経済産業委員会 第1号

○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、加納時男君、古川俊治君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君、谷合正明君及び田中直紀君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山根隆治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に荻原健司君及び北川イッセイ君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山根隆治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山根隆治君）　この際、経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。二階経済産業大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　現下の経済の難局に当たり、中小・小規模企業を始め、日本経済の成長、発展の任にあずかる経済産業大臣として、国民の皆様のあるいは消費者の皆様の目線に立って気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 　経済産業委員会の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　第百七十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取組について申し述べさせていただきます。 　現在の厳しい経済状況の下、最も力を入れて対応すべきは、中小・小規模企業対策であります。売上げの減少や厳しい資金繰りの中で懸命に頑張っておられる中小・小規模企業の方々を少しでも力付けることができるように全力を挙げてまいります。八月に取りまとめました安心実現のための緊急総合対策、そして先日まとめました新たな経済対策である生活対策の施策について、迅速、着実に実施してまいります。 　特に、年末に向けて万全の備えが必要である中小・小規模企業向けの金融対策として、この際、思い切って三十兆円規模の貸付・保証枠を措置させていただきました。このうち、新たに導入する二十兆円の緊急保証制度については、広く六百十八の業種を対象として指定することとしており、引き続き万全の運用を図ってまいります。政府系金融機関等によるセーフティーネット貸付も十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の負担を少しでも軽減できるように金利引下げを実施いたします。貸し渋りが起きることのないよう、金融庁と連携し、金融機関への働きかけを行ってまいります。また、税制措置や人材確保・育成等により中小・小規模企業の活性化を図ってまいります。あわせて、下請取引を適正化するため、中小・小規模企業からの取引に係る相談体制を強化するとともに、立入検査を積極的に実施するなど取締りを徹底してまいります。こうした一連の措置により、現下の金融危機を乗り切り、中小・小規模企業の明るい未来を切り開いていきたいと考えております。 　当面の緊急対策に抜かりなく取り組む一方で、我が国が持つ強みを最大限に生かし、将来に向けて力強く成長していくための取組を進めることも極めて重要であります。私は、経済産業大臣として二年前に策定しました新経済成長戦略を改訂し、昨今の人口減少や資源価格の乱高下などの課題に的確に対応するための新たな戦略、新経済成長戦略二〇〇八を閣議決定いたしました。今後、私は、この戦略に盛り込まれた施策をスピーディーに実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいります。 　第一に、資源生産性を抜本的に向上させ、低炭素革命の実現を目指してまいります。 　将来の成長につながる環境・省エネルギー分野の技術開発や設備投資を促進し、資源価格の大幅な変動にも対応できる強靱な経済構造をつくり上げてまいります。太陽光発電については、補助金の拡充などにより家庭や産業分野における導入を加速することに加え、学校や道路などの公的設備における導入を促進するため、各省との連携を強化してまいります。また、供給安定性、経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全の確保を大前提に一層推進するとともに、業務・家庭部門等の省エネを進めるグリーンＩＴを促進してまいります。 　イノベーションを強化することによって、環境・省エネ分野の技術力を始めとする我が国の強みを更に伸ばし、世界の省エネや生産性の向上に貢献してまいります。このため、特許審査の迅速化など、イノベーションを支える基盤を強化してまいります。日中省エネ・環境総合フォーラムを開催するなど、二国間での省エネ協力も強化してまいります。 　世界的に資源の需給が逼迫し、各国による資源獲得競争が激化する中、引き続きエネルギー供給の主役である石油、天然ガスの安定供給を確保することも重要な課題であります。ＪＯＧＭＥＣの出資・債務保証や技術支援などを通じた民間企業の資源開発プロジェクト支援に加え、貿易保険やＯＤＡなどの支援策を最大限活用し、新興国、資源国との戦略的関係の強化や産油国と消費国との対話の呼びかけなど、資源外交を強化いたします。あわせて、日本近海の資源探査を着実に進めるなど、資源・エネルギーの安定供給の向上に取り組んでまいります。メタンハイドレートは、日本近海に我が国の天然ガス消費量の百年分が存在しているとも言われる夢の国産エネルギーであり、商業生産に向けた生産技術開発を今後積極的に進めてまいります。レアメタルのリサイクルや代替材料の開発も推進いたします。 　地球温暖化問題の克服なくして我が国の持続的成長はありません。まずは、京都議定書削減約束の達成に全力を挙げてまいります。その一環として、大企業の協力により中小・小規模企業等の排出削減を進め、その削減分をクレジットとして、協力した大企業の削減分としてカウントできる制度を立ち上げました。排出量取引の試行的実施についても開始したところであり、できるだけ多くの企業の参加を働きかけてまいります。また、米国、中国、インドなど京都議定書の下で削減義務を負っていない国を含めて、すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある将来枠組みづくりのため、我が国はセクター別アプローチを提唱しております。来年末のＣＯＰ15での合意に向けて我が国がリーダーシップを取って交渉を進めてまいります。 　第二に、グローバル戦略を展開し、海外市場の獲得に努力してまいります。 　ＷＴＯとＥＰＡは言わば車の両輪であります。ＷＴＯ交渉は現下の危機においてこそ一層重要であり、年内のモダリティー合意を目指してまいります。ＥＰＡについては、先般、日越ＥＰＡ及び日・スイスＥＰＡが大筋合意に至ったところであります。 　また、我が国にとって特に重要であるアジア外交に全力で取り組んでまいります。三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏を一体的に発展させていくとの基本構想に立ち、アジア地域の経済統合を進めるとともに、ＡＰＥＣを始めとするアジア太平洋地域の経済連携を強化してまいります。このため、私が二年前に提案し本年六月に設立することができました東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用してまいります。東アジア経済の大動脈ともなる鉄道などの重要インフラの整備促進やＩＴ化によるアジアの知識経済化の推進など、東アジアの経済統合に向けた具体的な政策提言を行うとともに、実際のプロジェクトを数多く結実させて、アジアの、ひいては世界の成長を牽引する役割を果たす機関としていきたいと考えております。 　第三に、地域、中小企業、農林水産業、サービスの未来志向の活性化であります。 　本年九月、農商工等連携促進法に基づき六十九件の事業計画に対して初めての認定を行いました。新技術を利用した加工食品の開発やＩＴを利用した農業の生産性向上など、地域経済を担う中小・小規模企業者や農林漁業者の新商品・新サービスの開発、販路拡大を強力に支援し、地域の活性化に努めてまいります。地域が持つ観光・集客資源などの潜在力を地域の活性化につなげる取組を進めてまいります。 　さらに、中小・小規模企業の事業承継の円滑化や、海外市場の開拓、地域の中小・小規模企業とＩＴ企業との連携強化による地域におけるＩＴ導入やイノベーションの促進、サービス産業の生産性向上、東京国際映画祭や日本ファッション・ウイークを始め我が国コンテンツの情報発信力の強化などを通じて、中小・小規模企業やサービスの活性化を促進してまいります。 　今後、政府が一丸となって、これら一つ一つの政策を確実に実行に移していかなければなりません。何よりも重要なのがスピードであります。日本の元気を取り戻すため、今まさにピンチをチャンスに変え、国民の皆様が安心して暮らせるよう、そしてどなたも自信を持てるよう、懸命の努力を傾ける決意であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（山根隆治君）　次に、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高市経済産業副大臣。

