国土交通委員会 第11号

○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　四面環海の我が国において、輸出入貨物の九九・七％の輸送を担う外航海運及び国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担う内航海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業基盤であります。 　しかしながら、世界単一市場たる外航海運分野における国際競争が激化する中、我が国外航海運においては、円高等によるコスト競争力の喪失から、安定的な国際海上輸送の核となるべき日本船舶は最も多かった昭和四十七年の千五百八十隻から平成十八年には九十五隻へ、日本人船員は昭和四十九年の約五万七千人から平成十八年には約二千六百人へと極端に減少しており、極めて憂慮すべき事態となっております。 　また、内航海運についても、現在約三万人の船員を有するものの、四十五歳以上の船員の占める割合が六四％に上る等高齢化の著しい進展、後継者不足等により、船員不足の深刻化が強く懸念されております。 　我が国の置かれたこのような状況にかんがみると、昨年七月に施行された海洋基本法においてうたわれているとおり、安定的な海上輸送の確保を図ることは喫緊の国家的課題となっております。このため、日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を計画的に行う必要があることから、この度、この法律案を提出することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めることとしております。 　第二に、船舶運航事業者等が基本方針に即して日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができることとし、当該認定を受けた対外船舶運航事業者に対するトン数標準税制の適用等の支援措置を設けることとしております。 　第三に、国内海上輸送に限られている航海命令の範囲を国際海上輸送に拡大することとしております。 　第四に、国土交通大臣は、労使協定による時間外労働の延長の限度について基準を定めることができることとする等、船員の労働環境の改善のための規定を整備することとしております。 　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由です。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会