国土交通委員会 第1号

○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（吉田博美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震等の大地震や台風に伴う豪雨等の自然災害などにより、多くの国民の安全、安心な暮らしが脅かされました。国民の生命、財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、引き続き全力で取り組んでまいります。 　我が国は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、急速な経済のグローバル化、地球環境問題の深刻化など、歴史的な転換期を迎えており、このような変化に対応しつつ、子や孫の世代が自信と誇りを持てる国づくりを進めていかなければなりません。 　国土交通省は、国土政策、社会資本整備、交通政策、観光政策、海洋政策等の国民生活や経済活動に密着した幅広い任務を担っております。国民の視点に立ち、時代の要請にふさわしい国土交通行政を推進するため、今後、次のような課題に取り組んでまいります。 　第一に、地域の活性化、再生や国際競争力の強化に取り組んでまいります。 　近く閣議決定を予定している国土形成計画全国計画においては、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源を最大限生かして地域戦略を描き、自立的に発展する国土構造を目指しております。これを具体化するものとして、全国八つの広域ブロックにおいて、国と地方の協働により、広域地方計画を来年度中に策定することとしております。 　また、近く閣議決定を予定している新たな北海道総合開発計画に基づき、北海道の優れた資源や特性を生かした総合的な開発を推進してまいります。 　さらに、交通ネットワークの整備など真に必要な社会資本への集中投資、地域公共交通の活性化、再生、中心市街地の活性化や都市再生、集約型都市構造への転換の推進、地域の創意工夫あふれる取組への支援、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生などを着実に推進してまいります。なお、公有民営方式等による地方鉄道の活性化を促進するため、所要の改正法案を提出しております。 　我が国には、世界に誇る歴史的資産や豊かな自然環境が数多く残されております。歴史、文化等を生かした地域づくりを推進するため、所要の法案を提出しております。また、平成二十二年に平城遷都千三百年目を迎えるに当たり、特別史跡平城宮跡について、平成二十年度より国営公園として整備着手することとしています。 　人口減少・高齢化の著しい地域等に対しては、官民協働の新たな公による地域コミュニティーの再生、コミュニティーバスの導入支援等による生活の足の確保などにより、生活者の視点に立った暮らしやすい地域を形成してまいります。 　整備新幹線については、平成十六年の政府・与党申合せに基づき着工区間の整備を着実に進めるとともに、整備新幹線に係る諸問題についてしっかりと対応してまいります。 　観光は二十一世紀の国づくりの柱です。観光立国推進基本計画における訪日外国人旅行者数一千万人等の目標の達成に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化、国際会議の開催、誘致を推進するとともに、観光圏の整備による観光旅客の滞在を促進するため、所要の法案を提出しております。また、官民を挙げて取り組む体制を整備するため、観光庁の設置を図るための所要の法案を提出しており、観光立国の実現に向けた取組を強化してまいります。 　国際競争力の強化については、アジアを始め諸外国の成長と活力を取り込むため、ハード、ソフト両面から、迅速、円滑、低廉な人流、物流体系の実現を目指します。引き続きアジア各国との航空自由化に向けた交渉を推進するとともに、羽田空港について、昨年九月の上海虹橋空港との定期的チャーター便就航に続き、北京南苑空港との定期的チャーター便の就航の実現を図ります。 　また、今後、関西、中部両空港を戦略的にフル活用するとともに、羽田空港、成田空港などの大都市圏拠点空港やスーパー中枢港湾の整備、これらと都心部等を結ぶ道路や鉄道の整備などを図ってまいります。なお、空港における利用者の利便の向上や安全の確保を図るため、所要の改正法案を提出しております。 　第二に、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいります。 　我が国は、自然災害に対して脆弱な国土条件にあり、地球温暖化等に伴う災害リスクの増大に対応するため、防災・減災対策を強化するとともに、緊急地震速報の活用、緊急災害対策派遣隊の創設や海上保安庁の救難活動など危機管理対応を強化してまいります。 　住宅、建築物やエレベーター、遊戯施設等については、その安全性の確保に取り組んでまいります。改正建築基準法の施行については、結果として混乱が生じ、国民経済にも影響を与えたところであり、建築行政を担当する者として心より国民におわびを申し上げ、今後これを早急に解消し、経済への影響を一時的なものにとどめるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 　また、公共交通等の安全と信頼の確保については、運輸安全マネジメント評価や保安監査の実施強化を図るとともに、陸海空の事故原因究明機能の高度化と事故再発防止機能の強化を図るため、運輸安全委員会の設置のための所要の法案を提出しており、対策の強化を進めてまいります。 　