国土交通委員会 第9号

○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動につきまして御報告をいたします。 　昨日までに、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として田中康夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉田博美君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　沿線における人口減少や少子高齢化の進展、モータリゼーションの進行等の社会経済情勢の変化に伴い、地方鉄道の経営を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、鉄道事業者による利用促進策や合理化努力も限界に達しつつあり、路線の廃止に至る例が全国各地で出てきております。 　このような状況の下、地域の暮らしを支える地方鉄道を維持、活性化していくためには、路線ごとの鉄道を取り巻く状況等をも踏まえながら、沿線の様々な関係者が相互に連携しつつ、鉄道事業者と一体となって創意工夫に基づく取組を展開していくことが必要不可欠となっております。 　このような状況を踏まえ、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、継続が困難となり又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図るための事業として、鉄道事業再構築事業を創設し、地域公共交通特定事業として追加することとしております。 　第二に、市町村及び鉄道事業者その他の者は、鉄道事業再構築事業を実施するために鉄道事業再構築実施計画を作成することとし、国土交通大臣は、その計画が基本方針に照らして適切なものであること等、一定の基準に適合する場合には認定をすることとしております。 　第三に、国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業について、鉄道事業法に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずるとともに、地方公共団体が鉄道線路を保有し、これを運行事業者に無償で使用させる公有民営方式の上下分離について、その実施を可能とする特例を設けることとしております。 　その他所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由です。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会