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170回国会衆議院2008/11/12

経済産業委員会 第1号

発言数
15
登壇者
6
会派数
2
開催日
2008/11/12

会議録

東順治公明党

○東委員長 これより会議を開きます。  理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

東順治公明党

○東委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       岸田 文雄君    櫻田 義孝君    及び 中野 正志君 を指名いたします。      ————◇—————

東順治公明党

○東委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  経済産業の基本施策に関する事項  資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項  特許に関する事項  中小企業に関する事項  私的独占の禁止及び公正取引に関する事項  鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

東順治公明党

○東委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————

東順治公明党

○東委員長 この際、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。二階経済産業大臣。

二階俊博自由民主党経済産業大臣

○二階国務大臣 このたび経済産業大臣を担当させていただくことになりました二階俊博でございます。どうぞ、何分よろしくお願い申し上げます。  現下の経済の難局に当たりまして、中小・小規模企業を初め日本経済の成長、発展の任にあずかる者として、国民の皆様、消費者の皆様の目線に立って、気を引き締めて取り組んでまいりたいと存じます。経済産業委員会の皆様方におかれましては、委員長を初め各委員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻いただきますようよろしくお願いを申し上げます。  第百七十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして、若干申し述べさせていただきたいと存じます。  現在の厳しい経済状況のもと、最も力を入れて対応すべきは、中小・小規模企業対策であります。売り上げの減少や厳しい資金繰りの中で、懸命に頑張っておられる中小・小規模企業の方々を少しでも力づけることができるように全力を挙げてまいります。八月に取りまとめました安心実現のための緊急総合対策、そして先日取りまとめた新たな経済対策である「生活対策」の施策について、迅速かつ着実に実施してまいりたいと存じます。  特に、年末に向けて万全の備えが必要であります中小・小規模企業向けの金融対策として、思い切って三十兆円規模の貸付・保証枠を措置させていただいたところであります。このうち、新たに導入する二十兆円の緊急保証制度については、広く六百十八の業種を対象として指定することとしており、引き続き万全の運用を図ってまいります。政府系金融機関等によるセーフティーネット貸し付けも十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の負担を少しでも軽減できるよう金利引き下げを実施いたします。貸し渋りが起きることのないよう、金融庁と連携し、金融機関への働きかけを行ってまいります。また、税制措置や人材確保、育成等により中小・小規模企業の活性化を図ってまいります。あわせて、下請取引を適正化するため、中小・小規模企業からの取引に係る相談体制を強化するとともに、立入検査を積極的に実施するなど取り締まりを徹底してまいります。こうした一連の措置により、現下の金融危機を乗り切り、中小・小規模企業の明るい未来を切り開いていきたいと考えております。  当面の緊急対策に抜かりなく取り組む一方で、我が国が持つ強みを最大限に生かし、将来に向けて力強く成長していくための取り組みを進めることも極めて重要であります。私は、二年前に策定しました新経済成長戦略を改定し、昨今の人口減少や、資源価格の乱高下などの課題に的確に対応するための新たな戦略、新経済成長戦略二〇〇八を閣議決定いたしました。今後、私は、この戦略に盛り込まれた施策をスピーディーに実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいります。  第一に、資源生産性を抜本的に向上させ、低炭素革命の実現を目指してまいります。将来の成長につながる環境・省エネルギー分野の技術開発や設備投資を促進し、資源価格の大幅な変動にも対応できる強靱な経済構造をつくり上げてまいります。太陽光発電については、補助金の拡充などにより家庭や産業分野における導入を加速することに加えて、学校や道路などの公的設備における導入を促進するため、各省との連携を強化してまいります。また、供給安定性、経済性にすぐれ、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全の確保を大前提に一層推進するとともに、業務・家庭部門等の省エネを進めるグリーンITを促進してまいります。  イノベーションを強化することによって、環境・省エネ分野の技術力を初めとする我が国の強みをさらに伸ばし、世界の省エネや生産性の向上に貢献してまいります。このため、特許審査の迅速化など、イノベーションを支える基盤を強化してまいります。日中省エネ・環境総合フォーラムを開催するなど、二国間での省エネ協力も強化してまいります。  世界的に資源の需給が逼迫し、各国による資源獲得競争が激化する中、引き続きエネルギー供給の主役である石油、天然ガスの安定供給を確保することも重要な課題であります。JOGMECの出資、債務保証や技術支援などを通じた民間企業の資源開発プロジェクト支援に加え、貿易保険やODAなどの支援策を最大限に活用し、新興国、資源国との戦略的関係の強化や、産油国と消費国との対話の呼びかけなど、資源外交を強化してまいります。あわせて、日本近海の資源探査を着実に進めるなど、資源、エネルギーの安定供給の向上に取り組んでまいります。メタンハイドレートは、日本近海に我が国の天然ガス消費量の約百年分が存在しているとも言われておる夢の国産エネルギーであります。商業生産に向けた生産技術開発を今後積極的に進めてまいります。レアメタルのリサイクルや代替材料の開発も推進いたします。  地球温暖化問題の克服なくして我が国の持続的成長はありません。まずは、京都議定書削減約束の達成に全力を挙げてまいります。その一環として、大企業の協力により中小・小規模企業等の排出削減を進め、その削減分をクレジットとして、協力した大企業の削減分としてカウントできる制度を立ち上げました。排出量取引の試行的実施についても開始したところであり、できるだけ多くの企業の参加を働きかけてまいります。また、米国、中国、インドなど、京都議定書のもとで削減義務を負っていない国を含めて、すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある将来枠組みづくりのために、我が国はセクター別アプローチを提唱しております。来年末のCOP15での合意に向け、我が国がリーダーシップをとって交渉を進めてまいります。  第二に、グローバル戦略を展開し、海外市場の獲得に努力してまいります。WTOとEPAは、いわば車の両輪であります。WTO交渉は、現下の危機においてこそ一層重要であり、年内のモダリティー合意を目指してまいります。EPAについては、先般、日越EPA及び日・スイスEPAが大筋合意に至ったところであります。  また、我が国にとって特に重要であるアジア外交に全力で取り組んでまいります。三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏を一体的に発展させていくとの基本構想に立ち、アジア地域の経済統合を進めるとともに、APECを初めとするアジア太平洋地域の経済連携を強化してまいります。このため、私がちょうど二年前に提案し、本年六月に設立されました東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるERIAを積極的に活用してまいります。東アジア経済の大動脈ともなる鉄道など重要インフラの整備促進や、IT化によるアジアの知識経済化の推進など、東アジアの経済統合に向けた具体的な政策提言を行うとともに、実際のプロジェクトを数多く結実させ、アジアひいては世界の成長を牽引する役割を果たす機関としていきたいと考えております。  第三に、地域、中小企業、農林水産業、サービスの未来志向の活性化であります。本年九月、農商工等連携促進法に基づき、六十九件の事業計画に対し初めての認定を行いました。新技術を利用した加工食品の開発や、ITを利用した農業の生産性向上など、地域経済を担う中小・小規模企業者や農林漁業者の新商品、新サービスの開発、販路拡大を強力に支援し、地域の活性化に努めてまいります。地域が持つ観光・集客資源などの潜在力を地域の活性化につなげる取り組みを進めてまいります。さらに、中小・小規模企業の事業承継の円滑化や海外市場の開拓、地域の中小・小規模企業とIT企業との連携強化による地域におけるIT導入やイノベーションの促進、サービス産業の生産性向上、東京国際映画祭や日本ファッション・ウィークを初め我が国コンテンツの情報発信力の強化などを通じて、中小・小規模企業やサービスの活性化を促進してまいります。  今後、政府が一丸となって、これら一つ一つの政策を確実に実行に移していかなければなりません。何よりも重要なのがスピードであります。日本の元気を取り戻すために、今まさにピンチをチャンスに変え、国民の皆様が安心して暮らせるよう、そしてどなたも自信を持てるよう、懸命の努力を傾ける決意であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  ありがとうございました。(拍手)

