総務委員会 第1号

○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る九月十日の本会議におきまして総務委員長に選任をされました高嶋良充でございます。 　本委員会は、御承知のとおり、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加えて、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管をしておりまして、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。 　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る九月七日、遠山清彦君及び澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君及び魚住裕一郎君が選任されました。 　また、去る九月十日、山内俊夫君、有村治子君、尾辻秀久君、木村仁君、山本順三君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、泉信也君、岸信夫君、礒崎陽輔君、吉村剛太郎君及び溝手顕正君が選任されました。 　また、去る九月十三日、増子輝彦君、高橋千秋君、芝博一君、一川保夫君、植松恵美子君、大河原雅子君、大久保潔重君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、石井一君、榛葉賀津也君、加賀谷健君、武内則男君、行田邦子君、外山斎君及び吉川沙織君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　次に、理事の選任を行います。 　去る八月十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に河合常則君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に加藤敏幸君及び末松信介君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　この際、増田総務大臣、佐藤総務副大臣、谷口総務副大臣、岡本総務大臣政務官、二之湯総務大臣政務官及び秋葉総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。増田総務大臣。

○国務大臣（増田寛也君）　総務大臣を拝命いたしました増田寛也でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、福田内閣の目指す自立と共生を政策の基本にしつつ、希望と安心の国づくりに向け、総務大臣として各般の施策の推進に取り組みます。 　皆様には申すまでもございませんが、総務省は国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は、前大臣の下で進められた取組を引き継ぎつつ、今年の四月まで十二年間、岩手県知事としての地方での経験も生かし、新たな視点で改革に全力で取り組んでいきたいと考えております。 　こうした考え方の下、地方の元気が日本の力を私の基本理念として、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、地方の声に耳を傾け、地方の再生に全力で取り組むとともに、地方自治体に対する一層の権限移譲、地方税財政の改革に取り組んでまいります。また、年金記録問題について、年金記録確認第三者委員会等においてしっかり取り組むことなどに重点を置いてまいりたいと考えております。さらに、二〇一一年の完全デジタル元年に向け、更なる通信・放送分野の改革を全力で推進してまいる所存です。 　以下、各分野について触れさせていただきます。 　まず、行政改革の推進についてであります。 　国の行政機関の定員については、平成十八年度からの五年間で五・七％以上、約一万九千人以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取組についても引き続き着実に実施をしてまいります。 　すべての独立行政法人を対象に年内を目途に策定される独立行政法人整理合理化計画の検討に併せて、本年中に中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結論を得ることとなる三十五法人については、徹底した見直しを進めます。 　国家公務員の給与については、去る八月の人事院勧告を踏まえ、本年度の取扱い方針についてできるだけ早く結論を得た上で、今国会に所要の法案を提出することとしております。 　また、国家公務員の人事行政についても、能力・実績主義の人事管理の基礎となる人事評価制度の構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正などに引き続き取り組み、公務員制度改革の着実な推進に努力をします。 　政策評価については、その機能の発揮に向けて、本年末に経済財政諮問会議に対して重要な評価対象分野の選定等についての意見を述べるなど、同会議との連携強化を図るとともに、本年十月から義務付けられた規制の事前評価の的確な実施を推進をします。 　行政評価・監視については、原子力防災を始めとして、国民の安全・安心の確保等の観点から、国民の関心が高いテーマについて、積極的かつ機動的に実施をします。 　また、行政不服審査制度については、審理の迅速化を図りつつ、客観的かつ公正な審理手続を充実させる観点から、抜本的な見直しの作業を進めてまいります。 　年金記録問題については、年金記録問題検証委員会において、その発生の経緯、原因、責任の所在等についての徹底的な検証を行った上で報告書を取りまとめていただくこととしており、その審議の促進に努めてまいります。 　また、まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結び付けてまいる所存であります。 　さらに、年金記録問題の解決に向けた対策等が着実に実施されるよう、年金業務・社会保険庁監視等委員会において監視を行ってまいります。 　次に、地方分権、地方行財政改革の推進についてであります。 　地方の自由度を拡大し、責任を持って行政を実施できる地方が主役の国づくりを目指していくことが重要であります。そのため、国と地方の役割分担を徹底して見直し、権限や財源を地方にできる限りゆだね、地方の自立と責任を確立する地方分権改革に取り組んでまいります。 　また、引き続き市町村合併を推進するとともに、合併後の市町村の町づくりを支援します。 　地方行革については、集中改革プランの着実な実施を促すとともに、地方行革新指針に基づき行政改革を一層推進をします。 　地方公務員の定員、給与については、引き続き、定員純減や給与の適正化、国の給与構造改革を踏まえた取組等を更に徹底をしてまいります。 　