外交防衛委員会 第7号

○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る二十二日、谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願い申し上げます。 　質問に先立ちまして、委員長に御提案があります。 　航空・防衛分野の専門商社山田洋行が二〇〇三年度と二〇〇四年度にアメリカの企業から輸入して防衛庁に納入した自衛隊向け機器部品の水増し請求問題に関して、お手元に配付した文書、この文書の英訳を委員長名で該当するアメリカ企業に送付したいと考えております。 　これは、同社による水増し事件を早期に解決し、ひいては一部防衛省職員による業者との不適切な癒着関係を断ち切らせるためにも必要な手段です。この件につき、委員長でよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。

○委員長（北澤俊美君）　ただいまの牧山ひろえ君の御提案につきましては、後刻理事会で協議をいたして決定をいたしたいと思います。

○牧山ひろえ君　それでは、本題に移らせていただきます。 　イラク人道復興支援特別措置法に基づいて派遣されている航空自衛隊の部隊は、平成十六年三月三日から活動しています。Ｃ１３０型輸送機による人道復興物資の輸送活動が主な任務であると認識しています。陸上自衛隊の部隊は昨年七月十七日に撤収していますが、この空輸活動は続けられていて、その実績は、平成十六年の三月から平成十九年十月の間に六百二回、合計五百五十トンとなっています。一回当たり〇・九トンです。しかしながら、本年十月の空輸実績に至っては二十二回でわずか〇・五トンです。一回当たりに換算すると二十二・七キログラムです。その任務の必要性も低下しています。 　現在、航空自衛隊が活動しているのは、クウェートを基地としてエルビル空港とバグダッド空港の間を飛行する空路であり、この両空港は、現在、民間の航空機による物資の輸送も可能となっています。更に言えば、十月の一回当たりの輸送重量は二十二・七キログラムですから、考え方によっては軽トラックでも積載可能な重さです。 　空輸活動自体が疑問視されている中で、わざわざ大量の燃料を使って航空自衛隊の輸送機で空輸する必要はないと思いますが、石破大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　委員長、座ったままの答弁でよろしいですか。

○委員長（北澤俊美君）　どうぞ。

○国務大臣（石破茂君）　それでは、なぜ空自でなければならないのかというお尋ねでございます。 　空自による輸送活動というのは、国連でありますとか多国籍軍でありますとかそういうニーズに基づいて行われているものでございます。民航機でもよいではないか、軽トラと同じではないかというお話でございますが、いわゆる空自機によります輸送の一番のメリットというのは、安定的にかつ安全に、安全にというのはいろいろな危難から身を守り物をきちんと安全に運ぶという意味で安全と申し上げておるわけですが、安定的かつ安全な輸送手段としての意味を持つということで、ほかのものには代替し難いものだというふうに考えております。 　国連の事務局から、民間機の利用についてこのように言われております。アンマン—エルビル間及びウィーン—エルビル間の民間機の利用が認められているだけでございます。これ以外については、国連から引き続き、バグダッドを含むイラク国内のいかなる地点間の移動についても、またイラク国内と国外への移動についても民間機の利用を国連は認めておりません。 　したがいまして、エルビルへの出入りについては民航機が就航しているのだから空自による支援は不要であるというような御指摘は、私はこの国連の事務局の申しておりますことには反するものだというふうに考えておるわけでございます。 　これは委員も御記憶だと思いますが、デメロ代表を始め国連要員二十余名が死亡いたしました二〇〇三年のバグダッド国連事務所の爆破事件というものがございました。あの事件というものが強い背景としてございまして、国連はイラクにおける人道復興支援を進めるに当たって要員の安全というものには細心の注意を払っております。 　イラク国内における治安情勢が依然厳しいことから、民航機に比べ危険を回避する高い能力を持っている自衛隊あるいは各国軍の軍輸送機、これで国連要員を移動させたいという国連の強い考え方があるわけでございまして、さればこそ、国連事務総長潘基文氏、あるいは前の事務総長、カジ事務総長イラク特別代表からは繰り返して国連の輸送を継続してくれと言われておりますのはこういう背景に基づくものであると私は承知をいたしております。 　以上です。

○牧山ひろえ君　恐らくいまだ治安が回復していない地域が多く残り、陸路による輸送よりも空路による輸送の方が危険度が比較的低いと判断しているのだと思います。つまり、政府の見解としては非戦闘地域と言いたいのでしょうが、少なくとも安全な場所ではないと認識されていらっしゃるのではないでしょうか。大臣、イラクの特定地域では車による物資の輸送が治安上困難だから空輸に頼っているという推測をせざるを得ません。 　本年六月十九日の参議院外交防衛委員会で我が党の浅尾議員の航空自衛隊の飛行経路下は非戦闘地域かとの問いに、当時の久間防衛大臣は、陸上と空中の戦闘状態は時には違うことがあるが、自衛隊の活動範囲については戦闘状態かどうかの確認をしてから飛んでいると答弁しています。つまり、航空自衛隊の飛行経路が何らかの戦闘状態にある可能性が高いと判断しているから確認作業をしているわけです。 　石破大臣、やはり私は、航空自衛隊の飛行空域が非戦闘地域であるとは思えないのです。大臣は、航空自衛隊が活動している空域が絶対戦争に巻き込まれない安全な地域であると断言できますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　済みません、ちょっと答弁の論理の組立てがございますのでお尋ねさせていただきたいのですが、委員のお持ちの戦闘地域というのはどういう概念でおっしゃっておられますでしょうか。ちょっと今後の答弁の参考のためにお教えいただきたいと存じます。

○委員長（北澤俊美君）　防衛大臣に申し上げます。 　質問にお答えになった上で改めて質疑者に質問してください。

○国務大臣（石破茂君）　それでは、ちょっと理解できないまま答弁して失礼かもしれませんが、委員長の御指摘ですのでお許しをいただきまして答弁をさせていただきます。 　戦闘地域というのがどこかということを設定するのがこの法律の要請ではございません。非戦闘地域において活動を行うということがこの法律の要請するところでございます。それは、日本国憲法第九条第一項の趣旨をいかにして体現をするかということでございます。 　この法律におきましては、もちろん武力による威嚇、武力の行使であってはならないということは当然担保をしてございますが、更にそれに加えまして、日本国憲法第九条第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。この「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということをどのようにしてきちんと担保をするかということを考えまして、そのような概念を設けているものでございます。 　国際紛争とは何かと言えば、領土等をめぐる国又は国に準ずる組織間において行われる武力を用いた争いというのが、これが法的な定義でございます。そういうことが行われている地域において我々は活動しないのだ、すなわち非戦闘地域でなければならないというのは、その自衛隊が活動する地域において国又は国に準ずる組織の間において武力による争いが行われていない、そのことが担保されることが必要なのでございます。 　そこにおいて危険か危険でないかという事実のファクターが必須要件として入っているわけではございません。これは、前この法案の審議のときにも私答弁を申し上げたことですが、危険である、しかしながら、そこにおいて国又は国に準ずる組織の間において武力による争いが行われていない、又は活動する期間において行われることが認められない、そういう地域でなければそれは活動してはならないという九条一項を担保する趣旨で設けたものでございます。 　したがって、危険だから軍用機あるいは自衛隊機による輸送をやっておるのかと問われれば、それはそういうことはあるというふうにお答えを申し上げます。安全であれば民航機がやればよい、安全であれば民間のほかの輸送手段に、そのとおりです。非戦闘地域ではある、その地域において国際紛争が行われていない、しかしながら危険が存在する、したがって、その危険が存在する地域において、イラクの自立的な復興を支援するということを達成するためには、その危険を回避するそういう軍用機、私どもの場合には自衛隊、それによる輸送が行われている、そういう意味でございます。 　私は、危険ではないということを申し上げたことは、この法案を審議する過程から一度も申し上げたことはございません。

○牧山ひろえ君　では、安全ではないということがよく分かりました。 　次の質問に移りたいと思います。 　次に、外務大臣にアメリカに関する質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　いわゆる大量破壊兵器の保有の確証がないままにイラク戦争は開始されました。この点についての日本政府のコメントは各委員会で累次にわたり表明されておりますので、質問を控えたいと思います。ここでは、来年十一月に予定されているアメリカの大統領選挙について議論を交わしたいと思います。 　私は、来年のアメリカ大統領選挙について、現在のところ民主党が優勢であり、かつ民主党候補としてはヒラリー・クリントン氏の支持率が大きくリードしていると思います。したがって、ヒラリー氏が有力な次期アメリカ大統領候補者だと思います。今アメリカの世論を二分しているイラクへの派兵問題について、ヒラリー・クリントン氏はイラクからの撤退を政策として明確に主張しています。更に申し上げるならば、二十四日に投開票されたオーストラリアの総選挙で、イラクからの戦闘部隊撤収を公約にしていた野党労働党が十一年八か月ぶりの政権交代を果たしました。今後、オーストラリア軍がイラクからの撤退を始めるのは確実です。正にこれが最新の国際的な世論ではないでしょうか。 　自衛隊がイラクで活動している根拠は人道復興支援であり、しかも非戦闘地域であるからとの政府見解があるわけで、自衛隊のイラクにおける活動は米軍のイラク戦争とは直接は関係ないはずです。もし彼女がアメリカの大統領になって米軍がイラクから撤退しても、自衛隊はイラクでの活動を継続するのでしょうか、それとも別の理由でもこじつけて撤退させるというようなことになるのでしょうか。高村大臣、御答弁ください。

○国務大臣（高村正彦君）　誠に申し訳ないんですけれども、日本国政府の人間の立場としてアメリカの大統領選挙でだれが有利だとかだれが勝ちそうだとか、そういうことはちょっと申し上げにくいと、こういうことは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、アメリカの、例えば今のブッシュ大統領にしても、未来永劫イラクに軍を駐留させると、こう言っているわけではないわけでありまして、治安が良くなればそれに従って段階的撤退を考えているようにも私は思っておりますし、それから逆に、民主党の候補者と言われる方たち、それぞれ、かつては即時撤退というようなことも言っていた方も含めて即時撤退というようなことは言っていなくて、状況に応じて段階的撤退のような話になってきて、それぞれ相対的な違いはありますけれども、必ずしも民主党の候補者が即時撤退と言って、あるいはブッシュ大統領はずっと駐留させるんだと、そういう違いではないように考えております。やはり、国際社会がどう動くか見ながら、日本としてイラクの復興のために何をしたらいいか主体的に考えていくことだと、こう思っております。 　豪州につきましては、イラク派遣部隊を段階的に今後撤退させることを政策として掲げる労働党が先般の連邦議会総選挙で勝利したことは御指摘のとおりでありますけれども、労働党は、同盟国である米英との協議の上、現在イラクに派遣中の千五百名以上の部隊のうち、〇八年中にイラク南部から五百五十名の監視・戦闘部隊は撤収させるが、その他の部隊については引き続き維持し、これら部隊のあり得べき撤退の時期については検討を続ける予定である旨明らかにしていると、こういうふうに承知をしております。したがって、豪州が今次総選挙を踏まえて実際に今後派遣部隊をどのようにしていくかについては現段階で見通しを述べることは困難であると、こういうふうに思っております。 　我が国にしても、ずっといる、ずっと未来永劫いると言っているわけじゃなくて、現に陸上自衛隊は私は見事に役割を果たし、そして日本国政府として見事に撤収させた、日本国政府としてもそういうことを考えていると。そういうことで、今、国連からの要請もある中で直ちに航空自衛隊を撤収させると、そういうことは我が国政府としては考えていないと、こういうことでございます。

○牧山ひろえ君　少なくともヒラリー・クリントン氏のホームページには、即、今撤退というふうに読み取れるような書き方で書いてあります。正に、仮定の話である以上、政府としてはコメントする立場にないということでしょうが、現実論として、来年十一月のアメリカ大統領選で勝利しただれかが第四十四代アメリカ合衆国大統領に就任するのです。新大統領がイラクから米軍を撤退させる場合、そのときになって慌てて日本の自衛隊もアメリカに追従して撤収するような見苦しいことは避けるべきだと思います。今、正に日本のイラク支援の主体性あるいは自律性が求められています。このイラクへの自衛隊派遣は正当な根拠もなく、相変わらずのアメリカ追従型の活動であると言わざるを得ません。 　このテーマに関してはここまでにしたいと思います。高村大臣、御出席ありがとうございます。 　次のテーマに移りたいと思います。 　今月十五日の守屋前防衛次官の証人喚問を受けて政府が十六日に設置した防衛省改革に関する有識者会議について、まずは官邸のホームページでどのように詳細を公開しているか調べてみました。まず驚いたのが、これほどまでに国民的な関心事になっているのに、官邸のホームページでこの有識者会議に関する記事が簡単には見付からないことです。本来であればトップページにバナーを設置して国民に対して情報を開示、公開するべきだと思います。また、この防衛省改革に関する有識者会議も、実際は防衛省自身による抜本的対策検討委員会が不十分であるとの判断から設置されたのでしょうから、防衛省は国民だけではなく身内からの信用も失っていると言えるのではないでしょうか。 　ところで、大臣は防衛省のホームページをごらんになったことがありますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　質問ですか。

