影響を及ぼすような行動を自制するよう求めているところでございます。また、今回の決定にかかわらず、スーダン政府に対しましては、文民やＰＫＯ要員の安全を確保する責任を全うすることを求めているところでございます。 　スーダン政府は今回のＩＣＣの決定を拒否する姿勢を示しておりますけれども、この件に関します今後の展開については大変予断ができない状況となっています。 　我が国といたしましては、ダルフールにおける和平と正義を両立させる道を国際社会が一致して粘り強く探っていくということが大変大事だと考えておりまして、こういう観点から、今後もスーダンにおける和平プロセスを我が国としては支援していく、そして同時にスーダン政府の責任ある対応を促していく、そういう考えでございます。

○三原委員　ありがとうございました。

○松島委員長代理　次に、保坂展人さん。 　まず、速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔松島委員長代理退席、委員長着席〕

○河野委員長　速記を起こしてください。 　保坂展人君。

○保坂委員　社民党の保坂展人です。 　昨年の十一月二十八日、当外務委員会において、私は、国連信託基金の残余金問題及び国連広報センターの不正経理の疑惑を取り上げました。河野太郎委員長が議場でこの二つの問題について委員会への報告を速やかに求めていただいたこと、そしてまた理事会や理事懇談会において外務省の説明を求め、資料を提出させ、さらに不十分な点について精査を命じられていることに感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、きょうは、この問題の一つの角度、実は国連信託基金とＵＮＩＣの問題が交錯するところについて聞いていきたいと思います。 　お手元にお配りをしているカラーコピーの上の方のグラフをごらんいただきたいんですが、実は国連広報センター基金というのがございまして、水色の円グラフで表示をしてございます。そして、二〇〇〇年以降、緑の資金が入ってきます。この緑の資金というのは開発協力信託基金、ここから入ってくるということなんですが、二〇〇三年と二〇〇四年は、本体のこの水色の基金、国連広報センター基金が消えて開発協力基金だけになってしまう、こういうことが起きている。そして、二〇〇五年からは再び、この緑色の開発協力基金がなくなって、従前からの国連広報センターの基金に戻る。 　これについて私は外務省に何度も説明を求め、実は一月の十三日かの予算委員会で、これを聞きたい。これは西村大臣政務官に、この点を説明していないのでちょっと待ってほしいということで、私待ちました。一カ月と十日たって、もう一回予算委員会で、この点を聞いてみたい。これも、ちょっと待ってほしいということで、待ちましたが、要は、これ、どういうことだったのかというのを簡単な図にして、チャートにして、何でこういうことが起きたのかということの説明を求めてきましたが、昨日来、どうも反応がよくない。 　そこで、資料の二枚目に、何を求めているのかというのを番号を振ってリクエストしておきました。それについて、きょうの昼過ぎに、二ページ目以降の非常に簡単な、一番の両方の基金、国連開発協力基金と広報センター基金の両方が発足されるときの覚書、これはいただきました。ここでわかるのは、この両方の基金とも、日本政府が国連に出費をするときにきちっと手続をして、使った後は日本政府が国連から報告を受ける、こういう内容だと承知をしています。 　この二のところ、両方の基金がそれぞれどう出ていったのか、これはもう基礎的なことです。資料の三、四につけておきましたけれども、これは外務省のホームページを見れば出ているわけですね。ホームページを見れば、それぞれの年に幾ら出したか、総額くらいは出ている。今申し上げたように、その内訳については国連から毎年報告を受けているのでわかっているはずだ、について出してくれというのに、この小学生の宿題のようなことしか、これは役所の総力を挙げてやっているというのがこの結果なんですね。 　これはちょっと西村大臣政務官に、一体どうなっているのか説明をしていただきたいんですが、そのポイントとして、なぜこの二〇〇三年、二〇〇四年は開発協力基金だけになってしまったのか、わかりやすく説明できますでしょうか。

○西村大臣政務官　非常に複雑な予算になっておりまして、今から御説明申し上げたいと思いますけれども、まず最初の理解として、この開発協力信託基金というものと、それからＵＮＩＣ東京にありますＵＮＩＣへの拠出金とは、まず別のものということですね。 　最初に、この開発協力信託基金というものは、そもそも、国連の諸機関におけます政治、経済、社会、その他のそれぞれの分野における諸活動を促進しようということで我が国が提唱して設立されたものでありまして、主として、国連諸機関に勤務する邦人の職員、日本人の職員を支援するというために活用されてきております。これがまず、開発協力信託基金というものですね。これは、一九八三年、昭和五十八年にできております。 　その予算があるわけですけれども、その予算を、ここにあります二〇〇三年、二〇〇四年、まずそちらの説明からしますけれども、十五年と十六年、十五年度、十六年度の二年間にわたっては、実は背景がありまして、十三年度、十三年ごろにかけて、ずっと円高であったのが、今度は円安基調が定着してきたわけですね。円安基調が定着してきたために、これまで国連にいろいろ分担金を出すときに、円で出して、タイミングを見てレートがいいときにドルで国連に送るということをやってきたんですけれども、円安がどんどんどんどん進んできているものですから、支出官レートという政府が決めたレートで送るとリスクがとれなくなって、ドルで直接送るという、国際機関に対する外貨拠出に関する方針が変更されまして、そして、そのことを国連とも調整をしながらやっておりまして、この二〇〇三年の予算については、これまでどおり、ＵＮＩＣ東京の活動経費を含める形で開発協力信託基金拠出金という中に予算を計上し、そこからＵＮＩＣ東京に支出をするということにしたわけです。 　そして、十五年、実はこれは一年ずつ国連の年度と予算年度がずれておるんですけれども、これまたややこしい点なんですけれども、日本の会計年度の平成十四年度にできた予算、十四年度の予算というのは四月から次の年の三月までですけれども、その予算については、その翌年の十五年の一月から始まる国連の予算、つまり、一年後の一月から始まる国連の予算について適用、支出をするためのものだということで、一年ずつずれておるのでちょっとややこしいんですけれども。 　したがって、この二〇〇三年の予算については、この緑になっているところについては、まず、国連開発協力信託基金からお金がＵＮＩＣに行っているということですね。二〇〇四年も同様なんですけれども、二〇〇四年については、一定の残高がその基金にあって、かつ予算、財政状況が非常に厳しくなってきたということで、この基金の残高から使ったということで、二〇〇三年、二〇〇四年はいずれも緑になっているわけですね。 　ただ、この高さが違うのは、二〇〇三年の上の部分と、二〇〇二年の上の緑の部分もそうなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、開発協力信託基金は邦人職員の活動を主として支援して国連の活動を広く推進しようということですので、そのプラスアルファのプロジェクトとして、二〇〇二年の上の緑の部分、それから二〇〇三年の二〇〇四年よりも多い部分については、プラスアルファで開発協力信託基金のお金を使って上乗せをされているということになっております。 　二〇〇二年、二〇〇一年に緑から入っておりますけれども、緑からというのは開発協力信託基金から入っておりますけれども、恐らくこれもプラスアルファの、ＵＮＩＣに対して、国連の諸活動、邦人職員の支援のために使うための予算として、プラスアルファ、プロジェクトに対して支援がされたものと思いますけれども、ちょっとここのところは確認をできておりませんので、詳細を確認したいと思います。 　いずれにしても、大体同じ高さに青い部分がなっている。二〇〇三年、二〇〇四年についても、その下は緑になっていますけれども、大体同じ高さの青い部分については、この二年間やり方を変更したことが、二〇〇三年、二〇〇四年については、開発協力信託基金の残高があったこと、財政状況が厳しいことを踏まえてここに緑を使った。平均的なところより上の部分は、開発協力信託基金のプロジェクトとしてプラスアルファでこの部分がＵＮＩＣに行ったということであります。

○保坂委員　外務大臣、おわかりですか、この説明。今一生懸命西村政務官が説明していただいたと思うんですが、大体二〇〇四年でこの緑の部分は終わっていますよね。二〇〇五年から、またＵＮＩＣ東京の基金が復活をしておりますよね。昨年度でたしか日本円にして五千万円程度の残余金があるんですよ、開発協力基金で。では、なぜそこの部分を使っていかなかったのかという疑問も残ります。 　それから、私どもの文書質問で、一ページ目の三で「過去のある時期、国連広報センター基金は国連協力開発基金から支出されていたのか。」、そういう話を口頭で外務省はなさるものですから、では、「その理由と経緯について文書で説明されたい。」と。そうだとしたら、つまり、この緑と水色になる前の過去の時期、実は国連開発協力基金からＵＮＩＣ基金が出されていたということがあったとしたら、同じように処理をするということをなぜ続けなかったのかという疑問も残るわけです。 　これについては外務省は書いているんです、プリントで。二ページ目の三、過去のある時期、開発協力信託基金から国連広報センター信託基金に支出されていましたが、その理由と経緯については国会答弁にて説明しますとあるので、何でそんなもったいぶっているんだという感じなんですが、いかがでしょうか。

○西村大臣政務官　先生御指摘のとおりでありまして、この緑の部分は、少なくとも、我々、二〇〇二年以降は確認はできておりますけれども、二〇〇〇年、二〇〇一年、この上乗せした緑の部分というのは恐らくプロジェクトであろうと思いますけれども、これはまだ正確には確認できておりませんのと、それ以前については正直申し上げて確認ができておりません。 　これは、御案内のとおり、予算については、過去十年間の予算は保存義務がありますので保存し、執行については過去五年分のことについて保存するという義務があるものですから、実は、この以前のものについては預金通帳なりをしっかりチェックしてみないといけないものですから、それ以前のことはなかなか把握しにくいというのが現状でありまして、ここまで時間がかかっておりますこと、これはおわびを申し上げたいと思います。 　非常に複雑なことをこの二〇〇三年、二〇〇四年は為替の変更とともにやったのと、残金があったということを含めてやっていますので、そういう経緯になっていますけれども、二〇〇五年以降については、当時の経緯もよくわからない部分はありますけれども、非常に複雑なこういうやりとりをしてやや不透明になっている、先生御指摘のとおりでありまして、開発信託基金から回したり、不透明なことになっているということで、毎回国会の審議を経ようということも含めて、透明化を図る観点から、ＵＮＩＣへの拠出金ということで新たに予算をこの次の年から、二〇〇五年から要求をして、国会の審議を経ているということであります。

○保坂委員　中曽根外務大臣に伺いますが、私は聞いていてもよくわからないんですね。これは、先ほど確認しましたように、日本政府が一〇〇％拠出している基金なんですね。そして、国連からはこういうふうに使いましたと内訳の報告を受けることになっているんです。受けることになっていればどう使われたのかは大体把握されているはずで、国連の方もその記録も残っているはずです。 　この外務委員会で先日来問題にしたのは、八億円もあったんですよ、基金に残しておいたお金が。それで、とりに来なさいと言ってもとりに行かなかったという問題を指摘しましたよね。どうも、一回基金で出しちゃうと外務省のいわば自由に、右から左へと、ここがあるからこっちにつけようか、ではこのＵＮＩＣ基金の方は別のところに使っておこう、こういうことがあるんじゃないかと実は私は疑っているわけですよ。 　これは二カ月にわたって図で説明してくださいと求めているんですが、一枚もつくれないんですよ。優秀な外務省の職員の方たちが夜なべでやっていますということなので、総力を挙げてやっていますというので、何が出てくるかと思って楽しみにしていたら、この何かエクセルのしようもない表が出てきただけということなので、大臣の方からぜひ、わかるように、何で基金が二つ入り組んで、何がどうなっているのかきっちり説明しろと指示をして、この委員会に提出を約束していただけますか。