地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 　地方財政については、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるようにするとともに、地方の再生に向けて自主的、主体的に活性化施策に取り組めるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保してまいります。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の円滑な施行に努めるとともに、第三セクターの経営改革や公立病院改革の取組などを支援します。 　今後、地方分権を支える地方税を充実させることが何よりも必要であり、当面、国と地方の税収比一対一を目指し、地方税の充実を図ってまいります。 　また、地方法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在の是正に取り組みます。 　さらに、ふるさとに対する納税者の貢献やかかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現を目指します。 　魅力ある地方の創出を一層促進するため、頑張る地方応援プログラムにおいて、地方交付税等の財政支援に加えて、新たに先進市町村や民間の人材派遣、研修等を実施し、地域の人材の育成、活性化を支援してまいります。 　都市から地方への移住・交流の促進を図るとともに、時代に対応した新たな過疎対策を検討してまいります。 　個性的で魅力ある地域づくりには、地域コミュニティーの役割も重要であり、その活性化に努めてまいります。 　また、私自らが直接地方の現場を見て、御意見を伺うくるまざ対話を始めたところであり、今後、地方の声を反映させながら、地域の活性化に全力で取り組んでまいります。 　情報通信はあらゆる社会経済活動の基盤であり、技術革新の成果と恩恵をすべての地域と国民に行き渡らせることが重要です。ＩＣＴによる生産性向上やテレワークなどＩＣＴ利活用の取組を進め、地域活性化にも役立てる一方、二〇一一年の完全デジタル元年に向け、関係者とも連携しつつデジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、ブロードバンド・ゼロ地域及び携帯電話不感地帯などのデジタルディバイドの解消に努めてまいります。 　また、人口減少社会の下での我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるため、ユビキタス特区における地域発・国際展開可能なＩＣＴサービス・事業モデルの確立など、ＩＣＴ産業の国際競争力強化と地域の産業振興との相乗効果を図るとともに、新世代ネットワーク技術等の研究開発や、国際標準化活動の強化による我が国発の技術の国際展開を支援してまいります。 　通信・放送改革については、国民視聴者の信頼回復に向けたＮＨＫ改革などを内容とする放送制度の改正や、迅速、柔軟な電波利用の手続の創設、電気通信事業者に対する業務改善命令の要件の見直しなどのため、放送法等の一部改正法案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願いをいたします。さらに、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルール整備や、通信・放送の融合、連携に対応した総合的な法体系、放送コンテンツの競争力強化に向けた制度等の検討を進めてまいります。 　これらの施策を通じ、ＩＣＴの恩恵をだれもが享受できるユビキタスネット社会の実現に努めます。 　電子政府については、申請・届出等手続に係るオンライン利用の促進及び業務・システムの最適化を適時適切に評価を行いつつ、着実に推進します。 　郵政事業については、十月一日に郵政民営化がスタートしましたが、今後とも、各承継会社において、過疎地を含む郵便局ネットワーク水準やサービス水準の維持、コンプライアンスの徹底、経営の健全性の確保が確実になされるよう努めてまいります。 　信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。 　国民の安心と安全の確保は、政府の基本的な責務であり、我が国の経済社会の基盤であります。 　しかし、本年も能登半島地震、中越沖地震など、大規模な災害で各地に大きな被害をもたらしております。 　また、首都直下地震等、大規模地震発生の切迫性が危惧されております。 　そのため、緊急消防援助隊の充実と機動力の強化を図るとともに、消防法の改正を踏まえて民間事業所における自衛消防力の確保を促進し、また、危険物事故防止対策の充実強化について検討を行うなど、消防防災対策を積極的に展開をしてまいります。 　統計については、新統計法の成立を踏まえ、基本計画の策定など統計制度の抜本的改革を着実に推進してまいります。また、経済センサスなど産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、統計業務の合理化、効率化に取り組んでまいります。 　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、高嶋委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導をお願いを申し上げます。

○委員長（高嶋良充君）　御苦労さまでした。 　続いて、佐藤総務副大臣。

○副大臣（佐藤勉君）　総務副大臣を拝命をいたしました佐藤勉でございます。 　増田大臣をしっかりと支え、頑張ってまいりたいと思います。 　高嶋委員長を始め、各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（高嶋良充君）　谷口総務副大臣。

○副大臣（谷口隆義君）　このたび総務副大臣を拝命をいたしました谷口隆義でございます。 　参議院総務委員会の高嶋委員長を始め、理事、委員会の委員の皆様には大変またお世話になりますけれども、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（高嶋良充君）　岡本総務大臣政務官。

○大臣政務官（岡本芳郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました岡本芳郎でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（高嶋良充君）　二之湯総務大臣政務官。

○大臣政務官（二之湯智君）　総務大臣政務官を拝命いたしました二之湯智でございます。 　先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（高嶋良充君）　秋葉総務大臣政務官。