○牧山ひろえ君　はい。

○国務大臣（石破茂君）　それは随時もちろん見ております。

○牧山ひろえ君　今日現在、防衛省のホームページのトップには、石破大臣とアメリカのゲーツ国防長官が握手をしてにっこりと笑っている写真が掲載されています。守屋前防衛次官の件を始め不正が相次ぐ役所として、空気が読めないとしか思えないのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　それは委員の御判断で、そのようにお思いになるとすればそういうことでしょう。 　それは、どのような写真を掲載せよと、それは委員もやがて大臣をおやりになるとお分かりになると思いますが、そのホームページにどの写真を載せよと、そこまで大臣は事細かに指示をいたすことはいたしません。それを空気が読めないと御批判になるならば、それは甘んじてお受けをいたしましょう。

○牧山ひろえ君　防衛省のトップページには、自衛隊は変わります、平和と安全を支えるためにと称したＰＤＦファイルへのリンクと、国際テロの根絶と世界平和のために、テロ特措法に基づく日本の貢献のバナーがあります。一連の不祥事について反省するようなリンクもバナーもなく、都合が悪いことは掲載していないようです。 　参考までに、本日配付している資料をごらんください。 　これらのホームページは昨日キャプチャーしたものです。例えば民間の企業ならばどのような対応をしているか、参考になると思います。松下電器産業は、二十年以上も前に発売した石油暖房器の不具合について、おわびのチラシを日本じゅうの御家庭にポスティングし、加えて、テレビＣＭも続け、ホームページにおいては少なくともこの一年間トップページに情報を掲載して消費者へおわびを続けています。パロマ、赤福、いわゆる不祥事を起こした企業は、企業の顔でもあるホームページで全面的に謝罪、反省をしています。 　ところが、防衛省はいかがでしょうか。事務方のトップが主導した不祥事に対して、まるで反省の態度が示されていません。むしろ何もありませんでしたと言わんばかりの内容です。これを隠ぺい体質というのです。 　今日、国民が防衛省を知る手段として最も有効なメディアがホームページです。防衛省は、ホームページで都合の良い項目ばかりを掲載して、今国民が最も知りたい防衛省の反省について公表していないではありませんか。「ときわ」からペコス経由キティーホークへの補給量が八十万ガロンであったのに二十万ガロンだったと時の福田官房長官が明言し、先ごろ訂正発言をしましたが、その資料すら公表されていません。そうした重要な資料は、私たち国会議員だけではなく、広く国民にも知らせるべきです。国民には知る権利があります。 　石破大臣、御提案があります。少なくとも防衛省のトップページに、「ときわ」による一連の問題の謝罪とともに、問題の給油量が掲載されている部分を含む航泊日誌を公開する、業者から不適切な接待を受けた件についての謝罪文を掲載する。国民が求めているものは防衛省の真摯な姿勢であると思いますが、ホームページでの編集を抜本的に改め、これらを実行していただくことをお約束いただけますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、ホームページは防衛省だけではございません。衆議院の安全保障委員会もイラク特別委員会も、そしてこの参議院の外交防衛委員会も、それぞれホームページをお持ちです。そしてまた、そこにおいて私どもが答弁をいたしましたこと、そしてまた、そこにおきまして提出をいたしました資料、それはみんな国民の皆様方が容易にアクセスができるものでございます。私どもとしては、何をきちんと公開すべきか、そしてまた、ホームページをごらんになればお分かりかと思いますが、私あるいはほかの者の記者会見につきましても常にアクセスができるようにいたしております。議事録もすべて、これは委員会における議事録というのは国民の皆様方にごらんいただけるようにしてあるものでございます。 　委員の御指摘でございますので、私ども、広報の在り方というものについて常に検討していかねばならないというふうに考えておりますが、例えて申し上げますと、今回の水増し請求というものについて、私は先般のテレビ番組で、これは水増しなどというものではないと、これは詐欺事件としてとらえるべきものではないかということを申し上げました。こういうことの再発を防ぐためにどういうようなやり方ができるのか、また、防衛省が信用されておらないという委員の御指摘ですが、文民統制の在り方というものについてどれだけきちんとした議論を行うか。それは通り一遍のおわびだけで済むと、そういうような問題ではございません。国民の皆様方の問題意識にきちんとこたえるようなホームページは作ってまいりますが、私どもとして場当たり的な対応をすべきだとは考えておりません。本当に我々として、どのような認識を持ち、どのようなことについて反省をし、そしてどのようなことを主権者たる国民の皆様方にお考えをいただきたいか、そのことをホームページ上を使って発信をしてまいりたいと考えます。

○牧山ひろえ君　山田洋行の不祥事について、山田洋行を取引停止したと、防衛省がまるで第三者か被害者のように思われているかのようですが、本当の被害者は無駄な血税を使われた国民なんだと思います。国民の目から見たら、防衛省はどちらかというと加害者です。その自覚が見られません。 　次の質問に行きたいと思います。 　それでは、イラク特別措置法廃止法案について、法案提出者にお願いします。 　これまでの議論のとおり、そもそも自衛隊がイラクで活動すること自体、私は疑問を持っています。加えて言うならば、イラク戦争の根拠となる大量破壊兵器の発見もできず、正に戦争の正当な理由がないのです。同時多発テロに対する憤りを察することは容易にできますが、そもそも論として、なぜ自衛隊がイラクで活動しなければいけないのか、理解に苦しみます。 　このイラク特別措置法廃止法案の法案提出者としてこの事実をどのようにお考えですか、お答えください。

○浅尾慶一郎君　牧山委員にお答え申し上げます。 　この法案の提出者としての認識いかんということでありますが、まずそもそも、イラクに対する武力行使は、国連の安保理での問題解決を放棄し、明確な武力行使容認決議もないまま一方的に行われたものであり、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則に違反する行動であるというふうに私どもは認識をいたしております。政府は湾岸戦争時の国連安保理決議及び武力攻撃を容認していない国連安保理決議一四四一を根拠にこれを支持しており、民主党はこれを一貫して批判してきたところであることは委員御承知のとおりであります。 　戦争の大義とされましたイラクの大量破壊兵器、イラクにあると言われていた大量破壊兵器は結局発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明確であります。また、そうした中で、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任は重いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 　そうした中で、本法律案は、イラクに対する国際連合加盟国による武力の行使が正当性を有していないこと、いわゆる非戦闘地域、先ほどの質疑の中でもありましたが、その概念が虚構の概念であること等の理由によって、イラク特措法の法的な枠組みが完全に破綻しているということ、さらにはイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置に関する政府の情報開示が極めて不十分であるということにかんがみ、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させる等のため、イラク特措法を廃止するものということであります。 　具体的には、イラク特措法を廃止するとともに、現在行われている対応措置の終了に関して必要な範囲内でイラク特措法の規定が効力を有するような経過措置は設けてあるところでありますが、いずれにいたしましても、こうしたことを通して、本当の意味でイラクに必要な人道復興支援等々は別にして、そもそも、イラク戦争の入口から立ち上って考えていきたいというのが提案の本旨でございます。

○牧山ひろえ君　繰り返しになりますが、イラクに大量破壊兵器はなく、イラク戦争の大義は完全に失われています。しかし、イラク戦争を支持した日本政府は、当時のアメリカの情報によって支持したのであって、間違ってはいなかったとまだ言っています。 　法案提出者としてはこの点をどのようにお考えですか、お答えください。

○浅尾慶一郎君　正に今委員御指摘のとおりですね。イラクに大量兵器はなかったのは事実でございます。 　そのことについて、いろいろな諸外国はそのなかったということを認めているわけでありますけれども、我が国においてはそうした対応は取られていないということでありますが、そうした中で、イラクに対する武力行使は、先ほども申し上げましたように、国連安保理での問題解決を放棄したものであるということ、あるいは累次の引用されている安保理決議が明確に今回のものに対応する武力行使を根拠にしていないということは先ほども申し上げたとおりでありますが、併せて申し添えさせていただきたいということであります。 　ですから、これは不正確な情報に基づいてこれを支持した政府の責任は重いというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　法案提出者に伺います。 　自衛隊が行っている物資の輸送活動は武力行使と一体化した憲法違反の可能性があります。この点は戦闘地域と非戦闘地域の議論にまで発展する大きな問題ですが、いかがお考えでしょうか。

○浅尾慶一郎君　イラク特措法は、たとえ同法が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るなど、同法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みは、フィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれがあるものというふうに認識しております。 　また、戦争の大義は、国連安保理決議を正当性の根拠として制定しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、その安保理決議そのものが正当性を欠くものということであります。一四四一は明確に武力行使を認めているものではないというふうに私どもは考えております。 　また、イラクの復興支援については、政府も昨年八月の基本計画の変更に際し、少なくともムサンナ県について応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと考えられるとし、自衛隊によるイラク復興支援の中心であった陸上自衛隊による活動は終了したところでございます。現在行われている航空自衛隊による輸送業務に限られておるわけであります、現在行われている活動はですね。航空自衛隊による輸送業務に限られておりまして、イラクの復興支援というよりは、米国向けの派遣実績を示すための活動と考えざるを得ないところだと思います。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○佐藤正久君　ありがとうございます。自由民主党の参議院議員、佐藤正久です。自後座って質問させていただきます。初めての質問ですので、思いを込めてやらせていただきます。 　それじゃ、民主党の法案提出者の皆さんの考え方、そして日本国民を代表する議員としての思いや評価も併せてお伺いしたいと思います。 　先週の十一月二十二日に海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」、そして二十三日に補給艦「ときわ」が、テロ特措法の失効に伴い、約四か月ぶりにインド洋から帰国いたしました。政府の命により、日本の国益のために家族と離れ、灼熱のインド洋で海上阻止活動を支え、そして日本国民の生活に死活的な影響を与える重要な海上交通路の安全確保に寄与してきた自衛官が帰ってまいりました。危険と隣り合わせの環境で、しかも船の上で目玉焼きができるほどの暑い環境の中で自衛官が頑張れる活力源は何か。それは、その活動が国益にかなうものであり、日本国民の善意を伝え、苦しんでいる人々の痛み、それを少しでも和らげる、一人でも多くの人々の笑顔を取り戻したいという思いであり、そして何よりも日本国民の応援、声援があるからであります。私も、イラクでの立ち上げの時期、何にもないゼロからの立ち上げの時期、当初の二か月間は睡眠時間が二ないし三時間の連続でした。それでも頑張れました。それは国民の応援があったからです。 　日本を離れるとき国益のために頑張ってこいよと言われ、帰ってくるときは民主党の代表からはその活動は憲法違反と言われる。現場の隊員はどのような思いを持つんでしょうか。他国が頑張っている、継続中のテロとの戦いから一時離れる、今度いつ帰ってくるか明言もできない。派遣部隊の司令官が言われた、無念である、無念であるとの言葉、私も国際貢献の現場で部隊の隊員を率いた隊長として、その思い、痛いほど分かります。 　私は、法が切れる十一月の二日午前零時に、インド洋の方を向いて隊員のことを思わずにはいられませんでした。そして、十一月二十二日、護衛艦「きりさめ」が佐世保の倉島岸壁の方に近づいてくるあの様子を見たときに、思わず涙がにじんでしまいました。 　翌二十三日、補給艦「ときわ」が東京晴海埠頭に帰ってまいりました。与党の議員約四十名のほかに、民主党からも四名の議員の方が出迎えに来ていただきました。今法案提出者の一人であられます白議員も来ていただきました。本当にありがとうございます。私は、民主党の代表の小沢議員、息子さんが海上自衛官、しかも幹部自衛官であった小沢代表、そして民主党のネクストキャビネットの防衛大臣の浅尾議員には是非とも来ていただきたかった。非常に残念でした。 　新聞に白議員のコメントがありました。法案の対応とは別です、国のために働いた隊員を出迎えるのは当たり前だという趣旨のものでした。テロ特措法には反対だけれども隊員の活動は評価してくれたんだな、そういうふうに私は思いました。 　さて、今回のイラク特措法の廃止法案の提案理由の中には、自衛隊のこれまでの活動に対する評価が明確に述べられておりません。自衛隊員約二十七万人、そしてＯＢ、御父兄、協力団体の方が合わせて約百万人の方々が民主党の方々の評価を待っております。インターネット、テレビでごらんになっている方もおられると思います。これまでの四年間のイラク、クウェートでの自衛隊の活動に対する民主党としての評価をお聞かせください。

