文教科学委員会 第1号

○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、植松恵美子君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君及び広田一君が選任されました。 　また、本日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。 　まず、文教科学行政の基本施策について、渡海文部科学大臣から所信を聴取いたします。渡海文部科学大臣。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　第百六十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　昨年は、教育三法の成立を始め、新しい教育基本法の理念を踏まえた諸改革が名実ともにスタートしました。本年は、改正教育基本法を踏まえ、社会教育法等の改正、公共の精神、伝統や文化の尊重に関する教育内容などの充実を含む学習指導要領の改訂など関係法制の整備を引き続き進めるとともに、教育施策の総合的、計画的な推進を図るため、今後十年先を見通しつつ、五年間を期間とする教育振興基本計画を策定し、学校、家庭、地域、行政が一体となった教育再生の道筋を明確にします。 　信頼される公教育を確立し、教育再生の取組を真に実効あるものとするためには、教員に優れた人材を確保し、頑張る教員を支援することが不可欠です。 　教員の子供と向き合う時間を拡充する観点から、千人の定数増を含む教職員定数の改善、外部人材の活用、教育現場のＩＴ化、事務の外部化などを通じた学校現場の負担軽減を図るため、必要な経費を平成二十年度予算案に盛り込むとともに、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正案を今通常国会に提出しました。また、部活動手当の倍増、副校長、主幹教諭等の新たな職の処遇などを通じ、めり張りのある教員給与体系を構築します。 　さらに、教員免許更新制の円滑な実施や、指導が不適切な教員に対する人事管理システムの厳格な運用に取り組むとともに、教員評価や現職研修の推進、ＩＣＴ指導力の向上のための取組などを通じて、教えるプロとしての教師の資質向上に取り組みます。 　児童生徒の学力については、全国学力・学習状況調査やＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査の結果等において、基礎的、基本的な知識や技能を実生活で活用する能力や学習に関する興味、関心に課題があることが明確になっております。 　このため、今年度中に予定している学習指導要領の改訂においては、生きる力をはぐくむという現行学習指導要領の理念を継承しつつ、基礎的、基本的な知識、技能を確実に定着させるとともに、それらを活用した課題解決に必要な思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲などをはぐくむため、授業時数を増加し、国語教育、理数教育、外国語教育の充実を図ります。また、算数、数学、理科などにおいて可能なものは平成二十一年度から先行実施するとともに、引き続き総合的な学力向上策を推進し、すべての子供たちに確かな学力を身に付けさせます。 　道徳教育については、道徳教育推進教師を中心とした全校的な取組体制の下、発達段階に応じた指導の重点化を行うとともに、教材の充実を図ります。また、社会全体で子供の心の健やかな発達の支援や道徳教育を進めるための方策について調査研究を行います。 　自然体験活動、職場体験活動、奉仕体験活動、読書活動などの推進を図るとともに、情報教育、環境教育、人権教育、キャリア教育、職業教育などを推進します。 　なお、教科書検定については、教科用図書検定調査審議会における審議の透明性の向上などについての御指摘を踏まえ、検定手続の改善方策を検討します。 　発達障害を含む障害のある子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育や、海外子女、外国人児童生徒の教育を推進します。 　また、幼児教育の無償化については、歳入改革に併せて、財源、制度等の問題を総合的に検討するとともに、認定こども園制度の活用促進など幼児教育の振興を図ります。 　子供の心身の健康、安全の確保が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患などへの対応、学校給食で使用する食品の更なる安全確保に努めるとともに、学校保健、学校安全に関する設置者の役割の明確化、各学校と地域の関係機関との連携、栄養教諭を中核とした食育の推進などを盛り込んだ学校保健法等の改正案を今通常国会に提出しました。 　また、青少年を取り巻く有害環境対策や情報モラル教育の推進を図るとともに、いじめの早期発見、早期対応を徹底し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用などの教育相談体制の整備、いじめを許さない学級づくりに取り組みます。 　子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であり地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、最優先事項として取り組んでまいります。 　真の教育再生は、信頼される学校づくりと家庭、地域の教育力の向上が相まって初めて達成されるものです。 　このため、全国学力・学習状況調査を継続的に実施し、各学校の教育活動等の改善を図るとともに、学校評価の更なる定着と情報公開、コミュニティ・スクールの設置など、保護者や地域住民の参画による学校づくりを推進します。 　また、身近な地域において、子育てに関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実を図る仕組みをつくるなど、きめ細やかな家庭教育支援を推進します。 　