内閣委員会 第1号

○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび内閣委員長に選任されました渡辺具能でございます。 　当委員会は、内閣の重要政策に関する問題を初め、少子高齢化への対応、男女共同参画社会の実現、食品安全の確保及び国民生活の安定と向上に関する問題、さらには治安対策や交通安全の確保等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 　私は、当委員会が果たす役割の重要性を認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事村田吉隆君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　加藤　勝信君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　西村　明宏君　及び　平井たくや君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　この際、河村内閣官房長官、佐藤国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、与謝野内閣府特命担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣・行政改革・公務員制度改革担当大臣、野田内閣府特命担当大臣・消費者行政推進担当大臣、小渕内閣府特命担当大臣及び鳩山内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河村内閣官房長官。

○河村国務大臣　皆さん、おはようございます。 　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　麻生内閣の使命は、日本を再び明るく強い国にして、我が国と国民の皆様に平和と安全を、日々の暮らしに落ちつきと希望を、子供たちの未来に夢をもたらし、これらを盤石なものとすることであります。内外の政治や経済が日々変化する中で、我が国は難局に動じず、一層の飛躍をなし遂げなければなりません。 　麻生総理の強力なリーダーシップのもと、現下の金融、経済の危機を克服するため、最優先で景気対策に取り組みながら、その上で財政再建、改革による経済成長と、段階を踏んで日本経済の立て直しを図ります。また、国民の皆さんが抱えるさまざまな不安を取り除き、次代の日本を担う若者が希望を持ち、消費者、生活者が暮らしの安心を確保できるように、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を推進してまいります。 　内閣官房におきましては、消費者庁の創設を初め、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革、宇宙開発利用の推進などの課題や教育再生への取り組みのほか、行政に対する信頼を確保するため、行政支出総点検会議において、国の支出の無駄を徹底して排除するなど、現下の重要政策に積極的かつ誠実に取り組んでまいります。 　さらに、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対し、政府一体となって迅速かつ的確に対応してまいります。 　内閣府におきましては、経済の活性化、科学技術の振興、少子化対策など広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに各般の施策を的確に推進してまいります。消費者行政についても、消費者の安全、安心を確保すべく、しっかり対応いたします。 　また、政府広報、栄典行政、国際平和協力業務や、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の設立準備についても、適切に推進してまいります。 　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許しがたい人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして、北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。 　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十分に発揮できるよう万全を期してまいります。 　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、佐藤国務大臣。

○佐藤国務大臣　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が昨年は十年ぶりに二百万件を下回るなど、改善傾向が続いておりますが、大勢の無辜の市民を犠牲にする事件や、子供や女性が被害者となる痛ましい事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。 　このような情勢のもと、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取り組みを強力に推進します。 　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。 　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。 　長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や、東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。 　重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。 　取り調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取り調べの一部録音、録画の試行に取り組みます。 　本年十二月十八日に施行されるオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の的確な運用に努めていくほか、犯罪被害者等の精神的被害や経済的負担の軽減を図るための各種支援を一層推進してまいります。 　第二は、組織犯罪対策の強化であります。 　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸、密売等、組織犯罪の脅威から市民を守るため、取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。 　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。 　テロ情勢は依然として厳しく、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事業発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明及び対日有害活動の摘発に全力を尽くしてまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として多くのとうとい命が失われております。平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標をできる限り早期に達成できるよう、効果的な交通安全対策をなお一層推進します。 　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、依然として厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、人的基盤の一層の充実強化が必要であります。 　このため、平成二十一年度予算概算要求においては、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るため、地方警察官九百五十九人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。 　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。 　原子力施設の安全確保、特に耐震安全性の確保について高い関心が寄せられています。新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○渡辺委員長　次に、与謝野国務大臣。

○与謝野国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 　私どもの第一の課題は、景気対策でございます。 　八月の安心実現のための緊急総合対策を決定した後の金融経済情勢の変化に対し、生活対策を取りまとめました。平成二十一年度予算編成とも連結して切れ目のない連続的な実行を図ってまいります。 　第二の課題は、税財政、社会保障一体改革です。 　我が国は巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないためにも、財政の健全化は喫緊の課題であり、これに取り組みます。また、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けて、年末までに、税制抜本改革を含む中期プログラムを作成いたします。 　第三は、改革による経済成長です。 　改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固なものとしていく必要があります。 　また、さきの通常国会から御審議をお願いしている株式会社地域力再生機構法案、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、早期の成立をお願いいたします。 　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○渡辺委員長　次に、甘利国務大臣。

