農林水産委員会 第8号

○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加藤敏幸委員、犬塚直史委員及び福本潤一委員が委員を辞任され、その補欠として松下新平委員、小川勝也委員及び浜田昌良委員が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長片桐裕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（加治屋義人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本中央競馬会理事長高橋政行君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（加治屋義人君）　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　ただ、恥ずかしいお話でございますが、私は馬券を一回も買ったこともありませんし、それから競馬はテレビ以外に見たこともございません。鹿児島には地方競馬もないわけでございまして、そういう私が質問をするわけでございますので、大変的外れの質問をするかもしれませんけれども、御容赦お願い申し上げたいと思います。 　競馬につきましては、その収益金の一部が国や地方自治体に納付され、また畜産振興対策の財源として活用されておりますし、また、私の鹿児島にも軽種馬がおるわけでありますが、そういった生産という、地域産業を支える側面も持っております。国民の健全な娯楽という面だけでなく、社会的な貢献を果たしているというふうに認識をいたしておるわけであります。一方では、公営ギャンブルという性格上、公正中立な事業運営はもちろん、組織運営や経営に関してより厳格な姿勢が求められていると思うわけであります。そのような観点から、今回の改正に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、地方競馬の活性化について質問をさせていただきたいと思います。 　地方競馬につきましては、現在全国十六の団体によりまして二十競馬場で開催されているというふうに伺っております。レジャーの多様化や地方経済の低迷などの影響によりまして、売上げは低下の一方をたどっておるようでございます。十七年で見ますと平成三年の全盛期からしますと入場者数で三五・五％、売上げは三七・四％となっておりまして、主催者単位で見ましても平成十七年度は十三団体で赤字となっておるような状況でございます。 　加えまして、競走馬の生産地におけます生産頭数、これは後ほど小川先生の方からも御質問があると思いますけれども、この五年間で千三百五十頭以上も減っております。また、牧場といいますか生産者も二百六十戸減少して地域の農業や地域経済にも多大な影響を及ぼしているというふうに考えております。しかも、平成十七年度までの主催者の累積赤字は六百二十七億にも達しておりまして、地方自治体の財政状況が厳しい中で主催者の赤字は最終的には自治体の財政負担となり、事業収支の改善が急務であるというふうに認識をいたしておるところであります。そのため今回の競馬法の改正ということにつながると思いますが、地方競馬を活性化し、そして事業収支の改善を図る目的で行われるんだろうというふうに認識をいたしております。 　そこで、これらの改正内容につきましては、活性化するというのはやはり現場の声というのが大変重要になってくると思いますが、主催者や騎手あるいは調教師など開催現場の声、また競馬の運営に詳しい専門家の意見を踏まえたものだというふうに思いますけれども、まずは今回の改正内容について、審議経過をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　今回の改正法案の提出の経緯についての御質問でございます。 　今回の改正法案は主に二つの内容から成っております。第一が、地方競馬全国協会及び中央競馬会の在り方の見直しでございます。それから第二が、今先生からもお話がありましたような地方競馬を中心とした事業収支の改善促進ということでございます。この二つについてそれぞれ関係者の意見等を踏まえて検討がなされたところでございます。 　まず第一番目の、地方競馬全国協会及び日本中央競馬会の組織の見直しについてでございますが、政府部内で競馬関係法人を含みます公営競技関係法人について特殊法人等改革推進本部の参与会議というものが開かれました。これは平成十六年の六月から検討が行われております。この中で、地方競馬全国協会あるいは日本中央競馬会の方々、さらに地方競馬主催者の意見をお聴きするというような形で検討が行われまして、十七年の十二月に閣議決定がなされたところでございます。 　次に、第二番目の項目でございます、地方競馬を中心とした事業収支の改善についてでございますが、この観点からは今回の改正、これは平成十六年の改正に続くものでございます。この十六年の改正におきましては、馬券の発売等の民間委託、それから競馬連携計画制度、さらに交付金納付猶予制度等を措置したところでございますが、こういった制度をあるいはこういう措置を活用して収支が改善している方向にある主催者もあります一方で、調整役の不在あるいはインセンティブの不足から連携が思うように進まないということで十分な成果が得られていないという主催者も少なくないところでございます。 　こういったことから、その検討に当たりましては、すべての地方競馬主催者あるいは地方競馬全国協会等が参加する会議を開催をいたしたところでございます。これは地方競馬再興会議という名前で呼ばれておりますけれども、この会議において地方競馬の活性化を図るための施策について検討を重ねて、平成十六年十一月に今回の改正につながります地方競馬全国協会の企画調整機能の強化等の方向を取りまとめております。 　さらに、本法律案の具体的な策定の過程にありましても、すべての地方競馬主催者が参画する全国公営競馬主催者協議会の場で関係者の皆様の精力的な検討あるいは調整が行われて、さらに現場の関係者の意見も十分踏まえた形で取りまとめが行われたところでございます。

