財政金融委員会 第1号

○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、森田高君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君及び中村哲治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（峰崎直樹君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　財政政策等の基本施策について、額賀財務大臣から所信を聴取いたします。額賀財務大臣。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますけれども、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、今後の取り組むべき課題について申し述べたいと思います。 　我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却したものの、このところ景気回復は足踏み状態にあります。サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の減速や原油価格の高騰等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意をする必要があります。政府としては、今後とも、日本銀行と一体となった取組を行うとともに、成長力強化への施策を早期に具体化するなど、物価安定の下での持続的成長を図ってまいります。なお、現在国際金融市場において不安定な動きが見られていますが、関係当局と密接に連絡を取りつつ、引き続き内外市場の動向、日本経済及び世界経済の動向を十分注視してまいります。 　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、いわゆる基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、歳出改革路線を堅持しております。 　また、今回の予算編成においては、無駄の排除のため徹底した取組を行っております。随意契約の見直しや会計検査院の指摘事項の反映を徹底強化するとともに、予算執行調査の結果を前年度以上に反映させております。 　一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行い、言わば改革と成長、安心の予算としております。 　この結果、一般歳出については四十七兆二千八百四十五億円と、前年度当初予算に比べ三千六十一億円の増となり、前年度当初予算に比べ、伸びを抑制しております。また、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ、六千八百二十億円増加の十五兆六千百三十六億円としております。これらに国債費二十兆千六百三十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千五百二十五億円増加の八十三兆六百十三億円としております。 　一方、歳入面については、租税等の収入は前年度当初予算と比べ、八百七十億円増加の五十三兆五千五百四十億円を見込み、その他収入は四兆千五百九十三億円を見込んでおります。 　このように税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出、歳入両面において最大限の努力を行い、新規国債発行額については、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現しております。また、資産・債務改革、特別会計改革等を踏まえ、財政投融資特別会計の準備金のうち九・八兆円を国債の償還に充てることにより国債残高を圧縮しており、こうした取組により、内外に我が国が財政健全化を進めていく姿勢を示すものとなっております。 　平成二十年度税制改正については、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに、寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税等について所要の措置を講じております。 　さらに、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、整理合理化等の所要の措置を講じております。 　次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。 　財政健全化は、安定した経済成長とともに、経済財政運営の車の両輪となるものであります。 　平成二十年度予算においては、基本方針二〇〇六等で定められた歳出改革路線を堅持し、各分野において歳出の抑制を図っておりますが、一般会計予算の歳入のうち約三割に当たる二十五兆円余りを公債発行で賄わざるを得ず、依然として財政は厳しい状況にあります。また、国、地方を合わせた長期債務残高は、平成二十年度末には七百七十八兆円、対ＧＤＰ比で一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準となっています。 　今後、財政健全化に向けて、まずは、これまで累次にわたり国民の皆様にお示しをしてきた目標である二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に実現するため、歳出歳入一体改革を引き続き着実に進めてまいります。その上で、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指します。そのため、引き続き基本方針二〇〇六等に沿って各分野の歳出改革を徹底してまいります。 　一方で、必要な歳出までもが削られ、国民生活に影響が生ずる事態は避ける必要があり、歳出改革だけでは対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定的な財源を確保しなければなりません。このため、累次の政府の方針や先般の与党税制改正大綱の基本的考え方を踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図ります。 　本国会に提出することを検討中の法案を含め、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、平成二十年度予算に関連するもの五件、そのほか一件であります。うち五件については既に国会に提出をいたしております。 　既に提出された各法律案の概要について、以下、御説明いたします。 　第一に、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案でございます。同法案は、平成二十年度において、当初予算の歳入の約四分の一を占める特例公債の発行根拠を定めるものであります。 　第二に、先ほど御説明いたしました平成二十年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案であります。 　第三に、国際競争力の強化のための通関手続の特例措置の拡充等や暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。 　第四に、輸出入、港湾に関連する業務を電算システムで一体的に処理できるよう措置すること、及び独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化すること等を内容とする電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。 　第五に、国際開発協会の第十五次増資に伴い、我が国が追加出資を行い得るよう所要の措置を定める国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。 　また、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出を検討中であります。 　税制改正等の予算関連法案については、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が含まれており、年度当初から円滑に実施されるよう、今年度内に成立させることが是非とも必要であります。速やかに御賛同いただきますよう、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。 　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 　峰崎委員長を始め委員各位におかれましては、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

○委員長（峰崎直樹君）　次に、金融行政について、渡辺内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。渡辺内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（渡辺喜美君）　金融担当大臣の渡辺喜美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、現下の金融行政について一言述べさせていただきます。 　我が国の金融システムをめぐる状況について御説明いたします。 　グローバルな金融市場においては、サブプライムローン問題に端を発した混乱が続いており、幅広い証券化商品の市場や株式市場を含めその影響が拡大し、米国を中心として、実体経済への影響も深刻に懸念されている状況と認識しています。 　そうした中、我が国の主要行等の第三・四半期決算においても、サブプライムローン問題に関連する損失の拡大を主たる要因として大幅な減益が見られたところです。我が国の金融機関におけるサブプライム関連商品の保有額や評価損等の状況は、海外の状況に比べ、また、我が国金融機関の体力、すなわち期間利益や自己資本の厚み等に比しても相対的に限定されています。現時点において、この問題が直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えておりません。 　しかしながら、現在のグローバルな金融市場の混乱は、正常化にある程度の時間を要するものと認識しております。今後、警戒水準を更に高めつつ、金融機関のリスク管理状況や、株式やクレジット、為替といった様々な市場の動向等について、内外の関係当局とも連携しながら、早め早めの情報収集に努めるなど、十分注視してまいります。 　このような市場の混乱や米国経済の減速等により内外経済に下振れリスクが一層高まる状況の中で、地域経済においては、中小企業金融の円滑化など、金融仲介機能が適切に発揮されることがますます重要になっていると考えられます。こうした観点から、今後とも、地域密着型金融を始めとする金融機関の自主的、持続的な取組を促す枠組みを一層推進してまいります。 　次に、利用者保護、利用者利便の向上の観点からの取組を御説明いたします。 　昨秋、規制の横断化、柔軟化を通じて利用者保護ルールの整備と金融イノベーションの促進を図るべく金融商品取引法を施行いたしましたが、引き続きその適切な運用に努めるとともに、法律の趣旨を超えた過度の対応により実務が萎縮することのないよう、真摯に対応してまいります。 　また、多重債務問題の解決に向けて、引き続き関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施するとともに、貸金業をめぐる動向を注視しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。 　続いて、我が国金融・資本市場の競争力強化に向けた取組について御説明いたします。 　貯蓄から投資への流れの中で、豊かさを実感できる社会の構築を目指し、千五百兆円に及ぶ家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが必要です。こうした観点から、金融庁は、昨年末、金融・資本市場競争力強化プランを策定いたしました。 　本プランは、信頼と活力のある市場の構築、金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備、より良い規制環境、ベターレギュレーションの実現等の分野にわたり、競争力強化のための具体的な方策を包括的なパッケージとして盛り込んだものであります。金融庁としては、同プランに盛り込まれた諸施策をスピード感を持って着実に実施に移してまいりたいと考えております。 　本国会には、ただいま申し上げた我が国金融・資本市場の競争力強化等のため、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。当委員会の峰崎委員長及び委員の皆様方におかれましては、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（峰崎直樹君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　暫時休憩いたします。 　　　午前十時十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