○甘利国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　規制改革は、経済社会の活性化に有効な手段であります。日本を取り巻く状況が変化する中で、閉塞感を打破して新たな需要と雇用を創造し、暮らしの豊かさや利便性の向上を実現していくためには、日本の底力を解き放つ、すなわち、ライフサイエンス分野を初めとして、新たな産業や技術を生み出していく必要があります。それを阻む規制があるならば、廃すべきは廃し、改めるべきものは改めなければなりません。その際は、国民の安全、安心が確保されることが不可欠であります。 　こうした考えのもと、総合的な見地から規制改革に積極的に取り組み、悪い面を押さえ込みながらよい面を伸ばすことで、強く明るい日本の実現に貢献してまいります。 　次に、行政改革は、時代の変化に対応するための政府の構造改革であり、よりよい国民生活の実現に向け、行政の生産性、効率性を上げるべくしっかり取り組んでまいります。 　独立行政法人改革につきましては、独立行政法人整理合理化計画の着実な実施のため、実施状況について厳しく監視してまいります。また、さきの通常国会に独立行政法人改革法案を提出いたしました。この法案は、独立行政法人のより適正、透明な業務運営の確保を目的とするものであります。ぜひ、一日も早い御審議をお願いいたします。 　政策金融改革につきましては、十月一日に、政策金融機関の再編が行われたところであります。各機関の状況を引き続き注視してまいります。 　公務員制度改革につきましては、政治主導でしっかりと推進することが重要と考えております。国家に奉職するという高いモラルを持ち、みずからの職務への高いモチベーションを持つ能力の高い公務員を育てていかなければなりません。近年、国家公務員を志望する大学生が大幅に減少しておりまして、このままでは優秀な人材が集まらなくなる懸念があります。国家公務員になりたいとの思いを幅広く持たれるようにしなければなりません。 　このため、六月に成立をした国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣人事局の設置を初めとする改革をしっかりと推進してまいります。 　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、野田国務大臣。

○野田国務大臣　このたび、科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びに消費者行政推進担当大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。あわせて、宇宙開発などの分野も担当いたします。 　内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくて済むよう、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること等を内容とする消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案の三法案を今国会に提出しております。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、今年度中に前倒しして実施できることは、早急に着手してまいります。この取り組みの一環として、いわゆる事故米穀の不正規流通事案については、先般取りまとめた緊急対応案に沿って取り組みを進めていくとともに、有識者会議において、原因究明や責任の所在の明確化等を行ってまいります。また、地方の消費者行政の強化についても、早急に取り組みを進めてまいります。 　あわせて、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、自殺対策、銃器対策、薬物乱用対策、遺棄化学兵器処理、本年十二月から施行される新公益法人制度など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組み等を推進してまいります。 　第二に、科学技術政策や宇宙開発戦略の展開については、我が国の強みを生かし、国民生活が豊かなものとなるように取り組んでまいります。今般の日本人四名のノーベル賞受賞は、我が国の基礎研究の水準の高さを示すとともに、まさに日本を明るくしてくれました。このような我が国の科学技術のさらなる強化に向け、その総合的な振興を図るべく、科学技術創造立国を通じて我が国の国際競争力の強化を目指し、第三期科学技術基本計画を着実に推進するとともに、環境エネルギー技術や日本が得意とする革新的な技術開発、科学技術と外交を結びつけた科学技術外交等の取り組みを推進してまいります。地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取り組みを推進してまいります。 　宇宙開発については、新しく設置された宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進してまいります。 　ＩＴ政策については、電子政府や医療、社会保障分野のＩＴ化等を推進し、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。 　知的財産戦略については、推進計画二〇〇八に盛り込まれた施策を着実に推進し、世界最先端の知財立国を目指してまいります。 　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、小渕国務大臣。

○小渕国務大臣　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　少子化対策については、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として、昨年末に策定された子どもと家族を応援する日本重点戦略に沿って総合的に推進してまいります。 　去る十月三十日に取りまとめられた生活対策においては、新待機児童ゼロ作戦を前倒しし、保育所等の整備を推進するための安心こども基金（仮称）の創設などの施策を講ずることとしているほか、認定こども園の制度改革など、子育てを支える社会的基盤の整備に取り組んでまいります。 　また、昨年末に策定した仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針に沿って、国民運動を通じた機運の醸成や男性の育児休業取得促進など、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを経済団体や労働団体と連携して推進いたします。 　男女共同参画については、第二次男女共同参画基本計画に基づき、総合的かつ計画的に諸施策を推進してまいります。 　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取り組み等を官民挙げて強力に推進してまいります。また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、女性の再就職等の支援を進めてまいります。地域における男女共同参画の推進については、地域の課題解決に向けた取り組みを支援してまいります。さらに、本年一月に施行された改正配偶者暴力防止法及び同法に基づく基本方針のもと、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援のための施策の充実に努めてまいります。 　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加や食の安全上の問題などのさまざまな問題が生じています。子供たちが豊かな人間性をはぐくんでいく基礎を身につけるとともに、国民が安心して健全な食生活を実践できるよう、国民運動として幅広く食育を推進してまいります。 　また、国の活動や歴史的事実の正確な記録である公文書は、過去から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な、国民の貴重な共有財産です。こうした公文書を十全に管理、保存し、後世に伝えることは、国の重要な責務です。このような考え方のもと、公文書の在り方等に関する有識者会議の最終報告を踏まえ、文書管理法制の整備及び歴史的公文書の保存体制の確立に取り組んでまいります。 　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、鳩山国務大臣。