○野村哲郎君　今局長のお話の中で、すべてこの組織の皆さん方といいますか、現場の声を十分に聞いて今回の改正案ができたと、こういうふうにお伺いしたわけでありますが、そこで、それでは具体的に現場の声を生かした形での中身になっているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、地方競馬の事業収支の悪化は最終的には自治体の財政に直結する問題だと、こういうふうに思っているわけであります。地方競馬は、過去におきましては地方のインフラ整備なりあるいはその活性化に貢献をいたしておりますけれども、しかし近年においては、先ほども申し上げましたように、事業収支の悪化によりまして競馬事業の廃止に追い込まれたところや、あるいはやめようにもやめられない、なぜかといいますと、廃止に掛かるコストが莫大なものになると、こうして継続しているところもあるというふうに伺っているわけであります。 　しかし、一方では、財務が比較的、先ほど局長の説明にもございましたように、比較的順調なといいますか、健全な財務状況のところもあるということで、そういう同じ地方競馬でありながらこうしたいいところ、あるいは経営収支が非常に悪いところ、こういう両極に分かれているわけでありますが、このような違いがどうして生じているのか、その辺の分析なりをされておりましたら是非お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありましたように、地方競馬の経営状況、様々でございます。その中で、経営状況に改善が見られる主催者の状況を見てみますと、例えば周辺の競馬場との日程の調整をしたり、あるいは馬券の相互発売を徹底する、またナイター開催など他に先駆けて斬新なアイデアを実行に移すといった様々な工夫をしファンの支持を集めている主催者がございます。また、電話投票会員の拡充、あるいは日本中央競馬会の施設を活用した馬券の発売、さらにミニ場外と言われておりますが、小規模な場外馬券売場の開設等を通じて競馬場での売上げの減少をカバーしているような、そういった努力をしている主催者もございます。 　一方で、他の競馬場との連携が少なく、また開催経費が高止まっているというような経営収支が悪化している状況にある主催者もございます。また、競馬場によっては財政事情悪くなるという、これがだんだんひどくなっていくというようなことがございまして、非常に人気のあります三連勝という馬券があるんですが、これを導入するための設備投資ができないというようなことがあってファンの要望にこたえられないというようなもの、あるいは所属する馬の数が減少して出走する馬の頭数がそろわないというようなことで、なかなかファンに訴え掛けられないということで売上げが低下してきているというものもございます。 　こういった取組の違いによりまして、主催者ごとに経営状況のばらつきが生じているという面がございます。こういった状況を踏まえまして、今回の改正では、競馬事業の連携、活性化をこれまで以上に進める措置を講ずるということにしております。 　今後、非常に優良な事例を参考にしまして、積極的な経営展開を促していくようにしまして経営改善を図る、またファンの注目を集める面白い競馬を実施できるようにしていきたいと考えております。

○野村哲郎君　ただいまの御答弁で、それぞれ競馬場によります努力なりあるいは工夫、そういうものがやっぱり収支の改善に向かっているところ、あるいはなかなか収支改善ができないところ、そういう形で分かれていっているというお話でございましたが、今回のこの法改正によりましてすべての競馬場の活性化を図る、そういう考え方だろうと思いますが、ただ、これまでの競馬連携計画を競馬活性化計画に改めるようになっております。 　この資料によりますと、この活性化計画は地方競馬主催の相互の連携その他の地方競馬の活性化に資する方策による事業収支の改善を促進する計画、こういうふうになっておるわけでありますが、具体的にどうもイメージがわかないわけでありますけれども、どのような内容になっているのかということをお伺いしたいと思いますが。 　例えば、会社等でいきますと、この累積赤字を抱えておるような会社は何年度までにこの累積赤字を解消すると、そのためには単年度はこういう収支改善をしていく、そのための方策としてどういうことをやるんだと、こういったような形で示されるわけでありますけれども、この活性化計画のイメージというのがどうもわかないんでありますが、どういったような中身になっているかを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　平成十六年の法改正で現行の競馬連携計画という仕組みが整備されております。この競馬連携計画の仕組みでございますが、これはそれぞれの地方競馬主催者が連携をいたしまして事業収支改善を図るための計画、競馬連携計画と言っておりますが、これを作成して、施設等の整備を進めようというような合意ができますと農林水産大臣の認定を受けて、その結果、地方競馬全国協会から助成がなされると、こういうような仕組みが今の仕組みでございます。現在の仕組みの下でもかなりのその整備が進んでおりまして、例えば共通の電話投票処理システム、これはネットバンクというふうに呼ばれておりますが、こういったもの、あるいは共通の映像システム、これも映像ネットワークというふうに呼ばれておりますが、こういったシステムあるいは設備の整備がなされてきております。ところが一方では、その調整役が不在であるということでそういった調整役が必要であるという意見や、一層のインセンティブが必要であるという意見もございます。 　このような状況を踏まえまして、競馬連携計画の内容の拡充を図りまして、今回、競馬活性計画へと発展させたものでございます。 　具体的に今までとどういうところが違うかということでございますが、まずこの活性化計画を実施をしていこうとする場合には、インセンティブも必要ですが、まずその必要な調整、各主催者の調整ということが必要でございますので、地方競馬全国協会による調整、助言の下で、面白い競馬番組の編成ですとか出走条件についての調整を行った上で、実際の施設の整備等の計画を立てるということでございます。 　それから、第二点目としまして、この地方競馬全国協会の補助の対象でございますが、これまでは各主催者が共同で設置するような施設あるいは設備に限定をされていたわけでございますが、これからは単独で設置するような施設や設備、例えばその競馬場でナイターの施設を整備するというようなものも対象にしていくというようなことでございます。 　この競馬活性計画の中では、先ほど委員が言われました、その何年間の年限を区切って進めていくというような経営の改善に関する事項も当然含まれておりまして、そういった事項も含めて各主催者の経営改善が一層促進されるということになることを期待をしております。