○中曽根国務大臣　今、西村大臣政務官から説明がありまして、ここにいらっしゃる方々もよくおわかりじゃないと思うんですね。いろいろ理由があったと思いますけれども、確かに非常にわかりにくい。私もなかなか理解しがたいんですけれども。 　そういう拠出の仕方をしているということで、これは今委員がおっしゃいますように、疑われることのないように、そして説明がちゃんとできるように、透明性あるような形になるように、外務省としてもちょっと研究をしたいと思います。

○保坂委員　時間が参りましたが、河野委員長にお願いですが、こうやって大臣もきちっと出させるという方向で答えていらっしゃいますので、ぜひ、スピードと、正確なものをなるべく迅速に出して、この問題をしっかり、何があったのかと解明できるように、またさらなる御努力をお願いしたいと思います。 　これで終わります。

○河野委員長　外務省におかれましては、この問題、速やかに精査の上、御回答をいただきたいと思いますし、また、執行記録が五年しかありませんということで、この問題の調査に著しく障害となっておりますので、外務省の文書の保存期間について、外務省ももう一度見直しをしていただきたいと思います。 　では、次に、篠原孝君。

○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。 　年が改まりまして初めての質問かと思います。私、一身上の都合で、外務委員会はそろそろ卒業させていただこうかと思いましたけれども、何か解散・総選挙が近いので、留任し、頑張れということで、隣の方はおられませんけれども、こちらのぼそぼそした御薫陶も十分に受けましたしと思っていたんですが、ことし、解散・総選挙まで頑張って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私、例によって八ページのペーパーをお届けしてありますので、じっくりごらんいただけたらと思います。人によっては、私の質問を篠原教授のレクチャーとか呼ぶ人もいますけれども、陰では違うことを思っておられるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 　それから、中曽根外務大臣に一言、私は非常に感心しておることがございまして、最近、政治家の姿勢、お金に対する姿勢も問われているかもしれませんけれども、ひな壇で、本会議場で、今までの大臣の中で、中曽根外務大臣ほど姿勢正しくされて議論を聞いておられる方はおられないんじゃないかと思います。鼻の穴をほじくったり、飲んだくれて首をあっちに振ったりこっちに振ったりとかいう不届き者がいましたけれども、そういう中では一番礼儀正しい大臣ではないかと思います。私も大臣になったら見習いたいと思っております。外見はもう十分でございますので、審議を通じまして中身を充実させていただきたいと思います。 　それで、十一月のときに、村田良平さんの回顧録、出たばかりですがお読みになりましたかということをお尋ねしたんですけれども、大臣、読んでいただけましたでしょうか。 　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕

○中曽根国務大臣　確かにそういうような委員会での話がありましたけれども、大変残念ながら、超多忙にかまけて、まだ読んでおりません。

○篠原委員　河相官房長は、熟読しておりませんとお答えでしたけれども、官房長は少なくとも熟読されて、外務省の中でもいろいろ検討されたんだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○河相政府参考人　お答え申し上げます。 　大使の書かれた書籍について、大分大部でございますので、全部を熟読したというのはちょっと必ずしもそういう段階には達しておりませんけれども、幾つかの該当箇所については目を通して読むようにしておるところでございます。

○篠原委員　大事な著作ですし、外務省は非常に柔軟で、外部の有識者の方の意見を聞く会とかいうのがあるはずですから、ちゃんと読んで、後々の外交に役立てていただきたいと思います。 　大臣、お忙しいかと思いますけれども、海外出張も多いですし、飛行機の中でジントニック三、四杯飲んだりする方もおられるようですけれども、そういうかわりにちょっと読んでいただけたらと思います。それから、秘書官、読んで、概要をちゃんと伝えてください。 　次に、これもこの前の質問の続きでございますけれども、オバマ政権になると、日米同盟は不変だ、不変だ、政権交代しても不変だ、外交関係は変わりがないんだと一般的によく言われていますけれども、それは違うんじゃないかということで質問いたしました。それに対しては、やはり変わらないので、きちんと従来どおりやっていくというお答えを外務大臣からいただいておりますけれども、実際にクリントン国務長官等にお会いになって、感じはいかがでしょうか。

○中曽根国務大臣　クリントン国務長官は、就任後初の外遊ということでアジアを選び、その中でも日本を最初に訪問されました。また、国務長官だけではありません。オバマ大統領も、ホワイトハウスへの最初の客として、訪問首脳として麻生総理大臣を招かれたということで、私は、そういうことからいたしましても、就任前から、電話会談等、選挙中のキャンペーンとかいろいろ見ておりまして、日本に対する、重視するという姿勢というものは感じていたわけでありますが、就任後のそういうような実際の行動というものを見まして、これは、今後もアジアを重視し、その中でも日米関係を緊密なものにしていく、そういう姿勢を強く感じた次第でございます。 　今御案内のとおり、国際社会の中では、気候変動とか金融問題とかいろいろあるわけでありまして、そういう中において、対話協調路線を進むオバマ政権にとってやはり日本の協力というものは必要である、そういうふうに考えておられるのではないか、私個人的にはそういうふうにも思っておるわけでございます。また、御案内のとおり、日米関係は米国のアジア太平洋政策のコーナーストーンである、そういうこともおっしゃっているわけでありまして、従来と同様あるいはそれ以上に日米関係を重視されるもの、そういうふうに思っております。

○篠原委員　クリントン国務長官は、大統領予備選中は余り日本のことに触れられなかったんですね。大臣は、大臣就任前で、余り詳しい報告は受けておられないかと思いますけれども、途中、フォーリン・アフェアーズに論文を発表したんですけれども、全然日本のところに触れていなかったりするんですね。それから、演説や何かでも、米中関係が非常に大事な関係だとばかり言っていて、日本の関係者は、日米関係を軽視しているんじゃないかというのがあったんだろうと思います。 　そういう点では、その懸念を払拭すべく、その前のライス、パウエル、オルブライト、クリストファー、みんな最初の訪問国としてヨーロッパへ行っているんです。それを、珍しいんですね、日本に初めて来たんです。日本の外務省だったら、こういう前例を踏襲していないのは絶対許さないと思いますけれども、アメリカは柔軟な国で、それを許したわけです。ですから、相当気を遣って日本に来たんだろうと思います。ですから、それが前の共和党政権と同じかどうかというのはわかりませんけれども、それをちゃんと受けて立っていくべきだろうと私は思います。 　大臣がおっしゃったとおり、日本重視のシグナルをちゃんと伝えるべく来たわけですね。そして、よく私は内容はわかりませんけれども、ハードパワーとかソフトパワーとかいって、何かそれを足してスマートパワーだとかいって外交雑誌に書いてあります。それを実践するというので、正直言って、きつい顔ばかりしているお方だったんですけれども、何かやたらにこにこしていたような気がします。それで、明治神宮にも参拝して、文化を大事にするんだとか言って、本当は日本の新聞の一面トップに載る予定だったのですが、酩酊大臣の方がトップに載っちゃって、ちょっとアメリカの思惑が外れちゃったんじゃないかと思いますけれども、非常に大事なものだったと思います。それを我々日本は受けて立たなければいけないと思います。 　それで、資料をちょっと見ていただきたいんですが、委員長用のを私も用意しておったんですが、委員長がおられませんので次回に譲りまして、クリントン国務長官の訪日日程案というのを見てください。外務省から送っていただいた公式の日程で、ちょっと黒くなっていて見にくいんですが、二月十七日の日程のところですね。いろいろ、明治神宮も書いてありますね、括弧書きで。それから、公式日程みたいなのはちゃんと括弧抜きで書いてあって、東京大学のタウンホールミーティングも括弧書きで書いてあるんです。そして、総理表敬、総理主催夕食会、その後、すったもんだした我が党の代表との会談があるんですけれども、全然ここに書いていないんですよ。何でこういうふうになっているのか。官房長、どうしてなんですかね。

○梅本政府参考人　お答え申し上げます。 　この日程表でございますが、クリントン国務長官の日程につきましては、先方、アメリカ側と、在京アメリカ大使館を通じましていろいろ調整を行ったわけでございます。基本的に、調整を行ったものはこちらがホストとして行ういわゆる公的な日程ということでございまして、外相会談、ワーキングランチ等々でございます。 　そのほかにアメリカ側の日程というのがございます。これは、基本的にアメリカ側が関係者と直接調整をして決めるというものでございます。したがって、明治神宮あるいはタウンホールミーティングというのはアメリカ側の行事だということで括弧書きで書いてあるということでございまして、これは、主として二月十六日の時点で確定しているということで私どもが先方から聞いていたものをここに書いたということでございます。 　民主党との会談につきましては、在京アメリカ大使館が民主党と直接調整を行ったというふうに私ども承知しております。したがって、その準備の段階で、日時、場所等の詳細を私どもは承知していなかったということで日程表には記載されていない、こういうことでございます。 　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕

○篠原委員　皆さん黙って聞いておられて、これを正常だと思われますかね。不親切だと思いますよ。アメリカが日本に敬意を表して、最初にクリントン国務長官が来た。それで、いろいろな人に会っていきたい、明治神宮にも行く、学生とのタウンミーティングもする、すぐ総理になるかもしれない人とも会いたい。これは現実的な気持ちとしてあっていいんだろうと思います。しかし、では経団連会長と会うというのもちょっと時間調整がおくれていたら書かないんですか、わからないと。私はこんなことはあってはいけないことだと思います。 　もう時間がないので、こんなことをぐちぐち言ったってしようがないのでやめますけれども、では、まだ決まっていないんだったら、決まったのは括弧で、決まっていないのは二重括弧ぐらいにして入れておいたって罰は当たらないですよ。ちゃんとそういうふうにしてください。これはやはり何か変だと思います、こういうのは。気をつけてください。 　あちらは、麻生太郎首相を二月二十四日に招いたんじゃないんです、日本国の首相を招いたんです。日本国の野党の代表と会うんです。それなら、それについても外務省が手伝ったり同等に扱うのは私は当然じゃないかと思います。 　ほかの日程、もう一つありますから見ていただきたいんです。次のページですけれども、ほかの国の日程のところには、インドネシア、民間テレビのトークショーとか、韓国で梨花女子大学にてタウンホールミーティングとかありますけれども、野党の党首と会うとかいうのはないんですよ。ないんですけれども、日本の政治状況を見てそういうふうに気配りして、アメリカは、気配りとともに現実的な対応、後で触れますけれども、せっかくお金をかけて来ているんだからなるべくいろいろな人に会っていこうとしているわけです。それを同盟国の日本としてもちゃんと助けて、日程にもきちんと入れて調整したりするのが当然だと思います。 　次、大事なものとして、今回の会談のところで、中曽根外務大臣とクリントン国務長官との間もそうですけれども、アメリカに行かれて、総理とオバマ大統領の間もそうですけれども、日本とアメリカの今の時点での重要な問題、米軍のグアム移転についていろいろやりとりがあったと思いますけれども、どのようなやりとりを大臣はされたんでしょうか。

