沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○藤村委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、岸田沖縄及び北方対策担当大臣及び高村外務大臣から順次説明を求めます。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。

○岸田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信に先立ち、沖縄における少女暴行被疑事件につきまして申し述べます。 　今般、在日米軍の軍人による重大な犯罪が発生したことは、極めて遺憾であります。現在、政府として、地元自治体等とも連携しつつ、綱紀粛正、再発防止のための徹底した措置がとられるよう、米側に対して強く求めているところです。沖縄担当大臣としても、県民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、関係省庁や沖縄県等と連携しながら適切に対応してまいります。 　続きまして、所信の一端を申し述べます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。 　本年は、沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、自立的な発展をさらに進めていく上で重要な年であります。仲井眞知事が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力し、沖縄の魅力、優位性を生かし、地元の皆様方の意向に十分に耳を傾けながら、自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。 　リーディング産業である観光業は、年間入域観光客数が六年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ります。 　情報通信産業については、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パーク構想の実現に向けた取り組みなどを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。 　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業に引き続き取り組むとともに、恩納村キャンパスにおける研究施設等の建設工事を本格化させるなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取り組みを進めてまいります。 　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備、情報格差を生じさせないための取り組み、それぞれの島の持つ魅力を生かした取り組みなどなど、その活性化を図ります。 　さらには、重点的、戦略的な社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、アジア青年の家の活動を初めとする人材育成などに取り組みます。 　先般、Ｇ８科学技術大臣会合を、本年六月に沖縄の地で開催することといたしました。沖縄は、国際交流の拠点として位置づけられるとともに、科学技術の振興にも力を注いでいるところであります。この会合の開催は、こうした沖縄の存在を内外にアピールする上で大きな意義を持つものと考えており、その成功のために万全を期してまいる所存であります。 　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還についても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策や北部振興などについても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは、まことに遺憾なことであります。 　二月七日の北方領土の日には、福田総理出席のもと、藤村委員長を初め、多くの御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地でさまざまな活動が展開されています。 　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉の後押しを進めます。また、返還要求運動や教育現場の声を聞きつつ、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を中心に、国民世論の一層の啓発を図るとともに、元島民への援護措置の実施に努めてまいります。さらに、昨年末に関係閣僚間で申し合わせた「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」に基づいて四島交流等事業の着実な実施に努めてまいります。 　藤村委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）

○藤村委員長　次に、高村外務大臣。

○高村国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、藤村修委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをし、所信を申し述べます。 　まず、沖縄に関する事項について述べます。 　昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため、幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠であります。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。 　一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大の負担をおかけしていることは十分認識をしております。 　二月十日に在沖海兵隊員が未成年者に対する暴行容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾であります。本件事案については法と証拠に基づき適切に対処するとともに、このような事件が二度と起きることのないよう、二十二日に取りまとめた当面の措置を着実に実施するなど再発防止に精力的に取り組んでまいります。 　在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものであり、地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。 　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。 　ロシアはアジア太平洋地域における重要な隣国であります。政府はこれまで、極東・東シベリアを含むアジア太平洋地域における積極的な協力等を通じ、ロシアとの間で、戦略的利益に基づくパートナーシップの構築に向けて、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野での関係の進展に努めてきました。特に昨年は、二度の首脳会談、二度の外相会談を含め、高いレベルの政治対話が活発に行われたほか、両国の貿易額が初めて二百億ドルを超える等、両国の貿易経済関係も順調に推移しました。 　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした状況は日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。 　これに関して、年末、福田総理からプーチン大統領に対して、日ロ関係を平和条約締結交渉を含めたすべての分野において高い次元に引き上げるべく互いに努力していくという内容の親書を発出し、プーチン大統領からは、日ロ関係を高い次元に引き上げることに同意するという内容の返書を受領しております。 　特に本年は、七月の北海道洞爺湖サミットの際にロシアの新大統領の訪日も予定されており、新たな日ロ関係を構築する重要な年でもあります。 　そのためにも、政府としては、両首脳間の一致した認識を踏まえ、日ロ関係を高い次元に引き上げるべく、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思を持って交渉を進めていく考えであります。 　これらの諸問題に取り組むに際し、藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。（拍手）

○藤村委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。中川内閣府副大臣。

○中川副大臣　平成二十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成二十年度予算の総額は、二千五百五十一億三千三百万円、前年度当初予算額に対し九六・六％となっています。 　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百四十二億八千二百万円となっています。 　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル放送推進に係る経費等を計上いたしました。 　また、普天間飛行場など返還予定の駐留軍用地または跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。 　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百八億五千百万円となっております。 　その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策や学校、医療施設の整備など緊急性や重要性の高い事業については着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。 　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理に係る経費、離島、僻地の医師確保対策及び赤土対策等に係る経費を計上いたしました。 　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。 　内閣府北方対策本部の平成二十年度予算総額は、十億五千五百万円、前年度当初予算額に対して九七・七％となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千五百万円、前年度当初予算額に対し九八・四％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動や教育現場の声を踏まえて、この運動をすそ野の広い国民運動として定着させる新たな手法や取り組みを検討するための経費等を計上いたしました。 　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億四千万円、前年度当初予算額に対し九七・五％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、後継船舶の確保も含めた四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務等に係る所要の予算を計上いたしました。 　以上で平成二十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○藤村委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会