○野村哲郎君　局長の今の答弁と私の質問がちょっとかみ合わないのかなというふうに思うんですが、要は、六百億からの累積赤字を持っている、そしてそれは最終的には地方の負担になってくる、そういうところをやっぱり解消していかなければいけないのじゃないのか、そのために活性化計画はできるというふうに私は認識をしておったんですが。連携計画からそして発展して活性化計画、それは、今御答弁いただきましたように施設の整備計画といいますか、そういった形での中心的になっているのかなというふうに私今受け止めたんですけどね。 　ただやっぱり、今のその膨大なといいますか地方の赤字を、地方といいますか、主催者の赤字を解消していくということにもやっぱり、もう一つはその改善計画というのができてくるんでしょうけど、そこにもやっぱり力点を置かなきゃいかんのじゃないのかなというふうに思います。最終的にはやっぱりこれはそこの地方の県民なりあるいは市町村民の負担になっていくわけでありますから、そのことにもやっぱり重きを置くべきじゃないのかなと、こういうふうに思います。 　そこで、計画をそれぞれの主催者、第一義的にはやっぱり自己責任だと、こういうふうには認識をいたしておりますけれども、要はその計画に基づいてどれだけに改善されてきたか、言わば進捗管理というのをだれがどこでチェックをしていくのかと。これはいろいろ質問取りのときにもお伺いしたんですけれども、ここは総務省だ、あるいはここの部分は農水省だ、こういうお話を聞いているわけです。一方では、地方のそういった主催者のところに専門家がいるかどうかというのも聞きますと、やっぱり二、三年で異動で替わっていく。そうしますと、何だか私にとっては無責任な体制になっているのではないかなというふうに思うわけであります。 　例えば、いろんな会社なり、まあ民間の会社は別にしましても、いろんなこういった半公的な機関にもなっているわけでありますから、そうしますと、どこがきっちりとこの進捗管理をしていくのかというところは両省で、総務省なり農水省の方で連携してやっていただきたいと。といいますのは、やはり先ほど言いましたように、主催者の方も人が替わっていく、あるいは役所の方も替わっていく、そして赤字が膨れていくということでは、これはやはり今後に禍根を残していくのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。 　そういう意味におきまして、是非とも緊張関係というのをやはり役所そしてまた主催者持っていただくために、具体的にその報告を直接この計画の進捗状況を求めるというか、そういうことは考えておられないのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員御指摘がありましたように、各主催者がそれぞれ各競馬場の経営改善を実施していくということで、それぞれが現在でもその経営改善計画を作成をし、またそれを実行しつつあるわけでございます。 　これにつきましては、まず第一義的には、当然のことながら各主催者がスケジュール管理をしっかりしてやっていくということが基本になるわけでございますが、今委員からお話がありましたように、私ども農林水産省といたしましても、当然この主催者のスケジュール管理が適切に行われるように必要な助言なり指導を行っていくと。当然、主催者の主体性は尊重しなければいけませんけれども、そういうことをやっていきたいと思います。 　その場合に、今お話がありましたように、関係省庁、ほかの役所との連携も非常に重要だと思っておりますし、さらに全体を取りまとめております地方競馬全国協会ですとか、あるいは地方競馬主催者が参画をした協議会でございます全国公営競馬主催者協議会というのがございます。こういった関係団体とも連携を取りながら、そういったスケジュール管理について努めていきたいというふうに考えております。

