決算委員会 第4号

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、白眞勲君、大門実紀史君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、仁比聡平君及び大島九州男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成十八年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。額賀財務大臣。

○国務大臣（額賀福志郎君）　平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十八年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十八年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆四千百二十七億円余、歳出の決算額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、差引き二兆九千六百七十二億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成十八年度における財政法第六条の純剰余金は八千二百八十六億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に比べて九千五百四十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆九千百四十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は九千五百九十九億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に平成十七年度からの繰越額一兆九千二百八十二億円余を加えました歳出予算現額八十五兆三千八百六十六億円余に対し、支出済歳出額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、その差額は三兆九千四百十一億円余となります。このうち平成十九年度への繰越額は二兆千三百五十一億円余であり、不用額は一兆八千六十億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十八億円余であります。 　次に、平成十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十八年度末における債務額は八百九十四兆四千二百四十八億円余であります。 　このうち、公債につきましては、平成十八年度末における債務額は六百七十四兆二千二十九億円余であります。 　次に、平成十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十三兆六千六百七十億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十二兆八千六百十四億円余でありまして、差引き八千五十六億円余が平成十八年度末の資金残額となります。 　次に、平成十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十八年度末における国の債権の総額は三百十六兆七千九百九億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十八年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十八年度末における物品の総額は十兆六千三百二十一億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十八年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百五十一件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。 　平成十八年度中に増加しました国有財産の総額は四十兆七千四億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十九兆千四百五十億円余でありまして、差引き二十一兆五千五百五十三億円余の純増加となっております。これは、国有財産法施行令の改正に伴う台帳価格の改定により、政府出資等の額が大幅に増加したことなどによります。これを平成十七年度末現在額八十五兆二千十四億円余に加算をいたしますと百六兆七千五百六十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十八年度末現在額であります。 　以上が平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十八年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千八百七十八億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千七百八十億円余でありまして、差引き九十七億円余の純増加となっております。これを平成十七年度末現在額一兆七百四十三億円余に加算をいたしますと一兆八百四十一億円余となり、これが平成十八年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　以上が平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（小川敏夫君）　次に、平成十八年度決算検査報告並びに平成十八年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。

○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十八年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十九年九月七日、内閣から平成十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十八年度決算検査報告とともに、平成十九年十一月九日、内閣に回付いたしました。 　平成十八年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆四千百二十七億余円、歳出八十一兆四千四百五十四億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入五百一兆五千三百六十三億余円、歳出四百五十兆五千七百九十五億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額六十三兆六千六百七十億余円、歳入組入額五十三兆千九百七十八億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受払額を検査完了いたしました。 　政府関係機関の平成十八年度の決算額の総計は、収入四兆五千三十一億余円、支出三兆七千九百二十七億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。 　平成十八年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対し八百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は合計三百六十一件、百一億六千二百四十七万余円であります。 　このうち、収入に関するものは十一件、三十九億九千七百七十一万余円であります。 　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったものなどとなっております。 　また、支出に関するものは三百件、五十四億七千五百二万余円であります。 　その内訳は、契約の履行の検査が適正でないもの、委託費の支払が適正でないもの、医療費の支払が適切でなかったもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、貸付金の経理が不当なものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、現金等が領得されたものは五十件、六億八千九百七十三万余円であります。 　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求しましたものは十一件であります。 　その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。 　その内訳は、木質バイオマス関連事業により整備した施設の運営状況の評価に関するもの、不要漁船・漁具処理対策事業における助成金の分担及び休漁推進支援事業における助成金の額の算定に関するもの、スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備の取扱いに関するもの、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取扱いに関するもの、情報システムの受変電設備等に係る固定資産の管理に関するものなどとなっております。 　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは二件であります。 　その内訳は、さきに御説明いたしました談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取扱いに関するもののほか、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況に関するものとなっております。 　次に、平成十八年十一月から十九年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果に関するもの、日本放送協会における不祥事に関する会計検査の結果に関するもの、各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果に関するもの、我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果に関するもの、平成十三年度から十八年度までの間における内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果に関するものとなっております。 　最後に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。 　その内訳は、租税特別措置等（生命保険関係）の適用状況等に関するもの、都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等の状況に関するもの、国民年金事業における被保険者資格の適用、保険料収納等の実施状況に関するもの、福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成十八年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十九年九月七日、内閣から平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成十八年度国有財産検査報告とともに、平成十九年十一月九日、内閣に回付いたしました。 　平成十八年度末の国有財産現在額は百六兆七千五百六十八億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百四十一億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしましたものは六件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するもの、艦艇乗員待機所の仮眠室の利用の促進に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況に関するものとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（小川敏夫君）　以上で平成十八年度決算外二件に関する概要説明を終わります。 　平成十八年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十二分散会