法務委員会 第1号

○下村委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました下村博文でございます。まことに光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、司法制度改革の推進、組織犯罪や国際犯罪への対応、人権擁護、再犯防止を含めた矯正教育のあり方、出入国管理体制の強化など、国民生活にかかわる重要な問題が山積しており、本委員会において真摯に議論していく必要があると考えております。 　幸いにしまして、本委員会におきましては、法務関係に練達な先生方がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。 　浅学非才でございますが、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○下村委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事武田良太君及び棚橋泰文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下村委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　実川　幸夫君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　水野　賢一君　　　　加藤　公一君 　　　　　　細川　律夫君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○下村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　裁判所の司法行政に関する事項 　法務行政及び検察行政に関する事項 　国内治安に関する事項 　人権擁護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○下村委員長　この際、鳩山法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山法務大臣。

○鳩山国務大臣　このたび、法務大臣に就任いたしました鳩山邦夫でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力を賜り、心から御礼申し上げます。今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　法務省は、民事、刑事の基本法と呼ばれる法律を所管し、これらはいわば国の骨組みであるとともに、法務行政の遂行は、国の根幹、土台にかかわるものばかりであります。そして、法務行政における諸課題は、いずれも、国民の皆様にとって、基本的で大切なものばかりであると承知しております。 　それゆえ、法務大臣の責任にはまことに重大なものがあり、私は、法務大臣として、法務行政の遂行に当たって強い指導力を発揮して、その諸課題に取り組み、重責にこたえる決意です。 　そこで、臨時国会における本委員会開会の冒頭に当たりまして、法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。 　昨今、我が国において、利潤や効率性が過度に優先される余り、情緒豊かで、優しさにあふれ、和をたっとぶ我が国本来の美しい文明の姿が忘れられていないかと危惧いたしております。残虐で忌まわしい事件、親殺し、子殺しなど、悲惨な事件の続発と殺伐な世相は、和の文明、美と慈悲の文明と呼ばれる縄文以来の我が国の固有の伝統が危機に瀕している状況をあらわしています。 　世の中に不易と流行があるとすれば、和を大切にする日本の心は不易であり、決して失ってはならないと思います。法務大臣に与えられた重大な責務の一つに、世界一安全な国日本の復活がありますが、このような日本の和の心をはぐくむ視点を忘れることなく、治安関係部門一丸となって治安の回復に全力を挙げてまいる所存です。 　大臣就任後、幾つかの矯正及び保護の施設等を視察して、職員や保護司の方々と実際にお会いし、話をする機会を得ました。そこで、日々、施設内処遇や保護観察を通じて、犯罪を犯した者にみずからの罪を自覚させるなどして、その改善更生を図り、再犯を防止するという取り組みの一端に直接触れました。治安の回復には、このような一連の基本的な取り組みが大切であることに改めて思いをいたした次第です。 　そして、実際に目の当たりにした刑事施設の過剰収容については、その緩和を図るため、施設の拡充と要員の確保等に努めてまいります。また、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するため、改善指導等の効果的な実施に努めるなど、矯正処遇の充実強化を図ってまいります。 　また、更生保護につきましては、さきの通常国会において成立いたしました更生保護法を円滑、適正に施行してまいります。これに伴い、保護観察所において、処遇に特段の配慮を要する者を中心に、保護観察官の直接処遇による指導をより積極的に行うほか、保護観察対象者の有する問題性に焦点を当てた各種処遇プログラムを開発、実施するなどして、保護観察の充実強化を図ります。また、保護司に対する保護観察官の相談支援体制を充実させて相互の協働体制をより強固なものとし、保護観察の実効性を高めてまいります。 　刑務所出所後の無職者の再犯率が高いことから、これまで、矯正施設及び更生保護官署では、公共職業安定所と連携し、出所者に対する就労支援を実施しておりますが、再犯を防止する上で就労の確保が極めて重要であるという観点から、今後とも引き続き、厚生労働省等と連携して、就労支援を推進してまいります。 　また、少年院仮退院者等に対しては、保護観察官による強化された直接処遇と充実した就労支援を行い、その改善更生及び再犯防止を促進するため、自立更生促進センター構想を推進してまいります。 　このように、再犯の防止は、我が国の治安の回復を図る上で極めて重要な課題であることから、法務省全体で取り組むとともに、関係省庁の協力を得て、その効果的な防止に努めてまいる所存です。 　他方、治安の回復を図り、真に安全で安心な社会を実現するには、犯罪の被害に遭われた方々の苦しみや悲しみに思いをいたすことが必要であると考えます。そこで、さきの通常国会において成立いたしました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の円滑かつ適正な施行に向けて努力するほか、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づくその他の取り組みについても、引き続き、着実に進めてまいります。 　死刑制度は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる問題です。