さらに、全国各地で地域が学校教育を支援する体制を構築する学校支援地域本部事業を新たに実施するとともに、放課後等の子供の安全、安心な活動拠点を確保する放課後子どもプランを引き続き推進します。 　知識基盤社会における大学の役割は、豊かな教養と専門的知識を備えた人材を養成するとともに、優れた研究により知の創造と発展を図り、社会に貢献することです。 　各大学がこのような役割を十分果たせるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や施設整備費、私学助成費を措置するとともに、国公私立大学を通じた競争的な環境を整え、世界最高水準の教育研究拠点の形成、地域振興の核となる大学間の戦略的な連携強化、大学教育の質の向上、高度専門職業人の養成、産学連携を通じた人材養成など、各大学が持つ多様な機能に応じた支援を行います。また、国際的な大学間の相互連携を推進するとともに、新たに留学生三十万人計画の具体化に向けて検討を進め、その実現に努めます。さらに、高等専門学校教育を推進するとともに、今般拡充を図ることといたしました奨学金事業などにより学生への支援にも精力的に取り組みます。 　喫緊の課題であるへき地や小児科、産科などの診療科における医師不足解消のため、地域医療を担うこれらの医師の養成確保に全力で取り組みます。 　科学技術・学術は我が国が豊かに発展していくための原動力であり、その振興が不可欠です。昨年も、ヒトｉＰＳ細胞の樹立や、月表面のハイビジョン映像を撮影した月周回衛星「かぐや」の打ち上げなど世界に誇れる成果が上がりました。また、土井宇宙飛行士が搭乗したスペースシャトル・エンデバー号が打ち上げられ、我が国初の有人宇宙施設「きぼう」の建設が始まったことも、我が国の宇宙開発にとって大きな一歩です。特に、ｉＰＳ細胞に関する研究は再生医療の実現に向け極めて重要であり、オールジャパンの研究推進体制の構築を強力に推進してまいります。 　科学技術創造立国として、我が国がこのような成果を今後とも生み育てるためにも、大学や研究機関、産業界、地方、国が各々の能力を最大限に発揮し、一体となってイノベーションを創出、促進し得る環境を醸成することが重要であります。 　このため、世界をリードする優秀な人材を養成確保し、その能力が十分に発揮されるよう、理数教育の充実に加え、若手、女性、外国人など多様な人材が活躍できる研究環境の整備に努めます。また、国立大学や研究機関等の先端研究施設の整備充実や共同利用の促進、科学研究費補助金など競争的資金の拡充、世界最高水準の研究拠点の整備に努めます。そして、独創的、先端的な基礎研究から生まれたイノベーションの種を実らせる仕組みを強化すべく、産学官連携の強化や地域の活性化にも資する知的クラスターの創成などに努めます。また、不合理な重複や過度の集中を排除し、研究費を効果的に配分するため、府省共通研究開発管理システム、ｅ—Ｒａｄの活用を促進してまいります。 　ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、原子力、宇宙・航空、地震・防災、南極・海洋等の各分野の研究開発については、安全、安心の確保など社会、国民のニーズの高いもの、国際競争力強化や国際貢献に資するものなど、選択と集中を図りながら戦略的に推進します。特に原子力については、研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の処分を確実に実施するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の改正案を今通常国会に提出しました。 　宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システム、高速増殖炉サイクル技術、世界最高性能の次世代スーパーコンピューター、エックス線自由電子レーザーの五つの国家基幹技術の研究開発についても、着実に推進します。 　政府全体の科学技術外交推進の方針を踏まえ、先端科学技術分野での国際協力や、環境・エネルギー問題、防災や感染症対策といった地球的課題の解決に向けた国際協力を戦略的に推進します。 　本年八月の北京オリンピック競技大会において日本選手団が活躍できるよう、本年一月に供用を開始したナショナルトレーニングセンターの活用などにより、世界のひのき舞台で活躍できるトップレベル競技者の育成強化を支援するとともに、二〇一六年オリンピック競技大会の日本開催の実現に向けて、東京都の招致活動を積極的に支援してまいります。また、総合型地域スポーツクラブの育成支援などに努め、生涯スポーツ社会の実現を図ります。さらに、学校体育や運動部活動を通じた子供の体力向上に努めます。 　文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成、文化芸術活動の戦略的支援、子供の文化芸術活動の充実、文化財の保存、活用、国際文化交流・協力を通じた文化発信に取り組みます。また、国土交通省と協力して歴史的風致の維持向上を通じたまちづくりのための法整備に取り組むなど、関連分野とも連携して地域文化の振興による地域活性化の取組を支援します。さらに、新しい時代に対応した著作権施策を推進するとともに、国語の正しい理解が進むよう努めます。 　このほか、各分野における我が国の知恵と経験を生かした国際交流、国際協力の戦略的な推進、行政改革や地方再生の着実な推進などの課題にも積極的に取り組みます。 　私は、今後とも、国民の皆様の強い期待を真摯に受け止め、スピード感と緊張感を持って様々な取組を力強く進めてまいりたいと考えております。引き続き、関係各位の御指導と御鞭撻をいただきますように心よりお願いを申し上げます。

○委員長（関口昌一君）　次に、平成二十年度文部科学省関係予算について、池坊文部科学副大臣から説明を聴取いたします。池坊文部科学副大臣。

