総務委員会 第2号

○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　石田真敏君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石田真敏君。 　　　　————————————— 　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○石田（真）議員　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にしてください。

○石田（真）議員　先般、一月二十五日に政府から提出された地方税法等の一部を改正する法律案は、日々の国民生活や経済活動等に対し重大な影響を与える重要な法案であり、十分に審議時間を確保した上で国会として適切な意思決定ができるよう、法律案の早期の提出が行われたところであります。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○石田（真）議員　したがって、この法律案が衆参両院で円滑に審議され、年度内に成立することを強く望むものであります。 　しかしながら、審議が長引けばいわゆる日切れの状態が生じ、国民生活等の混乱が生じるおそれがあることから、与党としては、万が一の場合にも混乱を招くことのないよう、いわばセーフティーネットを設けるため、この法律案を提出したものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、先ほど申し上げました地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避する等の観点から、三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要が認められるものに限り、その期限を暫定的に五月三十一日まで延長することといたしております。 　具体的には、自動車取得税の税率の特例等及び軽油引取税の税率の特例がその対象とされております。 　第二に、地方税法等の一部を改正する法律案の施行日規定その他の所要の規定の整備を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○渡辺委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。

○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一でございます。 　一部報道では、民主党の皆さんが何か審議を拒否するというお話があったので、心配をしていたんですけれども、さすが地方の政治を大事にされる総務委員会の皆さんですよね。（発言する者あり）ちょっと、部外者うるさいですよ。 　私は、政治家は、主義の主張、思想、信条、違いはいろいろあると思いますよ。あると思いますけれども、議論するために国民から選ばれたのが我々代議士でありますから、この委員会の場で幾らでも議論をして、議論を尽くす、これが我々が国民から課せられた大きな使命であり、役割であることを改めて申し上げたいというふうに思います。 　そこで質問しますけれども、今回の法案につきましては、政府提出法案を通すための便法ではないかという指摘もされておりますけれども、提案者のお考えをまずお示しいただきたいと思います。

○葉梨議員　お答えを申し上げます。 　今回の法案でございますけれども、これは政府提出法案を通すための便法では全くございません。 　昨日の経緯を申し上げます。 　昨日、我が党からも民主党等に対して、野党かねてからの主張である国税と地方税の道路財源にかかわる事項を議員立法により別法案とする、さらには、平成二十年度予算と政府提出の税法及びこの議員立法は十分な審議を行い、同時に立法府で議了する、さらに、国会審議を通し、税法及びこの議員立法について合意が得られたものについては、与党としても、立法府として修正に応じる旨の、野党の提案を大幅に取り入れた提案を申し上げたところ、野党においては、特に民主党においては、審議を三月の末まで尽くすことはできない、そのようなお話があったと承知しております。 　国会議員の責任として、法案についてはしっかりとした審議を尽くす必要があります。しかしながら、我々は全国民の代表者であります。国民生活を混乱に陥れることがあってはなりません。さらには、地方の自立と安定を損なうことがあってはなりません。したがって、この審議時間を確保すると同時に、国民生活の安定を確保するためにこの法案を提出させていただいております。 　いずれにせよ、この政府提出法案については、円滑な審議が行われ、年度内に成立することを強く望むものでございます。（発言する者あり）

○萩生田委員　ぜひ傍聴の議員の皆さんは静かに聞いていただきたいと思います。（発言する者あり）いやいや、そのプラカードもルール違反だと思いますので、やはりお互いルールにのっとってきちんとやっていただかないと、質疑の邪魔だというふうに私は思いますから。（発言する者あり） 　委員長、整理してください。

○渡辺委員長　傍聴者に申し上げます。 　議会運営を円滑に進めるためにも、お静かにお願いいたします。

○萩生田委員　今回の法案の第二条によって二カ月延長しようとする地方税法の特例措置はどのような基準で選んだのか、お尋ねしたいと思います。

○萩原議員　それでは、お答えをさせていただきます。 　本法案というのは、あくまで、政府提案の原法案の審議が万が一長引いて、その施行が四月一日よりも後となった場合にいろいろな混乱があり得るんです。その混乱が生じないようにセーフティーネットを設けるという趣旨であります。そういう中で、必要最小限のものを期限延長の対象とする考えであります。そして、その中には、政府提出法案施行後に遡及して施行するといった対応が困難なものがあるんです。（発言する者あり） 　ちょっとお聞きいただきたいんですけれども、例えば、今回延長するものの中に、自動車取得税の非課税措置、バスですね、あるいは自動車取得税の免税点の特別措置、中古車ですね、こういったものは取得、即、証紙で支払うんです。四月一日に支払ったものをすぐにまた返すというのは、大変な負担にもなりますし、大きな混乱になります。こういったものを選びに選んで、厳選した上で適用期限の延長をするということです。 　もう一回まとめますと、具体的に、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率並びに自動車取得税における免税点の特例措置など、平成二十年三月三十一日に期限が到来する特例措置を対象とさせていただきましたので、よろしく御理解をいただきます。 　ありがとうございました。

○萩生田委員　今回の法案に盛り込まれているもののうち、軽油引取税に係る暫定税率が平成二十年三月三十一日で期限切れを迎えますと国民生活にどのような混乱が生じると懸念をされているのか、お尋ねいたします。

○萩原議員　御質問にお答えを申し上げます。 　さまざまな混乱というものが想定をされるわけでありますけれども、自動車取得税の暫定税率が延長されない可能性が生じた場合、例えば、税率の引き下げを見込んだ消費者の方々の買い控え行動というものが起きる可能性が非常に高いわけであります。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。

○萩原議員　また、期限切れ、つまり、四月一日以降を迎えた段階で駆け込みの需要が発生する可能性もありまして、自動車の販売市場で消費者やディーラーの方々が非常に大きな混乱になる可能性が高い。つまり、自動車の流通に非常に大きな影響を与える。さらには、中古車の販売の方々においても大きな問題を生じます。 　また逆に、自動車取得税の免税点の特例が期限切れをすれば、免税点は現行の五十万円から本則の十五万円に引き下がり、中古車について新たな課税対象の車がふえるということ。これは中古市場が成り立たないということなんですね。中古車販売市場に与える影響、これはぜひとも御理解を賜っておきたいというふうに思っています。 　このほか、低燃費車に対する特例措置もございまして、これらを含めまして、この特例は、先ほども言いましたけれども、取得の段階で課税されるために、遡及適用することができないことから、今回の法案によって期限をとりあえず単純に延長しなければいけない。これはまさに国民生活の混乱回避をしたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。

○萩生田委員　政府の提出した地方税法の一部を改正する法律案は、本年度末で期限切れを迎える特例措置が数多く盛り込まれておりますけれども、今回の法案で延長する対象は限定されております。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。傍聴者の皆さん、静かにしてください。

