予算委員会 第6号
- 発言数
- 183 件
- 登壇者
- 18 名
- 会派数
- 6
- 開催日
- 2008/12/10
会議録
○委員長（溝手顕正君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君） 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 ─────────────
○委員長（溝手顕正君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（溝手顕正君） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済・社会保障に関する集中審議を行います。 質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。 これより質疑を行います。円より子君。
○円より子君 民主党の円より子でございます。 総理が選挙の顔として期待され、自民党の総裁選挙に勝利し、総理に就任なさったのは九月の二十四日でございました。お祭り騒ぎの自民党総裁選の真っ最中、九月十五日にリーマン・ブラザーズが破綻、私たち民主党はすぐさま財政金融委員会の閉会中審査を要求、九月十九日に実施いたしました。 総理も危機に敏感に反応なされ、リーマン・ショック前に作られた第一次補正では危機は乗り切れないと言われ、即座に第二次補正予算を年内に成立させたいとおっしゃいました。その後も、政局より政策、また景気対策優先とおっしゃった。それにもかかわらず、二次補正提出は来年に先送りと決められました。これは明らかに矛盾しておりますよね。このことは総理が一番理解していらっしゃると私は思います。 その二次補正を年内に通せないのは、与党内に足を引っ張る方たちがいるからですか、党内の基盤がなくて味方がいないからですか、選挙の顔と思ったのに勝てそうもないからなのでしょうか。私には分かりませんが、現実に総理は、景気対策も打てない、さらに解散権まで封じられていらっしゃいます。 総理の仕事というのは、この国の一億二千万人の人々の命と生活を守ることです。そのためには、味方と思っていた人たちまでが反対しようが足を引っ張ろうが、大胆な景気対策を打ち、そして解散・総選挙で国民の絶大な信を得て、今世界中に広がっている金融危機に対処する、それが人々に安心と夢を持ってもらえる政策を実現していく、それが責任ある総理の仕事ではないでしょうか。 でも、お気の毒なことに、国民の苦しみが見えず与党の座に居座っていらっしゃる方々に、そうする気概も勇気も本当はお持ちなのに、それを封じ込められていらっしゃるんですね。ところが、かわいそう……（発言する者あり）今、お気の毒と、後ろからそういう声も聞こえましたが、お気の毒と申し上げましたが、本当に気の毒なのは、真っ当な政府、真っ当な総理を持たない国民だと私は思っております。 ここで資料の一枚目を御覧いただけますでしょうか。（資料提示）これは、総理に就任なさったときを一として各国の株式相場を見たものなんです。日本はこの一番下の赤です。九月二十四日、一、ニューヨークのも全部一でやってみたんですね。 そうしましたら、これ、先週末、十二月五日が右端なんですけれども、この赤い線、東京の株価は一番低いですね。そして、十月二十七日はこの赤、世界中で一番底値を付けた、七千九百十七円で底値を付けたわけですが、その後も全然低いままなんです。 さて、その上が薄い水色のＯＭＸ、北欧です、黄色のＤＡＸ、ドイツです、濃い緑のフランス、この三つがそのちょっと上で、ＥＵ諸国ですね。そして、この濃いブルーのニューヨークとそれから紫色の英国、これが下から三番目の低さ、でも上から二番目とも言えますが。そして一番上が、このごろ上海が少し回復して一から〇・九のところまでなっているという、〇・九を上回っているわけです。 なぜ日本は、サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が相対的には小さいと言われながら、これほど株価が下がったんでしょうか、また今実体経済に大きな影響を与えているんでしょうか。派遣の人たちは突然首を切られ、住む場所も失い、この冬は凍死や餓死が出るかもしれません。内定を取り消される人たちも倒産も更に増えていくでしょう。今切実な声が国じゅうにあふれております。 これは、私は政府の無策以外の何物でもないと思っております。総理も与党も全く国民の苦しみが分かっておられないのではないでしょうか。十月三十日に「生活対策」を発表されてから既に四十日も過ぎております。じわじわと危機が迫っています。すぐにも手を打つべきではないでしょうか。一月などと言わず、二次補正をすぐにでも出すべきだと思いますが、総理の決断を求めます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 御同情いただきましてありがとうございました。御同情じゃないか、御心配いただきましてありがとうございました。 まず、株価の話なんだと思いますが、この二枚目の資料の方が分かりやすいと思いますが、二枚目の資料のこのリーマン・ショックの前のときに比べていただかないと、この話とこれと比べていただかないと、一枚目だけだと少々ミスリードされる可能性があろうと思いますので、そういった意味では、九月の二十四日から取られると、九月の十五日から取っていただいた方がより正確だと思っております。 それから、今二次補正のお話をいただきましたけれども、九月の、前にお願いをさせていただきましたが、いずれにいたしましても、私どもとしては借り手対策、貸し手対策ということをずっと申し上げてきております。借り手の方は一応対策はできたと思っておりますが、貸し手の側の金融機能強化法案は御存じのような、御存じのようにって、私たちはよく分からないんですが、九月にお願いをしておりましたが、結果として十二月まで掛かって、十二月、今週末には通るだろうかというところまで参議院で御審議をいただいておると聞いております。 そのときに、仮に通ったといたしまして初めて二次補正というものがきちんと組める情勢になるんだと。だって、当たり前でしょう、法律が通っていないんですから。その法律をきちんと通していただかないとどうにもならぬということをずっと申し上げておりますし、そういった意味では、きちんとした形でこの法律が通った上で、かついわゆる税収等々を考えた上できちんとしたものを出させていただいて、雇用対策、景気対策、また今言われた金融対策含めまして二次補正、本予算、税制といったものをまとめて十二月末にパッケージで出させていただくという方がより適切だと私どもは判断させていただいております。
○円より子君 まだ出しておりません、二枚目の資料。麻生総理がおっしゃいましたので一応出しておきますが、まだまだ先でございますので。 それで、金融機能強化法のこと、御心配なく、明日採決いたしますので。そのことも後でお話しいたします。 さて、私は、今回の危機について、根本原因や、またどの程度の損失が出たか、そういうことをしっかりと把握なさらないとこの危機は乗り切れないと思いますので、今からずっと御説明申し上げたいと思っておりますので、余り法案のことばかりおっしゃらない方がいいかと私は思います。 さて、総理が出席された先月十五日、ワシントンの金融サミットで、この未曾有の金融危機に各国が協調して……（発言する者あり）未曾有の、「みぞうゆう」ではありません、未曾有の金融危機に各国が協調して立ち向かうため、財政政策を発動するとの合意がなされました。 各国が大胆な財政出動に踏み切る中で、我が国は第一次補正は真水でたった一兆円、事業規模でも十一・五兆円。それなのに、今もなおかつ、二次補正は金融機能強化法だの何だのかんだのやってパックでないとできないとおっしゃっておりますが、まずスピードが違い過ぎます。イギリスのブラウンさんは支持率の低迷に悩んでおられましたけれども、付加価値税を一七・五％から早速一五％に下げられました。決めてから一週間でもう実施するという、そういう速さです。こういうスピードが必要だと。たしか麻生総理もスピードが大事だと以前おっしゃっていましたよね。これで、とても世界と私は協調しているとは思えません。 そこで、百年に一度の危機と表現されましたけれども、この危機がなぜ起きたのか。この間の国会での議事録調べました。麻生総理も……（発言する者あり）中川財務大臣、今何かおっしゃっていましたが、中川財務大臣もその根本的原因を全く議事録の中では述べておられません。ここで、根本原因に対する総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 基本的に、対策が大きいというお話、片っ方は対策が少ないではないかというのは、幸いにして日本は金融破綻が起きなかったからだと思っております。金融破綻の点をお忘れになっていただいては困るんであって、日本では銀行が金融破綻したことはありませんから、今回の場合は、そこが一番の違いなんだとまず思っております。 ただ、九七年、九八年のことを思い出していただければ、あのときは日本はいわゆる金融危機というものが起きて、ために我々は多額の税金を突っ込んだのは御記憶に新しいところだと思います。十年前のことですけれども。 今回の金融危機というものは何が起きたのかといえば、それは金融商品化、証券化と言われるものに代表されておりますが、新しいビジネスモデルと言われたものが急激に拡大していった中にあって、市場に参加している人たちがそのリスクというものに関して適切に管理ができていなかった、そういったもので金融市場というものが極めて深刻な混乱に陥った。これはしかも国際商品でしたから世界に大きく広がったんだと思います。 そして、こういったグローバルな意味での金融市場の混乱というものは、これは確実に実体経済に、金融決済ができなくなりますんで、そういった意味では実物経済、実体経済にも悪影響を与えているということであって、世界経済の減速を招きつつある、下降局面に陥っているものがその背景だと理解をしております。
○国務大臣（中川昭一君） 委員長。
○円より子君 済みません、時間がありませんので、申し訳ありません。明日の財金で質問させていただきますので。 総理、今回の危機は、もちろんそういうサブプライムローンの証券化が世界中に行って、それも偽装商品みたいなものが出回ったことがあるんですけれども、今回の危機は百年に一度とおっしゃった一九二九年の危機のときとは違いまして、経常収支の不均衡から起きているんですね。 このサブプライムローン問題が発生する過程に、なぜ低所得者に対してまで高額の住宅融資がなされたのか、その過剰な資金はどこから出てきたのか。我が国が円安と超低金利を誘導したことで、安いコストで円を調達して他の通貨で運用する円キャリートレード、御存じだと思いますが、そうした取引が引き起こされたということ。もう一つは、財政も貿易も大幅な赤字のアメリカに、日本や、我が国ですね、中国、産油国などの貿易黒字国が蓄積したマネーを還流させた。つまり、経常収支の世界的な不均衡によってこれが起きたということが言えますので、これをまず是正しなきゃいけないんですね。 もちろん、アメリカに集まった資金が各国からアメリカへの輸出を刺激して、我が国の経済もその外需に大きく支えられてきたことは改めて指摘するまでもありませんが、まず、だからといって、アメリカ国民が借金をし続けて、過剰な消費体質で成り立っている繁栄というのは私は健全だとは思えないんですが、総理の見解をまず伺います。総理にお願いしておりますので。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 基本的に、今言われたところは、アメリカという国は世界最大の債務国家、その債務国家の通貨であるドルというものを世界の基軸通貨であり続けるということがおかしいと思わない方がおかしい。よろしいですか、もう一回言いましょうか、もう一回言いましょうか。
○円より子君 いいです。分かっています。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 分かりました。いや、首かしげられましたので、分かってないんじゃないかと思って申し上げたんですが。これは、各国のこの間の行われました金融サミットでも同じことは申し上げてきております。 しからば、じゃそのドルに代わる基軸通貨になる通貨がどこかに今あるかといえば、今の現状としてはなかなか見当たらないのではないかと。ならば、このドルの通貨というものの体制がしばらくの間は継続、サステーナブルに持続させるということが大事なのではないか。それは各国皆、アメリカの債券を持っておるところにとりましてもそのドル価格が暴落することは自分の持っている債券が暴落することを意味しますので、そういった意味ではある程度それを維持する必要があるのではないか。これも金融サミットで申し上げたところであります。 そして、それによって、今、状況として、こういったことが二度と起きないようにするためにアメリカのいわゆる経常収支、貿易収支等々をきちんとしたものにしてもらう努力はしてもらわにゃいかぬ。また、傍ら、大量にアメリカに物を売ってアメリカから大量の貿易収支の黒字を稼ぎ出している国がアメリカに一ドルも投資していないという国もある、そういった国はきちんと投資をしてそのバランスをさせるように努力すべきではないか。少なくとも、日本もかつてそう言われたけれども、今はアメリカに対して多額の投資をし、設備投資をし、いろんな形でアメリカの雇用創出もつくり上げ、結果としてそれが購買意欲につながり、日本からの輸出にもつながっていったという過去の例がありますので、そういったことも考えた上で我々は今後対応していかねばならぬ。ただし、このようなことが二度と起きないようにするためには、いわゆる格付会社とか、またいろいろな意味でのこういったものをきちんと監督する、一国の機能ではうまくいかないんだから、国際機能をきちんとさせるべきではないか。これもいずれも共同宣言に盛り込まれたとおりだというように記憶しています。
○円より子君 私もドルが基軸通貨であることには総理と同じ意見ですし、ここから変わるとは思っておりません。また、それを支えていかなければ日本も世界も大変になりますから、それは分かっておりますので。 二枚目の、先ほど総理が先に私の資料でお話をなさっておりましたので、もう一度これについてお話きちんとさせていただきたいと思いますが、これは現在と一九二九年の大恐慌時のニューヨーク株価のピークをどちらも一〇〇にした数字でございます。この青いのが現在です。赤が大恐慌時です。このピークのときを一〇〇にしてどういうふうになったかというのをこれやっておりまして、下の赤い大恐慌時は右端、一九三〇年の十二月にここまで下がって、つまり一〇〇％が四割に下がってしまったわけですね、株価が、ピークからということです。 そして、この青い線が今の現在のニューヨークの平均株価なんですが、この下がり方はもちろん少し違います。連動しているわけではありませんが、大恐慌時が四〇％に下がったということは、今回のこの青線のニューヨークの株価もここまで下がる可能性はあるわけで、そのぐらい、それが多分総理が、グリーンスパンさんがおっしゃったから多分百年に一度の危機とおっしゃっているんでしょうが、百年の危機というのはそういうことではないかと思うんですね。 そうしますと、一九二九年の大恐慌では、暴落した株価が元の水準に回復するのには二十五年掛かっているんですよ。御存じですね、今うなずいていらっしゃいますから。そうすると、百年に一度とおっしゃったら、じゃ回復にも二十年掛かると総理は思われていらっしゃるのか。 ところが、全治三年と言われました。その根拠は一体何なんでしょうか。全治とは何をもって全治と考えておられるのか。株価の回復なのか、不良債権の処理なのか、景気の回復なのか、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 一九二九年の例と今回と、この青と赤の線を引いておられますが、あのとき何が起きたかというのは我々は歴史の教科書で学んで御存じのとおりであって、あのときは各国は一斉に通貨の切下げ、そして関税障壁の引上げ、そして各国はいわゆるブロック経済化に走った。それが前回の一九二九年に起きて大恐慌に突入し、その後ずっとつながり、第二次欧州大戦、世界大戦につながっていった背景であろうと記憶をいたしております。我々はそう習いましたんで、そう申し上げております。 しかし、今回の場合は同じような轍を踏まないようにするというのが大事なんであって、おかげさまで、少なくとも直ちにアメリカにおきまして、その発生源の元だったアメリカにおいていわゆる緊急の金融首脳サミットが開かれた。これなどによって、少なくともこの三つは断固避けねばならぬと。世界中皆、アメリカに対する通貨の切下げが結果として起きているけれども、切り上げているのは日本、結果として切り上がっていますから、我々はこういったことには踏まないようにしているのは日本だけではないのかと、ほかの国もそういう相応の努力をしてしかるべきではないのかという点が一点。また、貿易等々が急速に収縮しましたんで、そういったことのないようにする努力をすべき等々、いずれも言っているおかげでこういったことになっておりますんで、少なくとも前回と同様に二十年も二十五年も掛からなければ上がらない、ましてや第二次世界大戦にあのときは突入していく経過になった一つのきっかけとも言われておりますので、そういったことのないようにする努力は各国皆、前回とは違っていろいろ情報も進みましたし、いろんな形で各国皆努力をして、こういったことにならないようにということで努力をしておりますので、私どもとしては、きちんとした対応をしていけるような情勢は少なくとも七十年前、八十年前に比べては整っていると思っております。 また同様に、日本の場合は、世界の中において、少なくとも九七年のときのような銀行が破綻するというようなことにはなっておりませんので、今のところ。したがって、そういう意味ではほかの欧米先進諸国に比べていわゆる傷というものは、金融面で見ました場合は今のところ浅いというんであれば、その対策をすることによって我々は一番最初に先進国の中ではこの不況というものから脱出していく、そういった立場に我々はいる、その努力をすべきだということを申し上げている、その背景が全治三年と申し上げております。
○円より子君 そうすると、株価も回復し、不良債権の処理も終わり、景気の回復も全治三年でできると今おっしゃいました。まあ総理が大体おっしゃいましたので、さきの大恐慌のとき、政治のリーダーが的確な認識を欠いて、それで大恐慌は世界経済のブロック化をもたらして、全体主義国家とイギリス、フランス、オランダなど既得権益を守ろうとする勢力との間で戦争が勃発し、我が国が敗戦への道を進んだ、そのことは今総理もおっしゃったとおりです。そういうことによってやっとその後アメリカが回復していくという状況にもなるんですけれども、今は大恐慌の時代と違い、さっき総理もおっしゃいました、すぐさまサミットも開かれたと。確かに国際協調のための枠組みが存在しています。それから、金融システム面の安全網も整っています。金本位制ではなくて変動相場制でもあります。先進国においては、名目賃金や物価がそんなに激しく下がりにくいという下方硬直性も持っております。そして、不況時には財政支出を拡大させるという考え方も一般化しています。 だから、私も二十五年も掛かると思っていません。でも、三年というのは甘過ぎます。もちろん、国民に余り落胆させないということは大事なことですけれども、的確に問題をとらえて、そしてそれにどういう正しい対処をするかということを説得し、国民に納得してもらうことは物すごいこの金融危機に対して大事なんです。 今、株価が暴落したとはいえ、かつての大恐慌のときのような混乱は総理がおっしゃったとおりありません、銀行の取付け騒ぎはありません。けれども、首を切られ、住む家もなく、有期雇用の人たちや、採用内定を取り消されて人生の設計が狂ってしまったという若者や、黒字倒産の企業など、大変なことが起きているんですよ。確かに銀行の取付け騒ぎは起きていません。激しいインフレに見舞われるという状況でもありません。だけど、このことが、今総理がおっしゃったことが私は余りにも政府に危機感がなさ過ぎて、そして対応にスピード感もなくしてしまっているのではないか、もうこれは国民のために私たち民主党はとても憂慮しております。 そこで、今回、もう一つこの問題の、一体どのくらい損失が出たのか、その算定をしっかりしておかないといけません。正確な数字は当然、実際に不良債権の総額が幾らになるかはその処理が始まらなければ正確な数字は確定できませんでしょう。様々なＩＭＦですとか民間の機関が何兆何兆というもちろん数字は出しておりますけれども、総理は一体どのくらいのものが今回の金融経済危機で生じると考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これは最終的に幾らになるかというのは、これ現在進行形の部分もありますから、うかつなことは言えないところだと思っております。 まず、ＩＭＦという一応国際的な機関がここにありますので、ＩＭＦがすべての資料を正確に捕捉しているという保証はありませんけれども、少なくとも各種のローン及びそれらの証券化商品の世界における損失累計額、最終的に約一兆四千五十億ドル、約百三十兆円に上ると推計をされていると承知をいたしております。これはＩＭＦが出している数字です。 他方、我が国の場合は、二〇〇八年の九月の末時点で、預金取扱金融機関全体の証券化商品市場というもの、証券化商品全体による損失額は約三・三兆、三・五兆、それくらいであろうと言われております、というように理解をいたしております。
