文教科学委員会 第7号

○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山下栄一君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君及び白眞勲君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　社会教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　この度、政府から提出いたしました社会教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　一昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代の教育理念が明示され、生涯学習の理念、家庭教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力に関する規定等が新設されました。このような改正教育基本法を踏まえ、また、家庭や地域の教育機能の一層の向上を図るため、社会教育行政の果たすべき役割を明確にすること、社会教育に関する専門的職員の資質の向上を図ること等が必要となっております。 　この法律案は、このような観点から、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務並びに教育委員会の事務に関する規定の整備、公民館、図書館及び博物館の運営の改善、司書等の資格要件の見直しなど、社会教育行政の体制の整備を図るため必要な改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、国及び地方公共団体が社会教育に関する任務を行うに当たって、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする旨を規定するとともに、教育委員会の事務として、家庭教育に関する情報提供、放課後に学校等において児童及び生徒に対し学習活動の機会を提供する事業や学習成果を活用して学校等において行う教育活動の機会を提供する事業の実施等に関する事務を追加するものであります。 　第二に、公民館、図書館及び博物館がその運営状況に関する評価及び改善並びに地域住民等に対する情報提供に努めるべきことを規定するものであります。 　第三に、文部科学大臣及び都道府県教育委員会が司書や学芸員等の研修を行うよう努めるものとするとともに、司書等となる資格を得るために必要な実務経験に社会教育施設等における一定の職にあったことを加える等の資格要件の見直しを行うものであります。 　第四に、地方公共団体が社会教育関係団体に補助金を交付する際に事前に意見を聴取すべき機関について、社会教育委員を置かない場合には、他の審議会等をもって代えることができることとするものであります。 　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。

○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会