○浅尾慶一郎君　委員御質問のイラクでの自衛隊の活動に関する評価いかんということでありますが、民主党としても私としても、個々の自衛官あるいは自衛隊の部隊等が、自衛官がその自衛隊の部隊等の中で実施してきた復興支援の活動そのものは決して否定するものではないということはまず申し上げておきたいと思います。むしろ、厳しい状況の中におきましてこれまで様々な対応措置を実施してきた自衛隊の方々にはもちろん敬意を表していきたいということであります。このことについては、イラクに限らず、今御指摘がありましたテロの海上支援活動に従事している海上自衛隊の各自衛官についても同じことだということは申し添えておきたいと思います。 　しかしながら、イラク特措法の方に戻らせていただきますが、民主党が従前から主張しているように、イラク特措法は、たとえ、先ほども申し上げましたけれども、同法が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、これは相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るなど、同法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みはやはり虚構であるということを言わざるを得ないと思います。海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれがあるというふうに思いますし、また、戦争の大義や国連安保理決議の正当性が、これを根拠と政府はしておるわけでありますが、そもそもの安保理決議というのがそうした武力行使を容認しているものではないというふうに私どもは考えておりますので、その同法の枠組みとしては、これは完全に破綻しているというふうに考えております。 　あわせて、イラクの復興支援については、政府も昨年八月の基本計画の変更に際して、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の支援に移行したものと考えられるとして、佐藤委員自身が隊長を務められておられました自衛隊によるイラク復興支援の中心であった陸上自衛隊の活動は終了したことは正に委員が御承知のとおりのところであります。 　現在行われておりますのは航空自衛隊による輸送業務に限られておりまして、イラクの復興支援というよりは、先ほど来話が出ておりますが、そのルート自体も様々な民航機も飛んでおりますし、そういうことを考えますと、正に米国向けに派遣実績を示すための活動と考えざるを得ないんではないかなというふうに思います。 　以上から、今申し上げましたように、同法を廃止して自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了した上で、イラクの現状を踏まえた、我が国にふさわしいイラク復興支援活動を実施していくことが必要であるというふうに思っております。 　なお、繰り返しになりますけれども、個々の現場で活動しております自衛官については、厳しい状況の中でよく対応措置を実施してきたと私どもは考えているところであります。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　だから、個々の隊員の行った成果の積み上げがイラクへの支援なんですよ。それを評価しないというのは私は理解できないし、今も航空自衛隊が飛んでいる、これは、一つは人道復興支援のためであり、一つは多国籍軍が実施している治安維持のための安全確保支援活動、このニーズがあるから飛んでいるんですよ。 　今、国連とか、じゃ、実際にイラクの高官の方々は航空自衛隊の活動についてどのような評価をしているんでしょうか。外務省の方、お願いします。

○政府参考人（梅本和義君）　国連関係者、それからイラク高官の航空自衛隊活動に対する評価というお尋ねでございます。 　まず、国連関係者からの評価ということでございますが、潘基文事務総長は、本年三月、安倍総理当時あての書簡におきまして、日本による空輸支援は国連支援ミッション、ＵＮＡＭＩのイラクにおける航空機による移動能力を向上させ、職員及び貨物のバグダッド及びエルビルへの重要な移動手段となっており、航空自衛隊による支援はＵＮＡＭＩがイラク国民と政府を支援するための任務を実施するのに大変役立っているというふうに述べて、謝意を表しております。 　また、本年六月に、大島当時の国連代表部大使にあてた書簡においても、日本の提供する支援が大変重要な寄与になっているという評価と謝意の表明をしております。 　また、本年三月、当時のカジ国連事務総長特別代表からも同様の趣旨の書簡が来ているところでございます。 　また、イラク政府でございますが、マーリキー首相は、これも本年三月、安倍総理あての書簡で、国連と多国籍軍のための航空自衛隊による空輸活動は、民主主義体制の下で復興と再建に向けたイラクの努力ということについて主要かつ死活的な役割を有しているということを述べておられますし、また、ジュマイリー駐日大使も、本年六月、麻生当時の外務大臣との会談において、航空自衛隊の活動はイラクにとって非常に重要な寄与になっているというふうに述べておられると、こういうことでございます。

○佐藤正久君　正にそのとおりだと思います。航空自衛隊の隊員も非常にうれしく、そう思っていると思います。 　やはり、求められて結果を出していると、これが現状ではないかなと思います。今、国連が、国際社会がイラクの人々の再建努力を応援しようとしている。今から始める活動ではないんです。継続中の活動だと。これが全然ほかのこれから議論するというものとは違うと私は特に思います。 　ここで、民主党の方から提案がありました、航空自衛隊の活動を直ちにやめてしまったら、直ちにやめてしまったら、私は大きな影響が出ると思います。継続中の活動、それを後方で支えるものが止まる、これはどういうことになるか。 　今年七月の十六日、新潟の柏崎の方で大きな地震が発生しました。柏崎のところにありますリケンという自動車部品の工場が止まりました。結果どうなったか。日本の大手の自動車メーカーのラインが止まった。 　継続中の活動の後ろを止める、それは絶対前の方に、前線に影響が出る、当たり前のことだと思います。特に、自衛隊にその輸送の大部分を頼っている国連、国連の方々、深刻だと思います。 　困っている人、苦しんでいる人々、苦しんでいる地域に対する支援が止まってしまう。これが日本の取るべき道なんでしょうか。国民の生活が第一と民主党さんはさきの参議院選挙で訴えられました。日本国民の生活は良くても、苦しんでいるイラク国民、この生活はどうでもいい、そういうことではないと私は思います。もっと苦しんでいるイラク国民の生活のために国連あるいは国際社会は頑張っている。勝手にやればいいということではないと私は思います。 　民主党の皆さん、やっぱり本当に苦しんでいる人々の思いを分かってほしいと思います。是非とも、苦しんでいる人々、地方の痛み、これを分かってほしい。 　イラクの水、これを本当飲んでほしいと思いますよ。においがする、ごみが浮いている、そういう水を飲まざるを得ない。水道なんかないんですよ。ごみが浮いている。我々も飲みました、仕事ですから。でも、我々は一回で済む。下痢で済みますよ。苦しんでいる人々は毎日飲んでいる。結果として手には皮膚の病気が出、胸にも皮膚の病気が出る、これが現場なんです。 　子供も苦しんでいます、支援をしてほしい。それを、国連の要員の方々が必死になって支援を継続している。多国籍軍も人道支援部隊がやっております。航空自衛隊の支援が止まったら、国連の人道復興支援活動に影響が出てしまう。私は、活動中の、継続中のものを止める、これをいきなり止める、それはどうかなと思います。代替とか、あるいはいきなりではなく、他の国がやっているように逐次止めていく。いろんなやり方があり、それが人の道、武士道の国日本の取るべき道ではないかと私は思います。 　ましてや、民主党の方々は国連中心主義、国連主義と言われています。国連から要請があって正に民生支援をやっている、それを止める、なぜなんでしょうか。もう一度明確に、簡潔にお答えください。

○犬塚直史君　佐藤委員の御質問、国連のイラクでの活動に対する評価いかんということと、それから特措法の廃止に伴う国連要員輸送の代替措置について中心的に聞かれたものと思われますけれども、その前に一つ、やはり我々、シビリアンコントロール、シビリアンコントロールと言っております。国会が、政治がやっぱり最も慎重に行わねばいけないのは、武力集団たる自衛隊を海外に出すときの意思決定の方法であることはこれは間違いないところであります。我々は慎重の上にも慎重を期して、そして下命されればどんな場所に行ってでも必死になってやらなければいけない自衛官の皆さんに本当にやりがいを持ってやっていただくためにも、シビリアンコントロールを徹底的に行わなければいけないと。そういった視点で今回の法案も提出したわけでございます。 　さて、国連のイラクでの活動に対する評価ですが、先ほど来いろいろな、水のお話とかありましたけれども、御存じのように、二〇〇三年の国連事務所の爆破テロ以来、イラクでの直接的な活動は国連は今行っておりません。これは、ＮＧＯの日本ボランティアセンターによりますと、国連機関の中で唯一昨年ＯＣＨＡが活動を再開をしたということでありますけれども、さっきの水の問題でいきますと、幼児の三人に二人がきれいな水が飲めないと、国内難民の二二％がきれいな水が飲めないというような中で、国連及びその関連している機関の人たちの活動は正に困難を極めている。 　例えばイラクのＮＧＯ調整委員会によりますと、二〇〇三年以来、ＮＣＣＩ、ＮＧＯ関連の支援要員の死傷者数が、死亡が九十三名、負傷二百四十八名、拘束二十四名、拉致八十九名といった困難な中で今活動を続けておるわけです。そんな中で、依然として宗派対立やテロ等の続発によって不安定な治安情勢が継続していると我々も認識しています。特に、バグダッドでは大規模なテロ事件が続発をしておると。国連中心の国際的な広範な枠組みの中で、もちろんこれを我が国としても本当に現場意識を持って支援をしていかなければいけないと考えております。 　国連の輸送の代替措置ということについては、当委員会でも何度となく詳しい活動の状況を公開を質疑をしてまいりましたけれども、政府が詳しい状況を公開しないために、実際の利用状況がどのようなものかは明らかではありませんけれども、国連支援の輸送は、頻度としては週一回程度にとどまっておるというふうに理解をしております。 　二〇〇四年三月三日から本年の十一月九日までの間、延べの飛行回数で六百七回、一日当たりの飛行回数ですと〇・五八回、二日に約一回飛ぶという飛行状況であると理解をしております。 　また、バグダッドにおいて民間の航空会社が運航を行っている状況に照らせば、これは民間という意味は、例えばドイツ、ＵＡＥ、エジプト、それから隣国の民間機が飛んでおるわけですけれども、航空機による移動については民間委託した国連機を使用するという方法も可能であると、我が国がそのような国連の取組を支援するという方法も考えられるのではないかというふうに理解をしております。 　また、航空自衛隊を撤退させ、対応措置を終了したとしても、経過措置も先ほど申し上げたようにも考えておりますし、ＵＮＡＭＩの任務に即支障を来すとは考えにくいと理解しているところです。

○佐藤正久君　国連の活動についてはちょっと事実と違うのかなという感じがします。実際に私がいたムサンナ県でも国際機関のＵＮＤＰとかＵＮ—ＨＡＢＩＴＡＴと一緒に仕事をしておりましたし、国際機関、国連の機関というのは今でも活動しているというふうに思います。実際にその辺のデータは多くあるのではないかなと思います。 　その代替措置、輸送についてですけれども、国連の方が移動する、これはバグダッドとエルビル間だけなんでしょうか。私は違うのではないかなと、クウェートからも飛んでいるのではないかなと思っていますけれども。 　国連に対する支援の状況、これを言える範囲で、防衛省から、今の現状と、国連に対する支援の状況というものをお聞かせください。

○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。 　航空自衛隊の派遣部隊は、Ｃ１３０によりまして、人員の輸送を中心に国連の支援を行っております。 　それで、先ほど申し上げましたように、運航頻度につきましては、週四、五回程度ということでございますので、ほぼ毎日のように飛んでおるということでございます。それから、バグダッドへの運航といたしましては週一回、それからバグダッド経由のエルビルと、これは、エルビルは国連のいろんな事務所があるわけでございますけれども、そういった形としてやってきております。それで、確かに、月当たりの実績で申し上げますと、全体として十七回から二十回程度でございまして、国連支援ということになりますと四、五回程度でございますけれども、昨年九月六日の初輸送以来、一年余りでございますけれども、千三百人以上の人員を運んでおるということでございます。 　それから、物資についても、少ないわけでございますけれども、いろんな事務用品を運んだり、ストーブ等も運んでおるというようなことで、二・三トンというような状況になってございます。 　また、四半期ごとの状況ということも公表をさしていただいているということでございます。 　したがって、言わば国連との関係で言えば、自衛隊のＣ１３０による輸送というのは非常に安定的で継続的な人員を輸送する手段となっていると、そして物資を運ぶ必要があればそれにも対応可能であるというような状況になっているというふうに申し上げられるかと思います。

○佐藤正久君　イラク国内において国連の要員の方々が自衛隊以外の航空機を使って例えばバグダッドとエルビル間を飛んでいると、そういう状況というのはあるんでしょうか。これ、外務省の方、お願いします。

○政府参考人（梅本和義君）　国連の事務局から民間機の利用の可能性についてということで聞いておりますところでございますが、これは、安全上の観点から、バグダッドを含むイラク国内のいかなる地点の間でも、及びイラク国内のいかなる地点とイラク国外の間の移動においても、民間機の利用というのは認めておりません。また、実際にも利用していないという説明を受けているところでございます。

○佐藤正久君　私は、軍事的な観点から見てもそれは当然なことではないかなと思います。 　私も、航空自衛隊のＣ１３０に何度か乗ったことありますけれども、やはり民間機と違って、安全というものには物すごいこだわりを持っているというふうに思います。当然、経路上の情報もそうですし、降りる空港付近の情報、これも民間が持っている情報量とは全く違うというふうにも思いますし、また着陸の仕方も全然違う。民間機と違って、言わば一番大きなものは対空火器に対する防護の処置、あるいは防弾というものをされているんですよ。やっぱり安全に目的に行くということを考えれば、国連の方々が、前の悲惨な事件もあったことも踏まえても安全な手段を使いたいと、私は当たり前だと思います。私は、自分の子供がもしも行ったら、やはり安全な飛行機に乗せたいというふうにも思います。 　やはり、そういう形でいうと、航空自衛隊が国連に対して果たしている役割、非常に大きなものがあって、簡単にその代替処置を民間というのはやっぱり現実を踏まえていないという部分もあるのかと思います。当然、シビリアンコントロールという観点も当然大事との議論というものもあるでしょう。でも、そこは政府としては、そこはしっかり担保しているという観点で出しておられる。何回も言いますけれども、これから始まる活動ではなくて継続中の活動で日本の果たすべき役割というものは無視はできないと。やめるんであれば、その代替の処置という部分も、本当に実効性あるものを担保するというのが大事だと思います。 　今回の法案の趣旨の中に、我が国としてイラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要だというものがありました。その具体的な実施策というのは何でしょうか。そして、皆さんが考えられる、どこの地域で何を文民とかあるいは自衛隊に行わせようというのでしょうか。これから考えようと、もう既に考えておられるのかもしれませんけれども、政府が今まで行ってきた支援とその差は何なんでしょうか。実行までにどのぐらいの時間を掛けるつもりなんでしょうか。イラクの人々は苦しみ、支援を待っている。実施策の案出にどのぐらいの時間が掛かるんでしょうか。なぜ、現在の国連の輸送をしながら、現在の活動を継続しながら、並行して民主党の方が言われるようなイラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援を考えていくということができないんでしょうか、そのお考えをお聞かせください。

