議院運営委員会 第6号

○笹川委員長　これより会議を開きます。 　まず、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、江田参議院議長から河野議長あて、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。 　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。 　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。 　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。 　　　　————————————— 　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員候補者 　　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君（自民） 　　　　　　　　　　　　中山　成彬君（自民） 　　　　　　　　　　　　森　　英介君（自民） 　　　　　　　　　　　田野瀬良太郎君（自民） 　　　　　　　　　　　　伊藤　達也君（自民） 　　　　　　　　　　　　山本　幸三君（自民） 　　　　　　　　　　　　遠藤　利明君（自民） 　　　　　　　　　　　　小此木八郎君（自民） 　　　　　　　　　　　　西　　博義君（公明） 　　　　　　　　　　　　石田　祝稔君（公明） 　　　　—————————————

○笹川委員長　この際、衆議院事務局の保有する情報の公開について、事務総長の報告を求めます。

○駒崎事務総長　衆議院事務局の保有する情報の公開についてでございますが、情報公開法（平成十一年法律第四十二号）の趣旨を踏まえ、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程を事務総長の決定により定めることとし、これに基づき、事務局が保有している文書、情報の公開を行うことといたしたいと存じます。 　この制度は、司法機関において実施されている、最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱に基づく情報公開の制度を参考にしたものでございますが、事務局が保有する情報のうち、人事、会計等の衆議院事務局の職員が行政事務の遂行上作成し、または取得した議院行政文書につきまして、情報の公開を実施しようとするものでございます。 　施行は、平成二十年四月一日を予定いたしております。 　以上、御報告申し上げます。

○笹川委員長　それでは、ただいまの事務総長の報告を了承するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○笹川委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　まず、議長より、参議院から、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。 　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。 　以上で暫時休憩となります。

○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時三十四分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後三時開議

○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　まず、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より河野議長あて、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。 　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○笹川委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、労働保険審査会委員及び運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります両君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 　　　　————————————— 　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 　　労働保険審査会委員 　　　鬼丸かおる君　平野由美子君一九、一二、二四任期満了につきその後任 　　運輸審議会委員 　　　島村　勝巳君　長尾正和君一九、一一、一任期満了につきその後任 　　　　—————————————

○笹川委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。三日月大造君。

○三日月委員　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件につきまして、意見を申し述べます。 　衆参両院に各付与されています特別職国家公務員に対する任命同意権は、憲法第十五条、公務員の選定・罷免権を根拠として、その趣旨を実質化させるものとして、国民から国政の負託を受けた衆参両院議員が代表行使をするものであることが、まず、確認される必要があります。 　その上で、憲法第六十二条に定められる議院の国政調査権及び憲法第六十六条に規定される内閣の行政権の行使についての国会に対する連帯責任の両観点からも、現在の国会同意人事でよいのか、あり方そのものを検討する必要性について指摘をさせていただきます。 　本日議題となりました労働保険審査会及び運輸審議会に限らず、すべての同意人事対象機関について、その存在並びにその機能や権限の範囲、程度が現在でも肯定されるのか、不断の検討と見直しが必要です。 　委員の総数、常勤の委員数、委員及び事務局の構成等が妥当なものであるのかについても、同様に検討されなければなりません。 　さらに、給与、報酬についても、優秀な人材を集めるためにはある程度高額な給与、報酬を支払わなければならないという意見もありますが、我が国の財政の厳しい現状にかんがみれば、精査されるべきであります。 　次に、各論を申し上げます。 　労働保険審査会については、労働保険再審査関係統計表及び主な裁決例という形で公開がなされておりますが、十分なものとは言えず、つまり、国民にとって何をどのように業務処理しているのかが判然とせず、国会に対する定時の報告書の提出を含め、より一層の情報公開を進めるべきであります。 　運輸審議会については、その審議事項を実績で見ますと、一地方のバス、タクシー、鉄道の旅客運賃等について審議、認可したことになっております。このような事項を中央の審議会で決定することが、果たして合理的なのでしょうか。地域の特性をよりよく把握しているその地方政府で決定する方が、妥当性が高くなり、多くの地域の利用者の納得性も強くなるであろうことは、疑う余地がありません。 　そのことは、運輸審議会の常勤委員の総数、その給与、報酬の額の妥当性の再検討を迫ることにつながるでありましょうし、そもそも、国土交通省のこの種の所掌事務を可能な限り地方に移譲するという方向性で、そのあり方も見直されるべきであると考えます。 　以上、総論、各論から、さらなる検討の必要性を指摘し、意見といたします。