○円より子君 次に、三枚目の資料を御覧くださいますか。 これは、三國陽夫さんの事務所が作成したものなんですが、先ほどは戦前の大恐慌との比較をいたしましたけれども、我が国も、一九八九年にはＧＤＰの五〇％近くに都市銀行の貸出残高が増えて、それが一九八〇年代まではＧＤＰの三〇％程度で推移していたんですよね。つまり、銀行、都市銀行の貸出残高はＧＤＰ比で二〇％増えたことになっておりまして、その余剰な部分は経済活動で支えることが難しくて、当時のＧＤＰ約四百兆でしたが、その二〇％、すなわち八十兆が不良債権となったということを当時計算なさったんですが、私はこれは、我が国が被った不良債権の額がおよそ八十兆から百兆円でしたから、それほどこの計算は間違っていない、結構客観的なものだと思います。 総理がおっしゃったように、様々な今金額出ておりますけれども、それでこれを見ますと、ずっとアメリカの家計部門のローン残高のこれはＧＤＰ比に対する比率が過去の傾向を約二〇％上回ったという推計なんです、そのグラフなんですね。これは、アメリカのＧＤＰ約十五兆ドルですから、それの約二〇％に相当するというと三兆ドル、三百兆円ぐらいになるわけです。私は、それは千五百兆とか二千兆とかという試算も出ておりますが、先ほどＩＭＦではおおよそ百四十兆、百三十兆とか百四十兆ですから、まあこの辺が客観的な数字かなと思っておりますが。 そうしますと、この約三兆ドル、約三百兆円の損失が世界中のどこかに発生し、アメリカだけではなくヨーロッパやら日本でも、いろいろファニーメイ、フレディマック全部日銀も持っていますし財務省も持っていますし、いろんなところにもしかしたら損失が出ているかもしれない、それを企業や又は政府が最終的に負担しなければならないということになるんですね。 そこで、この損失額について、総理は、公的に処理される必要がある額をどの程度だと見積もっておられるのか。 また、アメリカが公的に不良債権の処理を行うためには国債を発行しなければいけません。その資金をだから調達しなければ、これが物すごく巨額になっている米国債の発行がますます増えるわけです。そのときに米国債の相場が下落したら、必要な資金の調達にアメリカは窮します。そのとき日本に支援要請が来るかもしれません。そのとき日本はこの巨額の支援要請をどうするのか、何が日本はできるのか、アメリカの損失を米国債を買うことで支えるのか。また、日本が持っている外貨準備の百兆円は、これはアメリカに対する債権ですけれども、実はかつてアメリカがマーシャル・プランによってヨーロッパへの債権を放棄し巨額の財政支援を行ったように、日本がアメリカに対して持っているこの債権を放棄してアメリカを支える心積もりがあるのか。もしそういうことをするならば、国民が納得するでしょうか。国民の信を得られていない総理がそんな説得ができるでしょうか。 私たち政治家は国民の負担を限りなく小さくすることが責務だと思っていますが、日本が世界と協調する必要があるとはいえ、アメリカを支援することがひいては我が国と世界を救うことになるのだとしても、世界中で公的資金によって処理される必要がある損失額のうち、我が国はどのくらい分担しなければならないと考えていらっしゃるのか。とてもＩＭＦへの十兆円の貸出し程度で済むかどうか私は気になっておりまして、以上三点について総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） まだ損失が発生して確定しているわけではありませんし、まずアメリカの場合は、資金調達は今極めて順調に回っているということは御存じのとおりだと思っております。その上で、この損失処理に対して今どれくらいの損金が出て、どれくらいの額を出すべきかというのはお答えするのは極めて困難だと思っております。 アメリカの金融機関に対して、少なくとも公的資本の導入ということで最大七千億ドルの資本の注入枠というものが用意されておりますのは御存じのとおりです。我々はそれに対して、資本注入だけでは駄目ですと、少なくとも銀行で抱えている不良債権をオフセットして、除外して、それに対してのいわゆる不良債権を購入する、公的な価格で購入する必要があるというのが我々が一九九八年、九年やってきた例ですから、両方やらなきゃ効果ありませんよということを申し上げて、最初は不良債権の方を落とすというのに七千億ドルというのでスタートしたのが十月だったと思いますが、いつの間にかそれが資本の方に変わっておりましたので、この度改めていろいろな話をして、改めてそれとは別に八千億ドルの債権を買うということをアメリカは決めて今その方向で動いていると理解をしております。少なくとも、欧米中心に相次いで処置は自国で、欧米でなされているというように思っております。 我々は、いわゆる金融の、実物経済におけます金融の仲介機能というものが大事なので、そういったものを、今金融機能強化法というのをやらせていただいておりますが、こういった個別金融機関の申請等々、必要な資本注入額というものを考えておかねばならぬというのは我々も同じように考えておるわけですけれども、今アメリカに対してどういったことを考えておるかといえば、アメリカは今そこそこ順調に資金の調達ができておりますので、その意味で今の段階から日本としてアメリカに幾ら出すということを考えているわけではありません。
○円より子君 認識が甘過ぎることをもう一度申し上げますが、まず今回の金融危機の対処策についてお伺いしたいんですが、今回を体の症状で見てみますと、アメリカは不良債権に係る損失という大量出血のショックから、金融システムの機能停止という一時的な心臓停止に陥ったと言えるんです。この状態から蘇生を図るには、まず止血、そして輸血、人工心臓、そして体力の回復という四つの施策が必要になってまいります。 止血については、まず出血を止めることについては、価格が下落したので損失が発生した、そして資産を売却する、そしてそれでまた損失が発生するという悪循環を止めることですが、バブルの価格は下がるところまで下がらなければなりませんけれども、行き過ぎは更なる出血を招きますから、どこかの時点で買い支えが必要になってまいります。住宅価格が下げ止まらない限り、本格的な止血は難しい。悪循環を止めるには取りあえず価格を消す、すなわち時価評価の停止。患部を摘出する意味では、政府による資産買取り枠を設定する、また急激な株価の下落を止めるために空売り規制を対処する、強化する、こういう対症療法が必要なんですね。今総理がおっしゃったとおり、これはある程度既に対応済みだろうと思われます。止血まではうまくいきました。 次に、足りなくなった血液を輸血する必要があるんですが、資本不足に陥った銀行に公的資金を注入し機能回復を図らなければいけない。この必要な注入量がただ確定できないと総理も今おっしゃいましたが、確定できないので、まず、そうしたら、これは大変なことになるんですよ、確定もしないでやっていたら。日本のバブル崩壊後の公的資金注入のことをしっかりアメリカにもおっしゃったと言われていますが、あのときは日本は、スピードは足りない、公的資金の注入は遅れた、それであんなひどい失われた十年とか十五年になったわけですから、反面教師として忠告なさったんだと思いますけれども、日本のあのままなっていたら大変だと思うんですね。そこで、まずアメリカに資産状況を公表させる必要があるのではないかと思います。同盟国なら、麻生さん、総理、そうなさった方がいいと思います。 ただ、不確実性が残る中でリスクを取れるのは公的資金しかありませんので、政府の不退転の意思を示す上でも公的資金の投入は日本でも必要ですから、私も備えあれば憂いなしということで、モラルハザードには注意が必要だということで審議を慎重にやってまいりましたが、必ずこの金融機能強化法は明日採決させますので、御安心くださいませ。 そして、四番目の人工心臓ですけれども、さらに新しい心臓によって経済の血液であるマネーが流れるようにしなければなりません。既存の金融システムは市場の参加者の間での相互信頼が大前提です。ところが、ネットワーク型システムでやってきたものですから、このサブプライムローンによる損失でだれもがカウンターパーティーリスクを取らなくなっています。このシステムが円滑に機能しておりません。 そこで、新しい心臓、人工心臓というんでしょうか、あらゆる金融取引が今中央銀行である連邦準備制度を経由するハブ・アンド・スポーク型システムに入れ替えざるを得ないという状況になってきているんですが、この点は、来年四月二日、どうも日本では開催されずロンドンになったようでございますが、Ｇ20の首脳会合の私は隠れたテーマになるんだと思います。 総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） その問題がすべてなわけではありませんけれども、いずれにしても、金融機能というものがいかに強化されるかというものは、最終的な決済が金融を通じて行われますので、金融機関が健全に作動するかしないかというものは実物経済、実体経済に与える影響は極めて大きいと、御存じのとおりであります。 したがって、金融機能強化法を通していただけるそうですが、何か一月前も似たような話を伺ったような気がしますけれども、あのときは通らなかったんで、私どもとしては今回は確実に通ることを心から期待を申し上げております。 その上で、今アメリカの話を出されましたけれども、少なくとも銀行の中にある不良資産を除外して、バランスシートの外に出して決済をしないと駄目だというのは、これは我々の経験からアメリカに教えた話なんであって、少なくともアメリカはそれを直ちに採用しているというように御理解をいただきたいところであります。 ただし、アメリカも、それをやろうとした結果、御存じのように納税者の反対があった。我々のときにも、住専というのに六千八百億だか記憶していますけれども、そういったのを入れる必要がないという騒ぎになって猛烈な反対が起きて、その後は御存じのように、三洋証券や山一証券、また銀行でも不動産銀行、北海道拓殖銀行、長期信用銀行、いずれも倒産をすることになった。あれが早めにやっておければという御意見は、後追いの話は幾らでもありましたよ。しかし、あの当時ほとんどそれに賛成する方はいらっしゃらなかったのが歴史。 アメリカも同じように納税者の大いなる反対が今起きているんだと思っておりますので、そういった意味では、これはなかなか理解を得にくいところだと思いますが、基本的には金融機能というものが健全に作動するような形を整えないと、結果的には、回り回って実物経済、回り回って自分の雇用にも響いてくるということなんだと思いますので、早めに対応すべきだということは、我々が最初に向こう側に言った話であります。
○円より子君 最後に、最後にというか、今の金融危機の対処策の最後という意味ですが、体力回復が大事だということで、内需の拡大、セーフティーネットを張ること、新しい産業への投資をすること、これが内需拡大になるんですけれども、アジアとの連携、こういったことがあるんですが、まず、今実体経済に多大な影響を及ぼしている、これは需要不足型不況に突入していると言っていいと思うんですけれども、円安に依存した今までの輸出依存型の需要増大はもう期待できないとなりますと、大規模な民間消費需要の拡大政策をしなければいけないと思います。 総理もワシントンで、過度に外需に依存している国は内需拡大に努めるべきと指摘なさったのは、これはもう我が国のことも含めておっしゃったんだと思いますけれども、我が国は一人当たりのＧＤＰ、ドルベースではかつて世界のトップでしたけれども、バブル崩壊後、今世界の十五か二十位くらいの間をさまよっています。 それはなぜなのかということを考えますと、明治以降、海外の先進的な制度や政策を常に取り入れてきたのに、一九八〇年代に経済の成功を収めた結果、世界の国々の市場化又は金融資産重視といった新しい動きを学ぶのを私たちは怠ってきたのではないかと思っております。対外債務国のアメリカが繁栄し、アメリカが消費するためのマネーを調達してきた債権大国の日本がどうしてこんなに長く停滞に苦しみ、今また国民が苦境に陥っているのか。 そういうことを考えますと、我が国のまず含み資産である優れた人材とそして膨大な金融資産、これをしっかり活用して、外需依存からの方向転換を図るべきときではないかと私は思っています。その人材の中には、当然女性ですとか高齢者、障害を持つ人、非正規労働者を正規労働者として雇用するなど、様々な対策をしっかりと打たなきゃいけないと思っています。 そして、そのセーフティーネットというのは、当然、今民主党は、採用内定の取消し規制法案ですとか派遣切りで住まいをなくす人のための住宅の確保の法案、また派遣労働者の解雇防止特措法案等々、そしてまた世代間の貧困の連鎖を防ぎ安心して子供を産み育てることのできる子ども手当法案など、様々なものを発信したりまた提出もしておりますけれども、こうしたセーフティーネットを張って、社会保障や環境型の内需拡大に今後努めることが大事だと私は思っております。そしてさらに、暫定税率撤廃法案、高速道路無料化法案を提出しておりますけれども、食料の生産、また農業についての改善の余地も大きいと思いますので、農家への直接補償制度も法案化いたしました。 これらの財源については、当然、何でも赤字国債というのではなくて、税金の無駄遣いの削減、そして特別会計の剰余金と積立金の活用、予算の抜本的組替えで私たちは手当てをしていきたいと思っておりますが、とにかく古い産業構造を温存して膨大な借金のみを残してしまった過去の硬直的な自民党の取られた財政政策の誤りをもう繰り返すべきではないと思います。一方で、新たな産業への戦略的な投資によって、先ほど申しましたような福祉、社会保障、環境型の内需拡大策を大胆に発動すべきであると考えております。 もう一つは、アジアとの連携です。政府は、金融面ではチェンマイ・イニシアチブなどアジアとの関係重要だとおっしゃっていますが、実体経済面で連帯をしていくべきだと私は思っております。 例えば、中小企業は単独で海外に展開することは困難ですから進出しやすい仕組みをつくる。そのためには、新興国のマーケットのニーズに対応することも必要ですが、例えば日本では六〇年代にカローラが四十万円でした。当時の新入社員の年収が三年目で四十万円だったんですね。そこで、三年目で中国などでも今年間所得五十万円ですから、五十万円の車を提供できるようにすれば、カローラ、サニー、いつかはクラウンといった、そうしたモータリゼーションのモデルが中国でも可能ではないかと思うんです。 こうした形で危機を乗り切るためにも、孔子、また福沢諭吉といった在野の賢人たちを生んだアジアにおいて再び現代の英知を結集するための機関を設置して、アジアの未来への明るい羅針盤を我が国がリーダーシップを取って示していくべきときだと思いますが、こうした体力回復、内需拡大等々についての総理の体力回復の処方せんがあればお示しください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） まず内需の拡大というのを言わせていただければ、少なくともこの二十一世紀に入ってから日本の経済成長のほとんどが外需、アメリカの景気が良かった、中国の景気が良かった、欧米等々に向かって外需というもので大幅に伸びていった。その間、公共工事でいきますと、十四兆五千億ありました公共工事が今六兆ぐらいまで下がってきておりますんで、公共工事は約半分以下、四〇％台まで下がったというのはもう御存じのとおりです。少なくともその分に関しましては大幅な削減をやって、その分は外需で賄ってきたというのが間違いないところだと思っております。 したがって、そういった意味からいきますと、今後どうするかということになりますと、これは内需拡大をしていくというのは当然の傾向だと思っております。これが大事なところだと思っております。したがいまして、今我々としては、内需拡大の一環として住宅投資減税、またいろいろな意味で、新エネ、省エネ等々の設備投資に関しましては大幅な減税等々を今考えて、自律的な内需拡大というものをやっていかなければならないんだと思っております。それが併せて雇用にもつながっていくと思っております。 また、雇用の面でいきますと、いろいろな意味で、雇用促進住宅というものが今あって、そのまま使われていないままで取り壊す予定のところ約一万三千戸ぐらいあるそうですから、それに人を入れるように図るとか、また住居というものを考えたときにおいて、解雇された方々の入居費用というものを少なくとも一部補てんするなどなど、いろいろな入居継続を可能にするようなところをやるべきではないかということで、これは今早急に手当てをしつつあるところです。 アジアの経済成長ということはもう物すごく大きなところだと思いますので、少なくとも私どもも同様な認識がありますので、これまでＡＳＥＡＮとの間の包括的ないわゆる経済連携協定、ＥＰＡとかＦＴＡとかいろいろありますけれども、これを十二月以降発動ということで、また東アジア・アセアン経済研究センターというものは、これはジャカルタに六月、日本の主導で設立をさせております。既にこれは稼働いたしつつありますので、そういった意味ではアジアと一緒になってやっていくというのはすごく大事なところだと思っておりますので、この点につきましても、中国またインドネシア等々の首脳とこの点に関しまして話をしておりますし、日本としても特使を派遣してそういったところとの現実問題を、インド含め、またベトナム含め、いろんなプロジェクトというものを一緒にやるのはどうだという話でいろいろ振り込んだり、アイデアを提供したり、技術を提供したりするような段取りが今着実に進んでいると理解をいたしております。
○円より子君 今、様々な対策を打つとおっしゃいましたが、早急に打つとおっしゃいながら、今年、この年末を越せない人たちがたくさんいらっしゃるんですよ。全くスピードがなくて、そんなことで本当に国民が助けられるでしょうか。 また、内需拡大のこともそうですが、長い間政府は、歴代の政権がずっと内需拡大内需拡大と主張し続けてこられましたが全くできておりませんで、いまだに円高よりも円安の方がいいとか、外需依存型の政策をずっとおやりになってきたのは自民党政権ではなかったんでしょうか。とても私は今の自民党政権では内需拡大なんていうのはできないと思いますし、今のスピードではとても国民は助からないと思います。 さて、最後に総理に申し上げます。 今、大企業の経営者までがリストラに走っています。苦渋の選択なんておっしゃっていますが、まだ最終利益一〇％あるんですよ、平均。それなのにどんどんどんどん人をリストラしている。全く人を労働力としか思っていらっしゃらないような経営者ばかりが今日本にはびこっております。 かつての経済界を支えた土光敏夫さん、本田宗一郎さん、井深大さんたちは、リストラというのは最後の最後にしかやってはいけないことだと言われたと聞いております。 総理は、私は経営者だと衆議院の予算委員会で我が党の菅直人さんにたんかを切られましたけれども、この国の総理は最高責任経営者です。企業経営者と違って、この国の経営者である総理は国民をリストラすることはできません。しかし、残念ながら、今最も劣化しているのは政治だと言われています。この国の責任ある経営者として、国民の信を得てこの未曾有の金融経済危機に立ち向かうために、年内にも解散・総選挙をするべきだと思います。これは私が言っているのではありません、国民が言っております。それこそ誇り高き総理の最後の仕事だと私は思いますが、自民党のためではなく、国民のために解散するとおっしゃったらいかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） ずっと申し上げております、政局より政策。
○円より子君 今おっしゃいましたね、政局より政策と。だからこそ早く第二次補正を出し経済対策をやるべきだと私は申し上げている。全く矛盾しているではありませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 先ほど申し上げましたように、おかげさまで、今のお言葉を信用させていただくとするならば、今週には金融機能強化法を、通るそうです。したがいまして、金融機能強化法ができて初めて第二次補正というものはきちんと組めるようになるというお話ですから、その上で私どもとしてはきちんとした対策をやる。 そして、まだ発言中ですから手を挙げぬでください。私どもの方で発言いたしておりますんで。 したがいまして、私どもとしてはきちんとした対応を、予算、また二次補正予算、また税制、また雇用、いろんなものをまとめてパッケージとしてきちんと出すのが我々としては正しい政策だと、そう思って確信をいたしております。
○円より子君 この最後の一言にいたしますが、責任ある一国の総理でしたら、そして誇り高き総理でしたら、野党がこうだからああだからと言って何かをしないというのは、本当にそれは情けないことだと思います。しっかりと景気対策、第二次補正をお出しになるべきだと思います。それを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君） 関連質疑を許します。中村哲治君。
○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。 経済が完全に悪くなってまいりました。不況のときには一番弱いところに一番しわ寄せが来ます。困っている人が放置されているのではないか心配です。早く二次補正予算で対応してほしい、そんな声が日本中を覆っています。この質問では、中小企業対策、社会保障政策が最大の経済対策になるということを改めて指摘してまいります。 まずは年金記録問題です。 昨年、二〇〇七年、参議院選挙の争点は宙に浮いた年金、いわゆる消えた年金五千万件。現時点で解決をされているのは、九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議の時点でたったの七百五十一万件、一四・七％だけです。遅々として進んでいません。 また、今年になって新しく問題になってきたのは消された年金、給料の記録すなわち厚生年金の標準報酬月額が勝手に書き換えられて勝手に年金が減らされていた問題です。 私の地元奈良にも被害者がいらっしゃいました。このＹさんのケースを基にして、四月一日と九月十八日の参議院厚生労働委員会で、消された年金に潜む構造的な問題、特に厚生労働省が企画立案する責任について指摘をしてまいりました。しかし、その時点で政府は自分たちの責任について認めようとしませんでした。 その後、野村修也委員長を座長とする舛添厚生労働大臣直属の消された年金調査のための第三者委員会が、十一月二十八日、報告書を出されました。この標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書です。（発言する者あり）舛添厚生労働大臣の直属の委員会で、坂本由紀子委員、直属で出されたこの委員会の報告書がなぜ、なぜいいかげんな報告書と言うんですか。むちゃくちゃじゃないですか。その報告書で、消された年金、標準報酬月額の改ざんに社会保険庁が現場レベルで関与をしていたとはっきり認めています。 ここで改めて指摘をしたいのは、消された年金を生み出す背景です。つまり、社会保険倒産です。今のように不況になってまいりますと、中小企業の皆さんのところにまずしわ寄せが来ます。急に仕事が減ってきて、一か月、二か月仕事がない。そのようなときに、中小企業の皆さんはまず従業員の皆様の給料を確保する、社会保険料を払えない、滞納となります。滞納事業所に対する社会保険事務所の取立てについては国税徴収の例によるという規定になっています。そこで分割納付という方法も取られています。しかし、この方法については、昨年の四月と九月になるまでマニュアルが全くありませんでした。つまり、厚生労働省は現場任せにしてきたわけです。また、国民年金の場合には困った人に対して免除の制度があります。しかし、厚生年金にはありません。 麻生総理に改めて質問をします。 この不況によって厚生年金の滞納をしている事業所は増えていることでしょう。しかし、年金記録の改ざんによって保険料の棒引きをするというような手段はもう許されません。社会保険倒産を防ぐためにも、中小企業対策として新しい救済制度が必要なのではないですか。 例えば、経営状態に応じて、また公平性を考慮しながら、例えば滞納分については政府系金融機関から緊急融資を行う。また、例えば滞納分について支払猶予の期間を設ける。また、分割納付を提案する場合には、今滞納金利は年間一四・六％です、その金利を下げる。そのような中小企業対策をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 細目、厚生労働大臣の方が正確なお答えが出せるんだと思いますが、基本的には、今、中村先生言われましたけれども、厚生年金の根本は、すべての加入者が負担する保険料によって運営される、これはもう基本中の基本であろうと存じます。したがって、すべての事業者負担という部分に関しましては保険料を御負担いただくというのがまず大前提というのは当然のことだと思います。 それで、特に企業業績が急激に悪化しておりますので、その悪化を配慮した処置を講ずるということは、これは難しいところで、業績は苦しいけれども一生懸命払っているという事業所もありますから、経営努力をして保険料を納付していただいている会社と、何となくそこのところの公平性をどうやって確保するかというのは、これは中村先生、物すごく難しい。現場としてそれをどうさばくかってなかなか難しいところかなと思っております。 いずれにしても、こういった経営環境というのは急激に、これは自分の努力よりは、他力的なところから、外から来た話で、月々の保険料負担というものに御苦労されている企業があることもこれは十分に承知をいたしておるところでもあります。 したがって、今言われましたように、公平性の観点を勘案しつつということを言っておられるんですが、是非そういった面で、運用面でのきめの細かい配慮、ちょっとこれ具体的にどうするかというのは、これは数の多い話でもありますので、ここはちゃんとやって払えないところ、ここはいいかげんだから払えないところ、実に企業っていろいろありますので、そういった意味ではこういったもののどうやってやるかという配慮などについては、これは担当大臣の方で研究させたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君） 委員が御指摘くださいました野村委員会の報告書、これにも細かいデータがございますし、それから私ども社会保険庁が今二万件の訪問をやっています。そこでも様々なデータ、なぜ年金のいわゆる改ざんと言われていることをやらないといけないのか。それは、今おっしゃったように、いろいろな経営上の難しいことはあると思います。 そこで、まず一番大切なのは、例えば中小企業、これに対する全体的な支援をどうするかということですから、私はやっぱり経営者のモラルとしては、公租公課、これは一番最後であって、それまでにやれるべき努力をやるべきであると。例えば首切りをやらないといけないと、そういうことを阻止するために様々な雇用対策をやっていますから、例えば首を切る代わりに半年でも自分の従業員を研修させなさい、そのときの費用は八割まで国が見ますよと、こういう制度を今度入れましたから、そういう形で中小企業全体に対する支援策をやっていく。 それで、そういう観点から、今総理がおっしゃいましたように、支払猶予や緊急融資ということはこれはやっぱり難しいと思いますが、今委員がおっしゃった延滞金の利率一四・六という非常に高い数字でございますので、これは今具体的にどういう措置がとれるか検討をいたしたいと思っております。