○浅尾慶一郎君　廃止法案の趣旨説明にあったイラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動と、そしてそれは具体的にどういうものかということについてお答えをさせていただきたいと思いますが、民主党の支援策については、単に資金的な支援のみではなく、文民による支援、人的支援も含め、基本的に既存の法体系の中で実施可能と考えております。 　具体的には、比較的治安が安定している地域に日本企業の進出を要請する声も一部あるということでありますが、そうした地域を中心に、技術協力や投資環境の整備、エネルギー資源の安定供給のための戦略的な拠点づくり、ＮＧＯ等による職業訓練に対する支援、技術者、医療従事者、教育者等を養成するプログラムなどへの無償資金協力も有効ではないかというふうに考えております。 　また、官邸、外務省、ＮＧＯ、企業等がばらばらに有する安全情報、各援助主体の実績、進捗状況、物資調達、計画管理等の情報共有のための拠点を設置し、イラクでの人道復興支援活動に役立てていきたいというふうに考えております。 　加えて、電力、上下水道等の生活基礎インフラの整備、周辺諸国との連携、放送通信施設、学校、医療施設の整備等の早期復旧に力点を置いた援助を実施し、イラク国民の雇用創出やアラブ、アジア諸国等との共同プロジェクトを模索していきたいというふうに考えております。 　さらに、イラク戦争により両親を亡くしたり負傷した子供たちのための施設の設置、若者の失業対策は中長期的にテロの未然防止にも効果が期待できるのではないかというふうに考えています。 　今後の活動の重点は、イラク・コンパクトへの積極的な関与や、以上の施策の着実な実施を始め、国外へ逃れた難民の救援等への貢献に力点を移していき、治安状況の回復を待って必要に応じ新たな支援策を拡充していくべきというふうに考えております。 　文民による人的支援については、自衛隊の撤退と同時に文民の派遣を考えているわけではなくて、イラクにおける治安状況を注意深く見守った上で、安全が担保された時点で人的貢献を考えるものとするということでございます。

○佐藤正久君　何か総花的な感じがして、なかなか思いとかいうのが伝わってこないような感じがします。もう少し具体的なものが、やめるというんだったら必要だと思います。 　今回、御提案をされた方の中で、今までイラク戦争後のイラクとかクウェートに行かれた方、おられましたら、その名前、時期あるいは場所、だれと会ってどういう感想を持たれたのか、これをお聞かせください。

○浅尾慶一郎君　提案者の中にはイラクに行った者はおりません。しかし、事実として申し上げれば、我が党の議員がイラクを訪問しようということを外務省等に通知をしたところ、危険だから行かないでくれと言われた事実はございます。

○佐藤正久君　やはり、我々は実行を命ずるという法を作る立場にある人間です。今の継続中のものをやめてやるという感じであれば、やっぱりそこは具体的な、本当に真剣になって、いろいろ手段で情報を取って私はやるべきだというふうに思います。どうも、しかも何か政府が今までやってきているラインとそんなに差もないような気も今お伺いをしていたしました。やはり、民主党の方々が言われる国際貢献についての考え方と、こういうものをもう少し聞いてみたいなという感じがします。 　今回の廃止法案の趣旨説明の中でも、米国の武力行使を明示的に認める安保理決議がないから、大量破壊兵器が一発も見付けられなかったから今回のイラク特措法の土台が崩れているというようなことが趣旨説明にありましたけれども、これに対する政府の見解、これは内閣官房の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鈴木敏郎君）　今の御質問の件でございますが、大量破壊兵器の問題につきましてはこれまでも累次国会等の場で御説明しているとおりでございます。イラクが過去実際にそういった兵器を使った実績があったということとか、あるいは国際査察団が数々の未解決の問題を指摘したということなどにかんがみますと、やはり当時、対イラク武力行使が開始された当時、我々が入手していた様々な情報ということを踏まえますと、そういった大量破壊兵器が当時はやはり存在したんだと想定する、そういった十分な理由があったというふうに考えておるわけでございます。 　また、先ほども議論がございましたけれども、安保理決議ということでございますが、これもイラクは十二年間にわたって一連の安保理決議に違反し続けてきたということがあるわけでございます。したがいまして、累次御説明しておりますとおり、我が国としては国連安保理決議六七八あるいは六八七号及び一四四一号などの関連する累次の安保理決議に基づいて取られた行動を支持したということがあったわけでございます。 　他方、イラク特措法ということについて申し上げれば、これは米国等による武力行使が終了した後にイラク国民全体による国家再建への努力を支援、促進するための国際社会の取組に対して主体的、積極的に貢献するということを目的としておりまして、その中で、安保理決議一四八三なども踏まえて、一三八四も踏まえて人道復興支援、安全確保支援活動を実施するということでございます。 　こういうことを通じて、我が国としては、国際社会の平和及び安全に貢献するということを意図しておったわけでございます。こういった目的を達成するために、現在、航空自衛隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を実施しているということになるわけです。 　したがいまして、武力行使を明示的に直接に認める安保理決議や大量破壊兵器の有無と関連付けて、現在のイラク特措法の枠組みの土台そのものが崩れているという御指摘というものは全く当たらないものというふうに政府としては考えておるところでございます。

○佐藤正久君　私もそう思います。シビリアンコントロールという観点でも、そこはまだ担保がなされているというふうに思います。 　そこで、今ありました安保理決議ということについて、少し民主党の方々の御意見を伺いたいと思います。 　湾岸戦争では国連加盟国の武力行使を容認するような安保理決議六百七十八号が出されておりますが、民主党あるいは小沢代表が言われる集団安全保障の概念からすれば、当時我が国が参加し武力行使をすることは憲法違反ではないし、湾岸戦争後に今回のイラク戦争後に行っているような人道復興支援あるいは安全確保支援活動を行うことは問題ないというふうに認識してよろしいんでしょうか。

○犬塚直史君　まず、小沢代表が言われていることについて誤解があるといけませんので、小沢代表が言われていることは正に我が党の政策マグナカルタに言われていることそのものでありますので、そこの部分をちょっとだけ今読ましていただきます。 　国連平和活動への積極参加。国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第四十一条及び四十二条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、我が国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加をする。 　つまり、小沢代表の言われていることは、自衛隊は専守防衛である、そして、今度の国際平和協力活動においては、国連の要請に基づいて、そしてその上で我が国の主体的な判断に基づいてこれを行っていくという、正に国連憲章の精神そのものを言っているものであります。 　ですから、御質問いただきました、湾岸戦争では国連加盟国の武力行使を容認する安保理決議六七八が出されているが、民主党あるいは小沢代表が言われている集団安全保障の概念からすれば、我が国が参加し武力行使することは憲法違反ではない、あるいは湾岸戦争後に今回のイラク戦争後に行っているような人道復興支援や安全確保支援活動を行うことは問題ないと認識していいかということは当たらない。つまり、安保理決議があっても、これは必要ではあるけれども十分ではない、その安保理決議があった上で、我が国の主体的判断と民主的統制の下に積極的に参加をするということであります。

○佐藤正久君　その民主党の方が考えている集団安全保障という部分については、もっともっとこの委員会でも議論をして、じゃ実際にどういう枠組みを適用していったらいいかということを議論するのは私も賛成です。 　そういう観点から、今回、テロ特措法の対案と言われるものが民主党の方で考え方あるいは骨子というもの出ておりますけれども、その中にも小沢代表の民主党言われるマグナカルタの精神が入っているような感じがして、私はそういうふうに思っています。 　ただ、現在のところ、テロ特措法が失効して、新しい補給支援特措法もまだこの参議院の方では審議がなされておりません。我々は、国民から国権の最高機関である国会に送っていただいた議会人です。議会人としては、そういう集団安全保障という概念も入れた上でいろんな議論を正々堂々とすべきだと考えます。日本の国益のため、そして日本の責任をしっかり果たすために双方が法案を出してぶつけ合う、議論をするというのが筋だと思います。それが我々の務めであると思います。 　イラク特措法については、民主党の方々が廃止法案を出されました。しかしながら、次の、自後の策、じゃどうするんですかという案についてはまだ出されておりません。ただし、テロ特措法の対案と言われるものの骨子、フレームまではできたようだというふうに聞いています。実際に浅尾議員の方はテレビの中でも国会の方にその対案を上程すると言われております。現在、法制局とのやり取りで二週間ほど掛かるということも言われたようでありますけれども、いつ補給支援特措法の対案である民主党案が国会の方に上程されるのか、現状についてお聞かせください。

○浅尾慶一郎君　本委員会の議論はイラク特措法の廃止法案ということでありまして、テロ特措法の問題について現在議論をしているわけではありませんが、御質問の点については今現在我が党の中で議論をしているということでありまして、明確な時期についてお答えするという状況ではありません。

○佐藤正久君　この前、テレビの方では上程すると発言されております。上程はするんですね。

○浅尾慶一郎君　私は上程するとテレビの中で申し上げたつもりはありませんが、いずれにしても、国会の審議が、まだテロ特措法そのものが審議に入っていないという中で、様々その審議の中で必要な審議事項を議論をしていく中で、必要に応じて党等で考え方をまとめて、様々な可能性があるということは申し上げたということでございます。

○佐藤正久君　テロ特措法の審議はもうなされていますよ、ずっと。衆議院でもなされていますし、テロ特措法失効されるというのが見えたという段階ももうずっと前だと思いますよ。いつになったらできるんですか。我々は議会人です。議会人としてしっかりと対案を出すというのはこれは筋だと思いますよ。（発言する者あり）いやいや、時間は今までもずっとあったと思います。もうずっと、この法案はもう六年目ですから。 　私は、それは、参議院の第一党たる民主党としては国民の前に正々堂々と対案を出して議論をすると、一刻も早くその作業を進めるということが筋ではないかと。正に今イラクの現状を踏まえた我が国としてふさわしい復興支援策を考えると明確に趣旨説明で言われているわけですから、そこに小沢代表が言われるような集団安全保障の概念を入れ込むマグナカルタ、恐らくそうなってくるんではないかなと私は予測しています。 　正にそういう面でも、今回のテロ特措法の、補給支援特措法に対する対案と、中でもここはしっかりと議論をするということがイラクの次を考えるという面でも私は大事だというふうに思います。やっぱり逃げるべきではないと思います。正々堂々と対案を出して議論をする、これが我々国会議員、国民の代表たる議会人としての務めだと私は思います。

○犬塚直史君　委員長。

○委員長（北澤俊美君）　犬塚直史君。

○佐藤正久君　いや、まだまだ、私、まだ質問の途中ですから。

○委員長（北澤俊美君）　ああ、そう。佐藤正久君。

○佐藤正久君　そこで、その法案の対案の骨子の中でちょっと分からないところがあるので教えていただきたいんですけれども、日本の文民とかあるいは自衛隊員が活動する地域、これが、停戦が合意しているか、合意がなくても民間人に被害が出ていない地域となっております。 　停戦の合意、だれとだれの合意なんでしょうか。イラクにだって多くの部族がおりました。アフガニスタン、もっと多いかもしれません。パシュトゥーン人、ウズベク人、ハザラ人あるいはタジク人、いろんな人がいて、その中にも多くの部族がある。アフガニスタンの南部、それに隣接するパキスタンのトライバルエリアと言われるところにも多くのアフガニスタンに影響を持っている部族の方がおられる。一体だれとだれのそれは停戦合意なんでしょうか。しかも、民間人に被害が出ない地域、これは今まで政府が言っていた非戦闘地域という概念に近いものなのかそうではないのか、よく私まだ分かりません。 　皆さんの出した法案に基づいて、もしかすると現地に文民が、自衛隊員が行くんですよ。机上の空論ではないんです。実際に家族がおられる、我々の日本人の代表が地上に立つわけですよ。これは物すごく重たいことだと私は思います。国益のため行ってこい、行きますよ。でも、行く以上はしっかりと法の枠組みの中でやりたい、私はそう思っています。 　一体だれとだれの停戦の合意、あるいは民間人が被害ができない地域、それはどういうことなんでしょうか。お考えをお聞かせください。 　以上です。

○犬塚直史君　まず、佐藤委員の、与野党を超えて集団安保をいかに実効性のあるものにしていくかという議論をこの国会の場で真摯に行わなければいけないというそのお気持ちは正に共感するものでありますし、この件に関して、我が民主党も決して人後に落ちるものではないということをまずは申し上げておきたいと思います。 　その上で、先ほど来おっしゃっておられる、国益のため日本の代表としてこういう危険な地域に行けと言われれば我々は行くということでありますから、であるからこそ、なおさら我々がきちんとした議論を積み重ねて、行かせるに当たっての意思決定には慎重にも慎重を要するということをまず御理解いただきたいと思います。 　先ほど来、我が党のマグナカルタで書いてあります集団安全保障の考え方について読ませていただきましたけれども、二回にわたる世界の大戦の中で数千万人という人間が死んで、その結果として集団安全保障、つまり戦争を含む武力行使の違法化というものができてきたわけですから、これを今、こういう大原則に疑義のある活動は、たとえやっている最中であっても勇気を持ってこれを訂正していくということは絶対に必要だということをまず御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般的に申し上げると、先ほど来イラク特措法の廃止法案を我々は提出をして、まず本筋としてはこの武力行使の正当性の論議をここでさせていただきたいと、与野党通じてさせていただきたいと思っているんですけれども、それを飛ばされてしまって、テロ特の方に話が、御興味が行っておられるようですのでちょっと答えにくいところがあるんですけれども、具体的な法案の中身については堂々と法案提出した後にこの場でやらせていただきますが、一般的に申し上げれば、停戦合意のない武力行使、停戦合意のない国連の緊急平和活動、世界平和協力活動というものは、これはもうほとんどすべて失敗に終わっているのが最近の事例であります。