○萩生田委員　その他の特例措置については期限切れを迎えてもいいということなのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。

○谷口（和）議員　お答えいたします。 　今回の法案によって期限延長の対象とされていないその他の特例措置等につきましても、本来は混乱を避けるために年度内に成立をすべきものでありますけれども、今回の期限延長は、国民生活等の混乱が生じ、地方団体における予算の執行等に大きな影響を及ぼす措置に限って行うものでありまして、地方税法改正法案の施行が四月一日以後になった場合であっても四月一日にさかのぼって適用することが可能な特例等については、適用関係の整理により対応することといたしております。 　このため、法案附則第二条により、政府提出法案に附則二十条の二を加え、政令により必要な経過措置を講ずることとしておるものでございます。

○萩生田委員　委員以外の人の発言が余りにもうるさくて正しい質疑ができないこと、大変残念に思います。私は、ぜひ総務委員会……（発言する者あり）総務委員以外の人は黙っていろ、総務委員以外は。このような委員会運営は非常に残念だということを表明して、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。 　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。静かにお聞きいただきたいと思います。 　本日のこの委員会、どうなるかなと思っておりました。よくぞ野党の皆さん御出席いただきまして、敬意を表したいと思います。これが始まる前の理事会でさまざまな議論が行われました。今はお席におられませんが、原口一博筆頭からは、さきの補正関連予算、地方税法等の改正、この修正作業も、我が総務委員会は、本当に信頼関係、与野党の信頼関係に基づいてやってきたと。この段階においても、この段階においても信頼関係は壊したくない、この会場に、この会場に我が党は動員もかけていない、そういうお話をされ、ぎりぎりのところで信頼関係に基づいて議論をやってきた。にもかかわらず、委員の皆さんが出席されたことは私は敬意を表するが、このていたらくは一体何だ、こう言いたい。原口筆頭理事の思いは、皆さん方、こうして叫ばれることが筆頭の思いではなかっただろう、こう思うんです。 　ギャラリーの皆さん、もうちょっと聞いてください。皆さんが、皆さんが筆頭の、筆頭の思いを無視してまでこうして押しかけられるということは、とりもなおさず、とりもなおさず、皆さん方の党の幹部が、三月三十一日までは絶対に通さない、そういった思いが、いや本当なんだなと証明する行為になるんだということを、ぜひとも皆さん、理解をいただきたい。 　質問に入りたいと思います。 　今回の法案提出について、今いっぱい、とりわけ民主党の皆さんが来られている。少しは共産党の皆さん見習ったらどうか、こう言いたいわけでありますが、今押しかけられている野党からは、国会を無視する暴挙といった批判もされておりますけれども、政府から法案が提出された直後にこのような法案を提出する趣旨について、改めて丁寧に御説明をいただきたい。お願いします。

○葉梨議員　今の桝屋委員の御質問でございますけれども、正直申し上げて、外野がうるさくてよく聞き取れませんでした。国会を無視する暴挙というのがこの法案のことなのか、あるいは、外野からいろいろとお話があって質問すらできないことなのかわかりませんけれども、まあ多分、野党の皆さんがおっしゃる、この法案が国会を無視する暴挙であるという意見についての御質問だと受けとめて、お答えをさせていただきます。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○葉梨議員　今回の法案は、地方税法等の一部を改正する法律案の施行が平成二十年四月一日以降になる場合に備えるために提出する法案です。国民生活等の混乱が生じ、地方自治体における予算の執行が、大きな影響を及ぼす措置に限って二カ月の単純延長を行っています。 　この法律案を成立させることにより、これは二カ月の話です、年度内においてどの税率等を適用させるか不透明な場合の混乱を避けることができるほか、国会の使命である慎重な審議、しっかりした審議、すなわち、地方税法等の一部を改正する法律案の慎重な審議に十分な時間を確保することができると確信をしております。

○桝屋委員　ただいまの答弁、極めて大事な話でありまして、きょうの理事会でも、この法案はまさに国会における審議を抹殺するものだ、こういう声も野党の皆さんからあったのでありますけれども、そうではない、まさに審議の時間を確保したい、こういう思い、さらには、国民生活の混乱を防ぎたい、こういう思いだということをぜひとも私どもは主張したいと思っております。 　もう一点だけ。 　道路特定財源に係る暫定税率が期限切れを迎えることになると、地方団体の行政サービス、どんな混乱を受けるのか、財政運営にどのような影響が出てくると考えているのか。この委員会にも、さきの臨時国会でも、二百以上の団体から、議会から意見書が上がってきております。この点、改めて御回答をいただきたいと思います。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。

○土屋（正）議員　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　仮に、適用期限が切れ、特例措置が廃止された場合には、自動車取得税のいわゆる特例措置関係で三百五十億円ほどの税収になるものと見積もりをされております。また、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率の廃止により六千五百九十億円程度の減収ということになる、このように見積もっております。（発言する者あり）今までどおり。

○桝屋委員　いずれにしても地方団体に、まさに財政運営に極めて大きな影響を与える、こういうことでございます。 　もう一点だけ、具体的に確認をしたい。 　今回の法案において、暫定的に延長することとした特例措置について、地方税収の増減、増減収の影響額、これを具体的に数字でお示しをいただきたいと思います。

○土屋（正）議員　先ほどの御質問は二つの意味の御質問だったんですが、先ほどお答えしたとおり、地方財政的に言うと、自動車取得税の特例措置の関係の廃止により三百五十億円程度の増収になります。また、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率の廃止により六千五百九十億円程度と試算をされております。マイナスと試算されております。

○桝屋委員　今お答えがありましたように、我々の思いは、与党全体で、法案が通った後、急遽こうした対応を考えたわけでありますが、ひとえに国民生活の混乱を何としても防ぎたい、その上で、国会において国民の皆さんの前で堂々と議論をしたい、ただただその思いで法案を出したというふうに私どもは理解をして、この委員会、しっかりと議論を続けたい、このように思っております。 　以上申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○渡辺委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕 　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕

○渡辺委員長　速記を起こしてください。 　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　民主党の逢坂誠二と申します。 　私、実は今、足が震えております。私は、これまで、そんなに長くない人生ではありますけれども、いろいろな場面で人前で話をしたり、いろいろなことがありましたが、その中で、足が震えたり、自分自身が上がるということはほとんどない人間でありました。しかし、きょうは、全くその今までの自分とは違う状況の中に立っております。それは、きょうのこの場が、日本のやはり憲政史上において大変大きな曲がり角にいるからであります。 　私どもは、議論をしっかりとして、国民の皆様にわかりやすい形でさまざまな法律、政策を決定していくということが大事、しかも、私たちの国は民主主義の国家でありますから、それをやはりしっかりと貫いていくことが大事であります。しかし今、私たちがいるこの時間、きょうこの日、本当にこれは民主的な状況と言えるのかどうか、そして、その当事者の一人として私がここに立っていることに対して、一人のしがない政治家ではありますけれども、その責任の重さを痛感するからであります。与党の皆さん、本当にこういうことでいいのかどうか、しっかりとお考えをいただきたいというふうに私は思います。 　国会上のいろいろな戦略、戦術というのがあることは私も承知はいたしておりますけれども、余りにもひどい、そう言わざるを得ない。本当にこれが民主主義の王道と言えるのかどうか、こんなことをやってしまって後に大きな汚点を残すことにはならないか、日本の民主主義が大きく後退したのはこの日だったということにはならないか、このことをよくお考えいただきたいのであります。 　私は、本当に、この国にきちんとした民主主義が根づくことを願って、田舎の町長から国会の場へ軸足を移しました。そして三年目に入ったところでありますが、この三年間、その私が目指す本当の民主主義が根づくどころか、その逆の方向へどんどんどんどん動いている、こんなことは何としても許しがたい、そういう思いで今まだ足が震えているところであります。 　さて、そこで、幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、原口筆頭からも、委員会が始まる前ではございましたけれども、しっかり信頼関係を持って議論をしたいという、私も、その意を体して皆様に質疑をしたいというふうに思います。 　さて、先ほど、与党の皆様の質問に対して、議案提案者の方からの答弁がございました。その中でこんな話がございました。今回、暫定税率の廃止をする、そうなると国民生活が混乱するんだという話がございました。具体的な事例として幾つか挙げられたわけでありますけれども、例えばガソリンなどの買い控えが起こる、これは混乱だ、だから暫定税率を廃止できないんだ、中古市場が機能しなくなる、だから暫定税率は廃止できないんだというようなことをおっしゃっていたわけでありますけれども……（発言する者あり）今同僚議員からも声がありましたとおり、これでは永遠に税率を変えることはできない、暫定税率を廃止することはできない、そういうことになりはしないでしょうか。一体、いつのタイミングでどうすれば国民生活に混乱がなく税率を変更できるというのでしょうか。 　私たちは、皆さんたちが議論を封鎖しているというのは、まさにこういう論法を使っていることに対して憤りを持っているわけであります。皆さん方の論法でいくならば、五十年も百年も二百年も税率の変更なんかできやしないじゃないですか。 　この点について、先ほど答弁なさった方はどうお考えになっているのか。一体どういうタイミングになったら税率の変更というものはしっかりと議論できるのか、国民にわかりやすい形で述べていただきたいと思います。

○石田（真）議員　逢坂議員にお答えをいたします。 　逢坂議員がいろいろおっしゃられましたけれども、我々は、汚点を残すとか、そういうつもりでこの法案を出させていただいているのではなくて、やはり国民の生活の混乱を回避したいということで出させていただいております。 　今の御質問について、まず、全国市長会が平成二十年一月二十四日付で緊急決議をされておられますので、その文書を読ませていただきたいというふうに思います。 　　　　道路整備財源の確保に関する緊急決議 　　道路は、地域経済の根幹である物流はもとより、福祉、医療、日常生活等に必要な施設であり、観光拠点へのアクセスや地域間交流・連携のための最も基本的な社会基盤である。 　　また、耐震・防災・防雪対策の観点からも、日常から既設道路の維持・修繕など道路管理の重要性が指摘されているところであり、国全体として、必要な道路整備を着実に進めていくことが極めて重要である。 　　現に住民要望の最も大きいものは道路である。 　　しかしながら、地方の道路については、道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し、整備しているのが現状である。 （発言する者あり）全国市長会の決議ですよ。 　　こうした中、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、大幅な歳入減となることから、新たな道路整備や既設道路の維持管理が極めて困難になるだけでなく、自治体財政の運営に重大な影響を与えることとなり、福祉、教育など他の分野を含め住民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところである。 　　よって国会及び政府におかれては、これら地方の現状を十分に踏まえ、下記の事項を実現されるよう強く要請する。 　１　地方の体系的な道路整備網の着実な整備を図るため、暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にそぐわない一般財源化をすることなく、必要な道路整備財源を十分に確保すること。 　２　自治体財政の運営に支障が生ずることのないよう、関連法案を年度内に成立させること。 　　以上決議する。 　これが全国市長会の緊急決議であります。こういうことも受けて我々は今回の法案を提出させていただいておるわけでありまして、決して、特措法の内容についてとやかく言うために今回の法案を出させていただいているわけではございません。十分に、混乱を起こさない、そのために二カ月の延長をお願いしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○逢坂委員　委員長、今のは私の質問に真摯に答えていると思いますか。私が聞いたのは、さまざまな理由があって暫定税率の変更をすることはできないと言っている、国民生活に混乱を来すと言っている、だったらどんな状況にあったら税率の変更ができるんですか、そういう話を聞いているんですよ。全く違う答弁しているじゃないですか。これが正常な委員会運営なんですか、委員長。委員長、お答えくださいよ。委員長に聞いているんですよ。

○石田（真）議員　決して逢坂委員の言われるような、そういう趣旨で答弁しているわけじゃありません。どういう状況になったら、つまり、もう数カ月の議論なんですよ。その中で、今の状況の中でいきますと混乱が予想されるから、あらかじめ暫定の期日を先に延ばそうというだけでありまして、こういうことで……（逢坂委員「この先十年間、五十九兆のお金をどう使うかの議論をしているときに」と呼ぶ）答弁しているんですから、まあそこにお座りくださいよ。（発言する者あり）

○渡辺委員長　ちょっと、答弁中ですから。

○石田（真）議員　ですから、どういう状況で暫定税率は下げることになるかというのは、これはゆっくり議論をすればいい話じゃないですか。 　しかし、今……（発言する者あり）二カ月あるというようなことを言われますけれども、おたくの国対委員長がそういうことになると言われているんじゃないですか。そのことについて国民の皆さんは懸念を表明しておられるから……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にしてください。

○石田（真）議員　今回こういう法律を出させていただいたということであります。

○逢坂委員　委員長、私は、あおるとか対決をするとか、そういうやり方というのは必ずしも好んでいない。そして、国会の中の手法だからいろいろなことがあることもわかる、それを前置きした上で、冷静に議論しようじゃないかという問いかけをした。原口筆頭からも、先ほど、信頼関係に基づいてという話をした。にもかかわらず、今の答弁は何ですか。国民の皆様だって聞きたいところじゃないですか。なぜこんなことなんですか。ちゃんと答弁してくださいよ。