○中村哲治君 いつまでにやるんですか。
○国務大臣（舛添要一君） これは今与党と緊密に検討を開始したところでございますので、いつというのは、今何日ということは申し上げられませんが、できるだけ速やかにということでございます。
○中村哲治君 時々刻々大変になっているんですよ。滞納事業者数、どれだけ増えているんですか。
○国務大臣（舛添要一君） 今細かい数字が、今日、何件何件というのは私は今把握しておりません。
○中村哲治君 森ゆうこ議員がこの何か月も、最近の滞納事業者数について数字を出してくれと要求しておりました。やっと出してきた数字、今年の五月末では十二万三千六百五十五件であったものが今年の九月末で十六万四千五百四十五件になっています。四万件もこの四か月で増えているんです。十月、十一月、もっと増えているんじゃないですか。 ここに金融検査マニュアルについて改正をしたというチラシがあります。（資料提示）これは我が党の大塚耕平参議院議員が中心になって金融チームでまとめた、中小企業に対する融資を円滑にしていこうという、そういう方針に基づいて請求し、そして金融庁がマニュアルを変えたその中身です。 今まで三年以内に経営が健全化するようなところしか認められていなかったのが、五年間でいい、進捗状況が良ければ十年間大丈夫だと、そしてその計画も一緒に作っていきましょうと銀行が言うようになるという、そういう内容が書かれているチラシでございます。これについては全国的にも余り知られていないので、現場で知っていただきたいと思うんですけれども、このような仕組みが早急に厚生年金で求められているんじゃないですか。なのに、いつまでにやるということは答えられない。こんなことで、危機感がないと言わざるを得ません。 そこで、改めて、先ほど舛添大臣がこの報告書について述べられましたので、私も改めて申し上げますが、この調査委員会が社会保険庁の組織的関与を明らかにしました。しかし、それまで政府は社会保険庁の組織的関与を認めてきませんでした。 そもそもこの問題は、元社会保険事務所職員の尾崎孝雄さんが勇気を持って内部告発をされて、ここまで調査が進むことになりました。しかし、舛添大臣は尾崎さんを犯罪行為の共同正犯と称されました。九月十八日の質疑でも、舛添大臣はそのことを訂正なさいませんでした。 舛添大臣、この外部の第三者の調査委員会により社会保険庁の組織的関与が明らかになった今でも、尾崎さんのことを犯罪行為の共同正犯者とおっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） それは是非あなたが、尾崎さんがテレビやいろんな場面で言った発言をきちんとチェックしてみてください。ある場面では自分がかかわったようなことをおっしゃっている。それはちゃんと後でデータ必要だったら出しますから。私はそういうのを見て、もし本人が、後ほど尾崎さんは、いや、横で聞いていただけだというような証言もなさっています。しかし、いずれにしても、もし本人が公にそういうことをなさったならば、これはまさに社会保険庁の職員が関与したわけですから、事業主が一番悪いですよ、そういうことをするとしたら。しかし、それに関与したら、それは犯罪行為であれば共同正犯だということを申し上げただけで、そして私のところでは、尾崎さんから来なくても、ずっといろんなメールが直接いろんな方からあり、しかも、もう一年前から中小企業主から私自身がやりましたというような話もありました。データについても個人の特別年金についてもきちんと調査をする、そして着実にその成果を上げているということでございます。
○中村哲治君 私は、組織的に年金記録の改ざんに取り組んできた社会保険庁職員を擁護するつもりは全くありません。しかし、内部告発をしてきている。それは何かというと、組織的な関与があったということなんです。 この報告書の二ページには、このように書かれています。本調査委員会としては、本報告を踏まえつつ、社会保険庁自身が今後速やかに、個別事案について具体的調査並びに他の不適正処理をも含めた実態解明を行い、救済されるべき被害者への適切な対応を行うように強く求めるとあります。 調査はするんですね。
○国務大臣（舛添要一君） 大体人選が決まりましたんで、今週中にそのための委員会を私の直属の下に立ち上げて、その野村報告、さらにまた、社会保険庁で今二万戸やっていることについて数字が出てきていますんで、きちんとフォローアップの調査をして、しかるべき処理をしたいと思っております。ただ、一番大事なのは、一日も早く被害者を救済すると、このことが最大の眼目でございます。
○中村哲治君 通称野村委員会では、弁護士としての守秘義務があったから証言が出てきたという、そういう背景があると思います。 今回も外部の弁護士さん等の下でなければ恐らく正直な証言というのは出てこないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） 弁護士を含めた外部の人たちを入れてやります。
○中村哲治君 次に行きます。 先週末、十二月五日の衆議院予算委員会における山井和則衆議院議員の質問にありましたように、消えた年金や消された年金の当事者が年金記録を回復してもらって年金をもらえるようになるまでにとても時間が掛かっています。 平均的なケースで、まず社会保険事務所に行って、総務省第三者委員会にあっせんを依頼した後、第三者委員会の調査結果、開始まで約半年、一年、そして第三者委員会のあっせんまでに半年から一年、あっせんが出てから年金の記録、これを再裁定といいますけれども、これに平均七か月、併せて考えると、つまり、年金記録を回復して新しい年金を、正しい年金をもらえるようになるまでに大体二年掛かっているんです。 麻生総理、この二年の期間、これを何か月に短縮なさいますか。 十月三十日にお出しになったこの「生活対策」、この九ページにも、「年金記録問題への対応」、「年金に対する信頼回復のため、標準報酬等が改ざんされた可能性がある年金記録の徹底調査等を実施」とあります。 我が党の長妻昭民主党年金担当ネクスト大臣がいつも申し上げていることですけれども、国家的プロジェクトとして目標を設定して、その目標を達成するために人、物、金を用意するという方針を、麻生総理、出してください。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） 再裁定に非常に時間掛かっているということは私も認識しておりまして、これは今体制の更に拡充をやっておりますが、今委員がおっしゃったように、再裁定、大体七か月、それでところによってその前に数か月ということで、まあ一律に二年ということでもございませんが、一日も早くということで、大体この十二月から、申請した件数、例えば月に十万だと、それにおこたえする件数十万以上という形で体制を組み、今大体二百八十人体制、そして年明けには三百十人ぐらいの体制に持っていってやりたいと思う。ただ、もう再裁定というのは本当にプロ中のプロじゃないとできないので、人を集めるのが非常に困難でありますけれども、全力を挙げてやりたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 今、舛添厚生労働大臣の方からお答えを申し上げましたように、今これに再裁定から七か月と言うんですが、九か月掛かっているものもありますし、十一か月掛かっているケースもあります、物によりますけれども。ただ、この再裁定というのはかなりプロの、難しいいろいろなテクニカルな話もありますので、そう簡単に人がって言っても、そういった経験がない人はなかなか難しいという条件もあります。 いずれにしても、これは一日も早くこたえていく必要がある、当然のことだと思っておりますので、是非、今言ったような形で早期に支払ができるような体制をやらねばならぬということで、舛添大臣の方にも、大分前でしたが、これはちょっと人を増やさないとという話を一か月ぐらい、もうちょっと前だったかな、申し上げたと思いますが、ただ、そんな簡単に人はなかなか増やせられないほど難しい仕事であることも事実でありますので、年明けまでに三百何十人までは増える予定と伺っております。 いずれにしても、この問題がなるべく早く、一日も早くできるように今後とも努力をさせたいと思っております。
○中村哲治君 できるだけ早く、一日も早くと言うだけではいつまでたっても終わりませんよ。総理にしか、この二年をどれだけ短縮するのかということを言うことはできないんです。トップの判断がなければこれはできない話なんです。だから、何か月にするんですかということを山井和則委員も総理に申し上げた。どういうことをするんですか、それに答えられないんですか。非常に私は残念です。 年金記録が回復されても再裁定までに七か月掛かる、だったら、まず仮払いをしたらどうですか、案。
○国務大臣（舛添要一君） これ、私の下の直属の作業委員会で現実に計算をしてみました。私はそれは委員がおっしゃるように一つの案だと思います。ところが、まず細かい手作業の作業をしないといけない。そして今度は、仮に十万というところを半額の五万でも七万でも、過払いのときが面倒くさいですから。しかし、そうしても、今度はその再調整に、正しい数字が出たときにもう一遍そこで人が取られる。そういうことをやるならばもうとにかく体制の拡充ということしかないというように思って、そちらの方に全力を挙げたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君） お静かに。
○中村哲治君 麻生総理、この七か月の間に亡くなる方がいらっしゃるんです。そして、過払いの危険性があるのだったら、例えば二割、三割分は後払いにして、まず七割、八割の部分は先に仮払いするということができるじゃないですか。そういうことを検討していただきたいということなんです。総理、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君） それはもう本当に真剣に検討しました。した結果が私が先ほど申し上げたことであって、年金の裁定のときは、窓口に来られた方に仮にどれぐらいですよというのをすぐ出して、もう職員が判こを押して自分の責任でこうしましたということをやりましたけれども、それを決めて、出納、つまりもう出してしまった後、今度は足りないときにまた追加する、過払いのときにまたお戻しいただく。それで、ケース・バイ・ケースで、例えば大体七割、八割出せば片付くというんじゃなくて、本当にケース・バイ・ケースで、過払いになったりそうじゃなかったりというのがめちゃくちゃ煩雑だったということだったものですからそういう結論を出していただいたんで、今はとにかく三百十人体制になって、これはもう十二月からは、月ごとに見たときに申請件数より受理件数を上げるということで、大車輪で追いかけていきたいと思っております。
○中村哲治君 結局、このようなことを何ぼ繰り返したって年金問題解決しませんよ。 民主党は、第三者委員会での年金記録を回復するのを促進する法案を、今、津田弥太郎参議院議員を中心に法案の提出を準備を予定しております。今日の答弁でも、政権を替えないと抜本的な解決策はないということがはっきり分かりました。いつまでも解決策を提示できない政権では国民が不幸です。 麻生総理、やはり衆議院を解散して国民の皆さんに民意を問うた方がいいのではないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 参議院の方から衆議院の解散を言われますと、衆議院の方としては、なかなか参議院と違って、我々とは少し違うんじゃないかという気持ちが正直あります。 ただ、しかし、我々としては、今の状況において解散より政策、ずっと申し上げているとおりです。
○中村哲治君 いや、本当に残念ですね。 衆議院の解散・総選挙ということに関して、参議院議員が言っちゃ駄目なんですか。議会制民主主義と、麻生総理、党首討論のときにもおっしゃっていましたけれども、議院内閣制で、そして二院制の下で、参議院と衆議院の役割分担、よく御存じじゃないですか。そして、議院内閣制ですよ、議院内閣制で、そしてまた、これ政党が政権を担うことになっているわけでしょう。当たり前のことじゃないですか、参議院の質疑で衆議院の解散・総選挙が議題になるのも。そんなことも理解できてないから、議院内閣制のことを議会制民主主義と言ったりするんですよ。 次の話題に移ります。 麻生総理の社会保障に対する認識について伺います。 十一月二十日の経済財政諮問会議で、麻生総理は、六十七歳、六十八歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいるとおっしゃり、また、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分を何で私が払うんだとおっしゃいました。麻生総理は今この発言を後悔なさっていますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 私の発言の一部が誤解を与えた、若しくはそういった意味では言葉が足りなかった点につきましては、過日、訂正、おわびを申し上げたところはもう既に御存じのとおりだと存じます。 その上で改めて申し上げますが、私は予防医学というのが大切だということを申し上げたので、よくお分かりのとおりだと思います。あなたのように健康そうにしておられる方々と、同窓会に行かれてもかなりそうじゃない方、これは生まれ付きの問題もありますよ、環境の問題もありますから、人によって違うけど、努力してきちんと健康管理をしている人というのには、しかるべくそういった人たちにはそれなりのものが与えられないといかがなものじゃないのという話をしたんであって、私どもとしては少なくとも努力をした人が報われるようにしてもらいたいと、予防医学として。 予防というものはすごい勢いで医療費を下げますからというつもりで、私は少なくとも、ふだん健康管理に精を出して予防医学が発達している長野県と、予防やら何やら、それであんまりお金を掛けてない福岡県では高齢者の医療費が大幅に違っているという現状というのは御存じのとおりだと思いますんで、その気持ちがありましたんで、私ども福岡県は一番高く払っておりますところですから、そういった意味では、長野県と比べてこんなに違うというんであれば何か違うんじゃないのという例として申し上げたというのがその背景です。 いずれにいたしましても、そういったような意味で、いわゆる先天的な方々等々をいろんな意味で悪く言うつもりはあったわけではございませんので、その意味では改めて不快を与えたと、誤解を与えたという点に関してはおわびを申し上げたいと存じます。
○中村哲治君 予防が大切、それは私、同意見です。そのことについては少し後で議論をしたいと思いますけれども、ただ、自分の同世代の人に対して、麻生総理と私とは世代間の違いで政治家として価値観や考え方が違うようです。 私は、昭和四十六年、一九七一年生まれです。私の世代、一九七一年から一九七四年に生まれた世代は団塊の世代ジュニアと呼ばれています。私たち以降の世代は少子化で常に人口が減り続けています。お手元の資料を御覧になってください。（資料提示）現時点では六十五歳以上のお年寄りを、お年寄りと言っていいのか分かりませんが、六十五歳以上の方を三人の現役世代が支えています。しかし、約五十年後の二〇五五年、私たちの世代が年を取って八十歳前後になれば、私たち一人を現役の方一・二人で支えていただくことになります。しかし、それは不可能です。つまり、団塊の世代ジュニアが年を取った時代では、若い人に支えていただくという世代間の助け合いだけではなくて、同世代の弱った人を元気な者が支える世代内の助け合いが必要になる、そうでないと社会は維持できなくなります。 麻生総理、同級生が同級生の介護をするような時代に、介護される側とする側とどちらがいいと思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 私は自分のうちに四世代同居しておりましたので、少なくとも私どもの世代、もう私も六十八になっておりますので、我々の世代を見ました場合、似たような家族構成のところはないわけではありません。そういったところを見ましたときに、私は、少なくとも自分の健康はきちんと維持して、いわゆる同世代、また祖父母、父母等々を介護できる健康を維持する側に回りたいものだと思っております。
○中村哲治君 みんなそう思っているんですよ。みんな、介護をされる側じゃなくて、する側に回りたい。だけど、幾ら頑張っても病気になる人がいる、介護を受ける人がいる、そういう人にとって麻生総理の発言はどういうふうに受け止められるでしょうか。むしろ、麻生総理、元気で働けて納税をすることができて、その納税をした分でそういう弱った人を助けることができているんだと、そのことに喜びを感じる、感謝すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 基本的に私もそう思って、納税者の側ですから、少なくとも、私の世代の中でもう既に現役を引退したのもいっぱいおります。そういった中にあって、私の場合は六十八になってもまだ奉職しておられるということ、しかも納税をしておりますので、そういった意味に関しては、私の方は同世代に比べて働いていられるから健康なのかもしれません。そういった意味で、私としては、基本的にはそれをできるだけの健康を維持し続ける努力もそれなりにしてきたつもりでおります。そういったことを私は申し上げているのでありまして、病気になった人たちも私の仲間でもいっぱいおります。同じこの業界におりましてもそういった人もいっぱいおりますので、そういった人、私どもと比べて、私の場合は極めて健康に恵まれて幸せだなと思っておりますことは間違いないと思っております。 したがって、そうやりたくてもできない人に対する配慮が足りないという御指摘でしたので、その点に関しましては先ほどおわびを申し上げたとおりであります。
○中村哲治君 麻生総理、予防についてですけれども、私は今、糖尿病の予防対策として、空腹感を感じずに食事を減らせるような方法と短時間で基礎代謝を上げられる筋力トレーニングの方法を実験して、その成果を周りの人たちに伝えていっています。（資料提示）例えば、この食事方法については釜池豊秋氏のかまいけ式食事術、また筋トレ方法は石井直方教授のスロートレーニング。 麻生総理、予防が大事とおっしゃるのであれば、総理が衆議院議員になられた昭和五十四年、一九七九年から約三十年間、この予防についてどのような普及活動をなさってきたのでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 私自身が特に普及活動に精を込めていろいろあちらこちら、本を出版するとかそういったもので講習会を開くとかいうような努力をしたことはありません。 ただ、私自身としては、少なくとも当選して、五十幾つでしたかね、昭和五十六、七年ぐらい、今日まで体重ほとんど変わらずこれまで維持できました。間違いなくそういった努力はしてきたんだと思っておりますので、ほかの人に対して、ちゃんと努力をすればこういった、おれはそんな昔は健康じゃありませんでしたから、私の場合は。同級生は皆知っていますから。そういった意味では、私のようにきちんとやれるんじゃないの、これだけ不規則な生活しながらも朝歩いたり、そういったりしているのを見て言ってきておりますので、私は基本としてそういったようなことはすごく大事なことなんだと、私はそう思って、全く見解を異にするのかもしれませんが、私自身は少なくとも身をもって自分なりで実践をしておると、私自身はそう思っております。
○中村哲治君 麻生総理、おれ様が良ければいいという話じゃ困るんですよ。だから、それを政治家はどのようにして政策にしていって、そして国民の皆さんの予防につなげていただくという仕組みをつくらないといけないんです。その仕組みを三十年間、麻生総理はどういう取組をされてきたんですかということを聞きたかったんです。でも、答えていただけませんでした。 社会保障費二千二百億円の削減について、今まだ結論が出ていないと聞いております。政府・与党で今議論もされているということでございますが、二千二百億円の削減、社会保障費、削減するんですか、それとも方針転換するんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 年末に向けまして今政府・与党内で検討中、それ以上今の段階ではお答えしようがありません。
○中村哲治君 全く遅いですよ、方針決まるのが。何も決まらないじゃないですか。国民はもううんざりしていますよ。早く決めてくださいよ。早く方針出してくださいよ。これだけ不況でみんな苦しんでいる。政治が大きな方針を出さなければ何もできないじゃないですか。 社会保障は安全保障とともに国家の一番の土台となるところです。社会保障の危機は国家の危機でもあります。それにもかかわらず、基本的な認識を欠くような総理の姿、改めて、お辞めになった方がいいのじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 全く見解を異にします。
