環境委員会 第1号

○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る九月二十九日の本会議におきまして環境委員長に選任されました有村治子でございます。 　今回、心して環境委員長を志願いたしました。環境立国日本の参議院として、願わくば世界人類の福利の増幅に資するよう、また日本の国民生活の安定に寄与することを願って、公正円満で建設的な委員会運営に相努めてまいりたいと存じますので、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心してお願い申し上げます。 　よろしくお願いいたします。（拍手） 　この際、松山前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。松山政司さん。

○松山政司君　一言ごあいさつ申し上げます。 　昨年九月に委員長に選任をされまして以来、委員各位の大きな御協力、御支援を賜りまして委員長の職責を務めさせていただくことができました。この場をお借りしまして心から厚く御礼を申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（有村治子君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山下栄一さん、中川雅治さん及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子さん、若林正俊さん及び私、有村治子が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（有村治子君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有村治子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に神取忍さん及び松山政司さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（有村治子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（有村治子君）　この際、斉藤環境大臣、吉野環境副大臣及び古川環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。 　始めに、斉藤環境大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　第百七十回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、ごあいさつとさせていただきます。 　地球温暖化は、北海道洞爺湖サミットでも最大の問題として取り上げられ、人類共通の課題となっております。私は、環境問題は地球生態系と人類文明が共存できるかどうかを問う問題だと思います。この解決には科学を基礎とすることが必要であり、ＩＰＣＣ報告など科学の成果を尊重して取り組んでいかなければならないと考えております。 　サミットにおいても示されたように、世界全体として二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを目指す必要があります。これを達成するため、我が国としては、六〇ないし八〇％を削減する目標を掲げています。このような長期目標を達成するためには、化石エネルギーへの依存を断ち切り、低炭素社会へ移行していく必要があります。 　そして、低炭素社会の実現は、第二の産業革命を成し遂げることであり、日本の優れた環境技術や物づくりにたけた日本の底力を更に発展させながら生かしていくことによって、これからの日本の経済発展の礎とし、資源高時代に対応した持続可能な経済社会づくりにもつなげていくことができます。 　まず、低炭素社会への第一歩として、炭素排出に価格を付け、市場メカニズムによって二酸化炭素排出の抑制を促す仕組みとして、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を始めました。多くの業種、企業の参加を得て、本格導入の条件、制度設計上の課題を明らかにしたいと考えています。あわせて、環境税を始めとする税制のグリーン化に向けて確実に歩みを進めます。さらに、カーボンオフセットの取組の普及促進や環境と経済の相互関係に関する研究の推進など、環境と経済が共に向上、発展する基盤をつくります。 　また、環境技術の研究開発力強化や環境配慮製品への信頼性を高めるための取組、環境に配慮した契約の普及、環境金融に対する支援などを通じて、日本経済の牽引車としての環境産業の健全な発展を推進します。消費者にも経済的インセンティブや情報提供によって低炭素型製品の選択等の環境配慮を促すため、エコポイント事業の全国展開や温室効果ガス排出量の見える化を進めます。 　