経済産業委員会 第1号

○上田委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの平成十九年新潟県中越沖地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○上田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○上田委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する　　事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○上田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○上田委員長　この際、政府から報告を聴取いたします。甘利経済産業大臣。

○甘利国務大臣　まず、改めて、新潟県中越沖地震でお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、おけがをされた方、避難所等で不自由な生活を送っておられる皆様、さらには、被災された事業者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 　最初に、地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所への影響等について御報告します。 　同発電所は、地震発生とともに、運転中または起動中の四基の原子炉が設計どおり安全に自動停止しました。しかし、その直後に発生した変圧器の火災に対する自衛消防活動が迅速さを欠いたこと、放射性物質を含む水の漏えいに関する関係省庁等への報告がおくれたことなど、地震時の原子力発電所の安全体制には大きな課題が残りました。また、今回の地震動は、同発電所設計時の基準地震動を大きく上回っていました。 　これを受け、私は、地震発生当日、東京電力に対し、安全が確認されるまで柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を見合わせるよう指示するとともに、東京電力を含む電力会社等に対し、自衛消防体制や事故報告体制について確認し報告するよう指示いたしました。 　さらに、七月二十日、私は、改めて、自衛消防体制の強化、迅速かつ厳格な事故報告体制の構築、国民の安全を第一とした耐震安全性の確認の三点を指示しました。 　これに対し、各社からは、七月二十六日に、具体的な改善計画の報告を受けています。 　地震の影響による柏崎刈羽原子力発電所のトラブルは、地震直後の原子炉の自動停止四件を除く主要なもので六十件以上に上っていますが、現在、放射性物質の漏れはなく、安全に停止しています。私は、地元住民の方々を初め国民の皆様の不安を払拭すべく、正確な情報をわかりやすく説明していくことにも力を入れております。 　まず、日々明らかになる地震による発電所のトラブルについて、東京電力及び原子力安全・保安院がその日のうちに公表するよう指示いたしました。 　七号機の主排気筒からの放射性物質の放出及び六号機の放射性物質を含む水の海中への放出が確認されましたが、いずれも放射線量としては微量でした。前者については、普通の人が一年間に自然界から受ける放射線量の一千万分の一程度、後者についてはさらに小さく、十億分の一程度であります。私は、このような表現を使って、今回の放射性物質の放出等により周辺環境に全く影響がないことを記者会見等の場で何度も説明してまいりました。 　さらに、こうした情報を広く国内外にお伝えするよう、新聞広告の活用、在外公館を通じた各国政府への説明なども指示をいたしました。 　なお、昨日より、柏崎刈羽原子力発電所において、国際原子力機関、ＩＡＥＡの調査団が現地調査を行っております。本調査で得られた教訓が、加盟国間で広く共有されていくことを期待しております。 　今後は、七月三十一日に第一回会合を開催した中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会の場で、今回の地震による原子力発電所への影響等を徹底的に調査し、そこで得られる教訓を生かし、今後の原子力の安全に万全を期してまいります。 　続いて、柏崎刈羽原子力発電所の運転停止による電力需給対策について御報告いたします。 　関東圏の電力供給において重要な役割を果たしている同発電所の運転停止を受け、私は、関東圏電力需給対策本部を立ち上げ、平成十九年夏期の電力需給対策を決定いたしました。この夏の電力需給につきましては、他電力からの電力融通や自家発電からの電力買い上げ等の供給力の確保により、平年並みの需要であれば電力の供給支障は生じない見通しです。しかしながら、関東甲信越地方も梅雨明けをし、今後大幅な気温上昇に伴う異常な需要増等がないとも限らないため、節電やさらなる供給力の確保に努め、国民生活の基盤である電力の安定供給に万全を期してまいります。 　最後に、被災中小企業対策について御報告します。 　被災した中小企業者に対しましては、特別相談窓口を設置し、災害復旧貸し付け等の中小企業対策を講じており、既に五百件を超える相談が寄せられ、約十億円の融資等を承諾したところです。 　さらに、被災した地元企業には、取引の継続に不安を有する企業もあるところから、私から関係経済団体に対し、事業継続について格段の配慮と協力を要請しました。 　また、本日の閣議で、地震により甚大な被害となった柏崎市、三島郡出雲崎町及び刈羽郡刈羽村において、今回の地震による災害を激甚災害に指定し、被災中小企業を支援することになりましたので、御報告いたします。 　引き続き、関係機関との連携を密にし、被害を受けた中小企業者への対策に万全を期してまいります。 　以上です。