○中村哲治君 いや、もう国民の皆さんがどういうふうに感じられるかということだと思います。 生活対策に示されている政策と二次補正予算について一つお伺いします。障害者政策です。 生活対策の九ページに、「自立支援法円滑施行・福祉人材確保対策等」とあります。この取組、いつやるんですか。二次補正を出さなければできないのではないですか。麻生総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 二次補正において対応していきたいと考えていることは事実です。 生活対策の中の障害者支援のいわゆる拡充策の話だと思いますけれども、この自立支援のための基金の積み増し、たしか今百億円だったかな、だったと記憶しますんで、そういった意味で、良質な福祉サービスというものの目的というものをいわゆる考えた福祉サービス事業者への助成の拡充、また、福祉サービスの人材確保というのがすごく大事なところだと思っておりますんで、人材確保処置、いわゆる相談とか研修などの新設を行いますとともに、障害者を雇用する中小企業、小規模企業幾つもありますんで、そういった規模への奨励金の創設などを行うことといたしておりまして、いずれにいたしましても二次補正において対応していきたいと考えております。
○中村哲治君 そもそもの根本論でずれているんじゃないかと思うんです。障害者の自立とは所得保障なのではないですか。障害者自立支援法の原則一割負担、いわゆる応益負担の原則を見直して、障害者福祉については一人一人の障害者の負担能力に応じたいわゆる応能負担の原則に変えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） この応能負担をどうするかということについては様々な議論がありましたけれども、具体的に新しい法律体系の中でその移行を円滑にしていく、そういう中で、今委員が御指摘のように非常に厳しい経済情勢にありますから、それに対して十八年度の補正予算で基金を九百六十億円積み増していますが、今度年明け早々に出す補正予算の中にその基金を更に積み増していくということでありますから、実質的に障害者の方が困らない、そして障害者を担っておられる事業所、この方々に対する支援も行っていくと、そういう形できちんとした対応を取っていきたいというふうに思っております。
○中村哲治君 そういう話だったら、一番弱い立場にいる障害者の皆さんは浮かばれませんよ。根本的な考え方について議論をしているんです。そのお答えを麻生総理に求めたんですが、それも答えていただけませんでした。 最後に、自公政権の九年間について伺います。 自民党と公明党が連立政権を組んで九年がたちました。十二年前、新進党の時代に私は創価学会の皆さんと一緒に選挙をさせていただいて、これほど純粋に一生懸命選挙をやっていただける方々はいらっしゃらないと実感しました。 麻生総理は、政教分離の観点から、自公政権についてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 少なくとも公明党という政党との関係で、自由民主党と公明党という間は日本の政治をこの九年間責任を持ってやってきたんだと思っております。 例えば、児童手当などなど、また、出産育児の一時金の拡充、あれは明らかに自由民主党が考えるというよりは公明党の案として最初に出されて、たしかあれは私が政務調査会長だったときにあの話をさせていただいたと記憶いたします。また、郵政民営化などというのの行政改革もありましたし、またイラク、インド洋などにおきます自衛隊の活動などなどの国際貢献、物すごく大事だったと思っております。今でも大事だと思っておりますが、こういったものに関しましても成果を両党で上げてきたんだと、この九年間のこととしてはそう思っております。 また、今、かつてない金融経済危機に直面している今ですけれども、こういった強力な対策というものも両党でいろいろ意見交換をした上で、こういった果敢にこの種の問題にも取り組んでおると、私どもはそう思っておりますんで、是非今後ともこの関係をきちんとし、なおかつ純粋な選挙応援ということで、私の場合は純粋な選挙応援というところの部分は詳しく知りませんけれども、是非必要な政策というものを両党で一緒になって実現してまいりたいと考えております。
○中村哲治君 政教分離の観点から評価をお願いしたいと聞いているんです。 今話題の定額給付金も、九年前の地域振興券と同様に、自民党は消極的であったにもかかわらず、公明党が強く要請したために政府の方針となりました。その背景に何があるのか、若しくは何もないのか、国民は知りたいと思っています。 十月十五日の当予算委員会において、石井一議員が公明党と創価学会のかかわりについて質問をしました。矢野絢也元公明党委員長、福本潤一元参議院議員とともに国会に呼ばれたら是非応じて発言したいと発言をされております。 委員長、委員長に改めて矢野氏と福本氏の参考人招致、また政治と宗教の集中審議を要求いたします。
○委員長（溝手顕正君） ただいまの要求につきましては、後刻理事会において協議をさしていただきたいと思います。
○中村哲治君 理事会で協議をしていただくというお答えをいただきました。 これで終わります。
○委員長（溝手顕正君） 関連質疑を許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君 民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。 経済そして社会保障の審議ということでありますけれども、その前にどうしてもやはりただしておきたいこともあるわけでありますので、その一点目として、今からお話しすることが今日まで先延ばしになってしまっていたことを大変に残念に思いながらお伺いしたいと思います。 総理がいわゆる事務所費問題についてしっかりと国民の前に説明をと指示をされ、そして官房長官自らも領収書を持ってしっかりと説明を国民の前ですると述べられました。その後の質疑の中でも、証憑書類につきましては、取りそろえましてきちんと証明をすると、そういうふうにも言われました。 あれから約二か月がたとうとしています。全く音さたがございません。どういうつもりなのか、また、いつ国民に説明責任を果たすおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君） お答え申し上げます。 本件につきましては、既に参議院の外交防衛委員会等々幾つか御質問をいただきました。 この領収書につきましては、私も御指摘のように用意をいたしておるところでございます。ただ、これは一閣僚としてだけではなくて、この政治資金の問題は全議員に絡む問題でありますから、理事会にお諮りを、ゆだねをさせていただいております。その結果に基づいて私どもは公開をさせていただくということにしたわけであります。 元々、このことにつきましては、一部報道で、事実誤認に基づいて報道された部分がございます。例えば架空の事務所、すなわち私の公設秘書の自宅を事務所にして、そしてそこにその架空の流用政治資金、私のためにお届けをいただいた政治資金を流用したではないかと、このような形で報道されたものでありますから、これは明らかに事実に反するものであると。これは私を指名を、後継指名をいただいた田中龍夫先生の自宅兼事務所、私がもう学生時代から出入りしているところでございますが、そこに三か年間ほど事務所を置かせていただいた。それは、もう既に今年の三月三十一日に解散をいたしまして、私の政治資金管理団体にすべて統合をしたものでございます。そういう経緯。それから、私の事務所に対して架空の流用をしたではないかと。これは、もう政治資金規正法にのっとってきちっと対応もさせていただいておるところでございます。 ただ、私があのとき指摘をされております点は、そういう関係でございましたから、管理費はきちっとお払いをしたんでありますが、田中龍夫先生と同じように使うならばそのままお使いいただきたいということでありましたから、管理費を払いながらも、家賃を払っていなかったということが判明をいたしましたので、これはやっぱりきちっとやらなきゃいかぬということで、この分については三か年、そのマンションの全体の四分の一ぐらいでありますが、その公定価格に見合うものを私の方はお支払いをさせていただいたと、こういう経緯もあるわけでございます。 私の方は、申し上げますように、今、公開の手続、公開をちゃんとする準備をいたしておりますから、委員会の理事会にお諮りをいただいて、お決めいただければ、そのとおりに、委員会にお諮りをいただきまして、理事会の決定に従いたい、このように思います。
○那谷屋正義君 いつと聞いたので、端的にお答えいただけるかというふうには思いましたけれども、是非、今、理事会でということでございますので、委員長、これにつきましても是非お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君） 具体的には御党の理事を経由して、もう少ししっかり要求をしていただきたいと思います。 後ろの方で大きな声がしています。聞こえないんです。議事進行に妨げがある。特に真ん中の方は声を少し抑えてください。 申込みの点につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。聞こえますか。
○那谷屋正義君 河村官房長官は、昨日から自民党の中の様々な要人といいますか、いろいろな方たちにお会いになっているという報道もされておりまして、党内では何か赤丸印が付いているようでありますけれども、是非それをしっかりと国民から丸印が付くように、よろしくお願いをしたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君） 鳩山大臣、気を付けてください。 不規則発言と不規則行動はお互いに慎んでいただきたいと思います。
○那谷屋正義君 総理、総理とは、総理が総務大臣でいらしたときに、総務委員会において実りのある質疑をさせていただいたと。小泉政権の下で、執拗なまでの公務員バッシングの中、地方自治の責任者らしい答弁をいただいたのを私は覚えているところであります。 ところが、総理に就任されてからの総理の発言や答弁などを伺っていると、数々の迷走ぶりであります。このことについて、例えば五日に行われました衆議院予算委員会でも様々やり取りがありましたけれども、特に、基礎年金の国庫負担二分の一への引上げの時期についてのやり取りの中で、総理は、来年四月からが基本だと申し上げた、それがいつの間にか来年中になった、まあよくある話で、書き換えられるのはよくある話云々というふうに言われたわけであります。 しかし、一国のリーダーである総理の発言によって多くの国民が迷惑を被っていることが、この間、非常に多く報道されております。例えば、今国会の冒頭、だれもが早期解散と思うような論文や発言により、各自治体の方々は選挙モードの対応に追われて、いつまでたっても選挙が、しかし行われない。投票所として使われる市民館や学校の体育館なども日程のやりくりで混乱し、地域住民への学校開放や年中行事をずらさなければならなかったりして、大変いらいらをしています。 そして今度は、いまだかつてない、いわゆる丸投げの定額給付金問題、これが降りかかってまいりまして、地方は悲鳴を上げているわけであります。この問題は、この定額給付金については後ほど触れますけれども、さらに、振り込め詐欺等の社会問題にまで発展している状況であります。 この状況下にあって、私はぶれていない、マスコミが勝手な解釈をしたなんていうふうなことを言い切って終わりなのかどうか。総務大臣を経験され、地方の苦労についてよく理解されている総理であるにもかかわらず、綸言汗のごとしで一国の宰相の発言の重みをしっかりと胸に刻んで、誤解といいますか、そのまま受ければまさにそのとおりだと思いますけれども、そういったものを招かぬよう、少なくとも国民に混乱を来すことのないよう言葉には気を遣っていただきたいことをまず御要請いたしたいと思います。今日これからの議論においても、是非その点を留意していただくことをまずお願いしておきたいというふうに思います。 ここで感想をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないので、是非よろしくお願いしたいと思います。 ところが、この言葉の重みという部分について、言葉の重みというよりも立場をわきまえない、どうしても看過できない発言が残念ながらまたしても麻生内閣の閣僚から飛び出された。日教組が悪いという中山さんは正しい、文部科学省、あんな役所は要らぬと思うくらいろくなやつがおらぬ。官房副長官という極めて重要なポストにおられる方の発言とは信じ難い、まさに開いた口がふさがらないお粗末さであります。同様のことを中山前国交大臣がされたときには、総理は極めて不適切であると、こう述べられました。今回は、中山発言にあった日教組批判ばかりでなく、文科省の存在そのものを否定する発言であり、総理の中山発言に対する見解をも否定するものであります。 総理は、この発言をどのように受け止められて、どのように対処されるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 去る十二月の六日の鴻池副長官の発言ということなんですが、直ちに十二月の八日、河村長官にその真意を確認させたところであります。鴻池長官の発言は、中山前大臣の不適切な発言を擁護したものではないとのことでもありましたので、今後は発言には注意するよう、官房長官からそのように注意をさせたところでもあります。
○那谷屋正義君 この問題は、ちょっと今ここではなくて、また後ほど是非やらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今、政治が行わなければならない緊急的な課題として、特にこれから年末を迎える中で、生活者の不安を解消する施策を打ち出すということが本当に求められている。中でも雇用問題は大変な深刻な状況となっており、暮らしを守り経済を立て直す意味からも重要であります。 そこで、雇用問題について何点かお尋ねをしたいと思います。 いわゆる小泉流改革の結果、社会的、経済的格差にとどまらずに機会格差も顕在化し、つまりその機会の平等さえ損なわれる資本主義のいわゆる問題点が本当にむき出しになったというふうな今状況ではないかと思います。我が国が世界に誇れるいわゆる国民総中流と言われたそういうふうなもの、そしてさらにそこにあった勤勉性というものを小泉改革、小泉流改革はずたずたにしたというふうに思います。就労者に占める非正規労働者の割合が三分の一を超え、さらにはワーキングプアやネットカフェ難民の群れを生み出すなど、まさに石川啄木の働けど働けど我が暮らし楽にならずと、まさにそういう現状が私たちの目の前にあるというふうに思います。 雇用法制の有効性が非常に届きにくい、そういう方たちに実際に役立つ法改正や対策を打たない限り、個人の努力ではどうしようもない失業者が拡大再生産されるばかりであります。二〇〇六年の製造業への派遣労働解禁を発端に、最大三年という有期契約期間の終了を〇九年に迎えるいわゆる〇九年問題が心配されていた折に、不幸の二乗ともいうべき今回の世界的な金融危機の直撃を受けることになってしまいました。 お手元の資料を御覧いただけたらというふうに思いますが、特にこのピンクのところであります。（資料提示） 派遣、パート・アルバイト、契約社員等の再契約停止ということで、全体では、この括弧内は今年の七月に調査をしたもので一七・八％だったものが、この十月には二三・四と、非常に大きな数字が上がっています。そして、特に注目すべきは下の業種別のところの輸出型製造業、ここの七月に三五・四だったものが四三・六ということで、まさにこれは今申し上げました世界的な金融危機というもののあおりを受けている。そして、これはここにとどまるということではなくて、更にどんどんどんどんこれが拡大してしまうというふうなことが当然予想されるわけであります。 民主党は、そうした状況の中で、迅速な対応が求められている派遣労働者等の契約停止に伴う就労支援のための住宅・生活支援策を与党に先駆けてまとめたところであります。人間としての尊厳を守るために不可欠の食、住の確保を前提に、雇用保険制度が本来持っている機動性、能動性が発揮できる改正をこれから今法案として提出しようというところであります。 具体的には、国庫負担を本則の四分の一に戻す、雇用保険料率等の維持、そして雇い止め規定の有無にかかわらず被保険者となるよう雇用保険法を改正する、いわゆる雇用期間が一年未満の者に対しては今掛からないような状況になっていますから、それを対象者とするということであります。そして、雇い止めに伴う失業者については非自発的失業者、特定受給資格者とすると、そうしたことなどを法案化しようというふうに今考えているところであります。 雇用情勢の底割れさえ現実味を増す今、舛添大臣にはこのことについては賛同していただけるはずだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） まず、雇用保険の国庫負担についてでございますけれども、これまで委員御承知のように元々四分の一であったのを、何度かの法改正を経まして現在一三・七五と、あくまでも当分の暫定的措置ということになっています。 これ、法律マターで来ましたんで、今すぐ四分の一にということはなかなか難しいと思います。ただし、今千六百億円の国庫負担、これ削減しろというような声がありますが、私は、労働者の権利を守り雇用政策に国家が責任を持つ、そういう観点から厚生労働省が存在しているわけでありますから、近代国家としては政府がきちんとこれへ対応しないといけない。したがって、労使の意見もよく聴いた上で、私は、この今の水準を下げたりとか廃止したりとか削減したり、これは断じてならないというふうに思っております。 それから、今、雇用保険の適用拡大について、民主党案についてお話がありました。私どもも、特に今表でお示しになりましたように、期間雇用者の雇い止めなどの問題が生じておりますし、非正規労働者のセーフティーネットを強化したいということで、今、労働政策審議会の雇用保険部会において議論を進めておりますけれども、拡大についてどういう形でできるか、雇用保険制度の機能強化ということから新たな雇用対策をやりたいというふうに思っております。しかも、再就職が困難な場合の支援の強化、これは適用、給付両面において雇用保険制度の見直しを現にやりたいと思っております。 それから、昨日、新たな雇用対策といたしまして、雇用の維持対策、それから再就職支援対策、それから内定取消し対策、これについても具体的に取りまとめましたので、今後とも非正規労働者の雇用対策を含め雇用保険の適用拡大、そしてきちんと国家が関与して労働者の権利を守るんだと、この基本的な政策は堅持したいと思っております。
○那谷屋正義君 お金も、そして家もない中で、この冬空の大変寒い中にほうり出されてしまう人たちが本当に多く出てきてしまうということ、この現状を見れば、やっぱりすべてスピードが必要であるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 総理に質問をしようと思っているんですが、ちょっと今……。 今、雇用保険制度の改革も大事でありますけれども、しかし、それのみならず、先ほども出ていましたが、実は内定取消しという、こういう大変深刻な問題が今出てきております。だれもが納得できる形で内定取消し問題の解決を図るためにも、内定取消しの実態、現状の迅速かつ正確な把握に全力を挙げて取り組んでもらいたいというふうに思います。 もちろん、そのこと自体が大変困難を伴うことだというふうに思いますけれども、真の実態が分からなかったらば抜本的な、効果的な施策も望めないということを指摘しておきながら、決意のほどをよろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君） 最高裁判所の判例にもありますように、内定取消し、これ正当な理由がなければ解雇と同じであって、厳しく取り締まるべきであるというように思っています。 現状ですけれども、これは、事業主がハローワーク又は学校長に対して行った通知の内容、それからハローワークが大学に問い合わせるというようなことで、十一月二十五日現在で、確認できた数字ですけど八十七事業所三百三十一名、これからもっと増える危険性があります。 これを踏まえまして、大学生なんかからの相談を受けるための特別相談窓口を設置いたしました。それから、新規学校卒業者の採用に関する指針というのを事業主に徹底させると。それから、文部科学大臣に私、話しまして、例えば大学の学生課の窓口に、そういう泣き寝入りしないでくださいよというようなことを含めた文書を配付するというようなことも考えております。 さらに、新たな雇用政策。今、寒空の下におっぽり出されるという住宅の問題がありましたが、こういうこともありますので、特にこの内定取消し事案については、ハローワークによる事案の一元化、情報の一元化、それから悪質な企業、企業名の公表に踏み切りたいと思います。これは、審議会の審議を経ないといけないですけど、まあ一月以内ぐらいにこれに踏み切る覚悟でおります。それから、そういう学生、これもう内定取り消されて来年どこにも行けないという、これは就職支援をしてあげないといけない、これにも全力を挙げたいと思っております。
○那谷屋正義君 地方で内定取消しになった場合にハローワークへの申請ということでありますけれども、それはやっぱりまだまだ待ちの姿勢であると。企業はほとんど、ああそうなのということで、そういう規則についてはほとんどそっぽを向いているというのが実態でありまして、この三百三十一人なんと、というのは本当にまだまだ出てきたものとしては少ないわけでありますから、是非もっと能動的にといいますか、アグレッシブにそこのところを調べて、実態をまず徹底的に把握していただく。そして、そのための抜本的な、効果的な施策をお願いしたいというふうに思います。 総理、今お留守でしたので、ちょっと先に行かせていただいたんですが、ちょっと妙ななぞ掛けを突然しますが、私、ある新聞を見ておりましたら、かつて若者を午前八時の太陽と表現した政治家がいたと。太陽が波間から昇っていく、未来を切り開く、そんなイメージだろうというふうに、そういう箇所が私の方に強く印象に残っているわけでありますけれども、総理は……
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 歌。
○那谷屋正義君 いや、歌じゃありません、新聞のコラムにあったんです。 総理は、人生を二十四時間になぞらえるとすれば、若者は何時くらいに当たるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 文学的とは言いませんが、かなり抽象的な表現なんでお答えも難しいんで、若者の定義がどれくらいにしておられるんだかちょっと分かりかねますけれども、まあ十五歳から二十四、五ぐらいかなと思うと、大体、そうですね、午前零時をスタートとして六時から八時、朝六時から八時、そんなころかな。大体、いよいよ起き上がって活動し始めるころというような感じじゃないでしょうか。