○笹川委員長　佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べます。 　国会同意人事と一くくりにされていますが、その内容はさまざまであります。 　内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠はそれぞれ異なっています。 　各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認可の事前審査、行政処分への不服審査などを行うもの、あっせん、調停、仲裁の役割を持つものなどであります。 　同意人事は、審議会、審査会のそれぞれの任務と役割に照らしてふさわしい人選かどうか、国民の立場に立って職務を遂行していく人事かどうかが問われなければなりません。 　同時に、それぞれの機関、審議会のあり方の見直しが求められています。会計検査院などは一層の機能強化が求められます。その一方で、審議会の存在、必要性そのものを検討し抜本改革が求められるものも少なくありません。 　今回議題となった運輸審議会について言えば、鉄道やバス運賃の値上げ申請に際し、運輸審議会が事業者の事業計画などを中立的、専門的立場から検討し、公聴会も開催して、値上げの適否についての意見を述べる仕組み自体は、運輸事業の公共性と公平公正の確保や利用者保護の上で一定の意義を持つものです。それを今の運輸審議会で行うのが適切なのかどうかは、改めて検討すべきです。 　現実の運輸審議会は、国交省の決定にお墨つきを与える形式的な役割しか果たしていないのではないでしょうか。また、この十年間の運輸事業の規制緩和・自由化政策により、国交大臣の許認可事項自体が減っています。にもかかわらず、高い報酬で四人の常勤委員を置くことが必要なのでしょうか。 　この際、運輸審議会については、今後の根本的見直しを提起しておきたいと考えます。 　なお、今回の同意人事二件については、特に問題はありません。

○笹川委員長　保坂展人君。

○保坂（展）委員　労働保険審査会委員及び運輸審議会委員の同意人事につきましては社民党として同意いたしますが、これまでの判断と着眼点について意見を申し上げます。 　労働保険審査会は、労災保険及び雇用保険の給付処分に関して、第二審として行政不服審査を行う国の機関です。しかし、現在、事案の処理に時間がかかり、積み残され、処理されないままになっているケースもふえています。労働基準監督署長に対しての労災申請からの期間を含めると、実に気の遠くなるような時間がかかり、迅速かつ公正な救済を図る目的を持つ労災保険制度の趣旨に反する実態と言わざるを得ません。しかも、山積みになっている案件の処理をすること自体が目的化され、実質的な審理が十分行われていないこともうかがえます。こうした労働保険審査会の実態を改善するためには省庁出身者では難しいと判断し、前回は不同意といたしました。 　次に、運輸審議会は、国土交通大臣の行う個々の行政処分等について審議し、答申、勧告を行うという任務があることから、当該省庁の出身者の起用はふさわしくありません。また、公共性の強い運輸機関の運賃や路線について、広く一般利用者である消費者の意向を反映することが必要であり、委員構成を見直す必要があると考えます。こうした観点から、省庁出身者につきましては不同意といたしました。消費者重視の政策が叫ばれている折、運輸審議会のあり方、性格について、消費者に対する公聴会開催等の要請権限の付与や消費者代表の参加等も含めて改善を検討すべきだと考えています。 　長い間、国会同意人事は、政府・与党の意のままに自動化され、国会同意というスタンプを押すような通過儀礼と化していました。形骸化したままでいいのかという議論は九〇年代半ばの連立政治の時代から行われ、社民党は党内議論を経て独自の審査基準をつくり、判断をしてきました。 　今後とも、立法府の行政監視機能の強化及び国民の多様な意見の反映の観点から、国会同意人事のあり方についての改革を進めていく決意であることを申し述べ、意見表明といたします。

○笹川委員長　それでは、本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○笹川委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　まず、逢沢両院協議会協議委員議長の報告がございます。 　次いで、議長から、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。 　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 　再開後の議事は、以上でございます。

○笹川委員長　それでは、本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から再開いたします。 　　　　—————————————

○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十分散会