国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号

○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、荒井広幸君、浜田昌良君、野村哲郎君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として小池正勝君、山下栄一君、水落敏栄君及び風間直樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（石井一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（石井一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に小池正勝君及び加藤修一君を指名いたします。 　　　　─────────────

○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。 　先般、ＥＵ諸国における地球温暖化問題への取組に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。調査結果につきましては既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、団長を務めました私からその概要を御報告いたします。 　案文はお手元にお配りしておるとおりでございまして、そんなに長くございませんので御辛抱いただきたいと存じます。 　議員団は、風間直樹君、高嶋良充君、愛知治郎君、荒井広幸君及び私、石井一の計五名で構成され、本年七月十五日から二十四日までの十日間、ドイツ連邦共和国、デンマーク王国及び英国を訪問しました。 　ドイツは、京都議定書に基づく温室効果ガスの排出削減目標二一％の達成を目指し、再生可能エネルギーの利用、コジェネレーションの拡充、省エネルギーを進めており、既に目標の九割近くの削減を実現しております。さらに、昨年十二月には、エネルギー・気候統合プログラムを決定し、二〇二〇年までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年比で四〇％削減することを明らかにいたしました。 　こうした同国の取組状況を具体的に掌握するため、フランクフルト、フライブルクの両市を訪問し、市当局からの説明の聴取、省エネ等関係施設の視察のほか、緑の党所属市会議員や在留邦人の方々との意見交換も行ってまいりました。 　フランクフルト市は、建物の省エネルギーに重点を置き、断熱性能が極めて高く暖房設備が不要なパッシブハウスと呼ばれる住宅の普及や、断熱強化のための住宅改修を進めております。建築費はかさむものの光熱費が安くなるため、市民の理解も進みつつあり、こうした施策とコジェネレーションを活用した地域熱供給網の整備などにより二酸化炭素の排出削減に成果を上げているとのことでありました。 　環境首都として名高いフライブルク市は、様々な取組を行う中で、特に太陽光発電の推進と車利用の抑制に力を入れております。交通網の整備や利便性の向上による公共交通の利用促進を図るとともに、自転車利用を奨励することで、他の都市に比べて車利用の増加が抑制され、二酸化炭素の排出削減が進んでいるとのことであります。同市は、こうした環境政策を産業振興や観光振興と結び付け、雇用の創出や集客を図る取組も行っております。 　デンマークは、一九七〇年代の石油危機を契機とし、再生可能エネルギーへの転換を進め、麦わら燃焼などによる発電や風力発電に力を入れてきました。国内の風力発電機は五千二百基に及び、総発電量の二割近くを賄うに至っております。視察したコペンハーゲン市の沖合にある洋上風力発電の施設では計二十基の風車が稼働しており、これらによって市の電力需要の三％を賄っているとのことでありました。 　また、同国は、京都議定書後の国際的枠組みづくりの交渉の終着点と目されるＣＯＰ15の主催国でもあります。そこで、気候・エネルギー省を訪ね、会議に臨むに当たっての考え、課題などについて説明を聴取いたしました。同省は、次期枠組みには、米国に加え、中国、インドなどの開発途上国の参加が不可欠であるとし、そのための技術移転や財源問題についての議論を深める必要があると述べました。そして、次期枠組みづくりの交渉が進展するよう、米国に対する参加要請、途上国に対する経済的支援、中期削減目標の明示などについて先進国の協力を期待しているとしました。 　英国では、環境・食糧・農村地域省を訪問し、温暖化の緩和策及び温暖化の影響への適応策について説明を聴取するとともに、テムズ川防潮堰など開発施設を視察いたしました。 　同国は、再生可能エネルギーの利用、温室効果ガスの排出規制などにより、既に京都議定書に基づく削減目標を達成しておりますが、これにとどまらず、更に高い目標を定め、その実現を政府に義務付ける気候変動法案を議会に提出したとのことで、意欲的に取り組んでいるとの印象を受けました。 　適応策に関しては、政府内の連携、自治体における取組などを盛り込んだ行動計画を取りまとめたとのことでありますが、今後は、災害への具体的な対応が課題であるとし、重要な政府施設の防護策、リスク評価の在り方などについて検討を進める必要があるとしておりました。 　ドイツや英国の温室効果ガスの大幅な排出削減の背景には、東西ドイツの統合や石炭から天然ガスへの切替えなど、特殊な事情があるとの指摘もあります。しかしながら、今回の調査を通じ、両国とも高い削減目標を掲げ、その実現に向けて真剣かつ積極的に取り組んでいる姿勢を感じ取ることができました。特に印象深かったのは、現地で面談した邦人の方々が、ドイツでは、排出権取引、環境税、エネルギーパス、飲料容器のデポジットなどの温室効果ガスの排出抑制に向けた制度が整備され、国民が協力する社会をつくり上げていると評価していたことであります。 　こうした意見を伺い、ＥＵ諸国が低炭素社会の基盤づくりに向けて着実に歩を進めているとの思いを強くするとともに、我が国もこれらの国々と危機感を共有し取り組んでいかなければならないとの認識を新たにした次第であります。 　以上、御報告を終わります。 　　　　─────────────

○会長（石井一君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十分散会