○那谷屋正義君 ありがとうございました。 ところが、今の例えば内定取消し等々の問題を見ますと、午前八時はおろか、十時、十二時になっても太陽が昇らない、そういう若者が非常に増えてしまうような、そんな状況になっているということ。これはもう私、元教員をしてきた者のさがでありまして、大きくなっても自分が接してきた子供たちの行く末がきれい事でなく気になって仕方がないわけであります。 それにしても、製造業を中心とした人員整理のあらしというものが大変すさまじくなっているところであります。民主党は、先ほど厚労大臣も少し触れられましたが、悪質な内定取消し会社の公表や内定取消し規制法案を既に考えて、これからまた皆さんで議論していただく、そういうふうな準備ができているところでありますけれども、内閣の姿勢を鮮明にする意味でも、この問題に対する総理のそれこそ覚悟のほどをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 先ほど舛添大臣の方からもお答えがあっておりました。基本的には、内定取消しというのは、最高裁の判例から見ましても、これはかなり問題があるのではないか、もう御指摘のあったとおりであります。 したがって、今六時から八時と申し上げましたけれども、確かにこれからスタートする人にとりましては非常に大きな、何というの、絶望とは言いませんけれども、かなり大きな失望というものを味わうということにおきましても、これはあってはならないことの一つだと思っております。少なくとも内定になったからほかの会社を断っている人もきっとおられると思いますので、そしたら元に戻れ、だったらおたくじゃなくてあっちに行っておけばよかったということにもなろうと思いますので、そういった意味ではこの内定取消しというのは甚だ問題と、私も認識を一致しております。 したがって、先ほど舛添大臣から申し上げましたように、この内定取消しの話についてはしかるべき手続を経て企業名を公表するなどなど、いろんなことを考えてもおかしくないのではないかと他日申したところでもあります。
○那谷屋正義君 とりわけ民間で内定をされた方たちというのは、こういう就職が大変厳しい状況の中にあって、言ってみれば、内定されない方を否定するわけではないんですけれども、やっぱり様々秀でた能力をお持ちだというふうな部分もありますので、そういう意味でも、是非内定取消し問題については徹底的にこういうことがないようにお願いをしたいと思います。 それから、失業者がやはりどんどんどんどん今、今日も新聞でソニーの話も出ておりますけれども、大変多くなっていくということの中で、この解決策というのがないかなというふうなことを考えたときに、例えば、まあ素人考えかもしれませんが、先進諸国において異常でもあった我が国の特有の残業に寄りかかった働き方、これをこの機にしっかりと見直すことによって、官民を問わずノー残業という旗印を確固と打ち立てて、ワークシェアの徹底を通じて失業者の吸収を目指すべきではないかというふうに思うわけですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） ヨーロッパなんかにおいていわゆるワークシェアリングという発想がありまして、今委員がおっしゃったように、雇用を守るために仕事をお互いに上手に調整していく、そういう観点から働き過ぎを抑制しようということで、先般の労働基準法の改正においても、六十時間以上働く場合は割増し賃金二分の一という、こういうことを、五〇％ということを決めたわけですけれども、いわゆるワーク・ライフ・バランスという憲章を昨年十二月、これ政労使のトップで会談をしまして決めました。 だから、仕事もそして家庭も、これを調和を取れてやるということでございますので、そういうような施策については、様々なフリーターの正規雇用化とか、それからマザーズハローワーク事業の拠点を充実して女性に対する支援をやる、それから高齢者を雇い入れる事業者へのトライアル雇用、様々な施策を行っていますけれども、私も、今委員おっしゃったように、すぐノー残業というわけにはいかなくても、やっぱりワークシェアリングとかワーク・ライフ・バランスの考え方をもっともっと日本人全体がこの社会の中で広めていく必要があると感じております。
○那谷屋正義君 今大臣の御答弁の中にワーク・ライフ・バランスというのがありましたけれども、それが重要だというふうに考えているだけでなくて、それをしっかりとリードしていくのが大臣のお役目でございますので、そのことを認識いただきながら、是非リーダーシップを発揮していただかなければいけないというふうに思います。 安倍総理そして福田総理と二代続けて、いわゆるおんば日傘で育てられた坊ちゃん宰相は、さしたる理由もなくさっさと政権を投げ出すという憲政史上に許されざる汚点を残しました。この行為とは、国民を見捨てる所業そのものであります。 他方、中小企業経営者の多くは、従業員の暮らし向き等を最優先し、家業を畳んだ方がきっと楽になるという誘惑に負けることなく、歯を食いしばって踏ん張っておられます。倒れるならば共にという中小企業家の皆さんのこの痛切なまでの覚悟と、今の安倍、福田総理、さきの二人の最高権力者における身の処し方との隔たりは、現在の政治の劣化を残酷なまでに浮き彫りにしていると言えます。政治に携わる者すべてが自戒すべきだと少なくとも私は思っております。 民主党は、中小企業いじめ防止法案を提案したところでありますが、雇用維持に懸命に頑張っておられる中小企業、中堅企業向けに実効ある方策等を直ちに講じるべきだというふうに思いますけれども、この点について決意を端的にお述べいただけたらと思います。
○国務大臣（二階俊博君） 我が国の産業を支えておる中小企業、まさに今先生からも御指摘のように大変重要な役割を担っていただいておりますだけに、我々は何としても、現下の厳しい情勢の中で最も御苦労されておられるわけでありますから、これらの皆さんに対して、融資の面であるいは雇用対策等においても万全を期していきたいというのが基本的な考えであります。 そして、下請代金の支払遅延防止法などというものはありますが、なかなかこれが運用、活用されるのは、今までは例が少なかったわけでありますが、今このことを積極的に活用してきめ細かい対策を講じてまいりたいと思っております。 また、中小企業、小規模の皆さんには、かつて経験したことのない厳しい経営環境でありますだけに、これを切り開いていくために、我々は中小企業の海外市場の開拓とか、あるいはまた農商工連携、先ほど来の議論にもございましたが、そうした面も積極的に行ってまいりたいと思っております。 また、雇用の面では、これからの税制改正あるいは第二次補正予算、来年度の予算編成、そしてただいま行っております緊急融資等の際に、必ずこのことを実行することによってどれだけの雇用を確保できるかということを一々チェックすると、そういう方針で臨んでおる次第であります。
○那谷屋正義君 いずれにしても、あらゆる手だてを講じていただきたいというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 今、二次補正の話もされました。ところが、その二次補正が先ほどからありますようにまだ出されていない、年末にまとめてセットでというお話がございました。まだ見ぬ恋人に思いをはせるような思いで、実は、何といいますかね、二次補正予算の中身について少し触れてみたいと思います。 第二次補正予算の目玉となっております定額給付金についてお尋ねをしたいと思います。 五日の衆議院予算委員会でもこれ話題になりましたけれども、総理は日本経済について全治三年の病と言明をされ、その立て直しには、この後が大事でありますけれども、その場だけの一時しのぎではなく、持続可能な経済成長にしていくためにどうするかをいろいろ考えてと、質問に答えられました。 さて、このことを踏まえて考えると、今回一度きりのこの定額給付金というのがどれだけの効果があるのか、本当に有効な施策と言えるのか、改めてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 日本の経済三年で脱皮というのを申し上げたのは先ほど申し上げてきたとおりでありますけれども、基本的には目先、短期的、中期的、中長期的と、三段階というのが必要なのではないかといって、これ全部一緒になるとなかなか優先順位の付け方が難しくなりますので、まずは景気対策が一番、これが短期対策だと申し上げております。そして次にある程度、経済が少なくとも底を打った、今落ちかかってきたところですから、底を打ったと思われたところから我々としては財政再建というのがその次に出てくるところなんだと思って、基本的にそう思っております。 その上で、目先、生活者の暮らしというところが一番厳しいところでありまして、我々は、その点に関しまして、今定額減税等々いろいろ話がありましたけれども、定額減税の場合は減税の対象にならない、それ以下の方もいらっしゃいますので、そういった方々のことを考えて全世帯ということが必要なのではないかということを申し上げたところであります。 その上で、我々としては、定額給付金というのは、いわゆる消費というものを目先やる、活性化するための一つの生活者の暮らしの安心という点もありましょうが、同時に経済を活性化する、目先の消費が急激に落ちつつありますので、そういった意味で大事なものだと思っております。 ただ、中期的若しくは中長期的には、目先のばらまきより種まきと言われるような、先に芽を吹いてくるようなものということで、住宅取得税等々は我々としては是非これは大幅に下げて内需を拡大するものにつなげていきたいと考えております。また、設備投資というものも大きな要素でありますので、少なくとも海外から利益を得て持って帰ってきたお金に関しましては、それが国内で使われるということを前提にして、我々としては、その分につきましても減税の対象にするなど、中長期的なことを考えて、我々としては今打っておくべきものとして先に芽を吹いていくようなものに関しましても同様な対策が必要なんだと思って考えているところであります。
○那谷屋正義君 実を言いますと、この定額給付金がどういう目的で行われるかということがいろいろ言われております。景気対策なのか、あるいは社会的弱者救済のための社会政策なのか。いずれにしても、この部分については、中央政府がしっかりとその部分を判断する、このことが大事だというふうに思うんですが、どうも、この具体的な運用を見ると、すべてあとは地方に丸投げというような状況に今なっているようでありますから、それはおかしいだろうというふうに思うわけでございます。 生活者の不安にきめ細かく対処するために家計への緊急支援などと、いわゆるそういう理屈が挙げられているわけでありますけれども、実はこれ、各種世論調査を見ますと、このことについては国民の七七％が反対をしています。そして、じゃ、もらったとき、もらえるとしたらばどうするかと。これは、もらうというのは八八％います。これは、いわゆる人間としてそういうふうになったときにはそれはもう自然のことかもしれない。だから、そういう意味では、これが国民が肯定的にこの仕組みを受け止めているというふうには勘違いしないでいただきたいというふうに思うわけであります。 総理の言葉を借りるならば、百年に一度の未曾有の金融災害に襲われ、かつ今年度予算は六・五兆円ぐらいの税収不足が避けられないという財政非常時の折に二兆円もの巨額な予算を使うというふうな腹積もりがおありでありますから、それだったらば、もう少し国民のためになる使い道を寸暇を惜しんで、いや、寝る間も惜しんでと言いたいところですけれども、先ほど健康の話が出ましたのでそれは遠慮しておきますが、是非真剣に考えていただきたいと思います。 言葉の読み違い、漢字の読み違い、これはあえて私から言わせてもらえばだれでも犯す誤りであろうと。面白おかしく取り上げる側の品性が問われる場合もあります。場合もあります。しかし、総理が国民の切実な声を読み誤っているとしたら、これは総理の資質に直結する大問題であります。 私もいろんなことに趣味がありまして、好きな都々逸の一節に、夢に見るよじゃほれよが足りぬ、真にほれたら眠られぬ、そういうのもありますけれども、既に触れた雇用確保策、あるいは中小企業支援にとどまらず、どこに住んでいても安心して受けられる医療の提供ですとか、あるいは生活の足であるバスの路線、これはもう既に相当削減されているところがございます。そういったところに国民が納得できる使い道について本当に真剣に知恵を出していく、そのことが今求められているんだろうというふうに思います。もしそれができないのであれば、やはり政権の座から潔く退くべきであります。 とりわけ、私が総理にお願いをしたいのは、もう残り時間大分なくなってまいりましたが、喫緊の課題として、学校施設の早期耐震補強の完了問題であります。 お手元の資料をお願いいたします。（資料提示） 我が国では、地震がいつどこで起こるか分からないにもかかわらず、実は対策について地域間格差が生まれています。このこと自体、論理的には子供や住民の命に格差が付けられていることにほかなりません。授業中に阪神・淡路大震災級の大地震が襲ったら、あるいはまた避難所指定にもかかわらず未耐震化の公立学校施設に地域住民が難を逃れてきたとき甚大な余震が発生したならば、その結末は明らかであります。財政の論理優先でこのような行政の不作為が見過ごされていいはずがありません。 民主党は、六年前からこのことについて取り組ませていただいております。そして、法案も提出、提案してまいりました。与党もこの五月に、中国の四川省大地震の甚大な被害の教訓に学び、やっと民主党案に賛同していただけるようになりました。大変結構なことではありますが、しかしこれでめでたく解決ではありません。小泉流改革で地方交付税が五兆円余りも減らされてきた結果、自前調達となる残りの三分の一の負担さえ市町村にとっては重荷になっているわけであります。 公立学校施設でいまだに耐震補強されていない施設は、このグラフにありますように、四万八千棟、四万七千九百四十九棟というふうにあります。三七・七％。そのうち、震度六以上で倒壊の危機にあるいわゆるＩｓ値〇・三未満のものが一万棟もございます。 総理、今このときにも生命の危険に直面する子供たちがこれほどいることを是非理解をしていただきたいと思います。せめて、この一万棟については財政支援を拡充し、地方公共団体の負担を実質ゼロとした上で耐震化を早期に完了すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 今先生御存じのように、六月でしたか、地震防災対策特別措置法というのが改正をされて、今御指摘のありましたように、二分の一から三分の二ということになっておるんですが、まだその分に関しましては、まだ三分の一の負担というところが地方にとってきつい、しんどいというところはもう御指摘のとおりだと思います。 このＩｓのところの部分が、値が今〇・三未満ということになっていますが、これ震度六以上を意味するのはもう御存じのとおりなんで、こういったようなものが出てきますのが約一万弱、一万前後あるというように理解をしておりますんで、この点に関しましては、本年度の補正予算においても、これ一次でも計上をしておりますけれども、地方負担分につきましては、地方債一〇〇％というものを充てることができるように手厚く支援をしているところであります。もう既にこれは御存じのとおりなんで。 さらに、今、公立小中学校の〇・三というところが、未満のところが今問題なところでありますんで、これは政府の方針を一年間前倒しして、平成二十四年予定を二十三年までというまでに是非繰り上げて耐震化を底上げしたい、早めに上げたいと思っておりますが、なお今御指摘のありました点につきましてはこれ十分に検討させていただきたいと存じます。
○那谷屋正義君 大体総額七千から八千億ぐらいというふうな今状況でございますので、二兆円でもお釣りが来ますので、やはりその二兆円規模の予算を動かすということであれば、そのぐらいのことであれば様々やれると思います。 以上、暮らしと雇用を守って日本経済を立て直すために何をなすべきか、幾つか、何点かにわたってお尋ねをしました。しかし、議論を深めれば深めるほど、今の政権与党ではその実現は不可能であることが国民の皆様にも御理解いただけたのではないかと思います。 最近、政治家をモデルにしたグッズやお土産品がよく売られています。特に小泉総理以降、総理大臣をモデルとした土産品が売られています。最近では、我が党代表の小沢一郎氏のまんじゅうも出てきています。ある客が一郎ちゃんまんじゅうとか言ったときに、太郎まんじゅうの方は要らないというふうなことを言われたそうでありますので、そういう意味でもこれは、一国民のみでなく、是非よろしくお願いをしたいと思います。 以上、終わります。
○委員長（溝手顕正君） これにて那谷屋正義君の関連質疑は終了いたしました。 以上で円より子君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（溝手顕正君） 次に、市川一朗君の質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君 自由民主党の市川一朗でございます。 私の選挙区は宮城県でございますが、地元に帰りますと、もうとにかく仕事がない、収入がないと悲鳴が上がっております。借りても返す当てがないから、借りられるところはまだいい方だよとか、あるいは、雇えといったって仕事が少なくなる一方だから雇うに雇えないといったような厳しい声が寄せられているわけでございます。 麻生総理は、先週、長崎の五島列島に行かれるなど、地方を精力的に回っておられます。私は高く評価したいと思いますが、地方を回っておられて、今の実態はどうだというふうな感じを持っておられますか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これはもう市川先生御存じのように、昨年の十月から今年の七月いっぱいまで約十か月間、北は小樽、南は鹿児島の指宿まで、全国百六十一か所ぐらいで講演させていただいたと記憶します。 その中で、去年回り始めたときに、世の中は不景気になっているなという感じが地方でしました。当時、不景気ということを言っていた人はいなかったと記憶しますが、そのときから不景気かなと思って、今年に入って一月、二月、間違いなく不景気だと思いました。今振り返って、後付けに出てきます資料を見ますと、昨年の十月から景気は後退局面に入ったと数値で表れております。したがって、地方に歩いたときの感性、フィーリング、感じの方が正しかったと、自分ながら地方を歩くということは大事なことだと思っております。 そういう意味で、少なくとも永田町とか霞が関とか、この東京だけの話ではなくて、地域、地方というのをなるべく自分の目で見た方が実感として分かる。同じ業種でも内容のいい企業もありますし、同じ地域にあっても、うまくやっている地域もあったりなかったり、地域によって企業によってその内容が違うということも分かりますので、そういった意味では、五島というのは離島でありますので、そういうところの状況というのが何が一番問題になっているのかという点等々は、少なくとも基本として歩いて回るということが大事なんだと、私どもはそう思って、政調会長のころからずっと実行させていただいておりますが、前回は離島としてあえて五島を選ばさせていただきました。
○市川一朗君 インターネットなんかを見ますと、五島列島も大分急いで回られたんで、あれじゃ地方の実態把握できないというような冷やかしの批判的な記事もあるんですが、今の総理の御答弁聞きまして、少なくとも私どもと同じ感覚で地方をとらえているなという感じは持ちました。 実は、政府で今回、緊急保証制度というのを実施されたわけですが、自民党の宮城県連では中小企業経営何でも緊急相談口というのを開設いたしまして、経営コンサルタントとか中小企業診断士など専門家の方の手もお借りいたしまして、何とかひとつ、一つでも多くの会社、手助けして、年末助けてやろうということでいろいろ相談しております。 それで、相談内容を見てみますと、やはりほとんどが年末の資金繰りが苦しい、差し当たりの運転資金が欲しいという相談が多いわけでございまして、今回の第一次補正予算で中小企業向けの資金繰り対策として緊急保証制度を設けたことは正しかったなと私も与党の一員として思っておるわけでございますが、しかし実際にどうなっているかなということにつきますと、ちょっと心配な話がいっぱいありまして、例えば金融機関の窓口に行きますと、どうもこの制度のことをよく知らないみたいな感じで、従来の県の保証協会の制度を中小企業の方に示して、事実上門前払いみたいなところがあると。 これは十一月一日からでしたかね、始まったばっかりですから、十二月に入ってかなり態度は変わってきたということではありますけれども、しかし元はといえば、やはり金融機関側からすれば、貸し手側からすれば、貸した金が返ってこなくとも貸し続けるということですと、例の不良債権問題で揺れました悪夢を思い出すような部分もありますから、貸し手の事情はやっぱりあると思うんですよね。 しかし、この緊急保証制度というのは、そういったようなことをおもんぱかって、そして保証協会が一〇〇％保証するということで設けたわけですから、やっぱりここのところは金融機関もしっかり理解して、本店だけじゃなくて支店に、そして支店の窓口に徹底していくべきじゃないかと思うわけです。 ですから、この制度は経産大臣の所管だとは思いますが、金融機関の窓口という意味で、金融担当大臣、中川大臣のこれからの決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） プロである金融機関の窓口で、今度緊急保証制度ができたことを知らない、お客さんが駆け込んでいったら知らないと、窓口で、ということは金融庁の方でも一件ですけれども情報がございます、宮城県じゃございませんが。したがって、二件は少なくともあるということになるのかもしれません。 まあプロですから、プロである金融機関のプロが、しかも年末を控えた状況の中で、本当は保証が付いて、金融機関の窓口で相談に乗って、そして保証の方と連絡を取り合ってということができるかできないかで本当に年末、生きるか死ぬかという状況になるわけでございます、特に中小企業、地方。 そういう意味で、私とそれからこれは二階経産大臣と協力し合いまして、まず十月三十一日からのスタートでございますけれども、その前に既に文書、そしてまた十二月三日付けでも文書で、全国の各金融機関にきちっと対応するようにということを要請いたしましたし、また、私自身も金融関係のいろんな団体と直接お話をさしていただきまして実情を知り、また、こういう制度が今度できましたということで周知徹底してくださいということをお願いをしてやっていって、特に年末を控えてこういうことがないように更に緊張して徹底してやってまいりたいというふうに思います。
○市川一朗君 是非お願いしたいと思いますが、厳しい中身言いますと、一つは税金未納ということを言われるみたいですね。それから、借入残が多過ぎると。まあ二番目の部分は、これはぎりぎりの話ですからね。やっぱり、県の保証協会も結構厳しいわけですよ、最後は代位弁済、自分のところに降ってきますから。税金未納ぐらいはちゃんと払うから何とかしてくれと言っても、実績として税金未納が出ていますので、なかなか貸してもらえないとか。 これは、ですから、もう窓口では真剣勝負なんです。これは何も今回の制度のせいではないです。年末になりゃ常にこういうことで、それでそれに成功しないと、場合によっては資金繰りでアウトということになるわけでございますから、これは大変難しい問題があるのは承知の上なんですが、ここはこれだけの状況でございますと、これを救うのが政治だというふうに思うわけでございまして、是非、関係省庁におかれましても、政府としてもしっかり取り組んでもらいたいということをお願いしたいと思う次第でございます。 それで、先ほど来お話しになっておりますように、大変な世界大恐慌に近い状況になっているわけですが、ただ、なぜか円高なんですよね。これ、何でだろうかと。 いろいろ私も解説的な意見は言えないわけじゃございませんが、今日は日銀総裁お願いしておりますが、何で円高なのかですね。余り難しく言われると分かりませんので私も、端的に分かりやすく御説明願いたいと思います。