○野村哲郎君　そこで、今おっしゃいましたように、なかなかこの収支改善といいますか、そういった必要性というのは各主催者団体も十分認識されているというふうに思いますが、ただ決定的な決め手といいますか、そういうのが見いだせない、いろんな相乗的な形で進めていかなきゃならないということもよく理解いたしておりますが。 　ただ、ここで地方競馬協会に新たな業務を追加してヘッドクオーター機能を付与したいと、こういう考え方が出ているわけでありますが、先ほど局長の方からも御答弁いただきましたように、開催日程なりあるいは番組編成の調整、助言、これができるようにしているというふうに今回の改正になっているわけでありますけれども、本当に実効ある調整、助言ができるのかどうか、何か私はそこに少し疑問を持つわけであります。 　といいますのは、せっかく今回運営委員会というのができるわけですが、この運営委員会の言わば仕事といいますか、その中身を見ていきますと、こういった重要な決定事項にしていない、この今の開催日程なり番組編成の調整、助言ができると、こういうふうにしかなっていないわけで、私はむしろこの運営委員会をせっかくおつくりになるならば、その運営委員会の言わば権限といいますか、加えるべきではないのかなと。でないと、なかなか日程の調整なりあるいは助言はしましたけれども現場ではできませんでしたでは、今までと余り変わってこないのではないか。言わば、プロ野球のオーナー会議で発言力の強いところがやるというのもありますけれども、そういったようなオーナー会議みたいな形ではなかなか前に進んでいかないのではないのかなと、こういうふうに思うわけであります。これは私の全く独り善がりの考え方かもしれませんが、むしろ、それよりも運営委員会にそういう権限を持たせたらどうかと、こういったような話でありますけれども、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がございました各主催者の日程の調整等の業務についての運営委員会の役割、権限についてでございます。 　この改正では、運営委員会につきまして日程等の調整についての実施方針を決定するという権限が与えられておりまして、委員がお話がありました個々の具体的な調整を行うという規定にはなっていないわけでございます。 　実際にその開催日程の調整等については、本来、地方競馬主催者が決定すべき性格のものでございまして、その調整に当たりましては、主催者の実情、意見等を踏まえていろいろなバリエーションを持たせたり、個別の事項あるいは機動的にいろんな案を提案していくというような必要がございまして、合議機関であります運営委員会自体がその個別の調整をするというのは実際にはなかなか難しいところでございます。したがいまして、この法律案では運営委員会が方針を決めるということで、その執行については理事長以下の役職員にゆだねるということになっているところでございます。 　委員御指摘のように、もとよりこういった制度にはなっておりますけれども、運営委員会の強力なイニシアティブがどうしても重要であるということは言うをまたないところでございます。運営委員会の権限、今申し上げました実施方針の決定ということもありますし、それからいろんな日程調整、番組編成等の調整をした後での競馬活性計画を大臣に認定を申請します際にやはり関与をするということもありますので、こういった事項を通じまして運営委員会のイニシアティブが発揮されるということで、日程調整が進むように指導してまいりたいというふうに考えております。

○野村哲郎君　確かに性格的なものもあるというふうに思いますけれども、要は、問題になっておりました開催日程なりあるいはそういう番組編成の調整、そのところがやっぱり大きなネックになっているというようなお話もあったわけでありますので、是非とも今回のこういったような調整、助言、こういうものが実効あるものにしていただきますように、これは御希望を申し上げたいと思います。 　それからもう一点は、この活性化の問題では、地方競馬と中央競馬におきましては、交流競走、こういう導入を進めながら今取り組んでいらっしゃるわけでありますけれども、しかし競走馬なり騎手の地方競馬それから中央競馬への同時登録ができないとか、あるいは出走機会が制限されているとか、いろいろ交流競走には障壁があると、こういうふうに思うわけであります。 　野球で、例えが悪いかもしれませんが、やはりプロ野球では人気のセとそれから実力のパと、こういうようなことで、交流試合も行われるようになって単独のセ・リーグ、パ・リーグよりも非常に観客の動員数も多くなってきております。そういう工夫がされておりますし、一番考えましたのは、先般の早稲田と東大の試合で、早稲田大学の斎藤投手が出場しただけでも一万六千人、プロ野球よりも観客を集めているわけでありまして、やはりスター選手あるいはスター騎手、スターホースといいますか、そういうのがやっぱりお客さんを呼ぶには必要なんだなというのをつくづく感じた次第でございます。 　そこで、そういう中央競馬とそれから地方競馬のやはりどこが違うかというと、そういうスター騎手なりあるいはスターホース、どうもそういうのを見たいという地方のファンが多いと思うんですけれども、そういう今までの交流の状況なり、あるいはむしろ私は地方競馬と中央競馬とを一つにした方がいいのではないかなと素人ながらに考えるんですけれども、そういったことについての御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありました中央競馬と地方競馬の交流なり協力についてはいろんな形で行われております。 　委員からお話がありました交流競走、これは中央競馬の馬と地方競馬の馬が同じレースで走るということですが、中央競馬では十七年におきまして五百六十四競走、それから地方競馬で二百九十二競走、十七年に行われておりまして、合計で八百五十六の競走が交流競走として実施をされております。また、地方競馬所属の競走馬が中央で出走機会を得るために認定をする制度、認定競走というのがございますが、これにつきましては、十七年には十一の地方競馬で合計四百二の競走が行われたというようなことでございます。 　こういうような形で今後とも中央、地方の主催者の間での競走の交流というようなことを促進をしていくことによりまして、中央、地方両方の競馬が発展をしていくということになっていくと思います。 　先生から一本化できないのかというようなお話もちょっとございましたが、やはり地方競馬と中央競馬、それぞれその目的なりが異なっておりまして、そもそも、やはり国の財政に寄与すると、国に国庫納付するような仕組みの中央競馬と、それから地方財政に寄与するということででき上がっている地方競馬というもの、そもそも趣旨なり成り立ちが異なっておりますので、なかなか一本化するというのは難しい面があろうかと思いますが、交流なり協力を更に推進をしていくということで全体の発展につなげていきたいと考えております。