国民世論の多数が、極めて悪質、重大な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、凶悪重大な犯罪がいまだに後を絶たない状況等を踏まえて考えていくべきです。そして、死刑の執行については、司法の判断を尊重しつつ、それが不可逆的な刑罰であることを踏まえ、再審や恩赦の可能性等法の定めるあらゆる観点から、慎重を期して検討した上で、厳正に行うべきものと考えています。その執行のあり方については、刑事訴訟法の規定の趣旨を踏まえつつ、その現状の問題点を強く意識して、勉強してまいりたいと考えています。 　国際社会と協調しつつ、麻薬、テロなどの組織犯罪やサイバー犯罪を防止し処罰することは重要な課題であり、これに積極的に取り組むことは、世界の主要国として我が国が果たすべき責任でもあります。現在継続審議となっている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、通称条約刑法ですが、既に国会で御承認をいただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結し、国際社会と協調してこれらの犯罪に対処するために必要なものであり、委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますよう、お願い申し上げます。 　入国管理行政につきましては、現在、我が国では、二〇一〇年までに来日外国人の一千万人突破を目標とした観光立国実現のための各種施策を講じているところであります。昨年、我が国への外国人入国者は初めて八百万人を超え、ことしもその数は増加傾向にあります。そこで、引き続き、空海港における審査の効率化、迅速化に努めてまいります。 　一方、平成十六年に開始した不法滞在者半減計画については、施策開始時点では約二十五万人であった不法滞在者が本年初めには約二十万人まで減少しており、目標の実現に向けた道半ばです。その達成期限は残り一年余りと迫っていることから、今後とも警察等関係機関との連携を一層強化するなどして、計画実現への歩みを加速してまいりたいと考えております。 　テロリスト、犯罪者、不法滞在をもくろむ者の入国を未然に防止することは、我が国の治安対策上、非常に重要であり、本年十一月二十日に開始する個人識別情報を活用した上陸審査は、その目的達成のために大きな効果を発揮するものと考えております。そこで、新たな上陸審査を適正かつ円滑に実施できるよう、万全を期してまいります。 　来年、北海道洞爺湖サミットの開催を控える我が国については、テロの脅威も否定できません。国際テロ調査の充実強化をより一層図るとともに、内外の関係機関との連携を強化し、引き続き、テロの未然防止に努めます。 　司法制度改革につきましては、その成果が国民にしっかりと伝わるよう、さらに努力を積み重ねます。 　日本司法支援センター、法テラスは、昨年十月から全国で業務を開始しておりますが、真に国民に愛され、頼りにされるセンターとすべく、引き続き、その体制の整備に万全を期する所存です。 　また、本年四月から開始いたしました裁判外紛争解決手続の認証制度については、認証した紛争解決手続を国民の皆様に身近なものとして利用していただけるよう、適正に実施運営してまいります。 　開始まで残り約一年半となりました裁判員制度につきましては、国民の皆様に、参加への不安を払拭していただけるよう、広報啓発をさらに進めてまいります。 　司法試験の合格者数については、既に閣議決定されているとおり、平成二十二年ころに、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、三千人程度とすることを目指してまいります。なお、その後の将来的な法曹人口のあり方については、我が国の経済社会の法曹に対するニーズの観点、法曹の質の確保の観点、三千人では多過ぎるのではないかという観点から検討すべき問題であると考えております。 　そして、新たな時代の担い手となる子供たちへの法教育を推進し、裁判を国民の皆様により身近なものとし、司法に対する理解と信頼を深めていく所存です。 　人一人一人がとうとばれる豊かな社会を実現するには、人権擁護行政の充実強化が不可欠であります。人権啓発に関する施策の推進に引き続き努めるとともに、現実に日々発生する人権侵害に対しては、人権侵犯事件の調査・救済活動をより一層強化し、適正かつ迅速に対処してまいります。 　また、人権侵害に対する被害者の実効的な救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものであり、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、国会への再提出を目指すべきものと考えておりますが、与党内においてもさまざまな御議論があることから、与党を初めとする各般の御意見を承りながら、引き続き、真摯に検討を進めてまいります。 　その他、国民の皆様の利便を高めるべく全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備事業を進めてまいるとともに、我が国に対する国際的信頼を高めるべく、アジアを中心に、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力及び民商事法の分野を主とする法整備支援を推進してまいります。 　委員長を初め委員の皆様の御理解と御指導のもと、法務大臣として、河井副大臣及び古川大臣政務官とともに、このような諸課題に対して、誠心誠意取り組んでまいります。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○下村委員長　次に、河井法務副大臣及び古川法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河井法務副大臣。

○河井副大臣　皆様、おはようございます。法務副大臣の河井克行でございます。 　鳩山邦夫法務大臣のごあいさつにありましたとおり、国民の皆様にとって基本的で大切な法務行政の諸課題に対して、私は、古川法務大臣政務官とともに誠心誠意大臣を支え、精力的に一生懸命取り組んでまいります。 　そして、下村博文委員長様を初め理事の皆様、委員の皆様方から御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしていく所存です。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○下村委員長　次に、古川法務大臣政務官。

○古川大臣政務官　法務大臣政務官の古川禎久でございます。 　鳩山法務大臣、河井法務副大臣のよき補佐役として、法務行政の推進のために、国民の皆様の御理解もいただきつつ、努力をしてまいる所存でございます。 　委員長初め委員の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十一分散会