○副大臣（池坊保子君）　平成二十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十年度予算の編成に当たっては、教育再生や科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興などの施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところでございます。 　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千七百三十九億円、エネルギー対策特別会計は一千四百七十四億円となっております。 　以下、平成二十年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。 　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、教員の子供と向き合う時間を拡充するため、千人の定数増を含む教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆六千七百九十六億円、退職教員や社会人経験者など外部人材の活用に二十九億円、地域全体による学校教育に対する支援体制づくりを行う学校支援地域本部事業に五十億円を計上しております。 　また、教員給与の見直しについては、教員給与体系のめり張り付けを行う一方、基本方針二〇〇六に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減に取り組むこととしております。 　このほか、平成二十一年度導入予定の教員免許更新制の円滑な実施に向けた事業、いじめ問題等への対応など生徒指導に関する施策、教育水準の向上を図るため全国的な学力調査の実施、充実した教育を支える環境の整備の一環として特別支援教育の推進を図ることとしております。 　さらに、学校施設の耐震化等、直面する諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進するため、一千五十一億円を計上しております。 　第二に、学校、家庭、地域の教育力の向上を図るため、家庭教育支援チームによる子育てに関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実など、きめ細やかな家庭教育支援に十五億円を計上するとともに、放課後等の子供の安全、安心な活動拠点を確保する放課後子どもプランを引き続き推進するため七十八億円を計上し、また、子供の心身の健康を守り、安全、安心を確保するため、学校すこやかプランなどによる健康教育や青少年の意欲を高める体験活動を推進することとしております。 　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実などに六百八十億円を計上するとともに、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るために国立大学法人運営費交付金として一兆一千八百十三億円、また、第二次国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため五百十九億円を計上しております。 　第四に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に対する経常費補助に総額四千二百八十七億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。 　第五に、奨学金事業の拡充を図るため、貸与人員で七万五千人を増員し、百二十一万九千人に貸与するため、事業費で九千三百五億円を計上しております。 　第六に、国際教育交流・協力を推進するため、大学の国際化と留学生交流の推進に四百二十一億円を計上するとともに、Ｇ８大学サミット等の国際会議の開催や外国人の生活環境適応のための教育の充実を図ることとしております。 　第七に、豊かなスポーツ環境整備を推進するため、ナショナルトレーニングセンターの整備推進を始めとする我が国の国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現及び子供の体力の向上を図るために百九十億円を計上することとしております。 　第八に、文化芸術による国づくりの推進について、国宝、重要文化財の緊急保存修理など文化財の保存整備、活用に三百七十億円を計上するとともに、こどもの文化芸術体験活動を始めとする文化芸術創造プラン、「日本文化の魅力」発信プラン、文化財の国際協力の推進及び文化芸術拠点の充実を図ることとしております。 　第九に、科学技術の分野における次世代を担う人材への投資の充実強化を図るため、イノベーション創出の担い手となる若手、女性研究者等への支援の強化に八百五十八億円を計上するとともに、子供たちへの理数教育の充実など、初等中等教育段階から研究者育成まで一貫した総合的な人材育成施策を推進することとしております。 　第十に、基礎研究の充実と研究環境の整備を図るため、科学研究費補助金を始めとした競争的資金について三千七百八十八億円を計上するとともに、世界トップレベルの研究拠点の形成、基礎研究からの技術シーズの創出、産学官連携の戦略的な展開、地域イノベーションシステムの強化、科学技術の国際活動の戦略的推進などに取り組むこととしております。 　第十一に、国家基幹技術などの着実な推進を図ることとし、宇宙輸送システムの整備等に四百五億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に百四十五億円計上しているほか、昨年、京都大学において、ヒトの皮膚から作り出すことに成功した、ｉＰＳ細胞研究を含めた再生医療の実現化プロジェクトに二十億円を計上するなど、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。 　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。

○委員長（関口昌一君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十五分散会