○中曽根国務大臣　沖縄にあります米国の在日米軍、それから、沖縄だけではありませんが、在日米軍の再編につきましては、海兵隊及びその家族のグアム移転というのがロードマップにのっとって決定されたことでございますが、これの移転に関しまして、クリントン長官がお見えのときに、私と長官との間で移転に係る協定に署名をしたところでございます。

○篠原委員　大事なことは念には念を押すというのは大事なんだろうと思いますが、この件は、もう既に〇六年の五月に、２プラス２ですか、合意文書をつくっているんですよ。それから、〇七年の五月に再編特別措置法も成立しています。ことしも予算をつけて、三百五十三億円の移転費をつけていますね。順調に進んでいるんですね。ですけれども、協定を結び、さらにきちんとしなくちゃいけないというので、私は、同盟関係を重視してちゃんとやっていくというのはいいのかもしれませんけれども、初めてあちらは国務長官になられた、新政権だということで表敬的な意味があったんだろうと思いますけれども、このグアム移転のことだけは今回のきちんとした成果だったと思います。 　この成果がいいことか悪いことかというのは、私はどうかわかりません。しかし、外交評論家の一部は、こんなことまでしなくたっていいんだ、演出するためにわざわざ協定にしているんだとか悪口を言っているのもおりますけれども、私は、国と国との関係はきちんとした協定にしていった方がいいと思いますので、これでよかったと思います。 　しかし、約束はいいんですが、今の国際情勢を見たり日米関係を見たときに、本当にこれがいいことなのかどうなのかというのはよくわかりません。なぜかといいますと、アメリカは、日本の米軍再編だけじゃなくて世界じゅうの米軍を再編成しようとしている大事な時期に来ているんじゃないかと思います。日本だけじゃなくて世界でも在外基地の縮小を着々とやっているはずなんですけれども、その現状、いかがでしょうか。

○中曽根国務大臣　米軍が世界各地で軍事力の再編といいますか、そういうようなことも行っているわけでありますが、我が国を取り巻く環境というものを考えてみますと、アジア太平洋地域におきましては、今一番話題になっております北朝鮮、これによりますミサイル実験の、あるいは人工衛星というような言い方をしておりますけれども、そういうような脅威というものがあるわけでありますし、依然としてこの地域には不安定な要素がまだあるわけでございます。そういう中で、さらに中国の軍事力も御案内のとおり二十一年連続で二けた増というような形になっておるわけで、そういうようなのがやはりこの地域の今の状況じゃないかと思います。 　そういう中で、日米安保体制を引き続きしっかりと維持強化していくということは、我が国の安全のためにもこれが一番重要でありますし、また、日米安保は基軸であるということも変わらないわけであります。これは米国の認識でもある、そういうふうに思っております。 　米国は、これまでも累次にわたりまして我が国を含むアジアの平和とか安定に関しまして堅固なコミットメントを表明しているわけでございますけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、ヒラリー・クリントン長官はアジアを最初に訪問する、あるいは日本の総理大臣をホワイトハウスに招くとか、そういうようなことにおいて、対日防衛に係るコミットメントは変わらない、重視は変わらない、そういうふうに思っておりまして、米軍の再編あるいは沖縄からグアムへの海兵隊の移転というものはありますけれども、米軍の日米同盟に対する姿勢というものは変わらないものだ、そういうふうに思っております。

○篠原委員　変わらないというのは、言葉、字面ではそうなんだろうと思いますけれども。 　資料を、米軍の現役総兵力及び地域別兵力の推移という表を見ていただきたいんです。 　もっと前からやるともっとよくわかるんですけれども、欧州全体になっていますけれども、かつて冷戦時代はドイツには二十万人の上の兵力がいたはずですよ、それが五万人ぐらいに減っています。そして、十年ぐらい前からのをずっと表にいたしました。これは、人が減るというのは、装備力も増していますから人はそんなに、少なくて済むようになったというのもあるかと思いますけれども、ですから、全兵力のうち、欧州あるいは東アジア太平洋地域にどれだけいるかというのを人数とパーセントで見てみました。 　ごらんのとおり、着実に海外の基地を縮小し、兵力を本国に引き揚げているんですね。それは、考えれば当然ですよ、冷戦構造は終わったんです。そして、今や対テロになり、あるいはこれを言うとよくないかもしれませんけれども対イスラムというようになったんです。ですから、私がアメリカの軍事専門家だったら、そんな金のかかる海外にいっぱい置いておくことはない、本国に置いておいてぱっと展開できるような形にしておいた方がいいんだというふうになるのは当然だと思います。 　ですから、ラムズフェルド前の国防長官はそれをやろうとされた。しかし、軍人はやはり減るのを嫌がりますから抵抗がある、いろいろなのがあるんだろうと思います。しかし、確実にこうやって減ってきている、それはオバマ大統領も同じだろうと私は思います。 　非常に細かい話かもしれませんけれども、ちょっと報じられているのは、オバマ新大統領は宣誓のときにミドルネームにフセインというのを初めて使ったというのをいろいろ言われております。それは、イスラム教徒ではないんですけれども、そんなことを大統領選の予備選挙中にも言われたりしたからそれは隠していたんですけれども、イスラム国家に対して、自分はフセインという名前もある、仲よくしていこうという意図がある。イラクから撤退する、アフガンには力を入れるということをおっしゃっていますけれども、国際協調をしていく、ブッシュのように強圧的な態度はとらないと言っておられるんです。 　そうすると、全体としては確実に在外基地の縮小に向かっているんじゃないかと思います。ですから、韓国なんかももう既に相当減らしています。韓国の司令部は廃止して、米韓の共同の指揮権も韓国に移すとかいうふうに言っています。それから、何かワシントン州から日本に司令部を移すとか言っていますけれども、大した司令部は来ていない。つまり、全体の流れとしては確実に縮小の方に行っているんじゃないかと私は思うんです。 　そうしたときに、これは協定のときにちゃんともっときちんと聞いたりいたしますけれども、わざわざグアムに行くというのは、沖縄から出ていくというのは、我々ずっと出ていってほしいとか言っていましたけれども、簡単に言いますと、ほっといても出ていかざるを得ない状況になりつつあるんじゃないかと私は思います。それを、わあわあ、ぎゃあぎゃあ騒ぎ、かつ、居座っている人に対して立ち退き料みたいな形でお金を出すというのは私はいかがなものかと思うんですが、協定の議論の前に、前哨戦として、大臣、いかがお考えでしょうか。

○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、このアジア太平洋地域にはまだ依然として不安定な、また不確実な状況が存在している、そういうことにかんがみまして、日米安保体制のもとでの米軍の前方展開を確保して、そして、その抑止力でもって日本の安全を確保するということは最も現実的である、そういうふうに思っております。 　また同時に、在沖縄の海兵隊の削減につきましては、これはもう沖縄の県民の皆様方の強い要望でもございますし、また、在日米軍の再編に係る協議の中におきまして、我が国政府としては、抑止力を維持しながら、特に沖縄の負担を軽減する、そういうことの重要性をアメリカ側にも強調してきたところでございます。米側との協議の結果、在沖縄海兵隊のグアム移転を行う場合にも沖縄に現在より縮小された一定規模の海兵隊を引き続いて配置するわけでありまして、そういう形で即応態勢を維持するということによって、さっき申し上げました抑止力を維持していこう、そういうことを日米が共通の認識を持っているところでございます。 　また、海兵隊の要員は、グアムに移転した後でも、在日米軍とともに、我が国の、また極東の平和と安全の維持に重要な役割を果たすことには変わりはございません。そういう考えに基づきまして、我が国は、沖縄の方々が強く長い間希望しております海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるように、米国とともにグアムにおける施設そしてインフラ整備のために負担を行うことでありまして、委員おっしゃいました立ち退き料のような形で移転のためにお金を出す、そういうことではないのをぜひ御理解いただきたいと思います。

○篠原委員　日本は優しい国ですからね。そうやってお金を出してあげたりします。 　それから、国防総省はきちんとやると言っていますけれども、キーティング司令長官は、二〇一四年までの約束どおりグアムに移転することはできないんじゃないか、十年かかるとか言って、私は信じられないんですけれども、現場のトップはそういうことを言っています。 　それよりも何よりも、オバマ政権は財政赤字ですよ。ですから、国防費をうんと削らなければいけない。日本側は、お金がないのに二十八億ドルも出す、融資はもっとすると言っていますけれども、アメリカが財政難で出せない、やれないという事態になるんじゃないかと私は思う。これは議事録にちゃんと書いてあって、何年後かに実現していたら拍手を送っていただきたいんですが、別に余りこれ、だめになるのを喜んでいるわけじゃないんですがね、そういうおそれがあるということです。ですから、私は、長い目でこの部分を見なければいけないんじゃないかと思います。 　次、この関係で、いろいろ新聞紙上をにぎわせております我が党の代表が、お金の問題じゃなくて、第七艦隊で十分だと言ったことについていろいろ文句が出ています。それは、文句がいっぱい出ているのが新聞でしか知ることができないので、ちょっと新聞をインターネットで引いて、重立ったのをみんなわかりやすく書いてまいりました。いっぱい失言している人が、それ見たことかといって人の失言をあげつらったりしているような感があるんですけれども、私は、これは例え話で、そんなに適切だったかどうかというのはあるかと思いますが、それほど間違ってもいない。 　つまり、先ほどの表で示しましたとおり、アメリカはもう、メガトレンド、大きな流れとしては在外基地を縮小していくんだ、そして、日本にはそんなに基地を置く必要はないんだ、そして二言目には、日本を守ってもらっているかというと、米軍がいなければ日本は守れないと言いますけれども、それはやはり日本国は日本国民の手で守るべきなんです。そっちが主になるべきなんです。 　そう言うと、いや、国内の自衛隊をうんと増強する話になるとか、すぐそんな短絡的に結びつける必要はないので、アメリカ軍はどんどん撤退していくんだ、それは長い目で見たらそのとおりなんだと私は思いますし、別にがたがた言われる筋合いはないと思うんですが、外務大臣、政府の一員として、この小沢代表の発言についてはどう思われるでしょうか。

○中曽根国務大臣　先ほどから再三申し上げておりますけれども、日本を取り巻く環境、また、アジア太平洋地域には依然として不安定また不確実な状況が存在するわけでありますけれども、そういう中で、我が国としては、まずみずからの防衛力を整備していく、それから現在の日米安保体制のもとで米軍の前方展開を確保していくということ、そしてその抑止力をもって日本の安全を確保していくという、これが最も現実的な防衛の仕方である、そういうふうに思っているわけでございます。 　そういう中で、小沢代表の発言、これは報道で私は承知をしておるだけでありますけれども、政府といたしましては、日本のこの平和と安全を確保していくには、いろいろな事態に対応できるように、また迅速に機動的に対応できるように、いろいろな機能を有する陸軍あるいは海兵隊、空軍また海軍などから構成される在日米軍が展開できる、そういう態勢を平時より我が国また我が国の周辺でとられているということが大変大事だ、不可欠である、そういうふうに考えておるわけでありまして、したがいまして、我が国における米軍の駐留を第七艦隊だけでいいと、第七艦隊に限定する、そういう考え方は非現実的ではないか、そういうふうに思っております。