○佐藤正久君　やっぱり逃げないでまじめに私は議論したいと思っているんですよ。実際テレビの方では、浅尾議員は、停戦というのはカルザイ政権とタリバンというふうな発言もされているんですよ。 　一体だれとだれの停戦の合意、民間人が被害が出ない地域、どういうイメージか、国民の前で正式に逃げずに答えるべきだと私は思います。もう一度お聞かせください。

○犬塚直史君　浅尾議員がテレビで言ったことについて、私はこれは見ておりませんので、私が答えるのはどうかと思いますが、ただ、先ほど来大変気になることをおっしゃっているのは、逃げる、逃げるとおっしゃっておりますが、全く逃げているということはありません。今回の集団安全保障にかかわる話をするに当たって最も大事な議論は武力行使の正当性でありますから、この件を外しては一歩も前に進めないというのが我が党の考え方であります。

○佐藤正久君　浅尾議員にお伺いします。 　一体だれとだれの停戦合意なんでしょうか。

○浅尾慶一郎君　現在、我が党の中で議論しております骨子案並びにアフガニスタン復興に向けての考え方、あるいはそれを法案化する作業の中でのその骨子案に書いてありますことは、カルザイ政権とタリバンとの停戦ということを明示的に記載しております。

○佐藤正久君　カルザイ政権とタリバンとの停戦合意というだけで、一般論からいって、それで現地に行く文民あるいは自衛隊員、その二つの停戦合意だけで安全確保が取れるかと。法案の中にもしっかりと、国として安全を確保するというくだりもありますよね。本当に、停戦の合意、カルザイ政権とタリバン、そんな単純なものでくくっていいんでしょうか、御意見をもう一度お願いします。

○浅尾慶一郎君　ですから、まだこの委員会にも提出しておりません法案について現段階でその詳細を議論するという状況ではないですが、繰り返しの御質問で申し上げますと、そこの骨子案に書いてありますことは、カルザイ政権とタリバンとの停戦合意を目指す、なおかつ部隊規模での戦闘行為が発生しないという地域を想定しているということが書いてありますので、そういう意味での御指摘の安全ということをもし危惧されているということであれば、そうしたことが書いてあるということは、骨子案の中に書いてあるということだけは申し述べておきたいと思います。

○佐藤正久君　やっぱり我々は、文民統制という形を、担保を取りながら、やっぱり実行を命ずるんですよ。実行を命ずる、その責任というのは物すごく重たいと思います。やはりそういう意味では、骨子案の中でも、もう議論をしてそれが法案という形になっていくわけですから、そこはしっかりと議論すべきだと思います。 　そしてまた、その骨子案の中に書いてあるこの武器使用基準というのについてもちょっと私まだ理解ができないので、それについて質問をさせていただきたいと思います。 　当初、武器の使用というものについては、私がゴラン高原の方に隊長として派遣された当時は個人の判断でしか武器は使えないし、あるいは国連の要員というものを守ることはできませんでした。逐次教訓を積み重ねて、イラク派遣時は上官が命令もでき、自己の管理下に入った要員は守れるようになりました。 　今回の集団安全保障という概念からきているのかどうか分かりませんけれども、今回、その骨子案によれば、アフガンの復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があるときは武器の使用が認められると、これは私の理解だと、国連の武器使用基準というか、国際スタンダードの一つである任務遂行のための武器使用というものに近いものであると思われます。これまでの武器使用ということに関する政府の解釈からすると、私の理解では一歩踏み込んだと、かなりこれについては、武力の行使の一体化という部分については議論が結構なされる分野だと私は思っています。 　どういうふうな考えでこの一歩踏み込んだというような、任務遂行のための武器使用という部分まで書かれておられるのか、これも、集団安全保障と国連の決議があれがオーケーなんですよと、そういうくだりからきているのか、考え方をお聞かせください。

○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、まだこの委員会に法案として提出していないものでありますので、具体的なその中身の論評についてはここでは差し控えさしていただきたいと思いますが、現在の内閣法制局長官が法制局第一部長時代の平成十五年五月十五日、当参議院外交防衛委員会において次のように述べておられます。ちょっと長くなりますが、読まさせていただきたいと思います。 　「今お尋ねの攻撃をしているその主体というものが国又は国に準ずる者である場合もあり得るわけでございまして、そうでありますと、」「それは国際紛争を解決する手段としての武力の行使ということに及ぶことが、及びかねないということになるわけでございまして、そうでありますと、憲法九条の禁じます武力の行使に当たるおそれがあるというふうに考えてきたわけでございます。　したがって、」、ここから先がポイントになりますが、「これを逆に申しますと、逆に申し上げれば、例えば相手方が単なる犯罪集団であることがはっきりしているという場合など、これに対する武器使用が国際紛争を解決する手段としての武力の行使に当たるおそれがないんだという状況を前提にすることができるという場合がありますれば、」「それは別途そういう立法措置を取るべきだということは別にいたしまして、憲法上はそのような武器使用が許容される余地がないとは言えないというふうに、抽象的にはかように考えておるわけでございます。」というふうに法制局第一部長時代に答弁をされております。 　このような答弁があることを承知しつつ、更に議論を深めて成案を得たいと考えているところであります。

○佐藤正久君　これは非常に大事なポイントだと思うんですよね。やっぱり、そこは現場に隊員を、文民を送るわけですから、そこは本当に慎重に議論をしてやらないと、私は、今までの多分解釈とはちょっと違う解釈というふうに私ですら読んでしまう。じゃ実際どうなんだという部分については今後とも議論をしていきたいというふうに私も思います。 　また、今出された骨子案の方でやっぱりもう一個気になるのは、派遣された文民あるいは自衛隊員、これをほかの国のあるいは民間の警備という集団にゆだねてしまう、自分の警備、安全をゆだねてしまうというふうな感じに読めないこともないと。文民をほかの国の、言葉も文化も習慣も違う人に本当に守ってもらう。私は、現地、現場にいた隊員、人間、感覚として、それはどうかなと。自分の子供、やっぱり考え方が近い、言葉も通じるという人の方に守ってもらいたいと思います。 　実際、我々もサマワでも日本の邦人の方々、テレビ、新聞記者の方々の安全をどういうふうに、間接的ではありますけれども、考え、お互いに連携を取り合っていた。これがやっぱり現場だと思うんですよ。 　そういう面で、私はこれから、これは法律論ではなく政策論ですから、いかにそういう現地にいた、派遣をする文民の方、自衛隊員を、安全を確保するか、これについても今後また議論をしていきたいと思います。 　もう時間が余りありませんので、最後に民主党の方々にお願いをします。 　この前のある産経新聞の関連の記事を見ていたら、民主党さんの出した今のやり方というのは、やはり正々堂々対案を出すべきだと。今のを見ているとどうしても、国益を踏まえた対案ではなく、党利党略を優先するような対決案ではないかというような記事がありました。ただ、それは民主党の方にとっても不本意な記事だと思いますよ。国益を踏まえた対案ではなく、党利党略を優先した対決案ではないかというふうな記事がありました。そういう記事を、対する批判というものをなくす上でも、一日でも早く対案というものをこの国会の方に出していただいて、正々堂々と、議会人として逃げることなく討論をするということを最後にお願いをして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　まず、このイラク廃止法案の中身に入る前に、この提出者の方々の憲法九条をどのように考えておられるかという点についてまず御質問したいと思います。 　実は、先ほどもマグナカルタの話も出ておりましたが、小沢代表が「世界」十一月号に、「今こそ国際安全保障の原則確立を」という記事を書いておられます。この中でこういう一節がございます。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法には抵触しないというのが私の憲法解釈ですと。 　この解釈については、皆さんはどう、共有されていて、しかも、このイラク廃止法はそういう憲法観に立ったものなんでしょうか。

○犬塚直史君　先ほどお答えをいたしましたけれども、民主党のマグナカルタに書いてある、外交政策の基本姿勢及び自衛権の行使、そして国連平和活動への積極参加というものがあるんですけれども、ここに出ている基本的な理念、考え方というものとこの小沢代表が月刊「世界」十一月号で書かれた内容というものは、全くこの理念のところでは一致をしているわけであります。 　どういうふうに一致をしているかと申しますと、まず自衛隊は専守防衛であると。つまり、急迫不正の侵害があって、これを防ぐのにほかに手段がなく、必要最小限の武力行使を行うこと、この自衛権の発動の三原則に基づくものであればこれを行っていくと。しかし、国際平和協力活動については、これは国連の安保理決議の要請に基づいて、我が国の自主的な判断によって、そしてシビリアンコントロールに基づいて派遣をしていくということに変わりは全くございません。

○浜田昌良君　犬塚委員は御専門だから分かっておられると思いますけれども、今の解釈は今までの憲法解釈を超えております。つまり、国連決議があって、それに基づく我が国の平和活動は、もう憲法の抵触を離れて武力活動もできるということは、本当にそういう解釈に踏み出していいんでしょうか。再度御答弁願います。

○犬塚直史君　国連の集団安全保障について小沢代表がここで表現をしている内容は、自衛権の行使は、これは我が国に対する急迫不正の侵害があったときに行われると。しかし、国際平和協力活動については、集団安全保障という枠組みの中で、憲章七章下のこの武力行使については、あくまでも国連の要請に基づいて、我が国のいろいろな事情、主体的な決断というのはそのことを言っているんですけれども、我が国のいろいろな法的、政治的、経済的な事情を勘案して我が国が決めていくということでございます。

○浜田昌良君　今の御答弁に続いてなんですが、そういう御解釈であれば、我々、今までこういうイラク特別措置法、テロ特措法等々を議論するときに、いわゆる我々が派遣する自衛隊が武力の一体化をしないようにということでいろんな工夫をしてきたわけです。ちょっと分かりにくいと言われましたけれども、いわゆる戦闘地域、非戦闘地域という概念をつくったりというのも、元々は憲法上、我々が派遣する自衛隊は、どういう国連との関係であれ、武力とは一体化しないという前提にいたんですけれども、それは変えられるということですね。

○犬塚直史君　今までの我々の憲法についての考え方、解釈というものを変えるという意図は全くございません。

○浜田昌良君　今までの憲法の解釈を変えるつもりはないと言われたことは、それはどういう意味でしょうか。つまり、今まで既に国連の決議があれば日本の自衛隊は海外で武力行使できるという憲法解釈に立っていたから変わらないと言っておられるのか、それとも今後もそういう武力行使は日本は海外では行わないから変わっていないとおっしゃっているのか、どちらなんでしょうか。

○犬塚直史君　ひとつこれ整理をさせていただきたいんですけれども、国際平和協力活動というとすぐに、マスコミも含めて、自衛隊を送るのか送らないのか、武力行使をするのかしないのか、武器の使用の基準はどうなのかというところに議論が集中してしまうわけですけれども、国連の内容から見ても、その九九％は、武器を使わない、正に国際平和協力活動というものをやっているわけでありまして、そこに我が国が当事者意識を持って真摯に現場のことを考えてどうやってかかわっていくかということについての大原則を言ったにすぎないわけでありますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。

○浜田昌良君　そのことは理解しておりまして、それはアフガンでも、いわゆる自衛隊が活動しているＯＥＦ—ＭＩＯで既にこの六年間で六百億円使っておりますが、それ以上の一千四百億円というお金をＯＤＡでここらに使っていると。同様にそういう、別に自衛隊の活動だけがすべてとは言いませんが、ただ、いざというときの自衛隊の活動の在り方、これをしっかりと決めておくことが派遣する上で重要と考えているんです。それは何かというと、どこまで自衛隊がいわゆる武器使用ができるのか、更に言えば武力行使ができるのか、このことについては今までの解釈は我々、少なくとも政府・与党の解釈は、国連決議があろうともやはり武力との一体化はできないという前提で進めてきたわけですが、それを超えられたということですね。

○犬塚直史君　ですから、小沢代表がこの月刊誌に書かれた論文の内容は、我が国が今後、積極的かつ主体的に行っていく国際平和協力業務についてのあくまでも基本的な考え方をここに述べたわけでありまして、今回のような個別具体的、しかもまだ提出をされていないテロ特措法の骨子案にかかわる武器使用の話については、この場ではちょっと議論ができない御質問だと思います。