○副大臣（高市早苗君）　経済産業副大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　吉川副大臣、そして松村大臣政務官、谷合大臣政務官共々、二階大臣を支えまして、現下の厳しい経済状況に対応するために中小企業金融、ここに徹底的にまず力を入れてまいりたいと思います。また、地域の可能性を引き出すための農商工連携などの取組、そしてＷＴＯ、ＥＰＡ、そしてまた資源外交、ここは非常に重要な点だと思っておりますので、精いっぱい働いてまいりたいと思います。 　山根委員長を始め委員の先生方の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（山根隆治君）　次に、吉川経済産業副大臣。

○副大臣（吉川貴盛君）　二階大臣の下で経済産業副大臣を拝命いたしております吉川貴盛でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　地域経済の活性化や持続的な経済成長の実現、国民の安全、安心の確保、資源・エネルギー・環境制約の克服等々、またさらに、アジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は多岐にわたっておるところであります。二階大臣の指揮の下、状況の変化に機敏に対応いたしまして、高市副大臣、松村、谷合両大臣政務官と力を合わせまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。 　山根委員長を始め委員各位におかれましては、一層の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。

○委員長（山根隆治君）　次に、松村経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（松村祥史君）　この度、二階大臣の下で経済産業大臣政務官を拝命いたしました松村祥史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　現在、我が国における経済行政というのは大変厳しいものがあると認識をしております。持続的な我が国の経済の成長を踏まえまして、高市副大臣、吉川副大臣並びに谷合政務官とともに二階大臣を全力でお支えをいたしまして、一つ一つ丁寧に、かつスピーディーに全力で取り組んでまいる所存でございます。 　山根委員長を始め各委員の皆様方のこれまで以上の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつに代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（山根隆治君）　次に、谷合経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（谷合正明君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました谷合正明です。どうぞよろしくお願いいたします。 　広範かつ重要な分野を扱います経済産業行政を担う重責、大変身の引き締まる思いでいっぱいであります。高市副大臣、また吉川副大臣、そして松村大臣政務官共々、二階大臣を支え、今後、この我が国経済産業が直面する難局の打開に向けてしっかりと取り組んでまいる決意でございます。 　山根委員長を始め委員各位の先生の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（山根隆治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、去る七月三日及び四日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。鈴木陽悦君。