今年から京都議定書第一約束期間に入っており、我が国としては、確実に六％削減の約束を果たすためにあらゆる施策、対策を強化します。 　そのため、太陽光発電世界一奪還を目指す各省と連携した取組や、風力発電、バイオマス利活用、次世代自動車などの技術の開発と普及を推進します。また、急峻な日本の地形が生きる小水力発電については、その可能性を明らかにした上で普及に取り組んでいきます。 　また、さきの通常国会において成立した改正地球温暖化対策推進法に基づき、排出抑制等指針の提示などにより企業の努力を促進するとともに、地域における地方公共団体実行計画の策定を促し、コンパクトで人に優しく活力のある低炭素の町づくり、地域づくりを支援します。 　あわせて、未利用バイオマスの利用などを認証するカーボンオフセットの推進など、林野庁などと協力しつつ、吸収源対策の強化など地球温暖化対策等と森林保全対策を一体的に推進します。これらの対策については、有識者によって示された低炭素社会に向けた十二の方策などを参考にしつつ、第一約束期間以降の長期的な観点にも配慮しながら進めます。 　温暖化対策の二〇一三年以降の国際的な枠組みについて、来年のＣＯＰ15に向けて合意を得るためにリーダーシップを発揮いたします。我が国の中期目標については、削減ポテンシャルやコストも含め、科学的、理論的に検討を進め、来年のしかるべき時期に策定します。 　また、主要な排出国すべてが参加する実効性のある枠組みを目指し、先進国の公平な目標設定に資するセクター別アプローチの活用や、途上国の発展段階に応じて差異化した削減行動が必要であること等を訴えてまいります。 　さらに、途上国の国際的な枠組みへの参加を促すためにも、クールアース推進構想や神戸イニシアティブ、さらには、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアを目指すクリーンアジア・イニシアティブ等、中国などとの連携や協力を具体化していきます。 　その一環として、途上国に対して環境汚染対策と温暖化対策とを相乗的、一体的に進めるコベネフィット対策による協力を進めます。また、アジア地域を中心に、技術、規制体系、人材をパッケージにして普及展開することにより、途上国の環境問題を解決へと導きます。 　さらに、持続可能な開発のための教育の十年の取組により、生涯を通じて持続可能な社会について教え、学ぶ仕組みづくりを進めます。 　南北に長く、四方を海に囲まれた我が国の豊かな自然は、生物多様性保全の観点から、世界的にもその重要性が高く評価されています。しかしながら、経済の発展の重要性に比べ、生物多様性の豊かさが暮らしの豊かさにつながるということが忘れられがちであり、我が国の生物多様性も失われ、危機的な状況にあります。 　こうした中で、国際生物多様性年でもある二〇一〇年には、愛知県名古屋市において、生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催されます。このＣＯＰ10においては、二〇一〇年以降の生物多様性に係る目標など、重要な議題が議論されます。会議の成功に向けて国際的なリーダーシップを発揮いたします。 　それとともに、本年成立した生物多様性基本法や昨年閣議決定した第三次生物多様性国家戦略などに基づき、我が国の自然を国民とともに守っていきます。さらに、アジア各国における自然保護に協力するなど国際的な取組を積極的に進めます。 　そのため、我が国における里地里山の利用と管理を始め、世界各国における持続可能な二次的自然資源管理の優良事例について検討し、自然と共生した社会のモデルを構築して世界に広げます。 　九月二十五日に我が国の空にトキが二十七年ぶりに羽ばたきました。野生生物との共存等のための技術開発や科学的知見の充実を図りつつ、各地域の様々な主体とともに我が国の豊かな自然を守っていきます。特に、国立公園等において、生物多様性の屋台骨としての役割をより一層果たしていくことができるような保全整備を進めます。 　さらに、希少な動植物種の保存や鳥インフルエンザ対策を始めとして、動植物の適切な保護管理や動物愛護管理の強化に努めます。 　さらに、資源を無駄なく生かす循環型社会への転換も環境行政に課せられた重要課題の一つです。近年、資源価格の高騰など、国際的な資源制約が懸念されるようになってきており、我が国を循環型社会に転換していく必要性がこれまでにも増して高まっています。 　そのため、リデュース、リユースの促進に力を入れるとともに、地域社会から広域圏、全国、さらにアジア全体まで含め、様々な段階で適切な循環が実現される地域循環圏づくりを進めます。 　また、都市鉱山とも言われる携帯電話などからのレアメタルリサイクルを推進するとともに、地方公共団体と協働して低炭素社会にも資する循環型社会づくりに取り組みます。さらに、国民や産業界などの理解と協力を得ながら、一層のリサイクル推進と廃棄物の適正処理や不法投棄の撲滅に取り組みます。 　国際的には、廃棄物の不法な輸出入を徹底して防止するとともに、Ｇ８環境大臣会合において合意されたように、国際的な循環社会構築のために、アジアを中心として途上国支援や連携を進めます。 　