○葉梨議員　お答えいたします。 　私も総務委員会でずっと逢坂議員と一緒で、大変尊敬も申し上げております。 　今のお話ですけれども、結局、暫定税率、そういうような混乱が起こるとしたら、いつになったら下げられるんですかという質問ですよね。この問いについては、我々が提出しているこの法案というのは、二カ月の延長ということにすぎないことで、決して、二十六兆円の増税だとか、あるいは十年間維持するだとか、そういうことを言っているわけではありません。 　ただ、問題は……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、三月の末の段階で失効するような幾つかの法律がございます。それが、あと一月、二月したら、場合によってはまた復活する。つまり、一たんそれが切れてまた復活する可能性も今の国会情勢の中ではあるわけです。ただし、三月の末に一たん切れて、また、四月の半ばになるのか五月の半ばになるのかわかりませんけれども、それが復活するとなりますと、その間に、先ほど御答弁したようないろいろな生活上の混乱というのが出てまいります。さらには、三月末の段階において、いつになったら復活するのかわからない、いつになったら切れるのかわからないという状況であれば、これまた地方自治体にとっても大変な混乱を生じかねないわけです。 　ただ、暫定税率の問題とかあるいは租税特別措置法の問題については、これはあくまでやはり与野党がしっかりと話し合いをして、我々としても、修正できるものについては修正するというような申し入れを昨日もさせていただいたところでございます。 　ですから、差し当たり、まず二月の間これは延長するという法案ではありますけれども、当然のことながら、与野党が合意して、租税特別措置法あるいは地方税法、こういったものが成立するとなれば、その以降は国会で成立したその地方税法なり租特法の税率に従って税率が定められるということでございます。

○逢坂委員　今の論法でいっても、結局は五月の末になれば同じ議論が起こるわけです。私の質問には決して答えているとは思えないわけですね。すなわち、五月の末になってもやはり税率を変更すると国民生活等の混乱が起こるわけですよ、あなた方の論法でいけば。 　だとすれば、私が聞いているのは、そういうことで税率を変更させる、させないの理由にするのはおかしいでしょうと。例えば、たばこ税を増税するとか酒税を変えるなんというときは、当然、買い控えが起こったりさまざまな消費の動向が生まれるわけですよ。これまでだってそういうことはあったわけですよ。そういうことを織り込んででもなおこの税率を変えるかどうかということが大事なわけであって、皆さん方の論法だったら、ただ単に変えない理由だけを並べ立てているだけじゃないですか。国民に対する訴求力も説得力も何もない。 　そして、本当に私たちと真摯に議論したいと思うんだったら、こんな奇策を出す必要はないんだ。これは、皆さんはこの法案をセーフティーネット法案とも別名呼んでいるやに聞いているんですが、だれに対するセーフティーネットなんですか。国民に対するセーフティーネットじゃないでしょう。あなたたちに対するセーフティーネットなんじゃないですか、これは。 　何かあるんだったら言ってくださいよ。

○葉梨議員　私の答弁、ちょっと誤解されてお聞きになっているようでございますけれども、私どもが申し上げている国民生活の混乱というのは、税率が下がって、またしばらくしてまた上がる、税率が上がって、またしばらくして下がる、こういうようなことが大変な混乱を生じる。だから、五月三十一日まで暫時、二月間の延長はいたしますけれども、それ以降についてはしっかりと国会で成立した本則についての税率が適用になる、そういうことを申し上げているわけです。まさに国民生活の混乱を回避するためのセーフティーネットであるということを申し上げさせていただきます。

○逢坂委員　ひどい話ですよ。皆さん、今お聞きになりましたか。国民の生活が混乱する理由というのは税率が下がってまた上がるからだって、何で今の時点でそういうことが言えるんですか。私たちはそのことを含めてしっかり議論をしようと言っているわけですよ。何でこの本則の暫定税率が切れた後にまた上がるということが言えるんですか。ひどい話じゃないですか。 　国民の皆さん、こんな薄っぺらな論拠であの人たちは道路財源を延長しようとしているんですよ。こんなことでいいのか。

○葉梨議員　今、先ほど申し上げましたのは、税率が下がってまた上がる、上がってまた下がる、そういう可能性があるということは国民生活に対しての混乱を生ずる。ですから、私が言いましたのは、下がってまた上がる、必ずそうだなんということは一言も申し上げておりません。 　本則の税率については、与野党がしっかりと話をし合って、でき得れば合意をする形で、今後の日本の国づくりを考える、そういうような税率を、お互いに話し合って知恵を出していこうじゃありませんか。

○逢坂委員　お互いに知恵を出すということは私は重要だと思っております。 　しかし、はっきり言わせていただきますが、国民生活を混乱させているのは、暫定といいながら三十四年も続いたり、暫定といいながら四十四年も続くというような、日本語には全く合わないようなことをやったり、恒久減税といいながら、恒久という言葉があっという間に短期間で廃止をされる、このことの方がどれほど国民に混乱を与えているのか。暫定なら暫定らしく、きちんと暫定という言葉の趣旨に合うように区切りをつけるべきなんですよ。私たちはそのことを主張しているんですよ。きっちりと、こんなブリッジ法案なんて出さないで、日本の民主主義に汚点を残すようなことはやめようじゃないか、そういう主張をしているんですよ。 　皆さん、きょうはなぜこのような状況になっているか、この理由は皆さん御存じですよね。だって、一月二十五日に閣法として提案された、いわゆる今回の本論として我々が議論しようとしている法案、閣法で出されたものの議論が始まる前に、昨日の深夜になって出された、夜になって出された議員立法が突然ここで議論されることのこの異常さ。しかも、その内容がかぶっているわけですよ。こういうものが議論されることの異常さを我々はまず問題にしているから、こんなに多くの人の関心が集まっているじゃないですか。この点についてどう答弁するんですか。お願いしますよ。

○葉梨議員　先ほどもちょっとお答えをさせていただいたんですが、まさに、私ども、閣法のこの中身についてはこれからやはりしっかり議論していきましょう、与野党で。そのしっかりした、まさに議論する時間を確保するためのものなんです。 　いろいろな新聞等でいろいろな説がありました。例えば、この閣法自体を一月の末までに上げてしまった方がいいんじゃないかということを言う人もいました。私はそれには反対です。やはり、衆議院においてしっかりと時間を確保し、参議院においてしっかりと時間を確保して、そして結論を得ていくということが大事なことだ。 　ただ、大事なことなんですけれども、それが三月三十一日でもしかしたら議了しない、そういう可能性がある、というような段階においては、国民生活の混乱を回避するための最低限のセーフティーネットをしいていかなきゃいけない、そういう趣旨で出させていただいているんです。 　この閣法の中身について、私どもは、議論をするというのは、これからしっかりした議論をお互いしていこうじゃありませんか。よろしくお願い申し上げます。