○上田委員長　次に、薦田原子力安全・保安院長。

○薦田政府参考人　安全・保安院長の薦田でございます。 　お手元に、「新潟県中越沖地震の被害状況及び対応について」という資料を用意しておりますけれども、本日、私の方からは、ただいまの甘利大臣の御報告の補足を中心に、四点ほど追加説明をさせていただきたいと思っております。 　まず第一点でございますけれども、七月十六日の大臣からの指示に対しまして、七月二十日に電力会社等から提出された報告の概要についてでございます。 　第二点は、七月二十日の大臣からの指示に対しまして、七月二十六日に電力会社等から提出をされた報告の概要でございます。 　そして、第三点はＩＡＥＡの調査団について、そして、第四点はライフラインの復旧状況についてでございます。 　まず、七月二十日の報告でございます。 　七月二十日に電力会社等から報告をされましたのは、中越沖地震を受けての自衛消防体制及び事故報告体制の点検結果でございます。 　各社からの報告内容を整理いたしますと、まず、自衛消防体制については、休日、夜間時においては要員の参集体制に総じて不備があること、そして消防機材については、化学消防車、水タンク車を整備している事業者もある一方、整備していない事業者もあること等の課題が明らかとなったところでございます。 　また、事故報告体制につきましては、所内の通信を公衆携帯電話に頼っている事業者がございまして、緊急時には支障を生ずるおそれがあること等の課題が明らかになったところでございます。 　こういうことから、同日、先ほど大臣の方からの御報告にございましたように、三点の指示がなされたところでございます。 　次に、七月二十六日の報告でございます。 　これらの課題を受けました七月二十日の大臣指示に対しまして、二十六日に電力会社等から提出をされました具体的な改善計画の概要について御説明をしたいと思います。 　まず、自衛消防体制の強化につきましては、各社とも、関係機関と調整をしつつ、今年度内を目途に、常駐または迅速な参集による夜間、休日におけます十名以上の初期対応要員の確保、そしてタンクつき消防車及び化学消防車等の配備などを計画しているところでございます。 　また、迅速かつ厳格な事故報告体制の構築につきましては、今年度内を目途に、衛星携帯電話や小型無線機等の導入、増強等を計画しているところでございます。 　今後、各社の改善計画が確実に実施されるよう、事業者を厳格に指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、ＩＡＥＡ調査団についてでございます。 　この調査団につきましては、ジャメＩＡＥＡ原子力施設安全部長を団長といたしまして、耐震専門家を中心といたしまして計六名の調査団でございます。調査は昨日から入っておりまして、十日までの予定でございます。 　なお、五日に来日をされた際、今般のＩＡＥＡの調査団受け入れに関しまして、日本政府の迅速な対応に感謝する旨の表明があったところでございます。 　最後に、ライフラインの復旧状況について御報告いたします。 　都市ガスにつきましては、地震発生直後、柏崎を中心に約三万四千戸への供給が停止をしたところでございます。現在、日本ガス協会が約二千四百名の応援隊を派遣し復旧作業に当たっておるところでございます。復旧対象戸数は三万一千戸でございますが、そのうち、現在、約四六％に相当いたします一万四千戸が再開をしたところでございます。柏崎市及びガス協会では、八月十日までに全体の九〇％に当たる約二万八千戸の復旧を見込んでいるところでございます。 　なお、ＬＰガス及び電力につきましては、既に復旧済みでございます。 　以上でございます。

○上田委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。 　　　　—————————————

○上田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　平成十九年新潟県中越沖地震による東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の被災状況等調査のため、来る九日木曜日、新潟県に委員を派遣いたしたいと存じます。 　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十四分散会