最後になりましたが、国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。 　二〇二〇年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化させるという国際目標の達成を目指します。 　そのため、国と事業者の適切な役割分担の下に、既存化学物質の安全性に関する点検、評価の更なる推進や小児の環境保健対策の充実、新たなリスクへの対応等、化学物質管理を強化します。 　また、各地域の特性も踏まえつつ、良好な大気環境、水環境、土壌環境の確保に努めます。 　そのため、大都市圏など環境基準が未達成の地域における大気環境の改善を進めるとともに、微小粒子状物質に関する課題に取り組みます。水環境については、湖沼や閉鎖性海域など環境基準達成率の低い水域の水質改善や、多様な化学物質や気候変動による影響等の新たな課題に対応します。また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取組の充実を図ります。特に、防災拠点における設置や先進的・省エネルギー型浄化槽の整備などに力を入れます。さらに、クールシティーづくりと連携した皇居外苑濠などの身近な水辺の環境保全、漂流・漂着ごみ対策を進めます。土壌環境については、土壌汚染対策制度の見直しを進めます。 　公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。 　特に水俣病問題については、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要があります。与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて新たな水俣病患者の救済策においての基本的考え方が取りまとめられており、こうした水俣病被害者の救済に向けた取組を進めます。 　以上、当面の取組の一端を申し上げました。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（有村治子君）　斉藤環境大臣、ありがとうございました。 　次に、吉野環境副大臣。

○副大臣（吉野正芳君）　この度、環境副大臣を拝命いたしました吉野正芳でございます。 　古川政務官とともに、斉藤大臣をしっかりと支えて環境行政に取り組んでまいります。特に、低炭素社会づくりに向けて全力を挙げてまいります。 　有村委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（有村治子君）　吉野環境副大臣、ありがとうございました。 　最後に、古川環境大臣政務官。

○大臣政務官（古川禎久君）　環境大臣政務官を拝命いたしました古川禎久でございます。 　斉藤大臣、吉野副大臣を支え、全力で取り組んでまいります。 　有村委員長始め委員の先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（有村治子君）　ありがとうございました。 　大臣は御公務がおありになると理解をしておりますけれども、退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（有村治子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松山政司さん。

○松山政司君　御報告いたします。 　去る七月二十四日及び二十五日の二日間、北海道における自然環境保全に関する実情調査のため、岡崎理事、ツルネン理事、中川理事、橋本理事、加藤委員、川田委員及び私の七名で調査を行ってまいりました。 　一日目は、まず、北海道の自然環境保全の取組について北海道庁から説明を聴取いたしました。 　北海道には、国立公園が六か所、国定公園が五か所、道立自然公園が十二か所あり、その総面積は八十六万ヘクタールで、北海道全体の約一〇％を占め、年間約五千万人の利用者があります。ラムサール条約湿地も十二か所で、我が国の条約湿地の約三分の一に当たります。このように北海道は自然環境に恵まれていますが、観光による環境への負荷が懸念されることから、利用集中を分散化し、観光振興と環境保全の両立を図るため、エコツーリズムを推進しているとのことでした。 　また、北海道にのみ生息する野生生物も多く、このうちヒグマは北海道全体で千八百頭から三千六百頭生息すると見られ、人身事故が多発しています。年間約六百件の目撃情報があり、被害防止のため普及啓発活動や捕獲が行われています。エゾシカについては、農林業被害と交通事故が多発をしており、エゾシカ保護管理計画に基づき個体数の適正管理が図られています。 　外来種対策としては、八百六種を外来種として選定した北海道ブルーリスト二〇〇四を作成し、外来種の導入経緯、生態学的特性、影響などを取りまとめて対策の基礎資料としているほか、アライグマやセイヨウオオマルハナバチなどの防除も行われています。 　