○逢坂委員　私は、これはやはりちゃんと議論するのは大事だというのはずっと繰り返しの主張なんです。例えば道路中期計画、六十五兆が五十九兆になった、あの中身も本当に適正なのかどうか、国民の皆様にも知ってもらわなければいけない、そして、地域間の偏りもあるんじゃないか、地方の首長さんも一生懸命やっているけれども、地方だけじゃなくて、やはり人口集中地域の道路の方が多いかもしれない、そういうバランスも見た上でさまざま議論をしなければいけない、そう思っています。 　しかし、今回のこの法案が通ってしまったら、もう議論の余地も何もない。そこのところなんですよ。仮に議論をしたって、どうせ暫定税率を延長されるのが見えているんであるならば、議論の中身は本当の意味でぎりぎりと詰めた真剣勝負にならないじゃないですか。私たちはそこを見て、結果が出ているものに対して、本当に国会軽視だということを言っているんですよ。 　私は、与党の皆さんは議論は封じていないというその言葉は、論理としてはわかりますよ、どんどん議論してくださいと言っているわけだから。しかし、ゴールを決めて、結果を決めているもの、自由な議論じゃないじゃないですか。どうですか、この辺。

○石田（真）議員　逢坂議員にお答えをさせていただきます。 　今の御議論については、きょうの新聞でも報道されておりましたけれども、昨日の与野党の幹部の協議の中で、三点目になりますが、国会審議を通し、税法及びこの議員立法について合意が得られたものについては、与党としても、立法府として修正に応ずる、こういう申し入れもさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。

○逢坂委員　何の答えにもならない答弁を聞いて、本当に私は寂しく思うんですけれども。 　日本の憲政に本当に汚点を残すことになりはしないかと大きな懸念を持っているんです。 　皆さん、これ、本当に議論をしようというなら、議論を私はきょう今この瞬間からもっともっとまださらにやるべきだと思うんですが、であるならば、私どもだって国民生活に混乱を来すことは望んではいないんです。本当に、私どもだってやはり国民から選ばれた政治家でありますから、いたずらに国民生活に混乱を来そうなんとは思っていないわけですよ。だったら、このブリッジ法案、何もここで議論しなくたって、二月、三月になったときに、本当にこのままいったら国民生活に混乱が起こるという世論も巻き起こり、それはひどいとなったときに、それは与野党でさらに協議すればいいじゃないですか。 　そして、さらに言うならば、そのときに、我々民主党の主張で国民に混乱が起こってどうしようもない状況が生まれたら、非難されるのはだれですか。我々民主党が非難されて、それはそのときに政治の場から去るなりなんなりの結果が出るということじゃないですか。これが本当の民主主義であり、国民の皆さんに主権があるということじゃないですか。今のままだったら、国民の皆さん、判断する余地がないんですよ。 　皆さんは暫定税率の延長を望む声だけが大きいと言っているけれども、違いますよ。そうじゃない声だっていっぱいあるんですよ。私は、田舎の町でありましたけれども町長をやっていましたから、よくわかります。全国の首長さんがなぜ暫定税率を望んでいるか。それは、財源を確保したい、ただその一心なんですよ。財源の確保さえできれば特財でなくてもいいという首長さんもいっぱいいる。それから、首長さんによっては、一次産業の多いところは、漁業だとか農業の皆さんが困っていることも知っているから、少しでもガソリン価格が下がった方がいいと思っている人だっているんですよ。 　今回の議論はそれを封じることじゃないですか。国民に判断させろ。

○萩原議員　国民の方々にこれからさまざまな議論があると思います。それを我々は踏まえて、本法の方をしっかり議論をする。 　今のお尋ねは、本法が……（逢坂委員「つなぎ法案を下げないと議論にならないじゃないですか」と呼ぶ）本法が成立された場合に、ぜひ、今出しているつなぎ法案の附則をごらんになっていただきたいんですけれども、基本的には、つなぎ法案は、本法案が成立すれば本法が優先すると書いてありますし、その後の期限が切れても、政府提出法案の施行日が公布日となってその内容が実体化するわけでありますから、御案内のように、手続的に、これからの議論が一定の方向であれ、どんな方向であれ、成立すれば、それが優先するということを保障しておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいし、そういう意味ではまさに今後の議論が重要になってくるんだということをこのつなぎ法案の中に手続として明確に記載をさせていただいていること、ぜひとも御理解を賜りますようにお願いいたします。

○逢坂委員　今の議論、百歩譲ってそれを認めたとしましょう。であるならば、よろしいですか、答弁者の方。であるならば、このいわゆるつなぎ法案の結論を出すのも何もきょうでなくてもいいわけですね。ですよね。さまざま議論をしていくという、きちんと議論をしなければならないわけですから……（発言する者あり）それではつなぎにならないという意味はどういう意味なんですか。どういう根拠で、それではつなぎにならないんですか。 　私は、一人の政治家として、あるいは民主党の党員の一人として、国民の生活にしっかりと、混乱を来さないように、安心をもたらすように、最大限、政治家の誠意ある態度としてやらなければいけない、そう思っていますよ。 　だとするならば、十分な議論が必要だとお互い言っているんだから、だったら、きょうこの場で議論を終局する必要もない、もっと議論したっていいはずですけれども、いかがですか、この点。

○石田（真）議員　今の逢坂議員の、国民に混乱を来さないように我々もやる、本当にそのことに我々も期待をいたしたいと思いますけれども、先ほど来のお話で、与党といたしましては、万一の場合に備えて、当然その準備をしておかなければならないということでございます。（逢坂委員「万一とは何だ」と呼ぶ）それは四月一日後になるということでございます。そういう意味で、セーフティーネットとしてのつなぎの法案を出させていただいたところでございます。

○逢坂委員　今、万一というふうに言われましたけれども、私どもは、そういうことも含めて真摯な議論ということが必要だと言っているわけです。（発言する者あり） 　そうして、先ほど来さまざま外野から声が飛んでいますが、私はそういう、あの人がこう言った、どう言ったというような議論ではなくて、まさにこの総務委員会は、真摯に議論をしたい、そういう思いでやっているわけですよ。あそこまで外野の方がおっしゃるんでしたら、私も言いたいことはありますよ、山のように。 　例えば、今回の法案は議員立法だ。だけれども、その内容について自民党の総裁たる総理が、知らない、承知していない、ふっふっふ、何ですか、あれは。これほど今国民的な議論になっているものについて、承知をしていないなどという発言こそが大きな問題じゃないですか。国民生活にそんなに混乱が出るとあなたたちが言っているんだったら、一国の総理がなぜそれに言及できないんだ。その方が大問題だよ。 　その辺をしっかり、政権を握っている与党として、何の責任も持っていないとするならばその方が大問題だ。どうですか。