○篠原委員　この点については、また協定のときに議論をしたいと思います。 　それから最後に、大事な問題でございまして、我が委員会の闘う委員長、河野委員長が指摘されました日本ＡＳＥＡＮセンターの事務総長の選出の件はどうなっておりますでしょうか。委員長は質問をもうできなくなりましたので、かわりに私が援軍として質問させていただきます。

○河野委員長　ありがとうございます。

○西村大臣政務官　お答え申し上げます。 　昨年五月の衆議院当委員会のやりとりを踏まえまして、日本ＡＳＥＡＮセンターについてのさまざまな改革を実施し、実は本部も場所も移転をしてコスト削減に努めているところでありますけれども、今御指摘がありました事務総長の選任につきましては、まず、日本人の候補者を公募で選定することにいたしまして、昨年十月からことし二月にかけまして公募を行いました。五十九名の応募がありまして、有識者から成る選考委員会によりまして、審査を経まして、事務総長候補一人が選出をされました。 　日本政府といたしましては、この一人の候補者を既にセンター事務局に通知しておりまして、他の国からの立候補がもしあればその人とどちらにするかということで、今月の三十、三十一日に開催されますセンターの理事会において決定されることになるわけであります。

○篠原委員　今、天下り禁止、わたり禁止とかいうのは大問題になっております。これに怒り狂って自民党を飛び出した方さえおられるんです。いろいろな役所で自主的にこういうことも変えているんですね。 　私は、自分がいたところの役所だからというわけじゃないですが、農林水産省は、中央競馬会の理事長は事務次官の指定ポストだったんですが、プロパーの人を理事長にして、副理事長として事務次官経験者を送り込みました。それから、最近、農林中央金庫の理事長も初めてプロパーの人がなり、農林水産省の天下りの人はどこに行くのかわかりません。そうやって変えてきています。それから財務省も、政府系金融機関の統合というのがあってトップを民間にということになったせいかもしれませんけれども、細川元事務次官が副総裁につくとか、トップはほかの人にということでやったりしているんですね。 　ですから、外務省もそういうことをちゃんと考慮に入れて、きちんと率先して何とか美しい、さっき何て言ったんだっけ、どこかの国でコンジョーとかいう美しい対応をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河野委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　まず、北朝鮮のミサイルの問題でお伺いをしたいと思っておりますが、北朝鮮のミサイル発射ということに対して、北朝鮮は四月四日以降ということでさまざまなところに根回しをしている状況でありますが、これに対して官邸や外務省の対策室などはどんな対応をしているのか、お伺いします。

○中曽根国務大臣　外務省といたしましては、このところずっと情報収集を行い、また強化するなどの対応をとってきたわけでございますけれども、昨日夜、国際海事機関、ＩＭＯ、こちらから、日本を含むＩＭＯ加盟国に対しまして、北朝鮮の当局によるＩＭＯに対する試験通信衛星の打ち上げのための事前通報があったと。 　そういうことを受けまして、今後の情報収集とかあるいは対応に万全を期すため、総合外交政策局長を長とする、またアジア大洋州局長、そして北米局長、国際情報統括官、国際法局長、さらに危機管理担当審議官、また、その他必要に応じた関係幹部をメンバーといたします外務省連絡室を立ち上げたところでございます。

○松原委員　この北朝鮮のミサイル発射、北朝鮮が言うところの人工衛星でありますが、これは日本としては抑止をしなければいけないという認識でよろしゅうございますか。

○中曽根国務大臣　北朝鮮は、人工衛星、そういうふうに称しているようでございますが、これが人工衛星であろうとなかろうと、国連安全保障理事会の決議に違反している、我が国はそういうふうに判断をしておりまして、これがもし発射をされれば違反ということでありますし、発射をしないように、されないように、今、自制を求めているところでございます。

○松原委員　今大臣からお話がありました。日本は、これが人工衛星であると北朝鮮が言っても、それは安保理の決議に違反するということで認識をしているということでありますが、同じ認識を共有している国は他にどのような国があるか、お伺いをいたします。

○中曽根国務大臣　他にどのような国というのは、世界じゅうにたくさん国があるわけでございますけれども、この関係国という意味でお答えさせていただければ、六者会合の中のメンバー国に限って現在わかっているところを申し上げるとすれば、米国、韓国、日本ということでございます。はっきりと、安保理決議違反だ、そういうふうに判断しているのはその三カ国でございます。

○松原委員　安保理の常任理事国であって拒否権を持つ国の中で、まあ五カ国あるわけでありますが、その中ではどういうふうになっていますでしょうか。

○中曽根国務大臣　安保理という意味では、そのほかに、英国、ロシア、中国があるわけでございますけれども、英国は、日本と同様に、これは安保理決議違反である、そういうふうな表明をされておられます。また、中国とロシアでございますが、対外的に立場を明らかにされておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。（松原委員「フランスは」と呼ぶ）失礼しました。フランスは日本と同様の立場である、今までの協議ではそういうふうに私どもは判断しております。

○松原委員　六カ国の中にあるロシアと中国というのがこのことに関して異なる認識をしているということでありますが、彼らの異なる認識を日米韓と共通の認識にすることができるのかどうか、その見通しをお伺いしたい。

○中曽根国務大臣　まだ異なると断定していいものかどうかわかりませんけれども、私が、過日、中国を訪問し、ヨウケツチ外交部長、また温家宝国務総理等との会談、表敬等におきまして、まず自制を求めるということで一致をしておりまして、そういう意味では、今後も引き続いて、中国、ロシアに対し、私どもと足並みをそろえるようにまた働きかけをやっていく、そういうところでございます。

○松原委員　この北朝鮮のミサイルが発射された場合に、これがどうなるのかという議論があります。北朝鮮からのミサイルが発射されたときに、一つは、外務大臣がこれは十日の閣議後の記者会見で御発言をしているわけでありますが、国民の生命と財産を守るためにあらゆる手段で被害が及ばないようにやるのは当然のことでありと強調し、仮に日本方面に向けて発射されたら政府としてもそれなりの対応をしなければならないと。 　この文意では、迎撃を示唆している、こういう文章がありますが、このことに関しては、そのような発言はなさいましたか。

○中曽根国務大臣　今委員が指摘されました私の発言の、正確には今ここで復唱はちょっとできないかもしれませんが、私は迎撃という言葉は使っておりません。マスコミが私の発言を受けてそのように独自に判断されたもの、そういうふうに思います。

○松原委員　迎撃という言葉は使っておりませんが、例えば浜田防衛大臣の発言等も含めて、当然、この日本の法の中において、北朝鮮のミサイルが国民の生命財産を脅かそうとしたときは、これは迎撃しますわね。お伺いしたい。

○中曽根国務大臣　仮定の話になりますが、その発射されたミサイルによって日本に被害が及ぶようなときは、しかるべく対応をとるのが当然だ、そういうふうに思っております。

○松原委員　しかるべく、しかるべくって、これははっきり迎撃とおっしゃった方がいいと思う。迎撃以外のしかるべき対応というのは、どういう対応ですか。

○中曽根国務大臣　防衛大臣にお聞きいただくのが一番よろしいんでしょうけれども、それが日本に着弾することを防がなければならない、そういうふうに思っております。

○松原委員　日本に着弾しないということは、撃ち落とす、こういうことですね。

○中曽根国務大臣　まず、発射させないようにぎりぎりまで今努力しているところでございますし、それを続けるということが大前提でございますけれども、ちょっと、これ以上の仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○松原委員　北朝鮮側は、衛星迎撃、彼らは衛星と言い張っているわけでありますが、衛星迎撃は戦争である、こういうふうに言っているわけであります。つまり、こういった外務大臣の発言も含め、浜田防衛大臣の発言も含め、こういう発言が迎撃という言葉を使っていなくても、実際、それを撃ち落とすという趣旨で彼らも理解していて、したがって、迎撃をしたら戦争だと北朝鮮側は言っているわけであります。これはそういうふうに言っているわけですね。 　この戦争であると北朝鮮側が言ったことに対して、別にコメントをする必要はないと思います、無視をすればいいと思いますが、このことに関して、外務大臣が記者会見でおっしゃったこの思いは変わりませんね。

○中曽根国務大臣　申しわけありません、記者会見でおっしゃった思いというのは、先ほどの私の発言ということでございますか。（松原委員「はい」と呼ぶ） 　北朝鮮はいろいろなことを言っておるというか、そういう報道を私も承知しておりますけれども、これは非常に重大な事柄でございますので、慎重でなければなりませんし、そういう先方の言葉に乗ってしまうのもいかがなものかな、まずそういうふうに思っております。万が一何かありますときには、先ほどから申し上げておりますように、政府全体できちんと対応をとる、これが当然のことだと思っています。

○松原委員　私は北朝鮮側の発言に一々こたえる必要はないと思っております。それは大臣と共有しております。問題は、中曽根大臣が、国民の生命と財産を守るためにあらゆる手段で被害が及ばないようにやるのは当然であり、仮に日本方面に向けて発射されたら政府としてもそれなりの対応をしなければならない、この言葉の意図する部分に関しては、北朝鮮が何を言おうとも変わらないという認識で当然国民は思っているし、私もそう信じているし、そのことをここでおっしゃっていただければいいんです。

○中曽根国務大臣　委員の御発言は、記者会見の報道を受けてといいますか、報道から今そのような質問をされておられるのではないかと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、日本に被害が万が一及ぶようなことがあるときは、当然、日本国民の生命と財産を守るために、政府としては、それが、今迎撃という言葉をおっしゃいましたけれども、あらゆるといいますか、これを防ぐためのしかるべき対応をしなければならない、そういうことでございます。

○松原委員　迎撃以外のしかるべき方法はないわけですから、もう中曽根外務大臣がそこまで言わなくても、北朝鮮はそう思って、迎撃は戦争だと向こうはおどしているわけですよ。しかし、これに対して反応する必要はなく、その発言のとおり日本国民の生命財産を守るということで私は構わないと思いますが、そのときに大臣は、日本方面に向けて発射された場合、こういうことをおっしゃっているわけであります。 　人工衛星だろうとミサイルだろうと、当初は日本を越えるつもりでも、北朝鮮のミサイルが途中でそこまでの機能を失ってしまっておっこってくる、こういったことは十分可能性としてあるわけですから、その可能性を考えたときに、それを国内のどういうふうな高度を飛ぶかとかというのはシミュレーションでわかるでしょうが、一定のレベルになったときは当然それは迎撃対象というか撃ち落とす対象になる、もしくは国民に被害が及ばないようにする対象になるというのは当然だろうと思っております。 　さっきからのやりとりで余り歯切れのいいお答えはいただけないので、次に移りますが……（中曽根国務大臣「委員長」と呼ぶ）歯切れのいい答え、できますか。

