決算行政監視委員会 第2号

○枝野委員長　これより会議を開きます。 　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。 　財務大臣から各件について説明を求めます。中川財務大臣。

○中川国務大臣　ただいま議題となりました平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年四月十三日から平成二十年一月十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、五百九十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費等の四件、その他の経費として、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤による特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費等の十五件であります。 　次に、平成十九年度各特別会計予備費予算総額一兆三千二百十億円余のうち、平成十九年十一月六日に使用を決定いたしました金額は、五百四十九億円余であり、これは、食料安定供給特別会計麦管理勘定における麦の買い入れに必要な経費であります。 　次に、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成十九年六月二十九日から平成二十年一月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は、六百十六億円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十一件であります。 　次に、平成十九年度各特別会計予備費予算総額一兆三千二百十億円余のうち、平成二十年二月二十二日に使用を決定いたしました金額は、十四億円余であり、これは、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。 　次に、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十年三月二十八日に経費の増額を決定いたしました金額は、五十五億円余であり、これは、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。

○枝野委員長　これにて説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○枝野委員長　次に、平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十九年度政府関係機関決算書並びに平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。 　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。中川財務大臣。

○中川国務大臣　平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆五千五百三十四億円余、歳出の決算額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、差し引き二兆七千百九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。 　なお、平成十九年度における財政法第六条の純剰余金は六千三百十九億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に比べて七千四百九十二億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆一千三百八十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆三千八百九十三億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に、平成十八年度からの繰越額二兆一千三百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十五兆九千三百九十三億円余に対し、支出済み歳出額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、その差額は四兆九百六十七億円余となります。このうち平成二十年度への繰越額は二兆七百五十五億円余であり、不用額は二兆二百十二億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は五百九十七億円余であります。 　次に、平成十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十九年度末における債務額は九百四兆一千四百三億円余であります。 　このうち、公債につきましては、平成十九年度末における債務額は六百八十四兆三千九百五十六億円余であります。 　次に、平成十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は六十二兆七千三十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は六十一兆九千六百八十六億円余でありまして、差し引き七千三百五十億円余が平成十九年度末の資金残額となります。 　次に、平成十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十九年度末における国の債権の総額は三百六兆六千六百九十三億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成十九年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十九年度末における物品の総額は十兆八千八百十九億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成十九年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から、九百八十一件の不当事項等について御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存でございます。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十九年度中に増加いたしました国有財産の総額は六十五兆六百五十八億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は六十六兆六千五百五十億円余でありまして、差し引き一兆五千八百九十一億円余の純減少となっております。これを平成十八年度末現在額百六兆七千五百六十八億円余より差し引きますと百五兆一千六百七十六億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十九年度末現在額であります。 　以上が平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十九年度中に増加しました無償貸付財産の総額は一千七百四十七億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は一千七百二十九億円余でありまして、差し引き十八億円余の純増加となっております。これを平成十八年度末現在額一兆八百四十一億円余に加算いたしますと一兆八百五十九億円余となり、これが平成十九年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。

○枝野委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。伏屋会計検査院長。

○伏屋会計検査院長　平成十九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度決算検査報告とともに、平成二十年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　平成十九年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆五千五百三十四億余円、歳出八十一兆八千四百二十五億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百九十五兆九千二百三億余円、歳出三百五十三兆二千八百三十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十二兆七千三十七億余円、歳入組み入れ額五十一兆七千七百九十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。 　政府関係機関の平成十九年度の決算額の総計は、収入二兆六千三十八億余円、支出二兆六百四十五億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を検査完了いたしました。 　平成十九年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計八百五十九件、三百七十七億千六百三十五万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、二十七件、三十四億二百八十万余円であります。 　その内訳は、租税の徴収額等が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、現金が領得されたものなどとなっております。 　また、支出に関するものは、八百十五件、百六十二億五千四万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いているもの、委託費の支払いが過大となっているもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっているもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、現金等が領得されたもの、保険の引き受けが適切でなかったものが、十七件、百八十億六千三百五十万余円であります。 　次に、平成十九年十一月から二十年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは五十三件であります。 　その内訳は、浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、市町村合併に係る特別交付税の額の算定に関するもの、国有財産の管理における登記の嘱託に関するもの、エネルギー対策のための地域新生コンソーシアム研究開発委託事業で取得した物品の管理に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十五件であります。 　その内訳は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等における事業実施の確実性に係る審査等に関するもの、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、包括保証保険契約における保険引き受けの進捗状況の把握に関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成十八年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは二十九省庁等における四百六十五件、百三十一億八千四十万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは二十八省庁等における四百六十二件、百三十億七千八百七十八万余円となっております。 　また、平成十四年度から十八年度までの決算検査報告に掲記した本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうちに、改善の処置が一部履行されていなかったものが七件あり、このうち二件については不当事項として掲記しております。 　次に、平成十九年十一月から二十年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは七件であります。 　その内訳は、さきに御説明いたしました療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもののほか、裁判員制度に係る広報業務の実施状況に関するもの、介護保険における財政安定化基金の基金規模に関するもの、広報誌の調達方法に関するもの、国及び国が資本金の二分の一以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等に関するもの、国土交通省における談合等に係る違約金条項の見直しに関するもの、独立行政法人水資源機構における談合等に係る違約金条項の見直しに関するものとなっております。 　次に、平成十九年十一月から二十年十一月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは六件であります。 　その内訳は、各府省等が締結している随意契約に関するもの、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの実施状況に関するもの、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果に関するもの、政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等に関するもの、ＯＤＡ事業の執行状況に関するもの、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関するものとなっております。 　次に、本年国会から検査の要請を受けた事項に関連する検査の結果または検査の状況を検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、ねんきん特別便の作成及び発送準備業務に係る委託契約において、仕様書の記載、委託業者への指示等が適切でなかったため、再度、ねんきん特別便の作成及び発送が必要となり不経済となっているもの、職員の不正行為による損害が生じたもの、国土交通省における一般乗用旅客自動車の使用状況に関するもの、道路整備特別会計における支出の状況に関するもの、防衛装備品の一般輸入による調達に関するものとなっております。 　次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況に関するもの、租税特別措置（青色申告特別控除）等の適用状況等に関するもの、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況に関するもの、国鉄清算業務に係る財務に関するもの、ベトナムに対する円借款事業において道路建設中に発生した橋げたの崩落事故に関するものとなっております。 　最後に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成十九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度国有財産検査報告とともに、平成二十年十一月七日に内閣に回付いたしました。 　平成十九年度末の国有財産現在額は百五兆千六百七十六億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百五十九億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十四件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、中型回転翼航空機の調達に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、衆議院赤坂議員宿舎整備等事業契約における消費税の取り扱いに関するもの、国有財産の管理における登記の嘱託に関するもの、監督測量船の効率的な運用等に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況に関するものなど、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同宿舎における駐車場の使用料の徴収に関するもの、社会保険病院等における国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収に関するもの、国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料の算定に関するもの、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関するものとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○枝野委員長　これにて平成十九年度決算外二件の概要の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○枝野委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十九年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○枝野委員長　この際、御報告いたします。 　去る十八日、議長より本委員会に送付されました、議員長妻昭君外百十一名からの中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る二十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会