次に視察した網走国定公園小清水原生花園は、オホーツク海と濤沸湖に挟まれた約八キロメートルの細長い砂丘で、自然公園法に基づく国定公園の特別地域であるほか、森林法に基づく保安林や北海道文化財保護条例による名勝などとして管理が行われています。 　小清水原生花園では、牛や馬の放牧が行われなくなったことや、蒸気機関車が廃止をされ、野火の発生がなくなったことにより、牧草が繁茂し、エゾキスゲやハマナスなどが衰退しました。現在では、小清水町を中心にボランティアの協力も得ながら、火入れによる植生管理などを行っているとのことでした。 　その後訪れた知床五湖は、世界自然遺産地域であると同時に知床国立公園の特別保護地区で、年間約五十万人が訪れています。 　ヒグマの生息地でもあるため、財団法人知床財団が毎日確認する周辺のヒグマの生息状況を基に地上歩道の閉鎖などを決定しているとのことでした。高架木道は、ヒグマが登れない高さに電気さくが併設をされ、ヒグマからの安全が確保されるほか、地上歩道の利用圧を軽減する効果もあります。 　地上歩道からは、エゾシカが樹皮をはぎ、枯れた木が何本も見られました。このため、幹にネットを張り、エゾシカの選好樹種の食害による森林の樹木の単一化を食い止める試みが行われています。 　二日目は、まず、羅臼ビジターセンターにおいて、世界自然遺産知床の保全状況等について環境省釧路自然環境事務所から説明を聴取いたしました。 　知床は、生態系及び生物多様性が評価され、平成十七年七月に我が国で三番目の世界自然遺産として登録されました。世界でも最も低緯度の季節海氷域であり、海氷が解けるとともに爆発的に増殖する植物プランクトンが食物網の基礎となり、サケ科魚類やこれをえさとする大型哺乳類などをはぐくみ、海洋生態系と陸上生態系の相互関係の下、豊かな生態系をつくっています。また、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシなど国際的希少種、大型の哺乳類や海生哺乳類が生息しているほか、シレトコスミレなどの固有種も生育しています。 　知床の世界自然遺産への登録に際しては、遺産地域の海域保全の強化、サケ科魚類の保全、観光客の管理などが世界遺産委員会から求められました。こうした課題については、知床世界自然遺産地域連絡会議、知床世界自然遺産地域科学委員会、知床国立公園利用適正化検討会議などにおいて対応が進められました。 　知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画は、海域の海洋生態系の保全と同時に、持続的な水産資源利用による安定的な漁業の維持も目的としています。海域の管理には漁業関係者の自主的ルールが重要な役割を果たしており、調査やモニタリングを行い、情報提供をしています。 　治山ダムなどの河川工作物については、サケ科魚類に及ぼす影響の評価を行い、十三基について優先的に改良を行うこととし、改良が進められました。エゾシカについては、生態系への過度な影響の軽減を目指し、モニタリングを行いながら個体数調整などを行っているということです。また、観光客の管理については、エコツーリズムを推進し、質の高い自然体験の増加を図っているとのことでした。 　こうした保全状況について、本年二月にユネスコ世界遺産センター及び国際自然保護連合により現地調査が行われました。多様な主体の参画を通したボトムアップアプローチによる管理と科学的知見の活用による管理は高く評価されましたが、包括的な遺産管理計画の策定や地球温暖化の影響への対応など新たな課題も提起されました。 　意見交換の中では、委員からは、エコツーリズムの具体的広報手法、水産資源の保護についての認識をロシアと共有する必要性、地球温暖化により海氷ができなくなった場合の海域の生産性維持を念頭に置いた森林整備の必要性等について質疑が行われました。 　最後に行った羅臼港からの海上視察では、北西の季節風に削られた斜里町側の断崖絶壁の海岸線に比べ羅臼町側の海岸線はやや穏やかで、気候による地形の違いを観察することができました。また、ハシボソミズナギドリが海面でえさを採取したり羽を休めたりしている姿が見られたほか、サケ・マスの定置網の浮きも見られ、この辺りが豊かな漁場であることも再認識をされました。 　今回の訪問では、自然環境保全のためには様々な主体の取組と連携が必要であるということを再認識いたしました。また、世界自然遺産知床は人類共有の財産であり、将来の世代にも責任を持って引き継いでいかなければならないとの思いを新たにいたしました。 　最後に、今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げ、報告とさせていただきます。 　以上です。

○委員長（有村治子君）　松山委員、ありがとうございました。 　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十時二十四分散会