○中曽根国務大臣　私自身、ちょっと、日本方面という言い方を過日したわけでありますが、これは必ずしも適当ではなかったんではないかと思っております。日本の領土、領空、領海に及ぶときという方が正しい言い回しではなかったかと思っております。それだけ、ちょっと訂正させていただきます。

○松原委員　厳密にそれで日本の領空、領空というのはどこまで領空かという議論もいろいろとあるかもしれませんが、そこを飛ぶということでありますが。 　そして、それに対して、飛ばされたときにどういう対応をするのかということが問題だと思うんですね。発射された場合に日本はどういう行動をするのかを、報道もされておりますが、お伺いしたいと思います。

○中曽根国務大臣　もう先ほどからお答えしておりますけれども、現時点では、とにかく発射をさせないということに全力を挙げなければなりませんし、挙げているところでございます。 　今、御質問、大変恐縮でございますが、どういう、行動とおっしゃいましたか。

○松原委員　その前に、発射されないように抑止をするために、政治ですから、発言をしたり行動したりする。北側が迎撃したら戦争だと言うのは、迎撃されたくないから言っているわけですよね。私は、やはりある程度のことを、外交上カードは逆に見せなければいけないと従来から言っているわけで、あんたのところ、そんなことをやったらばこうしますよというペナルティーは先に言っておかなきゃいけないと思うんですよ。 　だから、今私が申し上げているのは、迎撃という言葉は使っていないけれども、日本方面に来て、例えば、日本の国民の生命財産を守るためにあらゆる手段を使う。あらゆる手段ということですから、当然迎撃は入るんですよ、それは。あらゆる手段なんだから。そう中曽根さんが言っているんだから、大臣は。 　そして、今、日本の領空、領海等の侵犯、そこに来たときに対応しなければならない、こういうふうにおっしゃっているわけですが、同時に、こういうふうな、北朝鮮に対してその発射を抑止するためのこれはプレッシャーだから、私はいいと思いますよ。これだけ北朝鮮が言ってくるということは、プレッシャーに感じているんですよ。北朝鮮側がプレッシャーに感じることを日本側で言うというのは、これはやらせちゃいけないわけだから、必要なんですよ。 　だから、例えば、では、それに対して日本は、仮にあなたのところでミサイルを発射したとき、どういう手段を講じてそれに対してのペナルティーを、着弾しないように、例えば間違えておっこちないようにやるのはわかりますが、どのようなペナルティーをそのときはやりますかということを、やはりあらかじめ僕は言うべきだと思うんだけれども、どういうことを今想定していますかと聞いているんです。

○中曽根国務大臣　それにつきましては、これも再三申し上げているんですけれども、人工衛星であろうとなかろうと、発射をされた場合には、これは安保理決議違反であるということで、安保理におきまして協議を行うということ、これを私どもは日本政府の考えとして表明しているわけでありまして、そういうことも北朝鮮には当然のことながら伝わっている、そういうふうに思います。 　おっしゃるとおり、カードといいますか、こういう問題には毅然とした対応をとるということが当然大事なことでありますが、事が事柄だけに、大変こういう意味では、表現の仕方が委員には十分御納得いただけないかもしれませんけれども、私どもとしては、国民の生命と財産を守るためにあらゆる対応をとるということで御理解いただきたいと思います。

○松原委員　あらゆる対応というのは、さっき言ったように迎撃も入るんだから、御理解はいたしますよ。 　それで、問題は、そうした中、例えば平成十八年七月五日、北朝鮮が発射をした、やったときに、このときは、日本政府は即座に万景峰の入港禁止等をも含む日本独自の制裁を発動したわけであります。もちろん、その後、国連における非難決議、これがあって、十五団体、一個人に対して大量破壊兵器関連の資金移転防止措置という、こういった別の制裁も後づけで行われましたが、即効性のあるものをこのとき、七月五日、打ち上げられた直後に官房長官が発表し、事実それを実行したわけであります。 　今回はそうした、今既に制裁は継続しておりますから、追加制裁を即座に、北朝鮮がそういった衛星かミサイルかわかりませんが打ち上げたときにはやるぞということは、私は抑止をするための効果があるのであらかじめ言うべきだと思うんですが、そのことは検討されておられますか。

○中曽根国務大臣　おっしゃるとおり、事前にそのような事後の当方の対応、例えば制裁等について述べるということも一つの抑止の力になるかもしれませんが、私どもといたしましては、万が一そういう事態に陥った場合には、関係国とよく協議をし、そして安保理を中心に協議をして対応を考えるということでございます。

○松原委員　今私申し上げたように、前回万景峰入港を即日禁止しているんです。関係国と相談して、国連決議が上がった後にやったのは、これは十五団体、一個人に対しての資金移転防止措置なんです。 　大臣、そこで、関係国と相談してやる部分も当然あるでしょう。しかし、相手が打ち上げたら即行してやりますよという部分があったわけですよ。そのことに関して、関係国と協議をしてやる部分も当然あるけれども、日本が一番このことに関しての、安全保障を脅かされるわけだから、日本として、これに対して、打ち上げたらすぐに追加制裁をしますということは北側に対して警告をするべきだと私は思うんですが、そういった用意はありますかとお伺いしているんです。

○中曽根国務大臣　我が国の対北朝鮮の制裁措置、これにつきましては、あるいはこの措置のあり方につきましては、政府部内で不断の検討を行っているわけでございますが、実際の対応につきましては、対北朝鮮という意味では、拉致の問題それから核の問題等々ございますので、また六者会合、安保理等における国際社会の動きも踏まえ、また協議を行いながら、総合的に判断をしていくことになろうかと思います。

○松原委員　それでは、違う角度から今のことをもう一回確認しますが、平成十八年七月五日に北朝鮮が発射をしました。ミサイル、人工衛星、どちらでもいいです、発射しました。今回発射するのと、平成十八年七月五日のものと、発射したときの現象としてどういう違いがありますか。違いがあるんですか、ないんですか。

○中曽根国務大臣　平成十八年の七月の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の際には、その時点では北朝鮮に対する措置をそれまで何らとっていなかった、そういうことも踏まえまして、国際社会の平和と安全、そして大量破壊兵器の不拡散、そういう観点から、厳しい対応をとるということが必要である、そういう判断を行って、一連の対北朝鮮措置を決定したといういきさつがございます。また、その後、十月の核実験実施の発表を受けまして、さらなる対北朝鮮措置をとったわけでございます。 　今回、北朝鮮は、人工衛星打ち上げを予定している、そういうふうに表明をしているところでございますが、再三申し上げておりますように、まず発射をするような事態にならないように努力をするということが最も重要でありますし、また、今後、そういう努力にもかかわらず、北朝鮮が万が一発射を強行した、そういう場合には、仮に北朝鮮が人工衛星である、そういうふうに称しましても、安保理決議違反であるということを考えておりますから、米国や韓国等、関係国と緊密に連携をして、安保理において北朝鮮に対してどうするかということはしっかりと協議をすることが必要である、そういうふうに考えております。

○松原委員　北朝鮮が衛星だろうとミサイルだろうと何と言おうとも、アメリカも含めて、日本も含めて、韓国も含めて、安保理決議違反であると言ってこれをやろうとしているわけですよ。だから、前回と状況は同じなんですよ、実際問題。前回のときは既に制裁をしていたから今回は制裁をプラスしないという議論は、それは北朝鮮に対してこの委員会での今の外務大臣の発言自体が誤ったメッセージを出すと私は思うんです、やっても日本は追加制裁をしないと。 　北朝鮮が言っている時間まで、四月ですからまだ時間があるので、私は大臣に、当然ながら追加制裁を検討し、そしてそれを日本の政府部内できちっと検討し、北朝鮮が再びそういった国際社会に対する暴挙を企てた場合には、早い段階で追加制裁を発動するということを警告するべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、政府といたしましては、北朝鮮に対しましてまず発射させないという努力は当然のことでありますけれども、安保理決議違反であるから安保理の場で協議をするということは、制裁というようなことも議論の中で出てくるかもしれませんし、どういう対応をとることがこの北朝鮮の発射に対して適当であるかということはいろいろあろうかと思いますが、我が方が、安保理決議違反であり、安保理で協議をする、そういうふうに表明しているということは、北朝鮮も一定の重く受けとめ方というのもあるんじゃないか、そういうふうに思っております。

○松原委員　北朝鮮が、安保理でロシア、中国がいるわけですから、そんな悲観的に考えていないだろうというのはだれだってわかるわけで。各種マスメディアのさまざまな報道を見たって、私もそう思いますが、この問題、特に、さまざまな、海の国際機関、海事の方にも言って、ここに何かロケットの一部が着水するかもしれない、こういうことまで言って固めてきていますから、なかなか簡単には安保理で非難決議にいこうとは私は到底考えられないわけであって。 　逆に言えば、日本がやはり率先して、みずからの一番危機なんですから、前回と同じように、前回と今回の違いなんというものは実際ないんですよ。前回やったように今回において追加制裁をする、そして、そのことについてあらかじめ北側に対して通告をするべきだというふうに私は強く主張をしておきたいと思います。

○中曽根国務大臣　再三同じような答弁で恐縮でございますが、対北朝鮮措置のあり方につきましては、政府部内で不断に検討を行っているということで御理解いただきたいと思うんですけれども。

○松原委員　ということは、これはもう追加制裁の警告もあり得る、こういうことで理解していいですね。

○中曽根国務大臣　先ほどから答弁申し上げているとおりでございます。

○松原委員　あり得るというふうに認識をしておきましょう。 　それで、そういった状況で日米韓が、北側の発射するものが衛星であろうとミサイルであろうと安保理の非難決議違反だ、こういう認識を持っているということをおっしゃいました。したがって、日米韓でやはり安全保障上の問題、特に日本が一番危険を持つと思うんですが、北朝鮮がこれを発射した場合、有志連合といいますか、その三カ国で北に対しての経済制裁に関して共同で検討しようということも含めての枠組みぐらいを、日本が一番当事国ですから、検討してしかるべきだと思うんですが、御所見をお伺いしたい。

○中曽根国務大臣　日米韓でまずは発射させないようにということで、それに努力をしようということで一致をしておるわけで、今その努力を行っているところでございます。ある事態といいますか、発射されるようなことが起きた後、当然のことながら、日米韓でまた緊密な協議を行うということになろうかと思います。

○松原委員　発射された後緊密な協議では遅いんですよ。発射される前の緊密な協議が重要なんですよ。 　北朝鮮側は恐らく、発射してもちろん国際世論の大変な糾弾を浴びますが、結果、果実を手にするという彼らは認識だと思うんです。それだけのミサイルをつくったことを国際社会がいや応なく認知するというのが彼らの今までのやり方ですから。発射する前に私は、そこは現実に、では韓国やアメリカが思いを同じにしてやっていただけるかどうかというのは外交交渉でありますが、少なくとも、北朝鮮が発射するものが衛星であろうとミサイルであろうと、それは国連安保理決議違反だということも含め、共通の危機認識を持っているアメリカと韓国を巻き込んで、有志連合においての経済制裁等も、あらゆる手段という中で経済制裁も検討するようなきちっとした、北朝鮮に強いメッセージを伝えるようなことをするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○中曽根国務大臣　私、先ほど、発射の後と申し上げました。委員のおっしゃるとおり、これはもう、発射されるかどうかわかりませんが、現在も行っておりますし、引き続いて日米韓では、これはもうワシントンあるいはソウルを初めとして、緊密にいろいろ協議を行っておるところでございますし、我が国としても独自に対応策というものは不断の検討を行っているということでございます。