○参考人（白川方明君） 為替市場の動向を見ますと、円の対ドルそれから対ユーロ共に本年夏以降、円高傾向が続いております。 この背景でございますけれども、市場では国際金融市場の動揺が続く中で投資家がリスクを回避するという姿勢を強めておりまして、これまで高い金利であった外貨での運用、これを円に戻すという動きがございます。これが第一の要因でございます。それからあと、米欧における景気悪化あるいは金融システム不安への懸念がこれは非常に強いということが指摘されています。 もちろん、日本の経済の現状も今大変厳しい状況でございます。我が国経済は、これまでエネルギーそれから原材料価格の上昇の影響、それからここに来ての輸出の減少などから急速に停滞色を強めております。ただ、市場では我が国の景気以上に、米欧における経済情勢やその先行きについて懸念が持たれるということだと、これはあくまで市場でそういうふうな見方があるということでございます。 私どもとしては、いずれにしましても、日本の経済の状況もこれは厳しいというふうに見ておりますので、為替相場がどのような影響を経済全体にもたらすのかということを今注意深く見ているということでございます。
○市川一朗君 二十年前のプラザ合意による急激な円高で円高不況が起きました。今回のは、まず不況下の円高というんでしょうか。しかし、この円高による不況、やっぱり出てきますよね。ですから、円高ということは、今日も、今はどうか分かりませんが朝は一ドル九十二円、一ユーロ百十九円ですから相当高い。すると、ドルやユーロに対して円が強いということは、やっぱり相対的には日本経済が強いと。そうすると、強い日本経済を不況に追い込まれる急激な円高と、これがプラザ合意だったわけですよ。 もし、この円高が防げるなら防いだ方がいいのか。しかし、日本の経済が強いから円高ということであるなら、防ぐということよりはむしろそれを利用した方がいいのか。その辺、政治家として悩むわけでございますが、改めて日銀総裁の見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君） 為替相場の動きでございますけれども、二十年前のプラザ合意のときと現在を比べますと、現在は国際的な金融資本取引、これは圧倒的に増えております。先ほど、なぜ円高に向かっているかという理由の一つとして、これまで高金利の外貨に運用していたものが国内に回帰をしてきているということを申し上げましたけれども、そうした大きな国際金融市場の変化というものがございます。 為替市場での為替レートの決定の仕方というのは、基本的にはこれは市場経済ですから市場で決まってくる動きでございます。時として、市場にはもちろん行き過ぎもございます。そういう意味で、為替市場で変動が過度に大きいというときにはこれは、これは日本銀行ではございませんけれども、財務省の責任において為替市場介入を行うという道はございます。その上で中央銀行という立場から見ますと、為替相場の変動も含めて経済にどのような影響があるのかということを注意深く見ながら金融政策を運営していくというふうに思います。 それから、現在のような状況ですと、これは為替レートの変動の影響ももちろん大きいんですけれども、何よりもやっぱり国際金融市場全体が不安定になり、そのことが国内の金融市場にも影響を与えるというルートが非常に大きいというふうに思っています。そういう意味で、中央銀行という立場からいいますと、金融市場の安定をしっかり維持するということ、これは一見地味ではございますけれども非常に大事な仕事だというふうに思っております。
○市川一朗君 日銀総裁とやり取りするのは今日が初めてでございます。白川総裁、どうぞしっかり頑張っていただきたいと思う次第ですが。 いずれにしても、こういう状況でございますと、財政しっかりしなきゃいけないなと思うわけですが、現在、先ほど来議論もございましたように、第二次補正予算を提出するか衆議院解散かと、野党それからマスコミ、一部の自民党議員からも厳しく責め立てられているところでございますが、私は、こういう状況の中でこの際、第二次補正予算だけではなくて来年度の通常予算も含めまして、いわゆる十五か月予算を編成して思い切った財政政策を実施しなければいけないと、そういうふうに思っているところでございます。 政府は、十二月三日に平成二十一年度予算編成の基本方針を閣議決定されました。その中で、十一月にワシントンで開催された金融サミットの宣言を踏まえて予算編成を行うことを明示されております。その宣言というのは、読み上げてみますと、「財政の持続可能性を確保する政策枠組みを維持しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を用いる。」という内容でございまして、ちょっと分かりにくいんですよね。 分かりやすく私が言えるかどうか、それほど自信ありませんが、あえて言えば、財政の崩壊は招かないようにしながら、内需拡大が必要な場合には思い切った財政出動をしようという国際的な約束が金融サミットでなされて、二十一年度予算編成はそれに従ってやるということを閣議決定されたと私は理解し、納得しているわけでございますが、さて、現下の経済状況を見まして、我々は既になすべきことはもう決まっているんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、麻生内閣総理大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 過日行われました緊急金融サミットにおいて、御存じのように、これまで世界のこういう業界においては基本的には金融政策第一であります。しかし、金利が限りなくゼロに近づいても企業が金を借りて設備投資をしようとしないということを前提にして書かれた経済学の本というものは、我々、学校で習ったことはありません、そういったことはこれまで起きたことがありませんから。しかし、日本でそれが初めて起きたのが、御存じのように、九二、三年以降が、この十数年続いた一番大きな背景はこれが起きたからであります。 今回それとほぼ同じようなことが、間違いなくアメリカで土地バブル、住宅バブル等々がはじけて、限りなく金利は下がりつつありまして、金利を幾ら下げても新しい需要が出てこない。この日本で起きたとほぼ同じような状態が今世界で起きつつあるという状態になって、初めて財政出動、ＩＭＦが財政出動という言葉を使ったのはもう何十年ぶりかだと思いますが、少なくともＩＭＦは昨年から今年にかけてこの言葉を初めて使って、今年一月のダボス会議でこの発言をしたのが一番印象的だったと記憶いたします。 いずれにいたしましても、十二月の三日に閣議決定をいたしました平成二十一年度の予算編成の基本方針というものの中におきまして、いわゆる経済成長と財政の健全化ということの両立を図らねばならぬのは当然のことですが、しかし世界的な金融危機と景気後退が急激な下降線をたどっておりますんで、国民生活と日本の経済を守るということを最優先して、生活者の暮らしの優先ということを考えて、生活者の暮らしの安心、そして金融、経済の安定強化、これ主に中小・小規模企業の資金繰りなどなどいろいろありますけれども、そして地方というものの底力の発揮ができるようにということを考えて、三分野に予算を重点的に配分化するというのを基本方針とさせていただいたところであります。 また、今の経済情勢を考えた場合におきましては、平成二十年度の概算要求の基準というものがございますので、それは維持しつつ、状況に応じて、この言葉を使わせていただいて、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うということにさせていただいております。 したがいまして、一次補正、二次補正、本予算と、三段ロケットみたいに例えておりますけれども、平成二十一年度の予算までこの予算の執行を切れ目なく行っていくということがこの景気対策で最も重要なのであって、予算編成が遅れることイコール景気対策に即影響が出てくるんだと思っております。 いずれにいたしましても、この基本方針に沿いまして、予算編成に今後取り組んでまいらねばならぬと。同時に、予算の執行が遅滞なく行われるように心掛けていきたいと考えております。
○市川一朗君 自民党の総務会でも大分議論になりました際に、保利政調会長から総理の気持ちというものを以心伝心としてお伝えいただいて、我々も納得したわけですが、こういった考え方で、もう今日入れてあと二週間足らずで予算編成終わるわけでございますので、とにかく前向きでやっていただきたいと。（発言する者あり）まあ、昔は自見先生も一緒にやっていたわけでございますから、今日はちょっと静かに聞いておいていただきたいと思うんですが。 二十年前の話で恐縮ですが、例のプラザ合意による急激な円高不況対策、これを思いますと、あのときは昭和六十二年の補正が大型だったんですね。まあ当時と今は金額が違いますが、減税一兆円を含む六兆円の補正、それから六十三年の当初予算についてもすぐ早々と決めまして、ここでもシーリングというものを無視したんですが、ただ違うのは、あのときＮＴＴ株の売却益を使えたわけです。ですから、あれは神風が吹いたようなものなんですが、やっぱり知恵の出しようなんですよね。やっぱりみんなで知恵を出す、もうこの経済情勢、財政事情だったらもう金は出せないよと、財政の規律を守らないでいいのかというのは自民党の中にもいろいろかなり有力者で言う人がいますが、ここは知恵の出しようで、しかもこの経済情勢なら財政が出ない限りはどうにもならぬです。 さっき申し上げた、地方では本当に仕事がないんですよ。だから、企業に仕事を出せと言ってもないんですよ。こういう問題がやっぱり、今日はあえて財務大臣に聞きません。結果を見たいと思います。 それで、さっきのプラザ合意の話に関連しますが、やっぱりあのときもそうでしたけれども、財政を大幅に出動しなくとも有効にできる手当てとして先ほどＮＴＴ株売却益の話をしましたが、やっぱりもう一つは、私、住宅だと思うんですよね。住宅の減税、住宅金融、これはあの二十年前も非常に有効だったんです。現行の住宅ローン減税はあのときに創設された制度であります。（発言する者あり）多分そうです。 金子大臣、今日はあえて財務大臣に聞きません、住宅政策担当大臣として、ここは知恵は出せるでしょう。もうやる気満々でいると思いますが、時間がありませんので、そんな長く答弁は要りませんが、決意を是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君） 御指摘いただきましたとおり、今我が国にとって最大の内需の今この状況におきまして伸ばしていくべき部分は住宅だと思っておりました。 大変、全国で事業者、非常に倒産が相次ぐ等々、厳しい状況にあることもよく承知の上で、総理からも、取得者の方についてはまず過去最大の住宅取得減税をやってくれということで、今制度設計が与党税調において行われております。もう一つは、取得者だけじゃなくて事業者も非常に資金繰りという意味で今厳しい状況になってきている。これも麻生総理から今週月曜日に指示がありまして、こういう事業者金融、あるいは、更に取得者に住宅をより取得してもらえるような策というのを考えろと。同時に、大阪、東京等々で行われています都市開発、これも今非常にＪ—ＲＥＩＴ等を含めて金融が詰まってきている状況でありますものですから、そういう部分の金融というのも工夫を講じろということで指示をもらいまして、今詰めておるところであります。 何とか、内需の中心であります住宅、不動産、この部分を伸ばしていく牽引力にさしていきたいと思っております。
○市川一朗君 是非よろしくお願いしたいと思います。 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕 住宅ローン減税は相当過去にない大幅拡大ということを党税調でも考えてくださっているようですが、私は、本当はここへ来たら千五百兆円と言われる国民の金融資産を市場に出してもらいたいと。そのためには、住宅の投資減税というのは大事なんですよ。やっぱりローンをしないでも住宅建てられる人、あるいは退職金で建てる人とかいますからね。ところが、今はローン減税ないと駄目なんですよね。何か今度改善するそうですが、今日は答弁求めませんよ。──そうですか。ちょっとみみっちいと私は思うんですよ。どうぞ。
○国務大臣（金子一義君） ローン借りなくても四十代、五十代の方々に長期優良住宅というのを、先般、衆参で与野党問わず全会一致で法案を通していただきました。これを何とか促進する一つの材料としても投資優遇税制というのを、是非、今進めさせていただいておりまして、何とかこれが実現できるように私も頑張りたいと思っております。
○市川一朗君 本当はもっとどっと行かなきゃいけないんじゃないかと思うんで、こういう問題はもう与野党を通じて政治家として頑張らなきゃいけない問題だと思いますが、ちょっとこの辺にしておきましょう。 実は、大変気になる問題で農水大臣にお尋ねしたいと思うんですが、十一月にワシントンで開催された金融サミットの宣言の中に、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結の方向が打ち出されました。これは、先ほどの議論にもございましたように、一九二九年から始まった世界大恐慌、これが各国、各ブロックの保護貿易主義を招きまして、結局第二次世界大戦を引き起こしたと。だから、保護貿易主義にならないようにＷＴＯ交渉の妥結を急ぐ必要があるということで入ったということなんですが、一見そう聞きますと自然で必然的な流れのようにも見えるんですが、食料輸出国側がどさくさに紛れて自分たちに有利な形で押し切ろうとしているんではないかというふうにも見えるんですよ。 元々、ドーハ・ラウンドは二〇〇一年の十一月、ドーハ閣僚会議で始まりました。そのころは余剰農産物の輸出促進が目的だったわけです。ウルグアイ・ラウンドは不十分だったと、もう一つ進めようというのがドーハ・ラウンドなんです。そこに開発アジェンダも入ってきましたから今は少し様相は変わっていますが、基本はそこから出発した。ところが、今になりますと、今や世界は食料不足のおそれに直面しつつあるんです。実は状況は変わっているんですよね。 ところが、ドーハ・ラウンドはその前の段階から抜け出せないでおります。だから、早く決めようというのはそこにもあるのではないかと思いまして、国際会議、国際のルールですから、なかなか担当大臣はもちろんですが、日本としても対応は難しい問題です。 とにかく、結果としてどの程度の市場開放を受け入れるかどうかというのが目玉の、メーンの交渉になってしまっているんですが、石破大臣は今までもこういう問題にずっと携わってきておられるわけでございますが、改めて担当大臣としてこれに臨まれるわけです。それにどういう姿勢で臨む予定でおられるのか。実は何か今日お立ちと聞いておったんですが、閣僚会議が延びたということでおられると思いますけれども。 ここで私がこういうことを言うと、テレビを御覧の農家の方々から市川何だと怒られるかもしれませんが、万一、多勢に無勢で押し切られた場合はどうするおつもりなのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君） 多勢に無勢で押し切られたらどうするのかという御質問でありますが、私は、交渉に臨む前から駄目だったらどうするかという議論は私自身としてすべきではないと思っております。 私はずっと安全保障の仕事も長くやってきましたが、常に最悪の状況というのは考えねばならぬだろうとは思っております。最悪と申し上げますのは、委員御指摘のように、ドーハ・ラウンドが始まったときと今と状況は全く変わっていまして、まさしく穀物市場が高騰する、食料不足という状況になっている。この中で、世界最大の純輸入国である我が国が同じような立場の国々と手を携えて何をやるか。自由貿易すべてが善なのではないということだと思います。 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 この開発ラウンド、委員御指摘のとおりなのですが、そもそもここのところ始まるときに、途上国のニーズ及び関心を中心に位置付ける、そして多角的貿易体制と環境保護、持続可能な開発の促進が相互補完的である、このように閣僚宣言で明記してある。すごく直訳調で恐縮ですが、とにかくどんどんどんどん自由化すればいいというようなことは閣僚宣言にも書いていないわけですよね。その点、私どもちゃんと銘記しなければいかぬことだと思っております。 今、アフリカが物すごく飢えに苦しんでいる。九億人とも言われる栄養失調の人口がある。こういうような状況は、そもそもドーハ・ラウンドの趣旨に反しているんじゃないのということは我が国として言わなければいけないことなのではないでしょうか。そして、それは福田前総理がローマで開かれたＦＡＯのサミットにおいてもきちんと御主張になったことであって、我が国はもう一度輸入国の立場というものを踏まえて、食料というものと自由貿易というのは必ずしも相入れるものではないのだということをきちんと言っていかねばなりませんし、我が国の農業が持続可能であること、それは貿易の話もそうですが、委員よく、もう副大臣もやっておられたので御賢察のとおりですが、どんどんどんどん農地が減り、どんどんどんどん農業者が高齢化している。これで持続可能かという問題は、それはそれとして議論をしなければならないことです。 しかし、国際的な枠組みとして我が国の主張というものが最大限反映される、重要品目の数であり、代償の弾力化であり、そしてまた砂糖でありますとかあるいはトウモロコシですね、でん粉用トウモロコシ、そういうものは関割りを確保する、そういうことは絶対に堅持をするということで臨んでまいります。 以上でございます。
○市川一朗君 かなり力強い姿勢をお伺いして、敬意を表したいと思う次第でございますが。 日本の場合は、米は一〇〇％自給ができているわけでございます。しかし、さはさりながら、高い関税を掛けているということで、代償措置として現在七十七万トンの米を一応輸入させられておるわけでございます。輸入機会を設けろと言っているだけだとか細かい議論はいろいろありますけれども、基本的にはそういうことで。現在進められている交渉の経緯からいきますと、私が申し上げた多勢に無勢で押し切られた場合ということを米にだけ当てはめてみますと、その七十七万トンが増えさせられるという経緯が予想される。そういうことは絶対避けなきゃいけないという大臣の強い姿勢を伺っているわけでございますが、私はそういう場合でも、もうこの世界の食料事情がこういう不足の時代に入りつつあるわけです。日本は、主食である米は一〇〇％賄っているわけですから、国際的なルールで今のＭＡ米でも七十七万トン、それも含めてこういうものは日本の市場にはもう回さないと。是非それは、例えば食料に困っているところに援助米として分配するとか、そういったようなことを含めて日本の農業はしっかり守っていくと。 今食料不足になってきて、本来本当はＷＴＯでやらなきゃいけない問題が一つ出ていますよね、もう答弁は求めませんけど。輸出規制ですよ。今やらなきゃいけないのは輸出国の輸出規制をやめさせるということだと思うんですよ。それこそまさにブロック化、保護貿易主義になっちゃうわけですよ。 だから、こういったような問題が将来必ずあり得ますから、米を輸出してくれるからといって安心して、そんなことは絶対しませんけれども、万一油断したら日本の米、日本は米が困っていたら大変なんだからといって値段をつり上げられるということだってありますからね、これ一〇〇％自給は絶対に守らなきゃいけないと固く思っております。 社会保障の問題に移りたいと思いますが、聞きたいこといっぱいありますけれども、スウェーデンなどの福祉先進国と比べてみまして日本の社会保障政策がちょっと見劣りするのは、出産・育児対策それから高齢者対策、この辺が大きな差がありますね。 この世界経済の激動期を迎えて、改めて強く思いますのは少子化問題です。日本の活力を失わないためには、やっぱりこのどんどん進みつつある少子化対策に早急に有効な対策を講ずる必要があると思います。政府は、もちろん舛添大臣も含め、そのことはよく知っていると思います。決意もできていると思いますが、問題は、政策実行にスピード感がないんですね。 今日は一点だけに絞ります。保育所問題に絞りたいと思いますが、今働く女性の方々は悩みはいろいろあると思いますけれども、自分の勤務時間と通勤事情にぴったり合った保育園はほとんどないんですよ。やっと探し当てても満杯で、すぐには利用できないと。こういうことを相談に乗ってくれる窓口もなかなか見当たらないんです。これでは一人育てるのがやっとで、とても二人目は産むことができない、仕事を辞めない限り二人目は産めないという女性の事情がいっぱいあるわけです。まあこれだけじゃないんですが、これが日本の少子化の一つの大きな原点なんですよ。 これは、こんな実態全部お分かりだと思いますが、政府としてどうするおつもりですか、これは。ちょっとだれが担当大臣かよく分からないんで、どなたでもいいです、答えてください。
○国務大臣（舛添要一君） 今保育所の問題が出てきました。これ、新待機児童ゼロ作戦、本年二月に策定いたしまして三年間を集中重点期間として、今委員がおっしゃったような、二人目つくりたいんだけれどもニーズに合った保育所がない、これを充実させたいと、それを質、量ともに充実強化する方針を立てております。 それから、社会保障審議会の少子化対策特別部会において、多様なニーズに応じた保育の提供、それから、いわゆる保育ママと、こういう制度も入れておりますので、保育所がなくても保育ママが来てくれる、様々な形で国民の期待にこたえられるような少子化対策を行っております。 それから、スピード感ということをおっしゃいましたが、直接質問のお答えになりませんが、安心して妊娠して出産することができるために、妊娠後の五回の健診まで今まで無料だったのを十四回一気に無料化をいたしました。そして、出産一時金三十五万プラス無過失補償の三万、三十八万、更にこれに加える手当てをやって、手元にお金がなくても妊娠し出産するということが可能なようにしておりますので、総合的に保育所の問題も含めて全力を挙げたいと思っております。 少子化対策の担当の小渕大臣から補足があれば、補足をお願いいたします。
○市川一朗君 今のような答弁はしょっちゅう聞いているんですよ。 ですから、私言ったように、実効性を高めてもらいたいわけですよ。今、私の周りにいる若い女性はみんな苦労していますよ、本当に。多分、ここに大分若い女性がいっぱいいますが、みんな苦労していると思いますよ、本当に。働く女性の代表なんですから。あとは、親御さんか何かいない限りやっていけないんですよ。 小渕大臣、どうですか。
○国務大臣（小渕優子君） 委員が御指摘のように、やはり保育所の問題というのは働く女性にとりましてまず一番最初にぶつかる課題ではないかと思います。私自身も国会に戻ってくるときに、保育所をどうするかということが一番の問題であったと記憶をしております。 少子化対策につきましては、この国の最重要課題ということを随分前から言ってきたわけですけれども、正直その中身というものが実際伴っているのかなというのは疑問を感じるところであります。委員からスピード感を持ってというお話がありましたけれども、第二次ベビーブームの世代、昭和四十六年から四十九年に生まれた皆さん方が三十代でいられるのもあと五年であります。そう考えたときに、これからお母さんになれる女性がどんどん減っていくことを考えたときに、少子化対策というのはこの二、三年のうちにかなり思い切った施策を打っていかなければならないと私自身は感じておるところであります。 財源の問題もありますけれども、今社会保障給付費に占める子供に掛けている割合というのは四％でありまして、先ほどスウェーデンのお話がありましたけれども、スウェーデンとかフランスとかそうした国というのはしっかり一〇％ほど掛けていて、出生率も上昇しているというようなことも言われています。 国民的議論も含めて、また少子化大臣としても、その財源をしっかり確保していくということも少子化対策における最重要課題ではないかと考えております。（発言する者あり）
