農林水産委員会 第4号

○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松浦大悟君、大久保勉君及び亀井亜紀子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、青木愛君及び亀井郁夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（郡司彰君）　農業協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者平野達男君から趣旨説明を聴取いたします。平野達男君。

○平野達男君　ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農林水産業には、主として経済事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等の協同組合と、これら農林漁業関係協同組合の中央金融機関である農林中央金庫、さらに土地改良区といった組織があります。 　農政の重要な一翼を担っているこれらの組織が特定の政治的立場を取ることは、多様な考えを持つ構成員に混乱と分裂をもたらすばかりでなく、組織に対する誤解や偏見を生むなどのおそれがあります。また、組織の党派的分裂や事業の政治的利用によって組織の健全な発達が阻害される懸念があります。 　政治的中立性の確保については、例えば消費生活協同組合法のように、法律で明記されている例もあります。しかしながら、これまで法律に明記されていない農業協同組合等においても、これらの組織に政治的中立性が要請されていることは、いわゆるロッチデールの協同組合原則の考え方を受け継いでいる国際協同組合同盟、ＩＣＡの原則からも当然のことであると考えます。 　しかしながら、実際には、これまで、こうした組織が特定の政党の支援に利用されているとの懸念もございます。 　そこで、これまで政治的中立性について法律に明記されていない農業協同組合等についても、その組織の政治的中立性の意義及び重要性にかんがみ、これを明記する必要があり、これをもって、その組織の機能を更に発揮せしめんとすることが求められております。 　また、土地改良区は、協同組合組織ではありませんが、土地改良事業の便益を受ける地域の農業者の加入が強制されているとともに、国等の公的支援を受け、加入者はその賦課金を義務的に負担するという性格から、その政治的中立性の確保が当然に求められるものであります。 　この法案は、こうした観点から、農業協同組合法、水産業協同組合法、土地改良法、森林組合法及び農林中央金庫法によって設立されている組織について、これを特定の政党のために利用してはならないことを明記することとしております。 　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会