○松原委員　時間が大変乏しくなりましたが、次に移りたいと思います。 　大変にこういう、この地域の問題を抱えている北朝鮮でありますが、従来あった再調査委員会の立ち上げの議論というのは現在どうなっているのか、拉致の問題でありますが。時間が足りなかった分は次の質問のときにやりますが、この再調査委員会が今どうなっているか、お伺いしたいと思います。

○中曽根国務大臣　委員は既に、既にと申しますか十分御承知のことで、昨年の日朝協議におきまして、拉致被害者に対する調査委員会を立ち上げて調査のやり直しを行うということであれば、現在行っております北朝鮮に対する我が国の制裁決議、すなわち、チャーター便の禁止、あるいは人的交流の禁止、こういう制裁を解除するということで北朝鮮側とは日朝合意の中で合意されているわけでありまして、私どもとしては再三、調査のやり直しをやるようにということをいろいろな機会を通じて北朝鮮に言っているところでございます。 　総理の答弁、私どもの答弁、あるいは中国や韓国等の協力をいただきながら、調査のやり直しが一刻も早く行われ、この被害者が帰国できるようにということを努力しておりますが、大変残念ながら、今のところまだ、調査のやり直しにかかったという報告、情報はございません。

○松原委員　半年以上ナシのつぶての現状に対して、大臣としては、誠意を感じることができるかどうかをお伺いしたい。

○中曽根国務大臣　誠意とおっしゃるのは先方の誠意ということでございますね。（松原委員「もちろん」と呼ぶ）それはちょっと、先方のことはよくわかりませんが、約束をしたわけでありますから、ですから、これは一日も早く履行してほしい、そういうふうに思っております。

○松原委員　もう一回ミサイルに戻りますが、あの日朝平壌宣言の中にいろいろな項目がありますが、これは質問通告しておりませんので直観的にお答えいただければ結構ですが、今回のミサイル発射等も含め、今までのものもそうなんですが、日朝平壌宣言に違反していると率直に思う人が多いと思うんですよ、いろいろな意味で。これは、大臣、日朝平壌宣言に違反していると思いませんか。 　我々は再三にわたって、日朝平壌宣言の空洞化に対して日本が何も言わないということが、これまた極めて間違ったメッセージを北側に与えることになるということを言い続けてきたんですが、今回のこれは日朝平壌宣言に完全に抵触すると思うんですが、御所見をお伺いしたい。

○中曽根国務大臣　平成十四年のこの日朝平壌宣言、これの中に、「双方は、」つまり日本と北朝鮮は、「国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」、こういうふうにはっきりと明記されておりますから、これは日朝平壌宣言に違反をするというふうに判断いたします。（松原委員「違反するんですね」と呼ぶ）はい。

○松原委員　日朝平壌宣言に違反するということが明快である以上、日朝平壌宣言についても、次の外務委員会の質問でやりますが、これに対して何もしないでいいよという議論にはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○河野委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。 　中曽根大臣の国際情勢に関するいろいろなお話を伺い、私からも幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 　いよいよ外務委員会も動き出したわけであります。昨年の臨時国会のときにも、クラスター爆弾の条約の問題でも大臣に何回か質問させていただき、直接大臣御自身が行かれて署名をされた、そして、この通常国会でいよいよ批准ということになるわけであります。この問題、まず三十カ国が批准して効果を出していく、発効していくということであります。これは、日本が早く協力して批准をして、日本がやはりこういった部門でリードをしていくということで、大臣とともに頑張っていきたいと思うんです。 　ところで、私の方からきょう大きく二つ質問をさせていただきたいと思います。 　実は私、北方領土返還要求愛知実行委員会というのがございまして、そこの代表も務めさせていただいております。北方領土というのは平和的な形で日本の領土になる、一刻も早い返還の実現をしなくてはいけないということで活動させていただいております。そこで、関連することで少し気になることがあるので質問をさせていただきます。 　外務省は、今日でも、南樺太の帰属は未定という見解を出しておられるわけであります。しかしながら、二〇〇一年にユジノサハリンスクに総領事館を設置し、今回は麻生氏が総理として初めて訪問した。私は、南樺太の帰属問題は、本来、日ロ間の外交交渉の材料であり、将来、日ロ平和条約が締結されるときにこそ解決すべき問題だと考えておるんです。 　政府の施策は、すべてロシア側の行政権をなし崩し的に認めることになりはしないか、日本の権益や外交カードを放棄することになるのではないかというふうに危惧をしております。そこで、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○中曽根国務大臣　我が国は、サンフランシスコ平和条約によりまして、南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しておるわけで、これはもう委員御承知のとおりでありますが、そういうところから、その帰属につきましては見解を述べる立場にはございません。 　また、この条約は南樺太の最終的な帰属先について規定しているものではなく、政府といたしましては、その最終的な帰属先は未定である、そういう立場でございますけれども、南樺太はソ連及びロシア、ソ連時代から現実的には支配をしているわけでございまして、ロシア以外の国はあの地域に対する領有権は主張していない、そういうふうに承知をしております。 　こういうことを前提といたしまして、在ユジノサハリンスク総領事館、これを設置したということ、また過日、麻生総理がサハリンを訪問したということ、これらは南樺太の法的地位に影響を及ぼすものではなく、また、当該地位に関する我が国の立場とこれは矛盾をするものではないと考えておりまして、したがって、委員の御指摘は当たらないものと考えております。

○近藤（昭）委員　従来からそういう立場でおられるというのは承知をしているわけであります。ただ、実際的な問題として、領有権が最終的に確定する、日本としてはそのことについて主張をする立場にないということであるのかもしれませんけれども、ただやはり、そこに総領事館を置いている、そしてまた総理がそこに訪問されて活動をするということは、私は、先ほど申し上げましたように、実質的に、なし崩し的にそういう実質的なものを認めていくことになるのではないかというふうに危惧をしているんです。 　そしてさらに、十七日の記者会見では、官房長官は、麻生総理はあすの二月十八日にロシアのサハリンを訪問いたしますという言い方をしている。つまり、ロシアのサハリン、こういう言い方をされておりますね。ロシアに対する南樺太への帰属を認めたかのような表現でないのか。そうでなければ、どのような意味で、あるいはどのような根拠からそういうロシアのサハリンという表現を使われたのか。 　私は、ロシアのサハリンという表現は、日ロ外交を考える上で、先ほど、領有権を主張する立場にない、こういうふうにおっしゃっても、その文脈の中でもこの表現の仕方は適当ではないというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

○谷崎政府参考人　お答えいたします。 　南樺太の帰属先につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますが、これはソ連、ロシアが現実の支配をしている、これについてどの国も領有権を主張していない、こういう現実があるわけでございます。その現実を踏まえた上で御指摘の官房長官の発言はされているというふうに我々は理解しております。

○近藤（昭）委員　それで、なかなか納得ができないんですが、二つだけ確認をさせていただきたいと思います。 　サンフランシスコ条約のときの状況、日本が領有権を放棄した、しかしながら、一方で、当時ソ連も講和条約には調印をしていない、こういう状況。そういう中で、学者の方によっては、その条約に参加しない国は拘束をしない、こういう考え方から、日本はロシアに対して依然南樺太の領有権を主張し得るのではないか、こういう学説がある。いわゆる日本が領有権を主張し得るのではないか、こういう考え方。 　もう一つは、逆に、一九九一年九月十九日の衆議院の沖縄北方特別委員会において、我が党の岡田克也議員の質問に対して、当時の外務省柳井条約局長が、対日平和条約の当事国でないソ連、当時ソ連は、この条約に基づいて南樺太、千島列島の領有権を逆に言うとソ連側も主張することはできない、こういうふうに答弁しているんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○谷崎政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの御質問は、南樺太の領有権につきまして日本が主張できるか否かという御質問だというふうに理解いたしましたが、先ほど大臣の方から答弁がございましたとおり、サンフランシスコ平和条約においては日本は領有権を放棄しておるわけでございます。そのサンフランシスコ平和条約の当事国の日本が今御質問のあったような主張ということはできないものというふうに考えております。

○近藤（昭）委員　逆に当時ソ連も領有権を主張することはできないという当時の柳井条約局長の答弁についてはいかがでありましょうか。

○谷崎政府参考人　ただいまの御質問の、当時の柳井局長の答弁そのものは、今私の方に、手元に用意してございませんので、正確な言い回しはちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしろ、我が国としましては、いかなる国に対しても、このサンフランシスコ平和条約に基づいて領有権があるなしということについては基本的に申し上げる立場にないというのが日本政府の立場でございます。

○近藤（昭）委員　何かちょっとはっきりしない答弁でありますけれども、いずれにしても、確かに当時の条約で日本は放棄をしている、こういうことなのであります。 　ただ、一方で、最終的には確定をしていない中で、やはり私は、先ほども触れさせていただいたロシアのサハリンというような表現等々は、今後の外交交渉のためにはやはり使うべきではないというふうに思うわけであります。 　そしてまた、今回の麻生総理とロシアのメドベージェフ大統領との会見、新たな独創的で型にはまらないアプローチ、大統領が領土問題についてこういう指示をした、こういう報道がなされているわけであります。 　ただ、一方で、二月二十一日のロシア外務省の声明では、そのようなアプローチについては触れられていない。そして、ロシア側の報道では、すべて共同通信によれば、こういう日本の報道を引用するような形で言っている。新たな独創的で型にはまらないアプローチについてきちっと言っていないんですね。それはいかがなんでしょうか。本当にロシア側からそういうような言葉が伝えられているのかどうか。 　そして、何かその後のロシア側の外務省は、ある種沈黙を守っているような形なんですが、そうであるならば、日本がこうだったと言っていることについてなぜ照会をしないのか、あるいは照会していらっしゃるのかもしれませんが、いかがでありましょうか。

○谷崎政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの二月十八日のサハリンの首脳会談でございますけれども、この場においては四つの点についてロシア側と一致したということでございます。その一つは、この問題を我々の世代で解決するということ。それから、これまでに達成された諸合意、諸文書に基づいて解決する作業を行う。それから、今御指摘のありました、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業をするといった点、四項目でございます。 　このうち、新たな独創的で型にはまらないアプローチというこの言い回しそのものでございますけれども、これは、昨年十一月のリマでの前回の日ロの首脳会談の後、メドベージェフ大統領が事務方に指示を出しております。今回の首脳会談においても、メドベージェフ大統領からこのアプローチについては言及がなされております。 　ロシア側の説明ぶりと日本側の説明ぶりの違いでございますけれども、我々としましては、この会談の中身そのものについての説明は当事者の方がそれぞれ行うというのが基本だというふうに思っております。他方、ロシア側の方においての認識が違いがあるかどうかという点についてでございますけれども、これについては相違はないというふうに考えております。 　また、具体的にこの点につきましては、ロシア側の方は外務省が二月の二十一日にコメントを出しておりますけれども、その後、直ちに我々の方からロシア側に照会いたしまして、そごがあるかどうかということについては確認しております。向こう側の返事は、その点については、四つの項目について反対はしていないという回答を得ております。