○浜田昌良君　私はテロ特措法の議論しているわけじゃなくて、今回のイラク廃止法を提出される方々の憲法九条の考え方、これを聞いているわけでございますので、その範囲でお答えいただいて、私の今までのいただいた答弁からすれば、それは今までの憲法の考え方を大きく超える、武力行使も国連の決議があればできるというようなことを確認させていただきました。 　それでは、一方、今のイラク特措法につきましては数々の国連決議があったわけであります。御存じのように、二〇〇三年の五月二十二日には一四八三、これが、これ特措法にも一致しておりますけれども、全会一致の国連決議、イラク復興支援のための決議でありますし、また、それらは毎年毎年ローリングされておりまして、最近では二〇〇六年の十一月二十八日に一七二三ということが決議されております。私は、こういう決議をされているということは、国際的に、こういう戦争の当時の発端のいろんな解釈があったかもしれませんが、国際的には引き続き復興支援をするんだということが毎年毎年国際的に合意されていると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○犬塚直史君　もちろんおっしゃるように、緊急的な人道復興支援に対するニーズは決してこれは否定するものではありませんし、これにかかわる国連の累次の安保理決議もあることは事実であります。 　しかし、我々がここで今問題にしておりますのは、イラク特措法の最も根幹にかかわる武力行使の正当性、つまりは十年前の、十七年前ですか、の湾岸戦争の六七八にまでさかのぼって、これをもって武力行使の根拠とするということについては我が党は断固として反対をしていると。ここをないがしろにしてしまったのでは、今後国連の集団安全保障の論議は全く前に進まなくなるということを危惧しているわけであります。

○浜田昌良君　この国連決議が一四八三だけであると、二〇〇三年だけであるというのは分かるんですが、その後も毎年、いわゆる安保理の加盟国が全会一致で議決をしているということは、いかにその発端の、紛争発端の理由はどうであれ、現状としては国際社会としてイラクに手を差し伸べようと、こういう意向が現れたものが国連決議だと思うんですよ。確かに発端の問題については異論を唱える国はあると思います。しかし、それはそれとして、人道復興支援をしよう、今のイラクに対してそれは必要だということが今毎年の決議となっているわけでありまして、それがあるんであれば、なぜ日本だけその元々の発端の大義を問うんでしょうか。

○犬塚直史君　日本が問うている、これは日本だけではありませんけれども、国際社会が大変大事にしている武力行使の正当性を問うということは、これは武力行使を行うということを前提にした議論であります。そして、今おっしゃった累次の人道復興支援にかかわる国連決議については、当然のことながら我が国も、経済的にも、あるいはＮＧＯの皆さんが、あるいはこれを支援するような形で我が国もかかわっているところでありますし、この部分については今後とも我が党も支援をしていくという考えには変わりはありません。

○浜田昌良君　イラクの人道復興支援について、それはやるということであれば、例えば今、先ほども自民党の佐藤委員の方から御質問ございましたように、航空自衛隊がいわゆるバグダッド、エルビルというところの国連関連機関が活動しているところに輸送をしているわけですね。それについてはその人道復興支援には入んないんでしょうか。

○犬塚直史君　先ほどもお答えをしたんですけれども、今行っているこの二機の輸送機によるエルビル—バグダッド間の輸送については、大体一日当たりの飛行回数が〇・五八回程度であると。この活動を我々は肯定的にとらえているんですけれども、しかし、この活動が絶対的に代替不可能かと言われれば、これはやはり民間航空で、イラクへの航空便としてはドイツ、ＵＡＥ、エジプト、あるいは隣国等の民間機も飛んでおるというような事情もあって、これはほかにも支援の方法があるのではないかと。 　我々が問題にしているのは、一番大切な武力行使の正当性をないがしろにしてしまったのでは、今後の集団安全保障体制そのものを揺るがせることになるんではないかという懸念であります。

○浜田昌良君　今、イラクのバグダッド—エルビル間がさも民間航空で代替できるような御発言があったんですが、先ほど防衛大臣の方からだったと思いますけれども、外務大臣やったかな、国連関係機関の方々の移動についてはいわゆる民間機の使用は認めていないという状況がある。それはなぜかというと、自衛隊の飛行機は訓練が十分されているから、急降下、らせんで上がって離着陸ができる、また、いざミサイルにねらわれてもフレアを出せる、いざ機銃掃射に遭っても下に装甲板があると。一体そういう飛行機が民間機でどこにあるんでしょうか、お答えください。

○犬塚直史君　確かに一般の空路とは違いますので、いろいろな特殊な装備とか心構えが必要なことはこれは間違いないと思います。私も、これは場所は違うんですが、スーダンで国連の人道援助機に乗ったことがありまして、そういう意味ではおっしゃることはよく分かるんですけれども、しかし、だからといって、ここにどうしても我が国の航空自衛隊の飛行機を出さなければいけないのか、今やっている国連機に対する援助をすることも可能ではないかと先ほどお答えしたところであります。

○浜田昌良君　今のは答弁にはなっていないと思いますけれども、基本的にはそういう安全な移動をするために、実はこの航空自衛隊の移動につきましては経緯があるんですよね、御存じだと思いますけれども。二〇〇六年七月三十一日からバグダッド—エルビル間の空輸が始まったんです。その前の五月十七日に訪日中のアナン事務総長から小泉首相に要請があったと。つまり、国連関係従事者の移動支援として航空自衛隊に出てほしいと要請があったと。それを断るということは我が国が国際的要請を果たさないということだと考えますが、いかがでしょうか。

○犬塚直史君　今おっしゃったアナン国連事務総長の要請というのは、これは外務省のホームページ見ると昨年の五月二十二日付けに載っておりまして、「アナン事務総長より、イラクにおける国連の活動について、人や物資の空輸支援の要請があり、」というふうに一行入っているわけですね。 　この原文は掲載されていないので、具体的にどういう表現で、どういう文脈で言ったのかよく分かりませんが、しかし、一つ言えることは、「イラクにおける国連の活動について、」というこのイラクの国連の活動に対する支援を要請しているわけでありまして、この中身について我が党でも幾度となく情報開示を求め、どんな活動をしているのかということについてこの当委員会でも質疑を行おうとしてまいりましたが、十分な理解が得られなかったというところであります。

○浜田昌良君　済みません、手元にその資料はないんですが、具体的に小泉首相がアナン事務総長からエルビル、航空自衛隊に対するその空輸の、空輸についての支援をなされているということは是非御確認ください。その上で、この廃止法を審議し続けるのか、十分御自身で御判断をいただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので質問について限定したいと思いますが、今までの御答弁を聞いておりますと、国連決議や国連要請という言わば外形標準的にしっかりしたものを我が国自衛隊を海外派遣する際の論拠とするのではなくて、その正当性という非常に主観的には近いもの、これを根拠として海外の自衛隊派遣を決めて本当にいいんでしょうか。 　例えば、いろんな今までも海外紛争、言わば戦争もありました。しかし、その中には、我が国はそれは自衛のために行ったんだということで行っているもの、たくさんあるわけです。つまり、その大義というのは何なのか。例えば、確かに今、現時点で大量化学兵器は見付かっておりませんが、数年後に見付かったらどうなるんでしょうか。 　私はそこの、いわゆるその個別の派遣の大義といった主観的な要件ではなくて、何らかの国際機関による外形的な標準、決議であれ要請であれ、そういうものをベースとしたものを我が国の自衛隊派遣の根本と置くことが法的な安定性を与えると思いますが、この点についていかがでしょうか。

○犬塚直史君　今委員が御指摘の主観的という表現をされましたけれども、この武力行使の正当性は正に客観的な要件が憲章の中で定められております。まず、自衛権の行使については、この自衛権の行使を行った国がその行使についての報告を国連に行わなければいけないと、これまず一つ。もう一つの武力行使について、集団安全保障の発動については、これは当然のことながら安保理の決議が必要であると。この二つは少なくとも最低限の客観的な条件であります。 　ところが、今回のイラクの武力行使に限って言わさせていただくと、その二つとも当てはまっていない、国連に対する報告もなければ、安保理決議もなかった、明示的な安保理決議もなかったということであります。

○浜田昌良君　もう時間もございませんのでこれで質問をまとめますが、いわゆる自衛隊を派遣するというその今までの憲法の考え方を一歩踏み出すような、憲法九条の解釈を踏み出すような、海外でも自衛隊は国連決議があれば武力行使ができるというようなイラク廃止法には、私は徹底して反対したいと思います。 　以上です。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　イラク戦争は、米国がイラクの大量破壊兵器保有に関する偽りの情報を世界に振りまいて、世界を欺いて開始をされた国連憲章違反の侵略戦争でありました。 　五月にイラク特措法の延長が衆議院の委員会で可決をする際に附帯決議が付けられております。この中で、政府に対し、イラク戦争開始のその当時の政府判断の検証を求めております。 　外務大臣にお聞きしますけれども、政府としてこの間、この問題、どのような検証をされてきたんでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　今、政府としてどういうふうに考えているかを申し上げたいと思いますが、当時イラクは、十二年間にわたり大量破壊兵器等の申告及び査察の受入れ等を求める累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は、国連安保理決議第六七八号、第六八七号及び第一四四一号等関連する累次の安保理決議に基づき取られた行動を支持したものであります。以上は、今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。 　イラクに対する武力行使の国際法上の位置付けについて申し上げれば、安保理は、安保理決議第一四四一号において、イラクがいわゆる湾岸戦争の停止条件を定めた決議六八七号及びその実施のための諸決議等の義務の重大な違反を継続的に犯していること、及びイラクに対して大量破壊兵器のイラクからの除去又は無害化による武装解除の義務を履行する最後の機会を与えることを全会一致で決定をいたしました。しかしながら、その後の査察団による安保理への累次の報告で明確にされているとおり、イラクは大量破壊兵器に関する申告を十分に行わず、国連の査察への妨害も続け、したがって武装解除の義務を果たしたことを立証する責任を果たしませんでした。イラクが安保理に与えられた最後の機会を生かさなかったことは明らかであります。 　このように、決議第六八七号の重大な違反が継続的に生じていたことから、同決議に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれ、同戦争開始前に加盟国に対しあらゆる必要な手段を取る権限を与えるとする決議第六七八号に基づき武力行使が正当化されると考えているわけであります。 　このように、イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採択された決議第六七八号、第六八七号及び第一四四一号を含む関連安保理決議により正当化されると考えているところでございます。

○井上哲士君　従来の繰り返しなわけでありますが、新たな検証がどのように求められてきたのかと大変思いますが、提案者にお聞きをいたします。 　米英は、安保理決議の一四四一の採決の際に、イラク武力行使の自動性というものは明確に否定をする説明を行っておりました。今も言われたこの累次の安保理決議による対イラク武力行使が可能だという見解は、武力行使を授権する新しい決議の採択が困難になったという下での言わば後付けの理屈だと思います。こういうのに依拠をした戦争は正当化できないと考えますが、提案者の見解はいかがでしょうか。

○犬塚直史君　後付けの武力行使容認決議が、例えば仮に明示的に一つの安保理決議でこれが示されていなくても、六七八、六八七、一四四一の合わせ技のような形でこれが容認できるかということについては、我が党も一貫してこれを批判をしてきたところであります。 　イラクに対する武力行使は、国連安保理での問題解決をある意味では放棄をしてしまって、明確な武力行使容認決議もないままに一方的に行われたものでありまして、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則に違反する行動であると思います。

○井上哲士君　今アメリカ国内でも、最近の世論調査でいいますとイラク戦争不支持六八％、過去最高ということになっております。それから、先日、アメリカの上院がイラク駐留米軍の来年十二月半ばまでの撤退期限を条件にした戦費予算、これ下院は可決しまして上院が否決をする、その下で民主党指導部は戦費予算は今年は通さないという方針を表明するなど、大変行き詰まりを見せておると思いますが、正にこの今のブッシュ政権のイラク政策の行き詰まりということについて外務大臣はどうお考えでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　米国内でイラク駐留米軍の撤退に関する様々な動き、意見があることは私も承知しているところでございます。この点に関し、ブッシュ米大統領は十一月二日の演説におきまして、駐留米軍増強により一週間当たりの即席爆発装置による攻撃の数が半分になったこと、十月の月間米軍死傷者数、これ三十八人でありますが、昨年三月以来最低になったこと、イラク十八県中八県でイラク治安部隊に権限が移譲されたこと等を挙げて、イラクの治安状況が好転してきている旨述べているところでございます。我が国はイラクの安定と復興に向けた米国のこのような努力を理解、支持しており、こうした取組が奏功し、今後のイラクの治安が一層改善されることを期待しているところでございます。

○井上哲士君　最近、ＡＢＣ、ＢＢＣ、ＮＨＫによる世論調査、イラク国内で行われていますが、米軍の増派作戦で治安が悪化したというのが国民の七二％、外国軍の駐留についても反対七九％と、こういう数が出ております。イラク駐留米軍のサンチェス元司令官も最近行った講演で、非現実的で楽観的な戦争計画から最近の増派計画まで、この政権は政治、経済、軍事的な力を合わせることに失敗したとブッシュ政権を批判をし、イラク情勢について終わりが見えない悪夢が続いていると、こう評価をされております。かつてイラク駐留軍の最高責任者も、離れて冷静に見ればこういう評価をされているわけですね。 　私は、日本政府もブッシュ政権にしがみつく中できちっと冷静に見えていないんじゃないかと、こう思いますが、改めて一歩置いて正当性と現状についてしっかり検証すべきだと思いますが、改めて、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　イラク開戦からバグダッド陥落、そしてその後の治安対策等々、それはアメリカの中でもいろいろ反省もあるし、ラムズフェルド国防長官が辞められたということもそういうことと関連があるかもしれません。ただ、現実に、ごく最近で言えば治安が改善してきていることはこれ客観的事実であるということも言えるわけで、そういう、今治安が改善している、こういう努力を日本としても支持していきたいと、こういうふうに思っているわけであります。