さらに、国際的な連携の下、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化を図ります。 　四面環海の我が国において新たな海洋立国を実現するため、海洋基本法及び三月十八日に閣議決定された海洋基本計画に基づき、海洋調査の推進等の施策について、海洋政策担当大臣としても、政府一体となって総合的かつ計画的に推進してまいります。また、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序の維持を図るため、所要の法案を提出しております。さらに、トン数標準税制の導入等を通じて、安定的な海上輸送の確保を図るため、所要の改正法案を提出しております。加えて、老朽、旧式化した巡視船艇、航空機等の代替整備や空き巡視艇ゼロを目指した複数クルー制の拡充など、海上保安体制の充実強化を推進します。 　なお、基幹的広域防災拠点の運用など港湾の適切な管理を図るため、所要の改正法案を提出しております。また、気象研究所の独立行政法人化を行うため、所要の法案を提出しております。 　ユニバーサル社会の実現に向けては、住宅セーフティーネット法の趣旨を踏まえ、高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保を図るとともに、公共交通機関、建築物、歩行空間等の一体的、総合的なバリアフリーを推進してまいります。 　第三に、地球環境問題にも適切に対応してまいります。 　我が国は、本年七月の北海道洞爺湖サミットなどの場を通じて、世界をリードしていくことが必要です。国土交通省としても、本年十月の交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合の開催等により国際連携を強化しつつ、低公害車の開発普及、環状道路の整備、グリーン物流の推進、公共交通機関の利用促進などにより、環境に優しい交通の実現を図るとともに、住宅、建築物の省エネ性能の向上、低炭素型都市構造を目指した都市づくりの推進、地球環境の監視、予測の強化などにも取り組んでまいります。また、水害や渇水等の世界の水問題の解決のためにも積極的に貢献してまいります。 　さらに、低炭素社会への転換に向けては、住宅の寿命を延ばす二百年住宅を推進するため、所要の法案を提出しております。 　これらの重要課題に対応しつつ、国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据え、不断に必要な見直しを行っていくことが重要です。 　公共事業については、次期社会資本整備重点計画を策定し、引き続き、事業評価の厳格な実施、コスト構造改革などの取組を進めつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進します。 　道路特定財源については、通学路の歩道整備、開かずの踏切等の除去、基幹ネットワークの整備など、都市、地方を問わず道路整備の必要性が依然として高い状況や、厳しい財政事情、環境面への影響に配慮し、現行の税率水準を維持しつつ、真に必要な道路の計画的な整備や高速道路料金の効果的な引下げ等を進めてまいります。このため、所要の法案を提出したところでありますが、本法案は年度内成立が不可欠であり、委員各位の御理解が得られるよう、最大限努力してまいります。 　なお、道路特定財源の支出について国民の不信を招いていることを重く受け止め、現在、道路関係業務の改革に取り組んでいるところです。既に先行的に改革方針を示したものもありますが、四月中の最終取りまとめに向けて、第三者の意見を聞きながら検討を急ぎ、結論が得られるものから順次改革方針として公表してまいります。 　また、入札談合等の不正行為の排除の徹底を図るとともに、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現し、技術と経営に優れた企業が伸びることができるような環境を整備するため、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入等の入札契約制度改革を着実に進めてまいります。一方、発注者としての規律の保持も極めて重要であり、昨今の当省職員による不祥事を重く受け止め、再発防止に全力を期すなど、国民の信頼確保に全力で取り組んでまいります。 　原油価格が史上最高水準で推移しており、トラック運送業、内航海運業、建設業を始め中小、下請企業が大きな影響を受けています。高速道路料金の引下げ、トラック運送業の燃料サーチャージ制の導入や社会保険未加入事業者等に対する処分の強化、離島航路、地方バス路線等生活交通維持のための支援等により、経営の悪影響を少しでも緩和できるよう、万全を期してまいります。 　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組みます。 　今国会におきましては十一法案を提出し、国会での御審議をお願いしたいと考えております。 　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉田博美君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　これにて休憩といたします。 　　　午前十時十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