○市川一朗君 今外野席から子供手当と言いますが、私は子供手当の問題よりは保育園の問題だと思うんですよ。二人の子供を働きながら育てる、しかも親御さんの手を借りずにといったらほとんど不可能なんですよね。それをきちっとやっぱりカバーしてやらなけりゃ、一世帯で二人生まれない限りは少子化は進むわけですから、もうほとんどこれは大至急やらなきゃいけない問題じゃないかなと思います。 医療問題もちょっといろいろ聞きたかったんですが、時間の関係がありますので、医者不足の問題について、今物すごい深刻なんです。特に地方ではもう医者がいない町村があるんですよね。ところが、町村合併進みましたので、多分統計には案外出ないで、合併した市に幾つと、こう出るんじゃないかと思うんですが、とにかく医者がいないところが増えてきました。それから、診療所が一つ、その一つしかない診療所にまたお医者さんは一人しかいないんです。ですから、大体、休日とか年末年始はお医者さんおりません。その代わりをお医者さんの指示をいただいて看護婦さんが一生懸命やっておられます。 それで、この問題あえて取り上げるのは、診療所のたった一人のお医者さんというのは本当によく頑張っているんですよ。いや、私がお会いした人はみんなすばらしいですね、全力投球です。先ほど来健康の話がありましたが、医者でありながら自分の健康を無視して頑張っているなという頭が下がる思いでございます。 あえて総理、そういう方々が日本中にいっぱいいて頑張っているということを申し上げたいんですが、一言、お礼の言葉も含めて励ましの、そしてちゃんとやってやるよというお話をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） うちにもお医者さんが約二百人ぐらい病院におりますんで、そのお医者さんと接点がありますので、優秀なまじめな勤務医もおられれば、その後開業しておられる方もいっぱいおられます。勤務医を終えて開業しておられるお医者さん、いろいろおられます。親の後を継いだ方もいらっしゃいますし、自分で始めておられる方もいらっしゃる。 私のところは仙台とは違ってかなり地方に位置する、多分そういう地域で、かなりいわゆる生活保護世帯率高かったり、また過疎地とか中山間農地の部分も多い地域もありますんで、そういったところでおられるお医者さんというのをいっぱい存じ上げておりますので、その地域においてしっかり根を張ってやっておられるお医者さん、大勢おられる方をよく存じ上げておりますんで、そういった方々が後継者に悩んでおられたり、またその地域に関して、いわゆる道路が足りないために搬送がなかなか難しいとか、問題はもう限りなくあります。なかなか動けない、お医者さんをそっちに送ろうったって送れない、そういったところというのはいっぱいあります。 また、患者の分に関しましても、今よくたらい回しの話なんかいっぱい出ますけれども、そういったようなものというのはもう地域によって問題は数々ありますんで、そういった問題に関して一人でやらざるを得ないという方もいっぱいおられるということをよく知っておるところでもありますんで、地域の医師会の方々に、医者が足りないんじゃないんですかと、一時期は医者は余っておるというお話でしたから、そんなことはないんじゃありませんかと大分前から申し上げて、このところ医者が明らかに不足しているということになりつつあるんだと思っておりますんで、意識がかなり、そういった点では、お医者さんが足りない、なかんずく特殊な関係のお医者さん、いわゆる小児科、ましてや婦人科、救急医療などなどが特に足りていないというのが実態だというのが、これは総じて地域においてよく見られる傾向だというのをよく理解をしておりますんで、頑張っているお医者さんに特に感謝をいたしております。
○市川一朗君 お医者さんの数全体でどうかは分かりませんけれども、地域的には本当に偏っていますよね。宮城県の公立病院は全部医者不足ですね。今総理おっしゃったように、特定の科目に集中している部分がないわけじゃありませんが。 それで、今日は実は公立病院問題も質問しようかなと思ったんですが、公立病院だと何か舛添大臣じゃなくて総務大臣になるというものですから今日やめたんですけれども。 実は、宮城県の公立病院は全部赤字なんですよ。それで、ある市の市長からこの間も言われたんですが、うちは非常に行政改革も進めて財政運営うまくいっているんだけど、市立病院、自分の市の、私立じゃない市立病院、自分の市立病院の赤字だけで全部食われちゃうと。これは全国みんなそうじゃないかなと。しかし、やめられない、それをやめたら大変なことになると。それは、何も市長として選挙に負けるからとかなんとかじゃなくて、その地域の医療としてやめられないと。こういうやつは国で持ってもらえないかなという話が来たんですが、いや、これはまた国も大変だし、難しい問題だなと、予算委員会で聞いてみましょうかと言ってあれしたんですが。 今、大臣、手挙げられましたね。じゃ、一言。
○国務大臣（舛添要一君） 医師不足の問題、ずっと集中的に取り上げております。例えば、公立病院も典型でありますけど、国が幾らお金出したところで、お医者がいないんです、お医者がいない。二十人いたお医者が十人に減る。お医者がいないということは、そこに患者が来ない、経営として成り立たない、その悪循環がどんどんどんどんあって、どこかでそれを断ち切らないといけない。 したがって、まず六百九十三人という形で、過去最大限、来年の入学生、医学部、増やしました。それから、産科、小児科、外科、麻酔科、そういうところに集中的に行けるように様々な手を打っていますし、例えば、産科については無過失補償制度を入れる。それから、さらに研修制度、これは新しい研修制度が大学病院の医師派遣機能を落としたんじゃないかということで、これに対しても今見直しを行っております。その他、女性医師、産科、小児科について言うと、今もう半分が女性医師です。そういう女性医師の就業を助けるための院内保育所を設ける、様々な手を今打って、大きな医療制度改革を断行しているところでございます。 そういう中で、例えば千葉県の銚子市立病院、これはもう市がどうしてもやっていけない、市議会の議決もあって閉鎖しました。しかし、私たちの仕事はそれでもなお周辺の医療のネットワークを確保して、ある病院が閉鎖されても地域の住民が困らないように、これは毎日のように各県についてやっております。例えば長野県においても大変厳しい状況ですが、まず医師を派遣していただくように様々な大学病院にお願いをし、そういうところから始めて、短期的な緊急的な措置、それから中長期的、全力を挙げてこの日本の医療制度の改革に取り組みたいと思っております。（発言する者あり）
○市川一朗君 なかなか難しい問題をいっぱい抱えていますが、政府としてしっかり取り組んでいただきたいと。先ほど来やじが飛んでいますが、与党としてももちろん頑張っていきたいと思う次第でございます。 最後に、マルチ商法の問題についてお伺いいたします。 今日発売された文芸春秋一月号で、「民主党「マルチ疑惑」焦点の男」という題で、固有名詞付きの記事が掲載されています。 この記事の内容の信憑性は私には不明でありますが、記事の最後のところで、「これまで政官業の癒着を厳しく批判してきた民主党だけに、今回のマルチ疑惑については真摯に説明責任を果たす必要がある。 政権交代を目前にした今こそ、小沢、山岡、前田らは、国民の前で真実を語るべきである。」と書かれております。 実は、私もこの記事を見て、どなたかが持っていたビデオも見させていただきました。 このマルチ商法の問題につきましては、十月十六日の当予算委員会でも取り上げられました。マルチ商法は、連鎖販売取引とも呼ばれ、それ自体は違法ではないようですが、近年、若者や主婦層、高齢者を中心に、いわゆる弱者ですね、マルチ商法被害が増加しておりまして、社会的に大きな問題になっております。 この問題は、要するに、国会議員がやっぱりこういった問題について、問題があるから気を付けろということを言うのが我々政治家の立場だと思いますが、これを礼賛したり褒めちぎったりするようなビデオなんですよね。やっぱりこれは問題ではないかなと私は思うわけでございまして、特に、公党の責任ある立場の方々が深くかかわっているということが報道されること自体が国民の政治に対する信頼を著しく損ねるおそれがあるわけでございます。 もちろん、まだ月刊誌の一人のジャーナリストの説明ですから、これから信憑性はいろいろとただされるとは思いますけれども、しかし、それなりに定評のある月刊誌でもございますので、政府としてはこのような問題を現時点でどうとらえて、そしてどう対応しようとしておられるのか、担当大臣は経済産業大臣でよろしゅうございますか、担当大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君） ただいまお尋ねの連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、更にその個人が他の個人を次々と勧誘することにより多段階に組織を拡大する取引形態であるために、無理な販売勧誘や販売員の過剰在庫等によるトラブルが発生しやすくなっています。 そこで、このため、特定商取引法による規制対象と位置付け、悪質な連鎖販売取引については業務停止命令などの行政処分を行ってきておりますが、今後とも特定商取引法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
○市川一朗君 この問題は、先ほども申し上げましたように、それ自体は違法ではないと、しかしそれがずっと巡っていきますと被害者が生じて、その被害者は大体若者とか主婦層とか余り世の中のことがまだ十分分かっていない層に被害が生ずると。だから、そういうことが起こらないようにするのが我々政治家の仕事だと思いますので、やっぱりそれを何か勧めるような感じの行動は我々政治家として厳に慎まなきゃならないと。これは、私が取り上げているのは、やっぱり我々に対する自戒の意味も込めてこれは是非申し上げたいと。 それで、大臣、この問題についてもう質問はいたしませんけれども、やっぱりこういう、何というんでしょうね、違法ではないが被害が生ずるというような問題は、何かもう少し制度的にきちっとやらないといけないんじゃないかなと私は思うんですけれどもね。あれでしょうかね、ある程度取り組む用意は政府側にはございますか。
○国務大臣（二階俊博君） 行政は当然法に基づいて行うものでありますから、違反があれば厳正に対処していきたいと思っています。
○市川一朗君 冷静な御答弁をいただいたと思います。 今日は経済・社会保障ということで質問の機会をいただきまして、時間が必ずしも十分ありませんでしたので急いでやったわけでございますが、総理、やはりこの経済情勢では思い切ったことをやらないといけないと思います。しかし、日本の財政を崩壊させるのかという声も確かに厳しい声ではあります。しかし、いろいろ知恵を出してここでやるべきことをやらなければ日本は沈没すると思うんですよね。これはもう質問に対する答えではなくて、その決意を総理大臣とそれからやっぱり担当の財務大臣に、もう通告していません、役所が書くのを読み上げられるのは嫌ですからね、一言お聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 異常な経済状態だと思っておりますので、それに対する対応も異例な対応が必要だと考えております。
○国務大臣（中川昭一君） 総理の指示に従ってしっかりとやっていきたいと思っております。
○市川一朗君 終わります。
○委員長（溝手顕正君） 以上で市川一朗君の質疑は終了しました。（拍手） ─────────────
○委員長（溝手顕正君） 次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君 公明党の荒木清寛でございます。 まず、総理に、現下の経済の立て直しにつきましてお尋ねをいたします。 総理は、就任当初、日本経済は全治三年と言われたわけでして、先ほどからの議論にありますように、更に事態は深刻化しているという見方もできるかと思います。この全治三年というのは単なる見通しを言ったんではなくて、政府としてあるいは麻生総理として現下の経済をこの期間に集中的に立て直すと、そういう宣言だと思います。そうであれば、この三年間でどうやって立て直すかという工程も更に明確にしていただきたいと思います。 そこで、特に先ほどから議論になっております内需拡大ということにつきましては、あらゆる政策手段を用いてやっていくんだという、こういうメッセージを総理からもう何回も明確に示していただきたいと思いますし、また日本版ニューディール政策と言うかどうかは別といたしましても、インパクトのあるというか、国民があっと思うようなそういう大胆な政策を示して、国民に希望を示しつつこの困難な状況を乗り越える総理のリーダーシップを期待いたしますけれども、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 日本経済、私は全治三年、三か年で立て直さねばならぬ、またできないはずはないと、基本的にそう思っております。なぜなら、ほかの国に比べて我々は一番最初に対応して、そしてこれに手を着けたのも一番早かったと存じますし、これまでほかの国が置かれている状況に比べて、私どもの場合、銀行が倒産続々するなどという状況でもありませんし、我々としてはそれができると思っております。 しかし、世界中、経済にこれだけ取り込まれておりますので、その中にあって日本だけというわけにはなかなかいかないのも事実であります。したがって、目先は景気対策ということをこれは優先順位の一番。そして、規律の話をされましたけれども、経済がある程度パイが大きくなってから次に財政再建、そして中長期的な、経済成長というのが中長期的なことになってくるというように、段取りとしてはそういうことになるんだと思っております。 そして、経済政策の運営をしていく基本といたしましては基本的に三つでありまして、いわゆる生活者の暮らし、そして中小零細企業等々の経済というものを考えて、そういったいろいろな雇用、これは雇用にもつながりますので、そういう意味での金融、経済の安定と、そして最後に地域活性化ということで、いわゆる重点は三分野ということにして、今内需主導ということで持続可能なものにしていかないと、これまではアメリカ、中国などのいわゆる景気がこれまで良かったところに対する輸出、いわゆる外需によって日本の経済はそこそこやってきておりますが、それがなくなった分は内需でそれを対応しなければならぬということだと思って、先ほどいろいろお話がありましたように、金子大臣から住宅ローンの話やらまたいろいろ出ておりましたけれども、今後減税を含めまして、いろいろな持続可能なものに関してどうしていくかというようなものも併せて考えていかねばならぬと思っております。
○荒木清寛君 そこで、定額給付金の活用について総理にお尋ねいたします。 総理は商店街などを度々視察をされまして、小売商業者に対する理解は非常に深いと思っております。私も商店街を歩く中で、今回の定額給付金について何とか活性化に結び付けたいという熱い思いを聞くわけでございます。各自治体ごとに大きなお金が行くわけですから、これが本当にその地域で使われて、物が買われて、サービスが買われれば、もうこれは大きな経済効果があるわけですから、私はもう一工夫、政府が本当にその地域でお金が回っていくような工夫をしなければいけない、こう思うんですね。 丸投げという批判もありますけれども、それは逆に各地域でいろいろ取組ができるということでもありますし、是非このお金が地域で回っていくようなもう一段の政府の工夫を総理にお願いしたいんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 定額給付金というものが基本的には実際に使われる、貯金ではなくて実際に使われてこそ初めて消費の拡大につながるということになっていくのが基本的には正しいと思っております。やっぱり使われないといかぬということだと思っておりますので、その際にそれは地元で使われる方が望ましい、当然のことだと思います。 たしか十年ぐらい前でしたか、平成十年度だったと思いますが、地域振興のときにも、あの地域振興券を地元で使えるような形での商店街でセールスをやった商店街というのは全国で幾つあったかといえば、これはその地域によってやったところ、やっていないところ、これは実に様々だったんです、あのときは。 我々は、あのときのことは十分に商店街の方たちはそのことを理解しておられる方も多いんで、是非今回のことに関しまして、私も過日五島に行きましたけれども、五島の首長さん、是非あれはという大賛成をいただいておりますので、来ることは来た後、ちゃんと地元で、五島で使ってもらうように考えるのは皆さん方で知恵を出さぬと駄目なんだという話も申し上げたところでもありますが、いずれにしても、そういったものをやるところによっては、こういった情報、やっているという情報提供を含めてきちんとやっていく。 地域が地域を経営する時代になっているんですから、地方分権と言いながら上が何か言ってくれるまで何もしませんじゃ、それは地域を経営していることにはならないんだということを、私どもはそう思っておりますので、使う側、使ってもらう側、両方側の知恵と工夫が要る、当然のことだと存じます。
○荒木清寛君 緊急保証制度につきまして中川金融担当大臣にお尋ねします。 先般の全国信用保証協会連合会等代表者会合における桑島全国商店街振興組合連合会理事長の発言に私は大変注目をいたしました。いわく、この責任共有制度開始以降、貸出しを渋っていた金融機関ほど積極的に緊急保証制度をＰＲしていると。全振連、組合としては金融機関の付け替えを懸念しており、必要な資金がしっかり行き渡るよう配慮をお願いしたいと。 同様の懸念を私も聞いておりまして、仮に銀行が余分に二千万円借りてくれと、そのうちの一千万円で従来の借金を返してくれということになったら、これはもう金融機関のための緊急保証制度で、事業者のための制度じゃなくなるわけですから、もうそんなことは絶対ないように各金融機関をしっかりと監督していただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君） まさに荒木委員御指摘のとおり、この制度というのは中小企業等について本当に緊急にこれを生かしていただいて、特に年末を控えておりますから是非活用していただきたい、中小企業の皆さん方に使っていただきたいというのが目的でございます。 ゆめゆめ、今御指摘があったように、借りておいて一部を銀行に戻すというようなことは、これはこの制度の趣旨に明らかに反しますので、我々もまた、特に年末に向けてきちっと周知徹底すると同時にチェックをしていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君 同じく、この緊急保証制度の運用の改善について二階大臣にお尋ねいたします。 実は、十一月十七日に財政金融委員会で都内の視察を行ったんですが、その折に金融機関の代表理事の方から、せっかく「生活対策」で緊急保証制度が始まったんだけれども、この保証の基準は前と変わっていないという、もう少し使いやすくしてもらいたいという、こういう声を聞きました。 私も十月三十一日の緊急保証制度発足以来いろいろ聞いておりまして、もちろん助かったという、保証してもらえたという声も多いんですけれども、なかなか難しいことを言われて保証承諾をしてもらえなかったと、先ほども、少しでも税金が遅れていると駄目だとか、いろいろあったわけなんですね。私は、また、これは調べてみると、各県ごとで随分運用の仕方も違っているという温度差があるように思います。 そこで、大臣には、魂を込めてやってもらいたいというようにお願いをされたんですけれども、それが本当に各信用保証協会の現場の担当者まで行き渡るようにもう一度徹底していただきたいと思いますし、更にいろんな声を聞いて使いやすいように運用の改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君） お尋ねの趣旨は大変ごもっともでございますが、私どもも、中小・小規模企業の現状の置かれている姿から、我々は緊急保証制度ということに対する運用に万全を期していかなくてはならないという強い決意で臨んでおります。 そのために、全国の信用保証協会の会長さんたち、これは二度東京へ集めました。ごくこの短い期間であります。しかし、関係者の皆さんは積極的に全員それに参加をされました。また、中川金融担当大臣にお願いをしまして金融庁の監督局長にもその席に同席していただいて、よく世間でいう、金融庁が難しい指示を出されるから融資がしにくいみたいなことを言って、金融庁の方へ問題をかぶせていくようなことをしばしば耳にすることがあるんですが、実際はそんなことはない、我々は政府一体になって取り組んでいるんだという姿を示しておるわけでありますが、先般も御指摘をいただいて大変周知徹底をしておるところでありますが。 また、中川大臣からのお誘いを受けて私も金融庁へお伺いをして、全国の金融機関の代表の皆さんに対して私の立場からもお願いを申し上げた次第であります。そこで、赤字が続いていても経営者、取引先等からの継続的な支援が行われている場合など、実態を見極めるべきだということを特に強く要請しております。 先週の二日にも信用保証協会の会長さんたちに、特に年末を控え、金融繁忙期を迎えるに当たって、中小、小規模の皆さんの立場に立って対応してもらいたいということをお願いしたところでありますが、特に今度は関係者の皆さんの自主的な御協力によって、信用保証協会も暮れの三十日まで仕事をします。それから、経済産業省の出先の経済産業局も暮れの三十日まで仕事をして、中小企業の皆さんに対する我々の決意のほどをお示しすると同時に、銀行その他の金融機関に対してもこれぐらいの気持ちでもって対応してもらいたいということを表しているところであります。