○葉梨議員　国会において本当に実のある議論をしていかなければならないと思います。そして、しっかり時間をとった議論をしていかなきゃいけないと思います。 　しかしながら、この審議というのは、審議というのを行う主体はあくまで国会であって、内閣総理大臣ではありません。したがって、国会の責任において、国会がこの閣法について、予算について、あるいは予算関連法案について、歳入関連法案について、時間をしっかり確保するためにという知恵で、今回、議員立法を出させていただいたわけです。 　先ほど申し上げましたとおり、昨日ですが、野党かねてからの主張である国税と地方税の道路財源にかかわる事項を分離する、平成二十年度予算と政府提出の税法及びこの議員立法は十分な審議を行って立法府で議了する、国会審議を通じて税法及びこの議員立法について合意が得られたものについては与党としても立法府の修正に応じるというような内容を申し上げたんですけれども、残念ながら受け入れていただくところになりませんでした。 　したがって、これから閣法の審議ということに入るわけですが、この閣法について、我々は、ゆっくりした時間をとりながら衆議院においても参議院においても審議をしなければなりません。しかし、万が一と言ったのは、万が一議了が四月一日以降にずれてしまった場合には、先ほど申し上げましたような混乱が生じるということでございます。 　ですから、これは閣法の審議が始まる前に、しっかりした議論を、議論の時間を確保したいというような思いで提出をさせていただいております。

○逢坂委員　何度聞いても、多分マスコミの皆さんもあれじゃないでしょうかね。皆さんの答弁について納得がいかないというふうに私は思うんですね。国民の皆さんにきちんとやはり選択肢を示して、それを平場で議論していくのが民主主義であり、もし私どもの、この国会の場で議論がうまく出ないというならば、解散をして国民に信を問う、これが私どもの国に与えられたしっかりとしたルールじゃありませんか。 　それを、こんな、新聞、きのう社説をごらんになった方も多いでしょう。奇策だとかなんとか書いてありましたよ。こんなことを書かれるのは皆さん方だって心外でしょう。これは、もし奇策だと言われるんだったら、これを取り下げて、しっかりと解散をして国民に信を問うべきなんですよ。国民はそれを望んでいるんじゃないですか。こんなわけのわからないことで、いつの間にか結論が先送りされるなどということは、国民が望んでいることではない。いかがですか、この点。いかがですか。

○葉梨議員　解散というのは、私ができるものではございませんので……（逢坂委員「だれもあなたにやれと言っているんじゃないですよ。感想を聞いているんですよ」と呼ぶ）はい、総理ですね。 　ただ、私ども、今は予算の審議をしっかりするという段階だと思います。やはりこの予算をしっかり上げて、今の国民生活をどういうふうな形で向上して暮らしに安心を取り戻すかということがまさに大事なことだろう。 　ですから、今の時期は、まさにこの予算審議、さらには予算関連のこの歳入法案の審議、これに私どもは集中すべき時期であるというふうに認識しておりますし、この議員立法は、まさにそういう審議をしっかり行う時間を確保するために出させていただいているというわけでございます。

○渡辺委員長　逢坂君に申し上げます。 　申し合わせの時間が来ましたので、そろそろ終局をお願いいたします。

○逢坂委員　まだちょっと、我々の同僚議員からもこの条文について聞いてくれという話がありましたのでちょっとお伺いします。 　改正案の第三十二条なんですが、 　道府県は、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて、道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が、地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているものの運行の用に供する一般乗合用のバスとして総務省令で定めるものを取得した場合においては、当該取得が平成二十年五月三十一日までに行われたときに限り、第六百九十九条の二第一項の規定にかかわらず、 というふうにあるんです。これは本当にわかりづらい条文なんですが、まず、この「六百九十九条の二第一項の規定にかかわらず、」というところをちょっと教えていただきたいんです。よろしくお願いします。

○萩原議員　これは、いわゆる過疎バス特例ということになっておりまして、過疎地域のバス運行に関しましては、国が補助を出して取得の費用を軽減するという措置を講じております。 　そして、そういう講じている、補助まで出しているものについて自動車取得税がかかるというのも非常にちぐはぐした話になるので、第六百九十九条の二第一項というのは自動車取得税をかけるということになっていると想定されますが、それをやめるということで、非課税措置を特例で実施をしていて、これにも期限がついています。 　これが、御案内のように、三月三十一日の期限で切れますと、それ以降の取得について課税をされているということになりますので、ぜひともこれについては、今回、五月三十一日までの間でございますけれども、これは即時に払わざるを得ない証紙型の税なものですから、ぜひともこれを継続的に実施できるようにしたいというふうに考えている次第であります。

○渡辺委員長　逢坂君、次の質疑者の時間に入っておりますので、質疑を終了していただきたいと思います。

○逢坂委員　きょう、私が最後に今のような質問をしたのは、これは、やはり今のような議論が真摯に行われて、結果として暫定税率がいいのか悪いのか、あるいは道路特定財源がよいのか悪いのかということを決めることが重要だと思っているんですね。 　でも、何度も申し上げますけれども、はっきり言いますと、皆さん、皆さんは国民生活に混乱を来すというふうにおっしゃっておられますが、暫定税率が切れるのは五年前からわかっていたんですよ。法律の期限が五年だということはわかっていたわけですよ。もし、今回こういうことになるということが、皆さん、責任ある与党として思うのであるならば、百六十八臨時国会、あれは一体何だったんですか。百六十八臨時国会の中で堂々と期間を持って提案をすることだって、皆さん方にはできたはずですよ。それをやらないで、今この時期になって自分たちの政策判断の甘さを国民に押しつける、こんなことは許されない。皆さん、どうですか。早く議論すればよかったんじゃないでしょうか。 　そして、さらに、皆さん、言わせていただきますと……

○渡辺委員長　逢坂君、後の質疑者の時間に入っておりますので、質疑を終局してください。

○逢坂委員　道路財源の一般財源化については、小泉内閣の時代だって安倍内閣のときだって、与党の皆さんが主張されていたことではないんですか。そして、今この時期に至って手のひらが返ったように政策が変わることに対して、皆さん、国民に説明していますか。 　私は、地域を歩いていて、そのことも多くの方から言われますよ。逢坂さん、道路にお金を使えることは大事だ、北海道も道路をもっと整備しなきゃいけない、しかし、地域で判断をして医療や福祉、教育に使えることだって重要だ、その意味で小泉さんが言っていた一般財源化というのはよかったよね、だけれども、今の与党は一体どうなっちゃったんですか、そういう話なんですよ。 　一体どこでどうなっちゃったんですか、皆さん。こういうことについて何の説明もされていない。国民を混乱に陥れているのは一体どっちなんですか。