○野村哲郎君　いずれにしましても、この競馬界全体の活性化をするためには、やっぱり先ほど申し上げましたように一本化というのが望ましいんでしょうが、今の御答弁にありましたように、その趣旨なり目的が違うと、性格的なものもあるということで理解はいたしますけれども、限りなく一本化に近い、そういう運営というのも今後は検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、次に、中央競馬会について御質問させていただきたいと思います。 　今回の中央競馬会の法改正につきましては経営委員会を設けると、こういう形になってございます。一般的には、経営委員会を設けるということは、会社なりあるいは団体の場合は組織の経営と業務の執行を区分すると、そして経営委員会による業務の執行をチェックさせる目的で導入される場合が多いわけでございますが、そのことによりまして、業務執行をする執行側とそしてそれを管理監督する側との緊張関係、これをもたらして業務の正当性なり透明性が確保できるというふうに認識いたしております。 　しかし、今回、この改正案にある中央競馬会の経営委員会制度、これを見まして一つ不安な点がございます。それは何かといいますと、経営委員会の権限で、今回、経営の基本方針あるいは目標等の重要事項を決定する権限、つまり予算や事業計画の決定などは、会社でいいますと株主総会と同様に最高の意思決定機能を付与してございます。さらに、もう一つ大きな権限として、役員、理事長以下の職務の執行を監督することが明記されております。しかしながら、この役員の職務の執行を監督する権限は付与されても、具体的にどう行使するのか、監督のツールがあるかということが非常に疑問がございます。 　それはなぜかといいますと、ＮＨＫにも同じようなこの経営委員会がございます。しかし、このＮＨＫの経営委員会、権限を持っているわけでありますけれども、御承知のようにＮＨＫ不祥事件が多発しました。そこで、経営委員会の抜本的な改革を行う必要が生じたために、今現在、法案の提出が準備されているところでありますが、中身は経営委員会のガバナンスの強化であります。ガバナンスの強化であります。 　つまり、今回、中央競馬会に導入しようとしている経営委員会は、既に先行いたしておりますＮＨＫでは形骸化していたとの反省を踏まえまして、今回、法律を改正をするという私は認識をいたしておりますが、こうしたＮＨＫの事例も踏まえまして、中央競馬会に導入する経営委員会の役割なり機能をどう発揮させるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、この経営委員会は最高の意思決定機関ということで、意思決定をし、さらにその競馬会の役員の職務執行を監督するということでございます。 　具体的にどうやってこれを行使していくのか、正にそのガバナンスが重要であるというお話でございましたけれども、ただいま想定をしておりますのは、経営委員会が役員から職務の執行状況について定期的にあるいは必要に応じて随時報告を聴取して、その結果を経営委員会が決定したとおりの職務執行が行われているかどうかについて聴き取って必要な指示をするということになります。 　ただ、それだけで十分できるかどうか。ＮＨＫのお話もございました。私どもとしては、経営委員会がやはりその現状をしっかり評価できるということが非常に重要ではないかと思います。 　この法案では、経営委員会が決定をしたその経営目標の実施状況を評価するという権限を与えておりまして、この評価をするということがもちろん次の目標の設定にも生かされますのと同時に、この評価を通じて得られた状況を踏まえて、実際に役員に対する指示、指導を行うということが制度上可能になっておりますので、こういったツールもうまく使いながら、役員に対する監督が適正に行われるように必要な指導を行っていきたいと考えております。

○野村哲郎君　今、まさしく局長お答えいただきましたように、やはりこの経営委員会が本当に監督できるのかどうかというところに私は、せっかくつくったものが全く機能しないということではいきませんので、やはりここは経営委員会の、大臣がこれは任命されるわけですけれども、やはりそういったいろんな、何といいますか、方々というよりも、その任命に当たって十分そこは注意していただかないと、単なる、委員会はつくったわ、機能はしなかったわじゃ、屋上屋重ねたような形になるといけませんので、やはりそこのところは監督機能、そして執行機能という、そういったきちっとした分けた中で監督を完全にしていただくように、これは御指導もいただきたいというふうに思います。 　そこで、要は理事長以下が実際に執行していくわけでありますけれども、その理事長の任命に関してお伺いしたいのは、今までは中央競馬会の理事長あるいは地方競馬協会の理事長も大臣が任命をされておりました。今回のこの改正では、中央競馬会の理事長は大臣が任命をされると、しかしながら、地方競馬協会の方はこれは運営委員会が任命をすると、こういう違いが今回の法律改正で出ているわけでありますが、そこの、任命する、農水大臣じゃなくて運営委員会にゆだねた理由、私はどちらかというと、この中央競馬会の方も大臣じゃなくてこの経営委員会が任免権を持っていた方が、むしろ先ほどの監督と執行という意味での緊張関係があるのではないかなと、こういうふうに個人的には思うわけでありますが、そういう、一方は大臣が任命し、一方は運営委員会が任命する、このことの違いについて教えていただければ有り難いと思います。

○政府参考人（山田修路君）　地方競馬全国協会につきましては、今回の改正によりまして地方競馬主催者が主体となって運営する、地方共同法人と呼んでおりますが、こういう地方の自治体が主体となって運営する法人に組織替えをするということが改正の大きなポイントになっております。したがいまして、この役員につきましても、地方競馬主催者の意向が反映された形で選任されることが適当であるということでございます。このため、その理事長の任命につきましては農林水産大臣ではなく、この地方競馬主催者の代表者等から構成される運営委員会が行うということとしたわけでございます。 　一方、日本中央競馬会にありましては、刑法の特例でございます競馬を自ら施行している、実施しているということがございますので、競馬の公正・中立性を確保する観点から、国が引き続き所要の監督を行う必要があるということで、現行の特殊法人の形態の下で、引き続き農林水産大臣が理事長を任命するということとしたところでございます。

