総務委員会 第8号
- 発言数
- 7 件
- 登壇者
- 3 名
- 会派数
- 3
- 開催日
- 2007/12/11
会議録
○委員長(高嶋良充君) ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、轟木利治君、広中和歌子君、森田高君、泉信也君、山下芳生君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、加賀谷健君、外山斎君、長谷川大紋君、井上哲士君及び喜納昌吉君が選任されました。 ─────────────
○委員長(高嶋良充君) 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題といたします。 本案につきましては、去る六日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○末松信介君 自由民主党の末松信介です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 反対の最大の理由は、本法案を成立させ今株式の売却を停止せずとも、現行制度により株式売却以前に民営化にかかわる必要な見直しを行うことが可能であるということであります。 郵政民営化法においては三年ごとの見直しの仕組みが設けられており、この最初の見直しの期限は平成二十一年三月までに到来するものであります。一方、日本郵政株式会社におかれては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、遅くとも民営化後四年目、可能であれば、東証の審査基準の特例が認められることを前提に、民営化後三年目の上場を目指し、五年間で処分する方針であるとのことであります。これによれば、上場による株式の売却は早くとも平成二十二年に行われることになり、最初の見直しが行われた後ということになります。 なお、郵政民営化法上、株式の処分の方法は株式市場での売却だけに限られておりませんが、当委員会における本法案の審議において、株式上場前に特定の者に株式を売却することについて総務大臣から適切でない旨の答弁があり、西川社長も上場前に特定の者に売却するということは全く想定をいたしておりませんと明確に表明されました。これにより、最初の見直しの期限より前に株式が売却されることはあり得ないことが明らかになったところであります。 郵政民営化がスタートして二か月余りが経過しましたが、郵便局の現場での混乱、簡易郵便局の減少、内容証明郵便の不適正な取扱いなど様々な問題が発生していることも承知をいたしております。 参議院においては、国民の貴重な財産であり国民共有の生活インフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークの重要性にかんがみ、郵政民営化関連法案の審議に当たり附帯決議を行ったところであり、また十一月二十二日にも当委員会において決議を行ったところであります。これらの決議の趣旨を十分に尊重した形で郵政民営化が実行されているか、我々もきちんとチェックしていく考えであります。 政府及び日本郵政株式会社を始めとする民営化各社におかれましては、関係法令、国会での答弁などに従い、また附帯決議及びさきの当委員会の決議の趣旨を十分に尊重しつつ、真に国民のためになる民営化が着実に実行していくことを期待し、反対の討論といたします。 以上であります。いろいろとありがとうございました。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。 賛成の理由を述べます。 法案にあるように、国が日本郵政の株式を一〇〇%保有し、日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ保険の株式を一〇〇%持ち続けるようになれば、全国の郵便局ネットワーク、金融サービスのユニバーサルサービスの維持など、公益優先の経営が可能になります。 法案審議の中で、具体的に何をどのように見直すかとの質問に対し、提出者は、何が国民生活にとって必要な郵政サービスか、また何が国民経済にとって短期的のみならず中長期的な視点で有益かといった観点も含めて、徹底した議論が必要だと答弁されています。 私も、提案者と同様に、郵政民営化について徹底的な見直しの議論を行うことが重要であると考えています。それは、四分社化を見直し、三事業一体経営にして、国民にあまねく公平に貯金、保険のサービスを提供する金融のユニバーサルサービスを義務付ける方向につながっていくものと考えています。 私は、郵政民営化見直しの国民的な議論によって本来あるべき郵政の姿が浮き彫りになり、国民の財産としてその役割をしっかり果たすために力を尽くしていくと申し上げまして、賛成討論といたします。
○委員長(高嶋良充君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(高嶋良充君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(高嶋良充君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十二分散会