総務委員会 第1号

○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、末松信介君、岸信夫君、弘友和夫君、梅村聡君、吉川沙織君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君、中村博彦君、山本博司君、平山幸司君、谷岡郁子君及び松浦大悟君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に二之湯智君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　この際、鳩山総務大臣、倉田総務副大臣、石崎総務副大臣、鈴木総務大臣政務官、中村総務大臣政務官及び坂本総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鳩山総務大臣。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　この度、総務大臣を拝命いたしました鳩山邦夫でございます。 　新たに構成された総務委員会のスタートに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 　総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っております。私は、特に麻生総理からの御指示である地域の元気を回復することを第一に、地方自治体が自ら地域経営できるよう権限移譲などの地方分権改革を進めること、国税対地方税の割合を今の六対四から一対一に近づけるなど地方税財源の充実確保を図ること、国家公務員の総人件費改革など行政改革を進めること、地上デジタル放送への完全移行などＩＣＴにより成長力を強化すること、郵政民営化を円滑に進めることなど、麻生カラーを発揮しつつ、私が大切にしている自然との共生の理念を取り入れながら、国民生活に活力と安心をもたらす改革を推進してまいります。 　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、高嶋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（高嶋良充君）　倉田総務副大臣。

○副大臣（倉田雅年君）　総務副大臣を拝命いたしました倉田雅年でございます。 　先生方の格段の御指導のほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（高嶋良充君）　石崎総務副大臣。

○副大臣（石崎岳君）　総務副大臣を拝命いたしました石崎岳でございます。 　委員長始め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（高嶋良充君）　鈴木総務大臣政務官。

○大臣政務官（鈴木淳司君）　総務大臣政務官を拝命しました鈴木淳司でございます。 　委員の先生方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（高嶋良充君）　中村総務大臣政務官。

○大臣政務官（中村博彦君）　総務大臣政務官を拝命させていただきました中村博彦でございます。 　委員長、理事の皆さん、委員の皆さん、よろしく御指導をお願い申し上げます。

○委員長（高嶋良充君）　坂本総務大臣政務官。

○大臣政務官（坂本哲志君）　総務大臣政務官を拝命いたしました坂本哲志でございます。 　どうか皆様方のよろしき御指導を得まして一生懸命頑張りたいと思います。お世話になります。

○委員長（高嶋良充君）　暫時休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後五時十四分開会

○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　本日、谷川秀善君、溝手顕正君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、石井みどり君及び山本順三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日より後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定める必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日より後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補てんするため、平成二十年度に限り、都道府県及び市町村に対して、六百五十六億一千九百万円を総額とする地方税等減収補てん臨時交付金を交付することとしております。 　地方税等減収補てん臨時交付金の種類は自動車取得税減収補てん臨時交付金、軽油引取税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金とし、それぞれの総額及び各地方公共団体に交付すべき交付金の額の算定方法を規定しております。 　また、平成二十年度分の地方交付税の特例として、地方税等減収補てん臨時交付金の一定割合を基準財政収入額に加算することとするほか、地方税等減収補てん臨時交付金を交付税及び譲与税配付金勘定において経理することとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十七分散会