○野村哲郎君　地方の場合の、地方共同法人の組織ができたから、そこの意向を踏まえて理事長を決める、これはまあよく分かります。しかし、中央競馬会の方の、国が所要の監督をするからこれは農水大臣だと。しかしながら、その経営委員会というのは大臣が任命した委員が座るわけでございますので、その方々に任免権を持たすとどういう弊害が起こるのか分かりませんが、要は、むしろ、先ほど言いましたように、お互いのその監督する側と執行する側のやっぱり緊張関係を保つためには、人事権というか任免権というのをむしろ経営委員会の方にゆだねた方が、その方がいいのではないのかなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、もう一遍そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　中央競馬会につきましては、やはり我が国の法制上、競馬、公営競技もそうですけれども、こういうかけ事が刑法上禁止をされているという状況の下で特別に認めたものでございます。これについては刑法の特例ということがありますので、やはり公正の確保が極めて重要であると、ここがやはりポイントであるということでございます。 　したがいまして、こういった日本中央競馬会の組織の特徴からして国がやはりその実行の公正の確保について責任を持つということが大事でございまして、したがいまして、その執行機関の長であります理事長についても農林水産大臣が任命をするという形で国の責任を明確化したということでございます。

○野村哲郎君　よく分かりました。 　そこで、最後になりますけれども、今度は大臣にお伺いしたいと思いますが、今後も競馬は国民への娯楽の提供、その売上げを通じた国と地方への財政寄与、あるいはまた畜産振興の役割を担っているわけでございますが、更に多くの人が競馬場に足を運んでくれるような魅力あふれるものにしていくことが必要だと、こういうふうに思います。 　そこで、今後の競馬の発展に対して農水省としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣の力強い御決意をお願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　野村先生の御指摘のとおりだと思います。 　そういう中で、近年、競馬の売上げが減少しておりますが、その大きな理由といたしましては、景気の低迷による個人の消費支出が低迷をしておると、さらにまた、娯楽の多様化ということでいろんな娯楽が出てきた、こういったことが副次的に重なり合ってこのような売上げの減少になっているんだろうと、このように判断をいたしているところでございます。 　そのような状況でどうやって売上げの回復を図っていくか、これはもう先ほど先生おっしゃいましたように、あのハンカチ投手ですかね、彼が出ただけでプロを上回る人が来ると、そういったことに象徴されますように、やっぱり何といっても質の高い競争が行われて、またそしてスターによるわくわくするような、本当にそういうことが必要なんだろうと。 　私もまだ馬券買ったことないんです、先生と一緒で。ただ、去年、有馬記念を主催者ということで見に行きまして、やっぱりすごいなと思ったのはあのディープインパクトの追い込み、やっぱり一頭の馬であれだけの人を熱狂させるといいますか感動させるといいますか、やっぱりそういった引き付けるものが必要なんだろう、これはもうそのとおりだと思います。 　したがいまして、そういったことがもちろん中心でしょうけれども、それと併せていろんなやっぱり対応策を取っていくと。そういう意味では、馬券の種類や情報サービス、こういったことにつきましてもしっかりいろいろ幅広く検討しながら、皆様方の関心を、興味を引くように、ひとつそういったことを検討を重ねていくと、これが必要なんだろうと思っております。 　それから、やっぱりいろんな人が、もういろんな世代、老若男女を問わず、そういった皆様方が快適で楽しく過ごせるような、子供さんも含めて、そういったような環境整備、こういったことも重要なんだろうと。こういうことも主催者が積極的に取り組んで、競馬の魅力の向上が図ってまいれるような、そういったことを、私ども農林水産省としてもしっかりそういった認識を持って積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。 　いずれにいたしましても、中央競馬会、地方競馬会、主催者が中心でありますけれども、私どもも畜産行政の観点、また農林水産業全体の観点、そしてまた国民の娯楽やそういう喜びといいますか楽しみといいますか、そういったことにも資する観点、そういった観点をしっかり踏まえて、なお野村先生の御指摘のように、私どもも積極的、意欲的に取り組んでまいりたいと、このように決意をいたしているところでございます。