○井上哲士君　いわゆる治安の回復という問題も一部の停戦合意というのがある下であって、これは果たして続くのだろうかという様々な危惧はいろいろと報道をされているわけですね。 　更にお聞きをしますけれども、多国籍軍の傘下の各国内でも今撤退を求める世論が広がっております。参加国は最初の三十三か国から二十六か国に減少し、さらにポーランドは来年の撤退を表明いたしました。チェコも段階的撤退を表明をいたしました。先ほどもありましたけれども、二十四日のオーストラリアの選挙ではイラクからの撤退を掲げた野党・労働党が圧勝して政権交代が行われるだろうと、こうなっているわけで、国際的にもこの戦争と占領への批判が広がって、多国籍軍からの撤退が相次ぐと、こういう事態になっていることについてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　今後の撤収見通しを含む各国の部隊派遣に関する検討状況については、我が国政府として直接説明する立場にはないわけでありますが、今なお二十六か国が安保理決議第一五四六号に基づいて引き続き部隊を派遣しております。治安活動や人道復興支援に全力で取り組んでおり、各国が国際協調体制の下にイラク復興に取り組んでいるとの状況に変わりはないものと認識をしております。いずれにいたしましても、米英を含む各国は、今後の多国籍軍の在り方について、今後の現地情勢等を踏まえる必要があり、撤収などについて現時点で具体的な日程を設定することはできないと、そういう立場であると承知しております。 　　　〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕 　御指摘があったポーランドにつきましては、十一月二十三日、トゥスク新首相が国会での演説で、イラク南部に派遣中の約九百名の部隊を米国を含む同盟軍の理解を得た上で〇八年中に撤収させる旨を表明したと承知をしております。他方、十月の総選挙で野党になった「法と正義」に所属し軍の最高司令官であるカチンスキー大統領はイラク派遣部隊の駐留継続を主張していると承知をしており、現段階でポーランドでの部隊派遣の今後の見通しを述べることは困難であると、こういうふうに思っております。 　豪州については、イラク派遣部隊を段階的に今後撤退させると政策として掲げる労働党が先般の連邦議会総選挙に勝利したことは事実でありますけれども、労働党は、同盟国である米英と協議の上、現在イラクに派遣中の千五百名以上の部隊のうち、〇八年中にイラク南部から五百五十名の監視・戦闘部隊は撤収させるが、その他の部隊については引き続き維持し、これら部隊のあり得べき撤退の時期については検討を続ける予定である旨明らかにしていると承知をしております。したがって、豪州が今次総選挙を踏まえて実際に今後派遣部隊をどのようにしていくかについて現段階で見通しを述べることは困難であると考えております。

○井上哲士君　いずれにしましても、当初の三十三か国から二十六か国になり、縮小、撤退が続いているわけです。今、多国籍軍といいましても、総兵力数十七万における米軍以外の割合はわずか七％というのがアメリカ政府監視院の資料でもあるわけですね。こういう状況になっているわけで、こういう世界的にも正にいろんな国民的非難の下で撤退や縮小が相次ぐという流れになっているにもかかわらずこのまま派遣を続けていいのか、政府が真摯に国会での附帯決議を受けて検討しているという姿は私には見えてまいりません。 　そこで、防衛大臣にお聞きをいたしますが、さきに挙げたこの五月の附帯決議で改めて「イラクにおける事態の推移を注視しつつ、出口戦略につき、必要な検討を行うこと。」ということを求めております。この間、いわゆる出口戦略についてどういう新たな検討を行ってこられたでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　出口戦略というのは、結局、法目的を達成したかどうかということにかかるのだろうと思っております。法治国家で法に基づいて派遣をしておりますので、法の目的が充足されればということになるんだろうと思います。これを具体的に申し上げれば、政治状況がどうなっているか、現地の治安状況がどうであるのか、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化がどうなっているのか、そういうものを見ながらやっていくということでございます。 　なお、先ほど自民党の佐藤議員の御発言にもありましたけれども、その議論にもございましたが、現在、空自の輸送機が輸送任務を行っておる。これは、国連の要員は民間機では駄目なのだという国連の要請があり、そして我が国のＣ１３０の輸送がその安全性、安定性という面からその国連の要請にこたえるものであるということで行っているものでございます。だとすれば、国連の態度がどうなるのかということも当然考慮の要素に入るものと考えております。 　　　〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕 　私どもといたしましては、国連からそのような要請がある、国連中心主義ということを掲げる我が国が国連から明確な要請がある、そして我が国のＣ１３０がそれにかなうものである、そういうことで派遣を継続をいたしておるものでございます。この出口戦略というときに、国連、これは国際社会そのものではございませんが、国連の考え方というものも出口戦略には大きな影響を与えるものと考えております。

○井上哲士君　これもこの間の繰り返しでありまして、ちっとも具体的じゃないわけですね。 　そこでお聞きをいたしますが、今日の午前中流れているニュースで、ブッシュ米大統領とイラクのマリキ首相がビデオ回線で会談をして、米軍のイラク長期駐留の在り方などを決める二国間交渉の開始をうたったアメリカ・イラク友好・協力に向けた原則宣言で合意をしたと、こういうニュースが午前中流れておりますが、つまり二〇〇九年以降は在日米軍と同じようにアメリカ・イラク間の二国間協定に基づく駐留にアメリカは転換をすると、こういう方向だと思うんですね。そうなった場合にも日本はこの空自の支援を続けていくと、それともやめるんでしょうか。そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　詳細まだ私は存じておりません。どういう形になるのか、日米という形をおっしゃいました。あるいは米軍の駐留というのは、先般のゲーツ長官の発言を委員御案内かと思いますが、日米のモデルあるいは米韓のモデル、いろいろなモデルがございます。それがどういうものになるのかまだ今の時点では判然といたしておりません。 　我が国として、今そういうことになっても継続するつもりかというふうなお尋ねでございますが、それがどういう形でイラクの独立と平和、そして現地の安全、それがどのように確保されるか。日米安全保障条約も旧条約と新条約において相当の相違があるのは委員御案内のとおりでございます。それがどういう形になるのか全く分からない状況の中で、そうなったらどうするかということについてはお答えをいたしかねます。

○井上哲士君　これが行われれば、相当の長期駐留になるということになるわけですね。にもかかわらず、その出口戦略について具体的に語れないというのは、私は正にないということと断ぜざるを得ないと思うんですね。こういう形でこの空自のあれを継続させるわけにいかないと思います。 　時間もありませんので、もう一点聞きますが、この間の支援の実態でありますけれども、昨年の七月三十一日以降の輸送実績、多国籍軍の支援と国連支援の別々にお答えいただけますか。

○国務大臣（石破茂君）　先ほど来の政府委員からの答弁と重複を避けます。 　御指摘の七月三十一日、昨年の七月三十一日にバグダッドへの運航を開始して以降の輸送につきましては、総計二百五十八回、約七十一・四トンの物資の輸送となっております。十一月八日現在の数字でございます。この中で、対国連支援につきましては、昨年九月六日の初輸送以来本年九月末までに累計四十四回、延べ千三百一人の人員、約二・三トンの物資を輸送しておるところでございます。 　多国籍軍の輸送人員数につきましては、多国籍軍要員の移動の動向、これは委員御案内のとおり容易に推察されることになります。要員の安全確保の観点からも公表は差し控えておるところでございます。また、国別にどうかというお問い合わせがあるとしますならば、そのことも相手国の関係にかんがみまして公表を行っておらないところでございます。

○井上哲士君　回数でいいますと、国連は全体の六分の一程度、物資でいいますと三十三分の一程度ですね。ですから、人員も多国籍軍、しかもアメリカが中心だと思われるわけでありますが、それが明らかになりません。 　法律は、この人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲でこの安全確保支援活動を行うことができると、こう定めているわけでありまして、この人道復興支援が空自活動の中心と言われてきましたけれども、その肝心の送っている米軍の人数や所属や任務を明らかにされなければ、果たしてこの空自の活動実態が実際そうなっているかどうか、私は検証できないと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　イラク特措法に基づきます自衛隊の活動は、国連や多国籍軍の活動に対する支援が中心でございます。国連はもとより、多国籍軍も、治安維持のための活動のほか、医療施設、学校などの公共施設の再建といったインフラ整備に当たるなど、復興支援の活動に取り組んでいるのは委員御案内のとおりでございます。国連及び多国籍軍によるこのような復興支援の活動を支援するための空輸、これは人道復興支援に当たるものと法律上位置付けられるものでございます。政府といたしましては、現行基本計画にもありますとおり、イラク特措法に基づき引き続き対応措置を実施する方針でございます。 　なお、中心というのはどういうことかと言えば、我が国としてイラク特措法に基づく自衛隊の活動を行っていくにつき、人道復興支援を政策的に重視をするということを申し上げておるわけでございます。中身、どの国がどれだけかということを明らかにしませんのは、先ほど申し上げましたように、安全の確保の要請によるものでございます。多国籍軍におきましても、人道復興支援、その活動はやっておるということでございまして、それを政策的に重視をしておるという点はいささかも変わるものではございません。

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、内容も開示をしないで法律どおりに運用されていると言われても判断できないわけでありまして、さきの紹介した附帯決議でも、シビリアンコントロールに資するような必要な情報開示を行うことと、こういうふうに決めているわけでありまして、こういうこともされないということは極めて重大だと指摘いたしまして、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、小池正勝君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君が選任をされました。 　　　　─────────────

○山内徳信君　私は、最初に、イラク戦争の大義について問いたいと思います。 　イラク戦争の大義名分は、大量破壊兵器の存在でありました。しかし、その大量破壊兵器は存在しないことが明らかになりました。アメリカ政府に追従し、イラク戦争に加担した日本政府の責任は大きいものがあります。 　アメリカのブッシュ大統領やイギリスの前ブレア首相は国民に対しその非を認めていますが、日本政府として、今振り返ってみて非を認める考えがありますか、ありませんか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　当時、イラクは十二年間にわたって大量破壊兵器等の申告及び査察の受入れ等を求める累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったわけであります。 　このような認識の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したものであって、以上は今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。 　ブッシュ大統領やブレア英首相が謝罪したのは、対イラク武力行使の決定自体についてではなくて、イラクの大量破壊兵器に関する政府の特定の情報が結果として誤っていたということであったというふうに承知をしております。日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、あくまで累次の国連安保理決議及び累次の国連査察団の報告等に基づいて主体的に判断したものであって、日本政府が謝罪すべきものとは毛頭考えていないところでございます。

○山内徳信君　大変重大な外務大臣の発言と思っております。それは、イラク戦争に加担するための、それは国連の以前にあった決議を参考にして侵攻に加わったと、こういうふうに私は受け取るわけでございます。アメリカが非を認め、イギリスの首相が非を認めるのに、どうして日本は、やはりこれは大義であった大量破壊兵器はなかったなと、こういうふうにやはり非があれば非を認めるべきであって、あくまでも突っぱねるという、そういう外交姿勢は望ましくないと思っております。 　次に、非戦闘地域の虚構について伺いたいと思います。 　そもそも非戦闘地域の概念が虚構であると判断するに至った理由について、発議者の方に説明をお願いしたいと思います。

○委員以外の議員（榛葉賀津也君）　山内委員にお答え申し上げます。 　イラク特措法やテロ特措法は、自衛隊の実施する活動が武力行使と一体化することを防ぐために非戦闘地域を設定し、自衛隊は非戦闘地域においてのみ活動するものとしていると理解をいたしております。 　しかしながら、民主党が従前から主張しているように、イラクについては、この非戦闘地域の概念は、たとえ特措法が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るものであると、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みは、正にフィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁ずる憲法に抵触するおそれがあるものと考えております。 　いみじくも小泉元総理が本音を吐露されたことは記憶に新しいところでございますが、この概念は、自衛隊がいるところが非戦闘地域というような本末転倒の結論を導くものであり、国民の失笑を買ったように、自衛隊の活動の実態から目を背けるものであると考えております。先ほど佐藤委員も実行を命ずるその責任は重いとおっしゃいましたが、正に命を懸けて政治の命に従って活動する自衛官に対しましても大変失礼な私は考え方ではないかと思っている次第でございます。 　加えまして、戦闘行為を国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為と定義するイラク特措法の考え方、枠組みそのものがイラクの現状に対応できていない、イラクの実態から乖離している、虚構のものであると言うべきである。なぜならば、正にイラク国内で発生しているテロ攻撃や武力攻撃にどれだけの、どのような集団、組織がかかわっているかということがほとんど分からない以上、政府の言う組織性、継続性、計画性、国際性のいわゆる四条件を満たすかどうかの判断を国対国の従来型の戦争のときのように行うことはまず不可能であると私どもは考えております。 　以上でございます。

○山内徳信君　防衛省にお伺いしたいんですが、なぜイラク国内の空港できりもみ着陸という着陸があるんでしょうか。簡単に説明してください。

○国務大臣（石破茂君）　私どもの中で、委員御指摘のきりもみ着陸という言葉は使っておりません。スパイラルアプローチという言葉かと存じます。 　きりもみというのは何かといえば、飛行機が失速いたしました後にらせん状に旋回しながら急降下する状態でございまして、私どもが行っているのは、失速状態でそんなことをやっておるわけではございません。そんなことをいたしますと本当に危険なのでございます。 　スパイラルアプローチというものをなぜ取っているかといえば、飛行機は低高度で飛んでいるときが地上からの攻撃に対して最も脆弱でございます。したがいまして、急上昇、急降下を行いますときに最も地上からの攻撃を受けにくい、それがスパイラルアプローチという方法でございます。これは相当に高度な技を要するものでございますが、多くの訓練を積みましてそのような着陸方法を確立をいたしておりますのは、それが最も危険の回避に対して効果的だと、このような判断に基づくものでございます。