○鳩山国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 　私は、地域の活力を呼び覚ますことを目指し、それぞれの地域が誇りと活力を持てるよう、地域の成長力や生活基盤の確保などに重点を置いた取り組みを展開してまいります。 　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取り組みを構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を推進するなど、省庁横断的、施策横断的な取り組みを展開してまいります。また、ことし八月に取りまとめられた安心実現のための緊急総合対策に地方公共団体に対する配慮が明記されたことを踏まえ、補正予算において、地方公共団体が総合対策に積極的に取り組むための地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金二百六十億円を創設したところです。さらに、先日取りまとめられた生活対策において、地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう、必要な財政支援措置を講じるための具体的施策として地域活性化・生活対策臨時交付金（仮称）を交付するとされたことを踏まえ、第二次補正予算において、同交付金約六千億円の創設を要求しているところでございます。 　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。 　特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題であり、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市の取り組みを拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。この一環として、北九州市において、環境モデル都市国際セミナーを今年中に開催する予定です。 　このように、地方と都市の共生の考え方のもと、地方再生戦略等に基づき、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域の元気を応援してまいります。 　地域の活力を呼び覚まし、それぞれの地域が誇りと活力を持つためには、知事や市町村長が真の意味で地域の経営者となれるよう、地方分権改革を推進し、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行うことが必要です。国と地方の役割分担を徹底的に見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、二重行政の無駄が指摘されている国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。 　昨日の総理からの要請を踏まえ、現在、地方分権改革推進委員会が、その第二次勧告を年内に総理に提出するべく、義務づけ、枠づけなど国の法令の見直し、国の出先機関の改革について検討を進めています。 　同委員会が今後順次提出する勧告を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。 　道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取り組みを行い、国民的議論を深めているところです。 　今後の取り組みとしては、まず地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。 　最終的には、地域主権型道州制を目指します。 　そのため、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めてまいります。 　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、松本内閣官房副長官、鴻池内閣官房副長官、宮澤内閣府副大臣、谷本内閣府副大臣、増原内閣府副大臣、松浪内閣府大臣政務官、宇野内閣府大臣政務官及び並木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本内閣官房副長官。

○松本内閣官房副長官　内閣官房副長官を仰せつかりました松本純でございます。 　渡辺委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、河村官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○渡辺委員長　次に、鴻池内閣官房副長官。

○鴻池内閣官房副長官　副長官の鴻池祥肇でございます。 　松本副長官ともどもに河村官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○渡辺委員長　次に、宮澤内閣府副大臣。

○宮澤副大臣　内閣府副大臣の宮澤洋一でございます。 　経済財政政策、規制改革、地方分権改革等の施策及び地方再生、道州制、行政支出総点検を担当しております。どうぞよろしくお願いをいたします。

○渡辺委員長　次に、谷本内閣府副大臣。

○谷本副大臣　内閣府副大臣の谷本龍哉でございます。 　私は、栄典、国際平和協力業務等の政策及び行政改革、公務員制度改革を担当しております。 　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。

○渡辺委員長　次に、増原内閣府副大臣。

○増原副大臣　内閣府副大臣の増原でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　多岐にわたっておりますが、科学技術、食品安全、少子化対策、男女共同参画等の施策並びに消費者行政推進、宇宙開発、ＩＴ、知財、公文書管理等を担当いたしております。 　大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○渡辺委員長　次に、松浪内閣府大臣政務官。

○松浪大臣政務官　内閣府大臣政務官の松浪健太であります。 　宮澤副大臣とともに、経済財政政策、規制改革、そしてまた地方分権改革、そして地方再生、さらには、私のライフワークであります道州制の担当をいたしております。 　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○渡辺委員長　次に、宇野内閣府大臣政務官。

○宇野大臣政務官　内閣府大臣政務官の宇野でございます。 　担当職務は、政府広報、栄典行政並びに国際平和協力業務及び行政改革、また公務員制度改革を担当させていただきます。谷本副大臣とともに、河村官房長官、甘利大臣をしっかりと支えてまいります。 　渡辺委員長、また理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○渡辺委員長　次に、並木内閣府大臣政務官。

○並木大臣政務官　内閣府大臣政務官の並木正芳でございます。 　増原副大臣とともに、野田大臣そして小渕大臣の所管事項を担当してまいります。また、拉致問題、防災施策等の推進にも努力してまいりますので、渡辺委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

○渡辺委員長　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十八分散会