東順治公明党

○東委員長 次に、高市経済産業副大臣、吉川経済産業副大臣、松村経済産業大臣政務官及び谷合経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市経済産業副大臣。

高市早苗自由民主党経済産業副大臣

○高市副大臣 おはようございます。  経済産業副大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。  経済産業省で副大臣という立場で仕事をするのはこれで三度目になりますが、これまでに比べまして最も厳しい経済情勢の中にあると承知をいたしております。  吉川副大臣、そして松村大臣政務官、谷合大臣政務官ともども力を合わせて二階大臣を支え、今回は特に、中小企業などに対します資金繰り支援、それから農商工連携など地域の活力を引き出します政策の推進、そしてまた、WTO、EPA、資源外交などの課題に力いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。  東委員長を初め経済産業委員会の先生方の御指導を心からお願い申し上げまして、あいさつにいたします。  よろしくお願いいたします。(拍手)

東順治公明党

○東委員長 次に、吉川経済産業副大臣。

吉川貴盛自由民主党経済産業副大臣

○吉川副大臣 委員長、そして理事の皆様、委員各位の皆様、おはようございます。  経済産業副大臣を務めることになりました吉川貴盛でございます。  二階大臣をお支えさせていただいて、経済産業政策に一生懸命取り組みをさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。  また、地域経済の活性化、持続的な経済成長の実現、国民の安全、安心の確保、資源、エネルギー、環境制約の克服、アジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は多岐にわたっております。  二階大臣の指揮のもと、状況の変化に機敏に対応いたしまして、高市副大臣、松村、谷合両大臣政務官と力を合わせて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。  東委員長を初め理事の皆様、委員各位の皆様におかれましては、一層の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)

東順治公明党

○東委員長 次に、松村経済産業大臣政務官。

松村祥史自由民主党経済産業大臣政務官

○松村大臣政務官 皆様、おはようございます。  このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松村祥史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  経済産業行政においては、現在、内外の諸課題に直面していると認識をしております。とりわけ現下の厳しい情勢の中で、地域の中小企業など現場の声にしっかりと耳を傾けまして、高市副大臣、吉川副大臣、谷合政務官とともに二階大臣をしっかりとお支えをし、全力で取り組んでまいる所存でございます。  東委員長を初め委員の皆様方にはこれまで以上の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

東順治公明党

○東委員長 次に、谷合経済産業大臣政務官。

谷合正明公明党経済産業大臣政務官

○谷合大臣政務官 皆さん、おはようございます。  このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました谷合正明でございます。  大変広範かつ重要な分野を扱う経済産業行政でございます。大変身の引き締まる思いでいっぱいでございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  高市副大臣、そして吉川副大臣、また松村大臣政務官ともども二階大臣を支え、経済産業行政が直面する難題にしっかりと取り組んでいく決意でございます。  東委員長を初め委員各位の皆様には一層の御指導を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手)

東順治公明党

○東委員長 次回は、来る十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時十九分散会

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