○野村哲郎君　以上で終わります。ありがとうございました。

○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。 　北海道から昨日参りましたので、特に馬産地の今の大変な状況というのを御理解をいただきたいというのが質問の主眼であります。しっかり振興していただきたいという思いを強くしてまいりました。 　しかし、今も野村委員からいろいろ指摘がありましたように、現状が大変厳しいんですね。景気の一番いいとき売上げが四兆円を超えた中央競馬も、昨年度は二兆八千億円まで落ち込んでいる。そして、もっと厳しいのが地方競馬ということでございます。お隣にも岩手県選出の同僚がおりますけれども、岩手県でも県の最重要課題になっているこの地方競馬の問題でございます。北海道も地方競馬場もたくさん抱えておるわけでありまして、それに加えまして、北海道の伝統文化でもありますばんえい競馬の問題も含めて大変大きな関心事となっています。何とか国に言って馬産地頼むぞと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、そんな簡単な話ではないことも私もよく理解をしております。 　今、大臣から御答弁がありましたとおり、娯楽の多様化というのがあります。かつて娯楽の少なかった時代は、酒を飲んだり、馬券を買ったり、マージャンをしたり、パチンコしたりと。ところが、今は大変多種多様な娯楽があって、そして経済競争の世の中でありますので、すべての分野がお客様、ファン、消費者を引き付けようとすごい努力をしているわけであります。 　そして、今、中央競馬や地方競馬を顧みたときに、他分野と同じだけの経営努力やファンを引き付ける努力をしてきたんだろうかと。そのことや、今、野村委員からも御指摘がありましたように、意思決定や運営のシステム、これに問題はなかったんだろうかということを振り返って、今回のこの法改正は、システムの改革や行政改革の視点からいろんな意思決定をスリムにしたり、あるいは、もしチャレンジをするようなことがあればそれをしやすいようにして、そして中央競馬も地方競馬も頑張っていくんだというのが今法改正の主体だろうというふうに思います。 　私も大変なイバラの道だろうというふうに思いますけれども、後で申し上げますけれども、競馬の持つ我が国においての伝統文化、そしてフランス凱旋門賞に見られますように誇り高き正に国際的な文化でもありますので、しっかりとこの法改正を一つのきっかけにして、関係者、我々も応援団も含めて、中央競馬、地方競馬、頑張っていくぞというきっかけになればというふうに思いながら質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、今申し上げましたように、厳しいけれども何とかするぞという意味での今回の法改正だろうというふうに思います。様々な関係者がおられるわけでございますけれども、ＪＲＡとか地全協とか様々なカテゴリーで努力をされておられる方がおありになりますけれども、まずは農林水産省として、この法改正を通して、現状は厳しいけれどもやれるぞ、やるんだという決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（山田修路君）　委員ただいま御指摘がありましたように、我が国の競馬、非常に厳しい状況にございますが、一方で、国民にレジャーの場を提供する、あるいは収益を国等の財政に寄与するというような役割も果たしてきております。 　こういった状況の中で今回の改正としては二つの観点がございますが、まず大きな一つとしては、やはり地方競馬について、競馬事業の活性化を図るために様々な措置を講じていくということでございます。また、地方競馬全国協会の組織を地方共同法人にするとか、あるいは日本中央競馬会の一層の業務の効率化を図るための組織の見直し等を行っているわけでございます。 　農林水産省としましてはこういった措置を講じていくということで、もちろん景気の動向等の影響も大きく受けるところでございますけれども、今回の制度改正の趣旨に沿って様々な活動、改革が各主催者において行われていくということによって収支改善等の効果が現れてくるものと期待をし、またそのように実施をしていきたいというふうに考えております。

○小川勝也君　そこで、より大変な地方競馬なんでありますけれども、中央競馬でさえ人気が衰えてきているという中で、地方競馬は大変でございまして、十五年度、十六年度、十七年度だけでもいわゆるところの苦渋の選択をして撤退をされた競馬組合や競馬場、自治体が結構出てきております。残って頑張っているところも実は御案内のように大変でございます。ただし、世の中にはいろんな持ちつ持たれつの関係というのがありまして、地方競馬が中央競馬や競馬界全体を支えているんだという側面も否定できないというふうに思うわけであります。 　これはどういう比喩が正しいかどうか分かりませんけれども、松坂投手や井川投手や松井秀喜選手が活躍するメジャーリーグがあれだけすばらしい活躍やファンから注目されるその下にマイナーリーグというのがあるわけでございます。中央競馬会がメジャーで地方競馬がマイナーだという言い方は失礼なわけでありますけれども、そのぐらい競馬文化、競馬産業、そして中央競馬を支えるために地方競馬が大変重要な役割を背負っておるという認識を共有をしたいわけでありますので、その改めて確認の御答弁をいただきたいというふうに思います。地方競馬の重要性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう全く小川先生の御指摘のとおりなんだろうと私も思います。安倍内閣は地方の活力なくして国の活力なしと言っておりますが、そっくりそのまま私はこの競馬界の問題にも当てはまるんだろうと思います。やっぱり地方で地方競馬がしっかりと脈々と、そしてそれがすばらしく生き生きとなって、その結果また中央競馬も盛り上がると、こういう関係なんだろうと思います。 　したがって、そういった意味では、この地方競馬界というものをしっかり大事にしながら、そしてまたそこを本当に発展して活性化していくような、そういったことを進めながら取り組んでいくと。そして、全体として競馬界全体の発展がそれによって成り立っていくと。そのような正に先生の御認識、私どももそれはそのとおりだというふうに受け止めまして、そういう認識と観点に立って進めていきたいと、そのように思っております。