○鈴木陽悦君　おはようございます。 　北陸地域における中心市街地活性化等に向けた取組及び原子力に関する実情調査のため、去る七月三日及び四日の二日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。 　派遣は、山根委員長、増子理事、藤末理事、加納理事、下田委員、中谷委員、姫井委員、藤原委員、荻原委員、山本委員、松下委員及び私、鈴木の十二名により行われました。 　派遣初日の七月三日には、まず、富山市を視察しました。同市は中心市街地活性化法における最初の基本計画認定都市であり、ＬＲＴ、ライトレールを利用するなどしたコンパクトなまちづくりを基本理念に掲げ、公共交通の利便性の向上、賑わい拠点の創出及びまちなか居住の推進を計画の三本柱に種々の事業に取り組んでおり、人口の高齢化を控える地方都市におけるまちづくりのモデルとして他の自治体等からも高く評価されております。本視察におきましては、富山市の中心市街地活性化に向けて強力なリーダーシップを発揮されている森雅志市長自らその取組について御説明いただくとともに、活性化事業のシンボル的存在であるライトレールへの試乗、また、歴史的町並みを生かしたまちづくりを進める岩瀬地区や賑わい拠点創出事業のランドマークである総曲輪グランドプラザを視察しました。 　次に、富山市内において、富山県漁業協同組合連合会を訪問しました。同漁連では、富山県の水産業の現状についての説明及びさきの国会で成立した農商工連携促進法に関連して本年四月に農林水産省と経済産業省が選定した農商工連携八十八選に選ばれたゲンゲという深海魚を使った栄養補助食品の開発についての説明に加えて、原油価格高騰の漁業への影響についての説明を聴取しました。漁連からは、原油価格の高騰が漁業に与える影響は極めて深刻であり、原油価格高騰を抑えるための抜本的施策や燃油購入に際しての直接的な補てん措置の必要性等について要望がなされました。これに対して、派遣委員からは、この問題が緊急に取り組む課題であることは委員全員の共通した認識であること、また、できるだけ多くの漁業関係者が補助制度を利用できるよう運用改善に努めていく旨回答いたしました。 　次に、富山市内において財団法人富山県新世紀産業機構を訪問しました。同機構は、富山オリジナルの創薬による新産業の創造を目指した知的クラスター創成事業であるとやま医薬バイオクラスターの中核機関であります。当該クラスター事業における研究開発では、第Ⅰ期事業が終了した本年三月末までに、特許出願百二件、うち二十二件の特許が成立し、その中でも世界に先駆けて開発された細胞チップは、免疫機能を活用した診断、治療システムに画期的な進歩をもたらすものとして期待されております。同チップの事業化を担うために設立されたエスシーワールド株式会社の末岡社長からは、創業に当たっては数多くの困難があったが、資金面では経済産業省が創設したベンチャー企業支援施策を有効に活用することができた旨のお話がありました。 　次に、石川県に入りまして、河北郡津幡町の株式会社オハラを視察しました。同社は、元々コンニャクの製造、販売を業としていましたが、売上げの落ちる夏場の収益確保のために始めた地元農産物を使ったプリン等の菓子作りに大手コンビニのサークルＫサンクスが協力し、流通規格外となった食材の再生や地産地消の推進を進めているところであります。なお、このような同社の取組は、本年四月に農林水産省及び経済産業省が選定した農商工連携八十八選に選ばれております。同社の小原社長からは、これまでの取組について機知に富んだお話と、農商工連携に必要なことは農産物の生産とその販売を結び付けるアイデアであり、決して大きな設備投資が必要とされるものではないとの貴重な御意見を伺うことができました。 　翌四日には、敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」及びその関連施設を視察しました。「もんじゅ」は、我が国のエネルギー安定供給に大きく貢献するとされる高速増殖炉サイクル研究開発の中核であり、地球環境への負荷軽減の観点からも大変重要とされ、早期実用化に向けた取組が世界的にも期待されているところであります。本視察におきましては、一九九五年のナトリウム漏れ事故の詳しい状況や運転再開に向けた安全確保に対する取組等に関し説明を聴取するとともに、ナトリウム燃焼実験、中央制御室、運転訓練用シミュレータ等を実際に視察しました。また、本年三月にはナトリウム漏えい警報の誤発報と地元への通報の遅れという事態が発生しており、その原因や対策についても説明を聴取しました。 　私どもとしましては、今回の派遣を通じまして、北陸地域に住む方々のまちづくりや地域活性化に対する活力、熱意を強く感じることができたと同時に、昨今の原油高騰の影響が北陸地域の産業に大変深刻な影響を与えていることを踏まえ、今後も地域経済の活性化を図るために適切な経済産業政策を迅速かつ強力に推進していく必要があることを強く認識した次第であります。 　また、「もんじゅ」の再開に向けた関係者のひとしおならぬ努力を拝見し、地域住民の安全を第一に考え、環境に優しいエネルギー施策を推進していく必要性についても強く認識した次第であります。 　最後に、今回の派遣に御協力をいただきました富山県、石川県及び福井県の皆様には、御多忙中の中、貴重な時間を割いていただき大変お世話になりました。この機会をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。 　以上、報告を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山根隆治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　次回は来る十三日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十五分散会