○近藤（昭）委員　確認をし、そこで了解をしている、お互いの共通認識だということであります。 　ぜひしっかりと、外交交渉でありますから、それぞれの立場がそれぞれの立場で言うときもあるのかもしれませんが、しっかりと交渉していっていただきたい、こう思うわけであります。 　そこで、余り時間もないので、次の質問に行きたいと思うんですが、先ほども触れましたクラスター爆弾の条約等々、とにかく、冷戦時代が終わって新しい平和構築の時代になった、国際協調の時代になった、ぜひ日本の外交がしっかりとその路線の中で役割を果たしていっていただきたい、いきたい、こういうふうに思うんですが、新たな戦略兵器削減条約の締結へ向けての動きということで質問させていただきたいというふうに思います。 　今月の六日にジュネーブで行われました米ロ外相会談。両国の外相は、第一次戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴ１が失効することしの十二月までに新たな核軍縮条約の締結を目指すということで合意をした。全世界の九割以上の核弾頭を保有する両国が新たな核軍縮に踏み切れば、オバマ大統領が提唱している核のない世界へ大きな一歩となる、こういうふうに考えております。 　このことについて日本政府はどのように評価をされているのか、また、こうした動きに対して何らかの働きかけを行っていかれるのかどうか、確認をしたいと思います。

○中曽根国務大臣　アメリカとロシアの間のこの第一次戦略兵器削減条約、これにつきましてはことしの十二月で失効する、そういう予定であると承知をしておりますけれども、我が国といたしましては、この条約の後継条約に関する今般のアメリカとロシアの間の合意を歓迎いたす次第でございますが、さらに、この条約の失効前にこの後継条約が締結、発効されることを期待しているところでございます。 　また、我が国はこれまでも、国連総会に提出をいたしました核軍縮決議などによりまして、アメリカそれからロシアに対しまして、後継条約の締結も含めてさらなる核兵器削減を求めてきておるわけでございまして、引き続き、国連やまた二国間協議の場などを利用してこういう努力を継続していきたい、そういうふうに思っております。

○近藤（昭）委員　ぜひ、さまざまな場面においてこの動きがいち早く、また確実に進んでいくことについて御努力をいただきたいというふうに思うわけであります。 　続きまして、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会第二回の会合ということでお尋ねをしたいと思います。 　ことしの二月にワシントンで開かれました核不拡散・核軍縮に関する国際委員会第二回会合における共同議長記者会見において、私たちは、米国の核兵器の唯一の目的は、米国及びその同盟国を他国による核兵器の使用から守ることであるべきだということ、そして、核兵器のかかわらない他の脅威に対して、核兵器の使用の威嚇をしたり、使用を認めたりするのは米国のドクトリンの一部であってはならないということを明確に主張しましたとの発言がエバンス元外相からあったわけでありますが、これは核の先制不行使を米国に求めたものと考えられます。 　日本は、政府はこれまで、核の先制不使用に関しては消極的な姿勢を示してきたわけでありますけれども、現在の核先制不使用に対する政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○中曽根国務大臣　今委員がお話しの核兵器の先制不使用の問題につきましては、現時点では核兵器国間で見解の一致が見られていない、そういうふうに承知をしております。 　我が国といたしましては、米国との安全保障条約を堅持し、そして、その抑止力のもとで自国の安全を今確保しているわけでございますが、それとともに、核兵器を含む軍備の削減、また国際的な核不拡散体制の堅持また強化、そういう努力を重ねまして、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくっていくということが重要である、そういうふうに考えておるところでございます。

○近藤（昭）委員　なかなかそれぞれの立場が一致しないという中で、我が国としては、核兵器の今大臣がおっしゃったような状況をつくり、努力をしておられる、そういう中で、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、ぜひ大きな役割を果たしていただき、核のない世界をつくるということで努力をしていっていただきたいと思うんです。 　同じく第二回会合に関して質問をしたいというふうに思います。 　この会合、今後、六月にはモスクワで、そして十月にはこの日本の広島で会合を開き、議論を重ねていく、その中で核をめぐるさまざまな課題に対し提言を行う、こういうふうに理解をしております。この内容は、核兵器のない世界へ向けて、国際社会の取り組みに大きな影響を与えると私は思っております。 　そういう中で、日本政府としては、その国際委員会に対してどのような働きかけを行っていかれるつもりなのか、このことについて大臣の御所見を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　この核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、これは我が国の川口先生、またエバンス、このお二人が共同議長を務めているわけでありますけれども、各国の有識者の委員の方々から構成されておりますいわゆるセカンドトラックの委員会でございまして、それぞれの人たちが個人の立場から建設的に議論を行う場だ、また、その議論に対して期待がされておるところでございます。 　我が国といたしましては、豪州とともに国際委員会の事務局として、この委員会が今後、二〇一〇年、ＮＰＴ運用検討会議の成功に貢献をして、そしてまた、核兵器のない世界に向けた具体的かつ現実的なロードマップを示す有意義な提言を行うことができるよう、そういうふうに我が国として支援をしていく、そういう考えでございます。

○近藤（昭）委員　日本からといいましょうか、共同議長ということで川口順子さんが参加をしておられ、そのセカンドトラックという形の中で動いている。そして、そういう中で密接に連携をしていかれるというか、協力をしながら進めていくということなんだと思いますが、ぜひ日本としてもさまざまな場面でバックアップをするような形をつくっていただきたいと思うんです。 　それで、今ちょうど御答弁の中で少しＮＰＴ会議のことには大臣も触れられましたけれども、このＮＰＴ再検討会議について、もう少しお話を伺いたいと思うんです。 　来年、いよいよ核拡散防止条約再検討会議、こういうことで正式名称で開かれますが、核廃絶という目標へ向けての基盤がつくれるかどうか、この間にもさまざまなそうした国際的な取り組みが行われている。世界的に、国際的に、また地域的にもさまざまな取り組みが行われてきたわけであります。世界的には、核廃絶に向けてという国際的な多くの国々の了解といいましょうか、ものがある。しかし、必ずしも具体的に進んでいない側面もある。こうした課題を抱えているわけであります。 　ただ、そういう中で、いよいよこの会議の成功が、まさしく核廃絶という目標へ向けての基盤がつくれるかどうかということで、非常に大きな意味を持つというふうに私は思っております。そういう意味で、この会議に向けて、政府としてどのような取り組みをされるおつもりなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　我が国は唯一の被爆国である、そういうことでありますから、軍縮、不拡散、これは我が国の外交政策の重要な柱の一つとして位置づけているわけでありますが、そういう意味では、核のない平和な世界が実現するように、また、世界の先頭に立って役割を果たさなければいけない、そういうふうに思っております。 　そういう中で、世界的に核軍縮の機運というものが今高まりつつある中で、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の成功というものを特に今私どもとしては重視をしておりまして、この会議において、ＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮、そして不拡散体制、これの維持強化に資する合意が達成されるように積極的に取り組んでいく、そういう考えでございます。

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。 　もちろん認識として共通のものであるわけでありますが、積極的にこう活動していくというところの具体的な中身をもう少しお話をいただけると幸いでありますが。

○中曽根国務大臣　ことしの五月に第三回の準備委員会が開催されるわけでありますけれども、そこにおきまして、運用検討会議の暫定議題などの手続事項、こういうものの合意、それから、核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用の分野についての実質的な議論、そういうものを行いまして、そして運用検討会議での合意に向けた見解の収れんを目指していく、そういう考えで取り組んでまいります。

○近藤（昭）委員　ぜひ積極的に具体的にいろいろと活動していただきたいと思います。 　それで、大臣、質問通告をしていないんですけれども、私は、先ほどちょっと質問の中でも触れさせていただきましたけれども、米国でオバマ新政権が誕生した。かつての、以前のブッシュ政権と違って、国際協調主義で行動していく。最近、報道でもアフガニスタンの問題でも穏健派タリバンとも話をするというようなことも発表があったり、国際協調に向けて新しい政権ができたということで、大変に期待をしているわけでありますし、その中で、日本が協調して頑張っていくべきだと思っているんです。 　それで、オバマ新大統領が日本に来る場面があるんだと思います。そういう中で、オバマ大統領も核のない世界を目指してということを所信というか思いの中で発表されている。この間、クリントン国務長官も、日本に来たとき、日米関係が重要であり、日本の文化も理解をするというところで、いろいろと訪問をされました。 　私は、日本は唯一の被爆国であり、この日本が、やはりその悲しい体験をきちっと世界の平和に反映させていく、そして二度とああいったことがないように努力をしていく。そのためには、私は、オバマ新大統領が日本にお越しをいただいたら、ぜひ広島を訪れていただくことがいいのではないかというふうに思いますが、いかが思われますでしょうか。

○中曽根国務大臣　オバマ大統領が来日されるのか、いつなのかということは、今何も決まっておりません。私としては、来日をして、訪日をしてほしい、そういうふうに思っておるところでございますが、そういうような場合には、日本の被爆をしたような事情等も、私どもも十分説明をいたしますし、既にいろいろ大統領も御存じと思いますけれども、いろいろな生の声を聞いていただいたりするということは大変大切なことであると思っておりますが、何分まだ訪日とかそういうものが何も決まっているわけでもありませんし、そのときにそういうことが実現するということであれば、そういうときにまた大統領に対する我が方の対応というものはちゃんと考えていきたいと思っております。

○近藤（昭）委員　先ほどから申し上げているような同じ目標、共通の目標のために、私は、ぜひ現地に行っていただきたい、そのために政府も活動していただきたい、そういうふうに思うわけであります。 　ありがとうございました。

○河野委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回の当委員会での中曽根外務大臣の国際情勢に関する報告の中で、米軍再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転について言及がございました。 　そこで、まず、北村防衛副大臣、お越しいただいております。昨年四月に、米側が、グアム統合兵力マスタープラン素案の概要というものを発表いたしております。在沖縄米海兵隊グアム移転の事業の具体的な事業内容、スキーム、所要経費等については、このプランと二〇〇六年五月の日米のロードマップに基づいて日米間で協議が行われております。その中で、既に二十一年度予算で真水事業費三百四十六億円、その他の諸経費七億円が計上されているわけであります。 　この協議を進めていくに当たって、米側の案、マスタープランに対して、日本側の案を政府として策定して持っているのかどうか。日本側の案というものが、まとまったものがあるのかないのか、お答えください。

○北村副大臣　笠井委員にお答えをさせていただきます。 　御指摘のマスタープランは、米国の領域であるグアム島における米海兵隊を含めた米軍の施設等の整備のための計画でありまして、その性格上、米国が責任を持って策定するものでございます。したがいまして、我が国として、これに対応する全体計画といったものは策定しておりません。 　在沖米海兵隊のグアム移転については、我が国が応分の負担を行うということから、米側の全体計画の概要も聞き取りながら、その事業をできる限り効率的に実施するため、特に日本の分担にかかわる部分についてアメリカ側と緊密な協議を行ってきているところでございます。