○渡辺委員長　逢坂君、質疑の時間が終了しておりますので、終了をお願いいたします。

○逢坂委員　本当に、皆さん、一般財源化をすることで、地方分権の社会、それにも役立つんですよ。そうですよね。そして、今、特別会計制度、さまざま不透明なところが多いというふうに言われている。一般会計が八十兆なのに、特別会計だけがその三倍近いお金がある。しかも、埋蔵金議論みたいなものもある。こういうことにプラスになるのも一般財源化なんですよ。 　こういうことを含めて、国の将来を本当に憂うならば、もっとこういう点だって議論しなきゃいけないじゃないですか。そうじゃないですか。

○渡辺委員長　逢坂君、質疑時間が終了しております。

○逢坂委員　どうですか、この点。答えてくださいよ。 　一般財源化を訴えていたのが急にやめた理由と、一般財源化で得られる効果、このことについて、何か言い分があるのなら言ってくださいよ。どっちの主張が正しいか、国民に判断してもらいましょうよ。

○渡辺委員長　これをもって逢坂君の質疑は終局します。（逢坂委員「答弁しろ。委員長、答弁。答弁しろ。国民に判断してもらおうじゃないか。しゃべれないんだろう」と呼ぶ）予定の時間を終了しております。予定の質疑時間を終了しております。 　次の質疑者に移ります。 　予定の時間は終わっております。（逢坂委員「委員長、それじゃ、最後に一言でやめます」と呼ぶ）終わっております。もう時間が過ぎておりますので、終了してください。 　葉梨君。

○葉梨議員　一般財源、特定財源、そういった議論については、いろいろな意見やいろいろな議論があるということは承知しています。そういう議論をぜひとも閣法の審議の中でやっていただきたい。この議員立法は、特定財源化、一般財源化については一切触れているものではございません。その点を御理解いただきたいと思います。

○逢坂委員　国民の皆さん、結局は、与党の皆さんは、こういう本当に浅薄な理由で今回のものをやっている、そのことをぜひ御理解ください。 　終わります。どうもありがとうございます。

○渡辺委員長　逢坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、塩川鉄也君の質疑の時間に入りました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の与党提出のいわゆるつなぎ法案、セーフティーネット法案、全くけしからぬ話であります。 　きのう、七時半まで地方交付税法案の議論を行いました。賛成、反対の議論はあったとしても、しかし、きちんとした議論を尽くして終わったと思ったのに、その後に、夜中の十時になって理事懇をセットするだとか新たな日程協議をしたいとか、とんでもないことじゃありませんか。その中で、実際に与党だけで理事懇を開いて日程を決めたというのが深夜零時を回ってから。こんな民主主義を踏み破るような委員会の運営そのものが問われているんじゃないでしょうか。 　本来であれば、こういった重要な法案について、やるのであればきちんとした審議をしなければいけないのに、なぜきょうごり押しをしようとするのか。本来、重要な歳入法案など、国民の声を聞く、公聴会を行う、参考人質疑を行う、当たり前のことじゃありませんか。そういったきちんとした手続もなさず、なぜきょうごり押しするのか。全く納得がいかない。道理、筋が通らない。その点について改めてただしたい。いかがでしょうか。

○石田（真）議員　お答えいたします。 　先ほど逢坂議員にもお答えをさせていただいたわけですけれども、我々が提出させていただいている今回のこの法案は、国民の生活の混乱を回避するために二カ月延長をお願いしたいということでございます。これは、与党といたしましていろいろな場合を勘案する中で、その準備をしたい、いわゆる国民生活に混乱を起こさないためのセーフティーネットを張っておくということでありまして、法案自体の議論、道路特定財源初め暫定税率の議論の中に踏み込む法案ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

○塩川委員　混乱を招いているのは与党の方ですよ。なぜきょうなのか、なぜきょう採決をごり押しするのかということで一点答えてください。

○葉梨議員　国民の生活に予算というのは大変密接にかかわってまいりますし、また、その裏打ちとなる歳入関係の法案というのも大変密接にかかわってまいります。先ほど申し上げましたように、やはり予算の審議それから地方税法等の審議、この本則の審議が始まる前に、私どもは、十分な審議を確保できることが担保できる、そういう意思をこの委員会としても、あるいは衆議院としても示すことが必要なんじゃないか、そういうような思いでこの議員立法を本則の審議が始まる前に提案させていただいたわけです。 　ただ、もちろん、いろいろな与野党協議の中で、先ほど申し上げました、予算と歳入関連法案一体として議了になりますよ、それで、分けるとしたら、議員立法だったら分けてもいいですよ、それからさらには、修正についても、合意できる点については応じてまいりましょう、そういったことの合意ができなかったんです。できなかったから、予算審議あるいは地方税法の審議の前にこの法律を出して、やはり我々としては、十分な審議時間を尽くしながら国民生活の混乱を回避していきたい、そういう思いを国民に対しても示していきたいということで、きょう審議をお願いしているというわけでございます。

○塩川委員　答えていませんよ。 　大体、審議をしっかり求めるというのは野党の側からそもそも要求したんじゃないでしょうか。きょうの九時の書記局長・幹事長会談の中でも、野党側からは徹底審議、公聴会や参考人質疑など徹底審議を行った上で期限内に一定の結論を出すよう双方が努力をする、こういう立場で議長にもその点で物を言い、協議を行った。それに対して、三月三十一日までの議決の確約をあくまで要求するという棒をのんだような対応を与党の方がとったことが一番の問題じゃありませんか。そのことの反省なしにまともな議論はできない。 　大体、今回のつなぎ法案そのものだって、十分な審議が必要なのに、与党だけで勝手に箱を決めて、一時間の審議で終わりにするかのようなやり方自身が問われるんじゃないでしょうか。 　一月三十一日までに衆議院を通過させれば、この法案を参議院で三月三十一日までに成立させられない場合は、衆議院通過から六十日間を経た三月三十一日に、衆議院で三分の二の多数で、参院否決のみなし議決を行い、三分の二で再可決をし、成立をさせるシナリオというのが前提にあるから、あくまでもきょうにこだわるわけじゃありませんか。違いますか。

○葉梨議員　先ほど申し上げましたとおり、本則について審議が始まる前にということでお願いを申し上げております。その憲法の五十九条でございますか、そういう条項があるというのは承知しておりますけれども、私どもとしては、ぜひとも皆さんの賛同をいただきたいというふうに思っています。

