議院運営委員会 第12号

○笹川委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、昨八日、自由民主党・無所属会の伊吹幹事長、公明党の北側幹事長から、会期を十一月十一日より十二月十五日まで三十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。 　この際、佐々木憲昭君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　発言の機会をいただきましたので、日本共産党の立場を表明させていただきます。 　今国会の会期を三十五日間延長することに反対であります。 　被災者生活再建支援法など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然であります。しかし、今与党が提案している三十五日間の大幅延長のねらいは、新テロ特措法案の成立を図るためであり、認められません。 　この間の審議を通じて、新テロ特措法案が、これまでと同じように米軍等による報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであることが明らかになりました。まさに、憲法違反の海外での戦争支援法であります。 　また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の証人喚問等を通じて明らかになったのは、当時から政府がイラク戦争への使用を黙認し、都合の悪い資料は組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことであり、その責任は重大です。 　今必要なことは、十一月一日をもって撤収した自衛隊を再びインド洋に派遣することではありません。報復戦争をやめ、アフガンの和平を政治的交渉で追求する方向へ切りかえるということ、それを外交的に支援することこそ憲法九条を持つ日本がとるべき道であります。ましてや、海外派兵恒久法の検討などもってのほかであります。 　以上、三十五日間の大幅会期延長をやめ、新テロ特措法案は審議未了、廃案にすることを強く主張し、発言を終わります。

○笹川委員長　それでは、採決いたします。 　会期を十一月十一日から十二月十五日まで三十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○笹川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。 　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。 　　　　—————————————

○笹川委員長　次に、本日災害対策特別委員会の審査を終了した参議院提出の被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○笹川委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。 　次に、動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。鈴木災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。 　本日の議事は、以上でございます。

○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会