○大臣政務官（秋葉賢也君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました秋葉賢也でございます。 　先生方の御教導を賜りながら一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。

○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与等に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理についての報告を行いました。 　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。 　本年の勧告の御説明に入ります前に、公務員給与の改革についての最近の取組につきまして簡単に御説明申し上げます。 　平成十七年の勧告時の報告におきましては、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の適正化、年功的な給与上昇の抑制と職務給の徹底及び成績主義の推進を図るため、給与制度の抜本的な改革を行うことを表明いたしました。この給与構造改革は、平成十八年度から平成二十二年度までの間において、俸給表水準を四・八％引き下げつつ、逐次手当の新設等を行うものであり、所要の法律改正を経て、現在着実に実施に移されております。 　また、平成十八年の勧告におきましては、民間企業の給与水準をより適正に公務の給与水準に反映させるため、比較対象とする民間企業の規模をそれまでの百人以上から五十人以上に改めるなどの抜本的な見直しを行いました。 　本年の勧告におきましては、民間給与との比較に基づく給与水準の改定に加えまして、ただいま申し上げました給与構造改革の一環として専門スタッフ職俸給表を新設することといたしました。 　給与水準の改定につきましては、月例給について、公務員と民間の四月時点の給与を正確に調査し、比較いたしました結果、民間との給与較差が千三百五十二円、率で〇・三五％あることが判明いたしました。 　適正な公務員給与を確保することは、能率的な行政運営を維持する上での基盤となるものであり、国家公務員の給与水準については、民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。したがいまして、月例給について、この民間給与との較差を埋めることが適当であると判断いたしました。 　改定の内容といたしましては、基本的な給与である俸給について、民間との間に相当の差が生じております初任給を中心に若年層に限定して改定を行い、中高齢層については改定を行わないことといたしました。また、扶養手当について、民間の支給状況を考慮するとともに、少子化対策の推進にも配慮し、子等に係る支給月額を引き上げることといたしました。 　さらに、給与構造改革におきましては、地域間給与配分の見直しは着実に実施すべき重要な課題でありますことから、その改定を円滑に進めるため、地域手当の本年度の支給割合について、地域手当の級地の支給割合と旧調整手当の支給割合との差が一定以上の地域において、今後の改定分の一部を繰り上げて引上げを行うことといたしました。 　次に、特別給についてでありますが、昨年冬と本年夏の賞与について民間企業の支給月数との比較を行いました結果、民間が公務を上回っておりましたので、民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・〇五月分引き上げることといたしました。 　以上のように、本年は月例給及び特別給について所要の改定を行うことといたしましたが、これにより九年ぶりに国家公務員の年間給与が増加することとなります。 　また、行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、公務において職員が培ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、早期退職慣行を是正し、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理の導入に向けての環境整備を図るため、平成二十年度から専門スタッフ職俸給表を新設することといたしました。 　専門スタッフ職俸給表は、高度の専門的な知識、経験が必要とされる調査、研究、情報分析等により、政策の企画立案を支援する業務に従事する職員に適用することとし、その水準は、本府省の課長補佐級から課長級までの水準に対応する三級構成としております。 　専門スタッフ職職員には俸給の特別調整額、いわゆる管理職手当を支給せず、また、二級、三級の職員については超過勤務手当も支給しないこととしており、三級職員のうち特に重要かつ困難な業務に従事する職員についてのみ専門スタッフ職調整手当を支給することとしております。なお、勤務時間について、調査、研究等の業務を自律的に行わせる必要があること等にかんがみ、いわゆるフレックスタイム制を導入することを考えております。 　続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明申し上げます。 　公務員制度改革につきましては、さきの国会で国家公務員法が改正されましたが、引き続き内閣において公務員制度全般の課題についての検討が進められております。このような状況にかんがみ、公務員人事管理に関する報告におきましては、新たな人事評価制度の導入、法科大学院の設置などに対応した人材確保、キャリアシステムの見直し、官民交流の拡大、高齢期の雇用問題、勤務時間の見直し、超過勤務の縮減などの主な公務員制度の課題について人事院の見解を表明いたしました。 　近時、行政部門の一部に職員の不祥事や行政の破綻ともいうべき事態が生じていることは極めて遺憾であります。そのような国民の信託に反する行為に対しましては厳しく対処するとともに、関係者はもとよりすべての公務員が一丸となって国民の信頼の回復に向けて努力する必要があり、とりわけ幹部公務員は率先して範を示さなければならないと考えます。 　本院も、公務及び公務員に対する国民の信頼の回復に向けて最大限努力してまいります。 　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。 　人事院といたしましては、今後とも、人事行政の公正性の確保と労働基本権制約の代償機能という責務を担う中立第三者機関・専門機関として、引き続きその役割を適切に果たしてまいる所存でございます。 　総務委員会の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施してくださいますようお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（高嶋良充君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十分散会