○塩川委員　与党の要求にあるように三月三十一日までの議決の確約、それを法案として出してきたのがこのつなぎ法案ということじゃないですか。自分たちの方で勝手に土俵を決めるようなやり方、それ自身が議会制民主主義を踏み破っているんだ、そのことがまさに問われているんじゃないでしょうか。 　その上で、なぜ六十日間の延長なのか、なぜ六十日間という期間なのか、お答えください。

○葉梨議員　六十日とするか九十日とするかというのはいろいろな判断があるわけでございますけれども、おおむね二月間程度あればやはり十分な審議の時間が確保できるということで、五月の三十一日というふうにさせていただいております。

○塩川委員　我々は同意するものではありませんけれども、与党が言うように混乱を回避するというのであれば、違う日程の持ち方もあり得るんじゃないですか。なぜ二カ月なのか、もう一回お答えください。

○葉梨議員　この二月と申しますのは、塩川先生、五十九条が六十日だからということで六十日ということではないということをまず申し上げておきます。 　それで、ここの部分ですけれども、あくまで二月であって、決して十年延長ということを前提にしている議論では全くないということもまた申し上げておきたいと思います。 　そして、この六十日の延長というのは、議了された段階でこの法案というのは消えていくわけです。本則が議了された段階で消えていく。ですから、この本則が、消えるというのにどれぐらいの十分な時間が必要かということで、六十日ということを提案させていただいているということでございます。

○塩川委員　つなぎ法案を通せば、本体の法案が衆議院で三月末までに通れば、つなぎの切れる五月末まで六十日間確保できれば、この租特の法案の参議院での採決の有無とか法案の可否にかかわらず、衆議院で三分の二の多数で再可決、成立するという次のシナリオが待っているからじゃありませんか。六十日の第一のシナリオ、次の六十日のシナリオ、この二つのシナリオを仕上げるためのつなぎ法案そのものじゃありませんか。 　政府・与党は、何があっても十年間道路特定財源確保を実現する担保をとった上で、十分な審議をしてください、大いにやってください、そういう話じゃありませんか。十年間の確保のために舞台をつくるような、二つのシナリオを設けるような、こんなつなぎ法案は認められない、これこそ国民の声じゃないでしょうか。 　大体、これまで五年間の延長期間をなぜ十年なのか、こういう問題についても、今回の議論について、もしここで出すのであれば、まともな説明があってしかるべきじゃありませんか。国民の中では、こういう重要な法案、賛否いろいろあるでしょう。大いに議論をして、その議論を尽くして国民の皆さん自身が判断したいと思っているんじゃありませんか。であれば、きょうで採決をするようなことなどまさにとんでもない。大いに国民的な議論の場をつくって、国会で一年もかけて十分な議論を行えばいいじゃありませんか。そういった議論を尽くす中で、国民の声にこたえるという、そういった中身が出てくるんじゃないでしょうか。 　ぜひお聞きしたい。例えば暫定五年を十年に延長する、こういうやり方、十年間で五十九兆円を注ぎ込む、これを前提にした本体を救済するためのつなぎ法案について、なぜ五年を十年、こういうことについて見直しをする、そういうお考えはありませんか。五十九兆円を見直しする、そういう考えはありませんか。

○土屋（正）議員　塩川先生からお話がありました件は、閣法の中で御議論をいただくもの、このように考えております。

○塩川委員　ここで入り口で大きく問題になっているように、なぜ与党はそこまでしてこういうことに固執をするのか。五年を十年にし、五十九兆円を確保する、こういうやり方そのものになぜしがみつくのかということが問われているんじゃないですか。だとすれば、この法案を出す提出者の皆さんに、その理由について明確に答えてもらうことが求められているんじゃありませんか。なぜ五年を十年にするのか、与党の立場の皆さん、はっきりお答えください。

○土屋（正）議員　先ほど答弁申し上げましたように、五年とするか十年とするか、我々与党は十年という案を出しておりますが、共産党の皆さんがどうお考えになるかは閣法の論議の中で御議論をいただくことで現在提出しているところであります。

○渡辺委員長　塩川君、質疑時間を終了しておりますので、終局をお願いします。

○塩川委員　閣法の前にあなたたちがこういう土俵を広げるような話をするから、そういったことについてこの場できちんとただすということが必要じゃないですか。当たり前のことだ。なぜ答えられないのか。もう一回答えてください。

○石田（真）議員　塩川議員にお答えをさせていただきます。 　今答弁させていただいたように、その議論は閣法の中でやっていただくということでありまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、きょうの新聞に載っておりますように、昨日の与野党の協議の中でも、国会審議を通し、税法及びこの議員立法について合意が得られたものについては、与党としても、立法府として修正に応ずるということを言っておりますので、どうかこれからも十分な議論をしていただきたいというふうに思います。

○渡辺委員長　塩川君、時間が来ておりますので、終了してください。

○塩川委員　野党は、議長に対しても、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、期限内に一定の結論を出すよう双方が努力をする、こういう提案を行っているわけですよ。そんなときに勝手に土俵を変えるようなつなぎ法案を出すこと自身が、与党がごり押しすることをみずから明らかにしているようなものじゃありませんか。これでは国民が納得をできないということですよ。 　五年を十年に延ばすということ一つとっても、まさに入り口でこういうごり押しをやるということについて、我々は反対だったけれども、少なくとも議論を行うこういう場を設けたのに、なぜまともに答えようとしないのか。審議拒否を行うのはあなたたちの方じゃないか。けしからぬ。とんでもない。 　今、つなぎ法案の問題を見ても、つなぎ法案を通すことによって、この道路特定財源法案、国会でどのような審議をしてももう結論は決まったというようなことをみずから言っているようなものだ。

○渡辺委員長　塩川君、申し合わせの時間が終了しております。質疑を終了していただきます。

○塩川委員　道路特定財源に係る審議そのものを無意味なものにしてしまう。二カ月間のつなぎ法案を通せば、十年間もの暫定税率、道路特定財源を確保するもの、こんな歴史上かつてない暴挙は許されません。議論など、さまざまな論点がありながら、今でさえまともに答えようとしない、こういうやり方を許していたら国民の信頼を得られないのは明らかだ。与党の無法を厳しく抗議をして、この法案は撤回をする、このことを強く要求して、質問を終わります。

○渡辺委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○渡辺委員長　速記を起こしてください。 　林田君。

○林田委員　動議を提出いたします。 　本案に対する質疑を終局し、討論を省略して、直ちに採決されることを望みます。（発言する者、離席する者あり）

○渡辺委員長　林田君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　本案について採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　委員会報告について、委員長一任に御異議願いたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　賛成多数。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会をいたします。 　　　　午後零時三十九分散会