○荒木清寛君 総理にもこの問題お尋ねしますが、十月三十日の生活対策は総理自身が発表されて、総理の口からこの緊急保証の話もありまして、それを聞いて本当に勇気付けられたという私は経営者の声も聞いております。したがって、この緊急保証についても、運用の状況をよく見られ、また今後の経済情勢もよく見られ、変化の状況によってはもう更に政府系の中小企業資金繰りを拡大をするという、そういう対応もあり得べしだと思いますが、総理の決意をお尋ねします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 今、二階大臣の方からの答弁があったとおりなんですが、基本的に今まだ認知していない、分かっていない、周知徹底していない、若しくはよく理解がされていないなどなど、いろいろ例はあります。しかし、基本的に今営業日数が二十六日、この制度を開始して営業日数が二十六日になっておると思いますが、これまでのところで少なくとも六万一千件の融資若しくは保証が行われて、総額約一兆五千億というところまで急激に伸びてきておりますので、これはかなり有効に作動しているんだと思っております。また、業種がいろいろありましたけれども、新たに八十業種ぐらい増えてきておりますので、大体、小規模企業、中小企業の約八割ぐらいの業種、八割以上の業種を多分これでカバーしているんだと思いますので、そういった意味ではかなりのものがこれで効果を上げてきていると思っております。 また、このほかにも、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けというのはもう御存じ、先生お詳しいところなんですが、十月と十一月で前年度比大体五割増しぐらい、五〇％増ぐらいになってきております。また、年末の資金繰りに対しましては、生活対策によりまして、保証及び融資ということで更に三十兆円まで拡大することとしたいと思ってもおります。 いわゆる借り手側の対策というのはそういった形になっておりますが、同時に貸し手側の方もということが大事だと思いますので、銀行によります金融仲介機能の発揮というのを促すことも肝要でして、先ほど中川大臣のお話がありましたように、いわゆる銀行と融資枠の話が双方引きはがす、貸しはがすということにつながっていくということは断固避けねばならぬと思っておりますので、是非、この金融機能強化法というものが通りますと、いろんな形で銀行というもののいわゆる担保が下がった、いわゆる株が下がったり土地が下がったりしておりまして、銀行、貸付側の方の資本がいわゆる基準に満たないとかいろいろな問題を抱えることになりますので、是非金融機能強化法ということで、借り手側の方もきちんとしていくということの両方相まつということが必要であろうと、そう思っておりますので、是非、この問題に関しましてはきちんとした対応ができますように、お力添えのほども併せてお願いを申し上げたいと存じます。
○荒木清寛君 舛添大臣に、ドクターヘリの全国配備について決意をお伺いします。 緊急医療の向上に大きな効果がありますドクターヘリについては、我が党は十九年に成立をしました特別措置法の法制化の先鞭を着けてまいりましたし、先般は超党派のドクターヘリ推進議員連盟ができたわけであります。現在は、今年度末で十六道府県での運用ですけれども、来年度の予算、概算要求が認められてようやく二十四、これでもまだ半分の都道府県に至らないわけなんですね。 したがって、予算の確保、また民間の寄附金等の活用も含めて、これは更にスピードを増して全国配備を進めてもらいたいと思いますので、大臣の決意を改めてお尋ねします。
○国務大臣（舛添要一君） 急患の方々の命を救うために大変有効でありますので、今委員おっしゃったように、来年度の概算要求で二十四か所、こういうことで全力を挙げたいと思います。 ただ、問題は、例えば沖縄県、今年、浦添の総合病院に入れました。あれだけ島があるところで、もう一機何とか入れたいんです。ところが、国が半分出す、地方が半分、その八千万の、沖縄県の財政が厳しいのでそれが出せないからというんで消極的なんです。 そういう中で、例えば名護にＭＥＳＨ、メッシュというＮＰＯがあって、これは救急ヘリを飛ばして沖縄本島の北部をカバーしています。先般、名護に行って私も募金活動をお手伝いしましたけれども、こういう方々に対する支援に対しても国や県が何ができるか、これを検討したいと思いますが、本当にドクターヘリというのは重要なので、今後全力を挙げてやっていきたいと思います。
○荒木清寛君 最後に総理に。ドクターヘリの有用性が認められながらもなかなか一気に普及しないというのは、今大臣がおっしゃったように、各県の一機当たり八千五百万円という、これがなかなか出せないというのが現実問題あるわけなんですね。そうした地方の財政支援も含めて、国として、例えば三年間でもう全部、全都道府県に普及させるんだと、それぐらいの勢いでやっていただきたいと思いますが、最後に総理のこの問題についての決意を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） ドクターヘリの導入というのに関しましては、これはもう非常に効果は大きい。これは、道路がかなり、ないとは言いませんけれども、そこに行くまでにかなりな時間を要するところでも、よほどの天候でない限りはドクターヘリを飛ばすことによってできるなどなど、いろいろ効果は大きいと思っておりますので、今後とも、この今の地元負担のところにつきまして、我々としては今後検討をさせていきたいと思っています。 先ほど、今年末と申しました。今年度末の間違いです。済みません。
○荒木清寛君 終わります。
○委員長（溝手顕正君） 以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（溝手顕正君） 次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 麻生総理は、地方を元気にと言われます。その地方で住民の命と健康を守っているのが公立病院です。ところが、今、公立病院の休止、閉鎖が各地で大きな問題となっております。 九月三十日、千葉県の銚子市立総合病院が休止になりました。六十年近い歴史を持つこの病院は、地域の救急医療を担い、お年寄りが寝たきりにならないようにとリハビリにも力を入れてきました。それが今、このように休止になっております。（資料提示）銚子では、リハビリに行く場所がなくなった、自分たちはどこで死んだらいいのか、近いうちに銚子から出ようと思いますなど、悲痛な声が出ております。 さらに、先月、大阪府の市立松原病院が来年三月末で閉鎖になると発表されました。内科、小児科の二十四時間救急や在宅介護の栄養サポートなどを担ってきた地域の中核病院です。突然の閉鎖発表に、松原では、九か月の子供がいます、もし夜中に何かあったらと思うと不安ですなどの声が山のように寄せられております。 どちらもゆゆしき事態ですが、これらは決して特殊な例ではありません。全国に約一千ある公立病院の経営が、この数年間で急速に悪化しております。元々、救急や産科、小児科などいわゆる不採算医療を担っている公立病院の多くは赤字ですが、二〇〇三年度から二〇〇七年度までの五年間でその赤字が二倍に膨らみました。 原因は何か。先月発表された総務省の公立病院に関する財政措置のあり方等検討委員会の報告書では、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化、この三つを挙げております。これらはいずれも、個々の病院の問題というよりも国政にかかわる問題であります。医師不足や診療報酬のマイナス改定の大本には、小泉内閣以来、社会保障費を毎年二千二百億円削減してきたことがあります。地方財政の悪化の大本には、三位一体改革で地方交付税を五兆一千億円も削減してきたことがあります。 総理、今日の公立病院の危機的状況は国の政治が招いた結果だという認識はありますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 公立病院の置かれている状況というのは、私どものところにも公立病院というのが幾つか、私どもの地元にもございますので、そういった意味では、経営やら何やらの状況が極めて厳しいものであるということは私どももよく知っているところであります。同時に、これは私どもの地域に限らず、全国的に今言われたような状況にあるということも私ども知っておりますし、その条件が今言われた三つ、まあそれがすべてとは言いませんけれども、いろいろそういったものが起因しているということも確かでもありますので、国としては、これは医師の不足というのであれば、医師不足というのであれば、それが地域によってここは余っている地域もあるというので、ある程度いろいろな、動かすやら何やら、そういった意味での医師の養成数の増員というのも今後考えにゃいかぬと思いますし、また同時に、勤務医の勤務環境の改善というのも考えないと、なかなか地方というのに行くとどうにもとか、いろいろな御意見がありますので。 いずれにしても、過疎地とか救急とか小児医療とか、また、お産、産婦人科、そういった意味での産科等々の分野において、公立病院に対します地方財政措置というものの充実というのを、これは今後考えていかねばならぬ大事な点だと理解しております。
○山下芳生君 今言われました特別交付税による財政措置の検討会の報告が出た直後に、市立松原病院の閉鎖が発表されました。政府の対策では救われないということであります。今おっしゃられた措置は、自治体病院関係者の受け止めは、とてもこれでは経営が抜本的に改善するとは思えない、特に中小の都市にある病院の対策が抜けているという受け止めが多いですね。 公立病院を守るために、住民は涙ぐましい努力をされております。銚子では、昨年、市立総合病院の経営が危機になったときに市民から一千万円を超える寄附がありました。中小企業の経営者は古くなった病院の改装工事を自分持ちで行いました。高齢者も病院の草刈りのボランティアを買って出られました。兵庫県但馬地方でも、医師不足で公立病院が危機になったときに、区長会で地域の子供たちを医学部に進学させようという真剣な話合いがされました。大阪の阪南市では、連合婦人会長が自ら大学に足を運んで医師派遣の要請をしております。 何で住民の皆さんはこんなに頑張るのか。それは、公立病院がなくなったらふるさとに安心して住むことができなくなるからです。この住民の思いにこたえて、医師や看護師や医療スタッフ、過酷な勤務条件の中でも歯を食いしばって必死で頑張っております。 それでも五年間で赤字が二倍になって、閉鎖や休止に追い込まれる病院が出るほど全国の公立病院の経営危機をつくったのが、さっき言いました診療報酬のマイナス改定、医師不足そして地方財政の悪化。これ、全部国がつくったことですね。だったら、政治の責任でこれを取り除かなければならないと私は思います。 総理、公立病院の危機を救うためにも、大本にある社会保障費の毎年二千二百億円削減する路線、そして地方交付税を大幅に削減する路線、これはきっぱり中止すべきだということを申し上げて、もう時間が来ましたから、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君） 以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（溝手顕正君） 次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 社会保障費、毎年二千二百億円ずつカットすることを批判的に最初に国会で質問したのは私です。 総理、この二千二百億円社会保障費カット、やめていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 予算編成の基本方針というのにおきましては、平成二十一年度のこの概算要求基準というのがございますので、それを維持すると同時に、社会保障に関連しては、新たな安定財源の確保について検討することとしたところであります。安定財源の確保というのがすごく大事なところなんですが、そういった意味におきましては、この予算編成の基本方針というのを踏まえまして、最終的に財源というものも勘案した上で予算編成過程において検討させていただきます。
○福島みずほ君 なぜ、今、二千二百億円毎年カットすることをやめると総理が言えないのか。政策転換すべきだと私は考えます。いかがですか。言ってください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 私は、申し上げているとおり、予算編成の過程で検討をすると申し上げておりますので、今予算編成の最中でありますので、この場でお答えするというのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君 総理のリーダーシップでこれをやめると今おっしゃってくださいよ。 次に、今、百年の中での雇用の危機、百年の中での雇用の対策を総理が打つべきだと昨日申入れをいたしました。社民党は、派遣切り怒りのホットラインを十一月に二日間やりました。私も電話に出ました。十時までうめくような電話が掛かってきました。集会でも、今日、君は終わりだと、そしてもう寮から出ていってくれと言われる、そして、どうか私を、僕をホームレスにさせないでください、そんな訴えをたくさん聞いてきました。 今の問題は、派遣切り、そして契約期間の定めがあっても、今日で終わりと中途解約が言われることです。政府は昨日も方針出しましたが、派遣会社でなく派遣先に言ってくださいよ。この中途解約を止めさせてくださいよ。キヤノンや東芝やトヨタやいすゞや、日本の名立たる企業に対して中途解約をするなと言ってください。今そこにある危機です。政治が目に見える形で救済をしなければ本当に大変なことになると思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 基本的に今言われた、いわゆる、なかんずく住居の話というのが、この中で住居、住宅の話というのが極めて深刻なんだと思っております、今、急遽解雇されて、すぐ出ていけですから。そうすると、生活としては、そこまで遠くから出てきてそこに住み着いた人がいきなり今月で終わりとかいうことになりますと、直ちにその今住んでいるところを明け渡さないかぬということになるというのはいかがなものかということで、そういったようなことを企業でやっているところがあるのであれば、少なくとも、まあ期間は別にして、少なくとも住居費というものが、直ちに後の人が入ってくる当てがないんだったら空いているわけだろうがと、だったらその住居費というものに関して住まわせてくれる期間を与えてもらいたい。加えて、借り上げ住宅だというのであれば、その借り上げている住宅費については我々で何らかの補助をする用意がある。 また、そういったいろんな例、個別に例があるんですが、そういった意味では雇用促進住宅というのがありますので、これはたしか一万三千戸ぐらい、取り壊す予定のものがまだ取り壊されていない部分がありますので、そういったところには人が入れるような対応をすべきなどなど、今すぐ、年内にできるようなことに関しては昨日指示をさせていただいたところでもあります。
○福島みずほ君 社民党が提案したことを取り入れていただいた点は有り難いと思いますが、問題は中途解約を止めるかです。中途解約された後の住まいの保障ももちろん重要ですが、中途解約をさせないことが重要。政府も三万人と言っています。私たちは十万人ぐらい出るだろうと。今、年末までに起きる問題です。 総理、中途解約をするなと、少なくとも期間がある限りそこは中途解約するなと派遣先の企業に言ってくださいよ。総理、いかが、いや舛添さんいいです、いつも厚生労働委員会でやっているので。総理、お願いします。総理の見解、リーダーシップをお聞かせください。総理、お願いします。総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 私は、基本的には、ちょっとその契約内容が会社によって違いますので一概に言えないから、多分なかなか言えないんだというのは当然なんだと思いますよ。 しかし、取消しとか、何でしたっけ、内定取消し、採用内定の取消し等々はこれは明らかに問題だということをずっと申し上げてきておりますので、この今の内容についても、ちょっと会社によって条件が違いますので一概には言えないというところが一番難しいところだと思いますが、基本的にはおっしゃる気持ちはよう分かります。
○福島みずほ君 これは派遣先に対して言わないと、今そこにある危機、今こそ政治が目に見える形で救済をしなければならないわけです。 政府は、今、派遣法の改正案を国会に上程をしています。三十日以下の日雇派遣を禁止するという、今の派遣切りなどに対して何の役にも立たないものです。派遣の人たちが部品のように使われている。労働者が部品のように扱われている。これを生んだのは二〇〇四年の派遣法の改正もあります。派遣法のこの政府案では役に立たない。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） これは派遣労働者については、派遣先と派遣元、それと労働者、その契約関係をどうするかというのを全部見ていかないといけないので、要するに派遣先と派遣元は、これは任意の契約ですから、ここについては民事不介入なんですよ。しかしながら、派遣先に対して派遣元への事前通知をきちんとやりなさいと、就業あっせんをしなさいと、そういうことは言える。そしたら、抱えている派遣労働者が三か月なら三か月雇っているんだったら、派遣元がきちんとそこをやらないといけない。それはちゃんとやらなきゃ解雇に当たりますから、ここについてはきちんと手当てをしたいと思っています。
○福島みずほ君 今の派遣法の改正では駄目だと申し上げ、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君） 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（溝手顕正君） 次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君 端的に総理にお尋ねをいたします。 十二月十三日の日韓中の首脳会談、これは全く初めてです。ＡＳＥＡＮプラス３はありましたけれども、これは非常に有意義だと評価をいたします。 そこで、一番の問題であります日本が世界の経済、金融市場の安定をもたらすためには、まず隣同士である、しかもお互いに三割から四割のお互いの経済交流をしている、世界への影響も大きい、この日中韓でのいわゆる中央銀行を含めた通貨スワップ、この増額をこの十三日前までに、あるいは十三日に増額妥結することを期待したいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君） 先月のＧ20の中で、我々日中韓の財務大臣で増額をしようということを約束いたしました。少なくとも日中韓の首脳会議までに増額ということで今交渉をしている、その決められた約束に基づいて交渉をしている最中でございます。
○荒井広幸君 総理、できますね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 御指摘のとおり、日中韓三国首脳会議、単体はこれが初めてです。何となく、麻生になったら日中、日韓うまくいかなくなる予定と随分書かれたんですけれども、現実問題として、日中韓、単独でやるのはこれが過去三十年で初めてということになります。それを御指摘いただきまして、ありがとうございました。 スワップの件につきましては、過日、ＡＳＥＭ、アジア・ヨーロッパ会議で一回、それからＡＰＥＣで二回、いずれも李明博と話をしておりますので、今の線でまとめさせていただこうと思っております。
○荒井広幸君 これは画期的なんです、総理。やっぱりアジアの通貨が安定しなければ世界恐慌につながりかねない。これは高く評価します。そして同時に、中川財務大臣も行かれましたけれども、この一年間でワシントンのＩＭＦの本部に行ったのは、大臣はもとよりですが、国会議員では私だけだそうです。日本での評価が非常に低過ぎる。世界各国は大変な期待をしています、十億円ですね……（発言する者あり）十兆円。総理に助けていただきました。これは非常に大きなことなんです。こういうことをやっぱり日本が先陣を切っていく。そして、十三日の日中韓通貨スワップ、大変大きな安定に寄与するものと評価をいたす次第です。 ウルトラマンは三分で敵を倒しますが、私七分でやれということなんですが、ウルトラマン、一分で倒すような話なんです。ですから、結論を早期にいただきたいと、このようにお願いをするわけなんですが。 午前中からのお話を聞いていますと、敵はお互いの政党だ、特に民主党は与党だと、こういうふうなことを言うんですが、敵は不況であり、そして雇用であり、そして社会保障の不安定なんですね。そういう意味では、解散をしないできちんと仕事をやるべきなんですが、大胆に財政出動をするべきだと考えています。 その意味で総理、一番のポイントであります、一番のポイントであります新型交付税、このように、各県、それぞれの市町村、様々に、新型交付税を下さい、これをずばっと総理やっていただきたい。道路財源からの一兆円ではありませんよ、新型交付税、これをずばりやっていただきたい。一言でお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これは一言はなかなか難しいんですが、基本的に、具体的な地方税というものの額などについては予算編成過程で申し上げますが、今地方がいろいろなものを言われても裏負担ができない、先ほどいろいろお話があったとおり。そういったものにこたえるためには、自由に使える金としては交付税というようなものが最も適切だと、私はそう思っておりますので、御希望の線に沿えるように努力をしたいと考えております。
○荒井広幸君 これはもう全力で我々も期待しますし、応援します。 交付税、それを地方に任せて景気対策をして、地方が自ら有意義なものに使う、ばらまきでないためには絞り込みも必要です。子供たちのための先行投資、私は、緑の景気・雇用対策、緑の景気・雇用対策と名付けてみました。環境分野から省エネ、新エネの方に重点的に地方も国も投資するべきです。そのめり張りも同時にお願いしますし、どうでしょう、例えばソーラーパネルがありますけれども、先ほど民主党さんからは耐震構造、これを学校直すと言いましたが、抱き合わせで既に福田総理のときにやっているんです。抱き合わせでソーラーパネルを入れることによって電気代が浮く。子供たちにとっては、これは環境教育そしてＣＯ２、地球温暖化にもこれはぴったりうまくいく。その上に交付金、電気料金浮いた分は別なところに市町村の裁量で回せる、三重の得なんです。 こういう、総理、緑の景気・雇用対策というところに絞り込んで、この環境、地球、不況問題同時解決、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 緑と絞られるとなかなか色彩感覚が今ひとつあれですけれども、いずれにしてもこういった環境対策は、例えば間伐の話にしてもいろいろな、間伐って森林地域の間伐の話ですけれども、その分に関しては私らは雇用対策につながっていく、雇用の拡大につながっていくという意味においては地方交付税というものの使い方をいかにやるかというのは、これは地方の首長さんの裁量が懸かっているのであって、経営感覚、雇用対策、その地域によって抱えている問題がそれぞれ違うと思いますが、そういったものを自分で裁量ができるというのには、僕はこの交付税というのは一番使い勝手がいいものだと、私はそう思っております。
○荒井広幸君 全く同感です。 世論調査はそのときの内閣支持率も含めて大切にしなければなりませんが、何が民意なのか、何が不満、国民の皆さんにあるのか、そういうところを、これを解決の材料に使うという意義もあります。先ほど申しましたように、麻生内閣は、その意味においては地方のそうした声にこたえています。 どうぞ、不人気な政策であってもやらなければならないことがあります。逃げずにしっかりやっていただくことを期待して、質問と提案といたします。 外務大臣には、通告したものの、済みませんでした。
○委員長（溝手顕正君） 以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） これにて経済・社会保障に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時散会