○山内徳信君　私は言葉のやり取りをやっておるんじゃないんです。要するに、そういう言葉が一般的に使われておるということは、やはりイラク国内の空港が大変危険だと、こういう事実を表しておる言葉だと思います。そういうことを反論を申し上げて、次に進んでいきたいと思います。 　戦時中、日本には、大本営発表と称して戦況の悪化をひた隠しに隠し、国民に全く知らされない時代がありました。情報を国民に公開せず、都合の悪いものは隠ぺいする政府の今の姿勢は国の進路を誤らすことであり、断じて許せるものではありません。 　そこで、五月十一日の衆議院のイラク特別委員会で、Ｃ１３０輸送機の活動について、米中央軍はホームページでそれを毎日公表しているのに、なぜ日本政府は公表しないのかとの質問に対し、当時の久間防衛大臣は、各国とも公表してくれるなと言っていると逃げました。これは、他国のせいにし、情報公開の意義を否定した無責任極まりない答弁であります。 　米軍にできることが日本政府にできない理由は何か、Ｃ１３０輸送機の活動内容が国民に知られると都合が悪いのか、活動内容を明らかにされたい。防衛大臣にお願いします。

○国務大臣（石破茂君）　アメリカのホームページ、私も注意をして読んでいるのでございますけれども、アメリカ中央軍が、アフガニスタンあるいはアフリカの角などを含みます中央軍の責任区域全体における空輸実績をホームページにおいて公開をしている、これは事実でございます。しかしながら、そこにおいて活動経路を特定した形での輸送実績を出しているかといえば、そういうものは一切出してございません。私どもといたしましては、航空自衛隊機がどこに飛ぶかという目的飛行場あるいは運用ルート、これは既に公表しておるところでございます。 　そういたしますと、いつ輸送しましたかということをすべて公表するということになりますと、目的の飛行場も明らかである、飛行ルートも明らかである、そこにおいて更にいつ飛んだかということを明らかにいたしますと、どういうような形で多国籍軍などの人員の移動状況が行えるか、これを具体的に示唆をすることになると思っております。したがいまして、人員の安全確保の観点から、その公表については差し控えておるところでございます。 　一方、先生御指摘の航空自衛隊の活動の内容についてでございますが、イラクを含む国際社会の平和と安定に寄与するための活動に従事している隊員の姿につきまして、国民の理解、協力を得る観点から、できる限り公表すべきものと考えております。航空自衛隊の活動につきましては、具体的にどこまで公表できるか検討を行いました上で、空輸回数、空輸した物資の総量について週単位ごとに明らかにいたしております。また、国連の支援につきましては、空輸回数、空輸した人員数及び物資の総量、おおむね四半期ごとに公表しておるところでございます。内容につきましては、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。

○山内徳信君　イラク戦争の犠牲者の実態についてお伺いしたいと思います。 　戦争は人類最大の罪悪であり最大の悲劇であると私は考えております。そのことを指摘した上で、次のことをお聞きしたいと思います。 　イラク戦争における多国籍軍の死者は今年十月十一日現在で四千百七名、民間人の死者は六十五万人。この六十五万人というのは、アメリカとイラクの公衆衛生学研究グループがイギリスの医学誌ランセットに発表した数字であります。 　大臣にお伺いしたいんですが、圧倒的に民間人の犠牲者が多いわけであります。日本政府はイラク戦争に加わってまいりました。その責任があると思います。なぜ、これほど多くの民間人が死ななければいけなかったのか、そのことについて日本政府の責任を明らかにしてほしいと思います。外務大臣、お願いします。

○国務大臣（高村正彦君）　多国籍軍の死者数については、アメリカのＮＧＯ、イラク・コアリション・カジュアリティーによれば、本年十一月二十六日現在、四千百八十二人とされております。イラク民間人の死者数については、公式な統計は存在しませんが、例えば米英系ＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントによれば、本年十一月二十六日現在、少なく見積もると七万七千三百二十七人、最大で八万四千二百四十四人とされております。民間人犠牲者の原因について一概に申し上げることは困難でありますが、スンニー派とシーア派によるイラク人の間の宗派対立の激化によるテロや、武装勢力と米軍を始めとする多国籍軍の衝突等が考えられると思っております。 　日本政府が、日本の自衛隊が一発も鉄砲を発砲したことはありませんし、逆に日本の自衛隊の人が殺されたこともありませんし、日本が、人を殺すことに、殺されたことに責任あると考えておりません。人道復興支援をして、むしろ日本の働きのために人が助かったことがあるということであると、こういうふうに思っております。

○山内徳信君　多くの民間人の犠牲者を出す結果になりました。どうして復興支援とか人道支援という言葉でイラク戦争への加担を肯定することができるでありましょうか。それは明らかに矛盾しておると思います。 　そういう意味で私は質問を求めたいわけでありますが、時間があと数分しかありませんから、先ほどの御答弁を聞いておりますから、次に急ぎたいと思いますが、次は在沖米軍の基地とイラク戦争との関係についてお伺いいたします。 　アメリカの大義なきイラク戦争の出撃拠点となったのが沖縄にある米軍基地でありました。嘉手納飛行場や普天間飛行場から戦闘機やあるいはヘリコプターが飛び立ち、キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブから海兵隊がイラクに送り込まれました。日本の国土がアメリカの戦争のための発進攻撃基地になっているのです。憲法九条を有する日本の沖縄がイラクの侵略戦争に利用されていることは許し難い怒りを感ずるものであります。 　そこで、今なおイラク戦争の空輸業務に従事をしている航空自衛隊の早期撤退を求めるものであります。防衛大臣に簡潔にお答えお願いします。

○国務大臣（石破茂君）　委員は侵略戦争という御指摘でございました。私どもといたしましては、先ほど来外務大臣から累次御答弁がございますように、国連決議六七八、六八七、一四四一、これを含みます関連安保理決議によりこれは正当化されるというふうに考えておりますので、認識にそこに相違があるのではないかと考えております。 　他方、今委員が御指摘のように、空自の活動は直ちにやめるべきだという御指摘です。私がどうしても理解ができませんのは、国連から要請がある、国連が、デメロ特別代表始め多くの犠牲を出したその国連が、任務を遂行するために民航機ではなく軍用機、我々の言葉で言いますと自衛隊機、この運航というものを要請している。国連のきちんとした活動を担保するために、国連の要請にこたえる形で私どもはイラク特措法の範囲内で輸送を行っているものでございます。国連から要請があるにもかかわらずこれをやめよと言われる、そこの理由がいま一つ私には判然といたしません。御教示をいただければ幸いに存じます。

○山内徳信君　私は今の件についても後日防衛大臣と議論を深めていきたいと思います。 　やはり国連から要請があれば、今の平和憲法を有する日本として何でも出掛けていっていいということにはならないと思います。 　それで、今、日本国民の声は、十月十六日、朝日新聞の世論調査がございます。既にそのことも御承知と思いますが、自衛隊の活動を続けることについて反対が四四％、賛成が三九％。要するに、今、日本の世論は、やはり航空自衛隊ももうイラクから引き揚げてほしいと、こういうのが今の日本の国民の声と考えております。 　あと一分ぐらい残っておりますか。時間もございませんので、ここで私の質問、終わりたいと思います。

○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法廃止法案に賛成の討論を行います。 　イラクへの自衛隊派遣は、国際法違反のイラク戦争とそれに続く米軍の占領支配に加担するものであり、憲法違反は明白です。しかも、イラク戦争の大義は完全に崩れ、米軍占領支配下でイラク情勢が泥沼化し、イラクからの外国軍の撤退、イラク政策の見直しが国際的に広がっています。一刻も早く自衛隊の撤退を実現することは当然です。 　イラク派遣継続を主張する政府の言い分には何の道理もありません。 　第一に、米英が国際社会の多数が求めたイラク大量破壊兵器保有疑惑での査察継続と平和的解決の道を断ち切り強行したイラク戦争について、戦争の大義が崩れ去っているにもかかわらず、政府はこれを支持し続けております。 　米英がイラクの疑惑の証拠として持ち出した情報は偽物と判明し、元国務長官も証拠として取り上げたことを人生の汚点だと明白に述べています。 　当時、政府はこれをうのみにし、国会において当時の外務大臣は、具体性がある等々のことで十分にそこは信頼に足るなどと答弁しておりました。 　政府は、事実が明らかになって以降も、当時取った態度について責任を明確にせず、反省も謝罪の言葉もありません。そればかりか、安保理事会の決定に基づかない米英の侵略を安保理決議に基づくなどと正当化し続け、国会が求める戦争支持の判断の検証さえもまともに行っていないことは無責任極まる態度であり、到底許されません。政府はきちんとした検証を行い、国民に説明をすべきです。 　第二は、航空自衛隊を派遣し、戦闘任務の中心としているイラク駐留米軍への空輸支援を継続しております。 　輸送した米兵員の数、任務、物資等の内容を一切明らかにしていません。空自の支援が人道復興支援が中心だというのであれば、本来、空輸支援の内容を開示すべきですが、政府は秘匿を続けています。空自が支援する米軍は多数の無辜の市民を犠牲にする掃討作戦を各所で繰り広げ、イラク国民の激しい反発を招いています。 　今年八月中旬の世論調査によれば、七二％の人が米軍の増派作戦で治安が悪化したと答え、七九％が外国軍の駐留に反対をしています。航空自衛隊による米軍への空輸支援をこれ以上継続することは、イラク国民の声に真っ向から背を向けるものと言わざるを得ません。 　第三は、イラク情勢が泥沼化し、戦争とイラク駐留に反対する世論が国際的に広がっているにもかかわらず、政府はイラク政策を見直そうとしていません。 　多国籍軍参加国からも撤退や段階撤退の表明が相次いでいます。戦争を始めた米国でも、撤退を求める法案が提出され、イラク駐留米軍の元司令官が政権の政策を批判するなど、ブッシュ政権のイラク政策の破綻は明白となり、政策の見直し、転換の議論が高まっています。 　そうした状況になってなお日本政府がイラク駐留の出口についていまだに独自の具体的な方針さえ示さず、米軍への輸送支援を続けていることは、ブッシュ政権政策への追従と言うほかはありません。 　以上、米軍への憲法違反の支援活動を中止し、派遣部隊の即時撤退を強く要求して、賛成の討論といたします。

○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合を代表して、今回審議されましたイラク特措法廃止法案に賛成する立場から討論を行います。 　現在適用されておりますイラク特措法の廃止を支持し、日本国憲法の精神に基づき自衛隊の早期撤退を求める理由は以下のとおりであります。 　まず第一は、自衛隊のイラク派兵は、特措法制定によるとはいえ、それは日本国憲法の枠を超えるものであり、多くの国民の声、世論を無視した小泉内閣による強引な派兵であったこと。 　第二は、ブッシュ政権によるイラク先制攻撃の大義名分は大量破壊兵器の存在であった。ところが、それはアメリカ政府の情報操作による虚構であったことが明らかになってきた。ブッシュ政権の命ずるがままに自衛隊を唯々諾々とイラクに投じたことは、戦後史の大きな過ちであり、罪悪であります。 　第三は、国民世論に押され、陸上自衛隊はサマーワから撤退しました。航空自衛隊は今なおバグダッドで活動を続けておりますが、そこは治安の悪化が続いている戦闘地域そのものであります。オーストラリア、ポーランドなど、世界の風はイラクからの撤退であります。今、福田政権に求められているものは、イラクからの勇気ある撤退という国民の声に耳を傾けることであります。 　第四は、沖縄県民としては、イラク戦争は遠いイラクの問題ではありません。基地の集中している沖縄は、戦場に直結し、県民の生活破壊が続いているのであります。武力を背景に平和と民主主義を説くのは時代錯誤の覇権国家の論理であります。 　第五は、第二のベトナム戦争と化したイラクの戦場で自衛隊に活動させることは、平和憲法を始め、日米安保条約や国連憲章にもとる行為であります。 　かつて、参議院が全会一致で採択した昭和二十九年参議院本会議の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議の初心に立ち返り、イラクからの勇気ある撤退こそ日本の将来を誤らさない平和への道であります。日本国民は、武力による侵略戦争に加担するのではなく、世界を平和の時代に呼び戻す大きな分岐点にしなければなりません。 　以上の理由から、私は本法案に賛成いたします。

○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北澤俊美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破防衛大臣。

○国務大臣（石破茂君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じた防衛省職員の給与についての所要の措置等を講ずるものであります。 　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて自衛隊教官及び自衛官の若年層の俸給月額を改定するとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定することとしております。 　第二点は、一般職の職員と同様に専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行うことといたしております。 　第三点は、任用期間を定めて任用されている自衛官で育児休業等により勤務しない期間のあった隊員に対する退職手当について除算規定の整備を図ることとしております。 　そのほか、附則において、施行期日及び経過措置等について規定をいたしております。 　なお、事務官等の俸給並びに扶養手当及び勤勉手当については、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。 　以上が、この法律案の趣旨でございます。

○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会