○笠井委員　ならば伺いますが、防衛省は、二〇〇七年の十一月及び二〇〇八年の十月に、グアム移転の整備事業に関連して、基本構想策定業務というものと基本検討支援業務というものを発注いたしておりますけれども、これら二つの業務の概要、履行期限、執行額、受注先企業はどういうふうになっているか、それぞれ簡潔にお答えください。

○北村副大臣　お答えいたします。 　御指摘のそれぞれの事業の内容につきましては、できるだけ簡潔に述べさせていただきますが、まず、平成十九年度在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務、この業務の内容は、概要は、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業について概略的な基本構想を策定するための調査を実施するというものであり、その履行、行う期限は平成二十年九月三十日ということであります。およその執行額は一億六千五百万円ということであり、受注先企業は株式会社久米設計。 　また、次に、二つ目でありますが、平成二十年度の在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務、この業務の内容は、在沖米海兵隊グアム移転整備事業について基本検討を支援する業務を実施するというものであり、履行の期限は平成二十一年三月三十一日ということで、現在調査を実施中というところであります。執行額はおおよそ三億七千六百万円ということであり、受注先企業は、在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務として、久米、パシフィックコンサルタンツ共同体ということであります。 　以上です。

○笠井委員　いずれも随意契約で公募型のプロポーザル方式で発注をされて、契約金額は合わせて五億円以上に上っております。 　基本構想策定業務の発注に当たっての公示内容を見ますと、本業務は我が国の財政支出で整備する海兵隊施設及び民間活力を導入して整備する家族住宅とインフラ整備事業に係る基本構想を策定するものであると明記をされております。その結果提出されたのが平成二十年九月の報告書でありまして、この概要版がここにございます。 　これを見ますと、業務の目的、対象範囲、それから主要な業務内容が述べられていて、実際に「基本構想を策定した。」というふうにあるわけですけれども、そういうことでよろしいわけですね。

○北村副大臣　お答えいたします。 　本委託業務におきまして行われた下士官用隊舎及び家族住宅の所要の経費に係る検討内容につきましては、今後の防衛省による所要経費の精査のための参考とするとの観点から、防衛省より当該業務を請け負った業者が実施したものであります。 　それで、防衛省の見解を代表するものではないということをあらかじめ申し上げさせていただきます。

○笠井委員　防衛省の見解を代表するものではないというわけですが、例えば、今ちょっと触れられましたけれども、我が国の財政支出、真水の事業である米軍の独身下士官用隊舎については、「概算の建設コストを算出した。」「各棟ごとの工事費を算出した。」というふうにあります。また、民活導入による家族住宅整備についても、「標準的なプロトタイプの二階建て下士官住宅一棟の数量を算出し、」「建設費を算出した。」というような記述があります。それ以外にもいっぱいこういうことがあるわけですが、そのとおりなのかどうか。算出した具体的な数字、金額というのはおのおの幾らになっておるんですか、この報告書の中では。

○北村副大臣　お答えさせていただきます。 　先ほど御答弁させていただきましたように、請け負った業者が実施した調査の結果でありまして、防衛省の見解を代表するものではないということをあらかじめ申し上げた上で、本委託業務については、御指摘の検討内容について、工事費を見積もる際の考え方を整理するという目的のもとで、日米協議の過程において入手をいたしました情報も用いながら、概略図面の作成や主要な工事項目の抽出、単価のあり方等について調査検討が行われたものでございます。 　いずれにいたしましても、本委託業務において実施された調査検討の具体的内容につきましては、アメリカ側との協議の過程において入手したという情報も用いておりますから、アメリカ側との関係もございますので、詳細についてお答えすることはこの際困難であるということを御理解いただきたいということでございます。

○笠井委員　考え方を整理したと言いますが、それに基づいて、今のお話にありました、日米交渉の中でそういうことで協議の中で使っているということでありまして、今、交渉事だというふうに言われましたけれども、向こう側から出たものもあるというふうに言われたけれども、結局は、この算出データは、この整備事業にかかわって日本が独自に算出したというものなんじゃないんですか。違うんですか。

○北村副大臣　お答えいたします。 　日本が独自に算出したものであります。

○笠井委員　独自にやったのであればこれは隠すことはないと思うんですけれども、出したらいかがでしょうか。向こう側のいろいろな情報も加味しながら、とにかく日本側が出したわけですよね。税金使って、五億円かけてやっている調査ですよね。

○北村副大臣　独自に算出したものではありますけれども、この報告書は、先ほども少し申し上げましたけれども、アメリカとの交渉や調整における日本側の検討の手がかりとするために作成したものでありまして、公表を目的として作成しているものではない。また、本件委託業務において実施された調査及び検討につきましては、先ほども申しますように、アメリカ側との協議の過程において入手した情報も用いておりますから、アメリカ側との関係もこれあり、防衛省としては、対外的に公表することを差し控えさせていただきたいというところであります。

○河野委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○河野委員長　速記を起こしてください。 　笠井亮君。

○笠井委員　検討の手がかりとしてということで、合わせて五億円使ってやった調査でありますけれども、手がかりということでありますが、では角度を変えて聞きますけれども、これが一つのケーススタディーで、アメリカ側の情報も含めて検討した結果の数字を算出しているというようなものであれば、政府、防衛省が日米協議に当たってそれも使っていると。ほかにも参考にするようなケーススタディーというのは別に持っているんですか。

○河野委員長　少々お待ちください。

○北村副大臣　おくれて申しわけありません。 　これまでもいろいろな委託調査、業務等をやってまいりましたが、これからもまだございますので、そういったこととして御理解をいただければというふうに思います。

○笠井委員　現時点ではこれ以外にそういう調査というのはありますか、日米交渉の参考にするような、あるいはケーススタディーということで。ほかにあるかないか。

○北村副大臣　お答えいたします。 　平成二十一年度の予算に計上されている業務委託というものがございます。それは大体五項目……（笠井委員「それは別の話ですよね。グアムのこういう基本計画に係る問題じゃないでしょう。それはないですね」と呼ぶ）これから、二十一年度の予算で。

○笠井委員　グアムの基本計画にかかわって、基本構想と匹敵するような、ほかの計算、試算なり、算出したものはあるかないか聞いているんです。そういうものはないですよね。今時点、ないですよね。あるかないかだけ言ってください。

○河野委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○河野委員長　速記を起こしてください。 　北村防衛副大臣。

○北村副大臣　失礼しました。 　防衛省といたしましては、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関しまして、これまで、以下に述べますことを民間に委託しております。 　まず、建設費等に関する海外調査業務、そして住宅市場価格に関する海外調査業務というものであります。

○笠井委員　そんなことはわかっているんですが、要するに基本構想ということで、これは一つのものだ、これを参考にしてと言われたけれども、それ以外にそれに匹敵するようなほかのはないということなんです。 　それはそのはずなんで、これを随意契約でやって久米設計を選んだ理由として、ここにちゃんと文章が書いてあります。本契約は、企画競争を実施した結果、契約相手方の企画、履行能力が他社よりすぐれているためということで、随契でとっているわけでありまして、要するに、最も能力があって信頼できると選んだ企業に何億円も払って出てきた報告書を使って日米協議をやっているということだと思うんですよ。 　しかも、日米協議の結果、隊舎や司令部などを建設する用地であるフィネガヤン地区のほかに、アンダーセン空軍基地やアプラ海軍基地の基盤整備まで実施しようということで、既に来年度、三百四十六億円も計上をしているわけであります。ロードマップには明記されていないもので、米側が整備を急いでいるからというものでありましたが、これは基本構想ということで、この委託した報告書の中にちゃんと入っているわけでありまして、それをもとに米側との交渉をやって予算化したということであります。 　まさに私、このグアム移転支援整備事業基本構想というのは、いろいろとまくら言葉を言われましたけれども、日本側のマスタープランとも言うべきものではないかと思います。 　昨年十月三十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の井上議員の質問に対して浜田防衛大臣は、「日米間で合理的に考え得る様々なオプションについて検討を行っている」というふうに述べているわけで、まさにそういう流れでこういうものを使っているということであります。 　そこで、委員長、時間が限られていますので、報告書の本体、これは防衛省に聞きますと数センチないしは十センチぐらいになるということで、膨大な試算になると聞いておりますが、この際、この報告書自体をこの委員会に提出していただきたいということで、取り計らいをお願いしたいと思います。

○河野委員長　後ほど理事会で協議させていただきたいと思います。

○笠井委員　建設費等の公表が設計事業の支障になるというようなことで、また、いろいろな問題、アメリカ側との関係とか、いろいろなことを言われるのでしょうけれども、先ほど答弁にあったように、基本構想や基本検討支援の業務を請け負った久米設計とパシフィックコンサルタンツというのはどういう設計会社かということで、私も調べてみました。 　久米設計の方は、ＯＤＡ事業で不正行為を行って外務省から昨年七月から一カ月間の指名停止を受けている、そういう設計会社であります。パシフィックコンサルタンツの方は、公取の方から談合で排除措置命令等を受けて、中国四国防衛局から、昨年三月から四カ月間、指名停止処分を受けているという問題があります。 　国民の税金を食い物にして不正行為を行ってきた設計会社には公表が拒まれるほど重要な設計業務を請け負わせておきながら、国民や国会には公表できないということは、およそ通用する話ではないと私は思います。 　そこで最後に、外務大臣、政府発注の業務で不正行為を行った設計会社が、指名停止を、そういうこともやっているということでありますけれども、巨額受注をこの問題でも受けているということを看過できるのかということはあると思うんです。 　しかも、久米設計もパシフィックコンサルタンツも、今問題になっています西松建設との契約実績が幾つもございます。その西松建設について言えば、海外の事業活動で捻出した裏金を日本に持ち込んで受注工作や政界工作に使っていたという疑惑で、当時の副社長らが逮捕されたわけであります。日本のＯＤＡも絡むことが多い海外での事業では、政治家とのかかわりも取りざたされてまいりました。まして、今度は日本側の負担が総額六十億にも上るグアム事業であります。 　大臣に伺いたいんですが、こんな形でグアム移転の事業が具体化されていることについてどのようにお考えでしょうか。

○中曽根国務大臣　突然の御質問でございますので御期待できるようなお答えができるかどうかわかりませんけれども、こういうことに関しましては、透明で、そして疑いの持たれることのないような形でこういうものは進めていくべきことでありまして、また、今後も、そういうような国民の皆さんの御批判にならないような形で政府としても取り組んでいくことが大切、そういうふうに思っています。

○笠井委員　今のようなことでは、なかなか沖縄県民初めとして国民は納得しないと思います。 　それで、グアムの協定はまたこれから議論になると思うんですが、少なくともこの件に関するすべての資料の本委員会への提出というのがまず私は必要だということを重ねて求めて、きょうの質問は終わります。 　　　　　————◇—————

○河野委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。 　　　　————————————— 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 　改正の第一は、新たに外交関係を開設いたしましたコソボに、法律上、日本国大使館を設置することであります。 　改正の第二は、ブラジルにある在レシフェ日本国総領事館及びスイスにあります在ジュネーブ日本国総領事館の廃止を行うことであります。 　改正の第三は、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。 　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定につきましては、平成二十一年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。

○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十四分散会