○小川勝也君　同じ思いでやはり競馬文化をしっかり支えていくんだという法改正でございますので、下支えをしている地方競馬にも温かい目で、視線でお支えをいただければというふうに思います。 　先ほど申し上げましたちょっとばんえい競馬について一言だけ私の思いを伝えさせていただきたいというふうに思います。 　ばんえい競馬、私どもの地元ではばん馬というふうに呼んでおりますけれども、この間改めて認識をしたのは、世界に唯一の文化だということなんですね。そして、私は戦後昭和三十八年の生まれでありますけれども、私の小さな町にも競馬場というところがありました。かつては草競馬というのがそれぞれの地域の独自の文化を形成してたんだろうというふうに思います。私がまだ子供のころは、うちは実家がかじ屋なものですから、農家の方々が馬で町に出てくるんですね。そして、夏は馬車、冬は馬そり、そして私どものかじ屋にも寄ったり、蹄鉄屋さんに寄ったり。よくそのころは分からなかったんですけれども、最近いろんな本を読みましたら、ばん馬というのはそれぞれの自治体であるいは地域で活発に行われていたということは、私たちが忘れていたことをしっかりこれは未来にも受け継いでもらいたいなというふうに私は思います。 　これなぜかといいますと、我々の国は農耕民族の先輩たちがつくってきた国でありまして、コンピューターやあるいはＩＴや携帯電話でも金を稼げる人が多数出てきた国でございますけれども、先輩たちがこの日本という国でどういうふうに世の中をつくってきたのか。北海道は歴史が浅いですから、くっきりとそこが浮かび上がってくるんですね。 　本州から開拓を志してきた人たちが原野や山林を馬の力をかりて木の抜根を、木の根を抜いて圃場というか農地を少しずつ増やしてきた歴史であったと。そして、自分たちの農業の生産力を高めるために必要なパートナーが農耕馬だったわけであります。そして、農耕馬のその力を、うちの馬は強いぞというふうに競い合ったのがばんえい競馬でございまして、一つの集落で強い馬が今度は隣の集落の馬と戦う、これが地域の花形のイベントだったというふうに思います。 　経済が成長して物が豊かになって、いろんな欲しいものが手に入るようになった私たちの国でありますけれども、農業によって発展した国だというこの歴史的な文化的な遺産がそこのばんえい競馬の中にもずうっと盛り込まれているんだなということを、改めてその重要性を再確認をさせていただきました。まあ世界遺産にというわけにはまいりませんけれども、北海道遺産には登録をされているようでございます。農林水産省としても、農耕民族としての我々の歴史を後世に伝えるためにも、このばんえい競馬あるいは農耕馬が果たしてきた歴史、役割というのは決して風化させてはならないことだろうというふうに思います。 　ばんえい競馬に対するその評価というか文化的な思いを、大臣からもお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生の今のお話をお聞きいたしておりまして、私も同じ思いでございます。 　というのは、私も縁がございまして北海道で勤務させていただきました。そこで、北海道のばんえい競馬、これ、ばん馬と、正にそりを馬が引く、荷物を引っ張る、そういうことからきたばんえい競馬と、こういうふうに思うわけでありますが。 　北海道の歴史というのは、ある意味じゃ河川開発であり、やっぱり内陸はずっと森林で閉ざされておりましたから、どうしても取っ掛かりになるのは海から行くと。そうすると、やっぱり河口が開発の拠点になって、そこから開発が上流にさかのぼっていくと、そういうような開発の歴史だったと思います。そして一方で、森林を開拓しながら農地を作っていく。また一方で、唯一の資源である森林資源、木材を、これを経済的な生産としてやっていく。 　それで、夏は農業をしながら、冬は、北海道は冬の条件を生かして、川でもどこでも凍ってしまいますから、谷も凍りますから、そこに雪を落として、雪を詰めて作ればもう橋も要りませんし、正に牧草の上にも雪が積もって、そこを固めれば道になりますし、だから、夏は農業で働いて、冬は木材を始めとするそういう産業で馬は働く。正に北海道の馬は一年中働いていたと思うわけであります。そして、春になりますと風が吹きまして、馬ふん風という言葉があったんですが、雪が解けて乾燥してきますと、それくらい馬が多く活躍をした、で、乾燥した馬ふんが飛ぶと、これは馬ふん風、そういうことでありまして、私も北海道に勤務いたしておりましたんで、もうよくそのことは身に染みて知っております。 　そして、そういう中から生まれてきたのがこのばんえい競馬だと。大変な作業、いろんな労働の中の厳しさ苦しさもあったと思うんですけれども、そういう中で唯一、娯楽を求め楽しみを求めて、自分たちが日ごろ一緒に働いている馬に競走させてというか競走があって、それも楽しみながらずうっと。だから、生活と一体となった、私は、経済活動と一体となった、北海道にあってはそういう歴史的に成り立ってきたばんえい競馬なんだろうと、私なりにそういうふうに理解をいたしております。 　したがって、小川先生の今の思いというのはよく理解ができるわけでありまして、北海道のやっぱり文化である、正にそういう認識に立って、そういう観点をしっかりと踏まえて、このばんえい競馬という、帯広市が御決断をいただいて存続ということになったわけでありますから、私どもといたしましても、歴史も考えながら、また北海道の文化も考えながら、そしてまた、今後、北海道民の皆様方のいろんな思いを込めた一つの象徴として大事なものであると、重要なものであると、そういう思いで取り組んでまいりたいと、またいろいろ先生の御指導もいただきながらこれはしっかり対処してまいりたい、このように思っております。

○小川勝也君　今大臣から話がありましたように、ばんえい競馬も四都市で開催をしておりましたけれども、累積赤字の問題が自治体財政に大変多大な影響を及ぼすということで、大変苦渋の厳しい選択だったろうというふうに思いますけれども、撤退する自治体が三自治体に上りまして、残りました帯広市がソフトバンクという会社の支援、協力を得ながら存続をしていくということで、今これから再スタートを切ろうとしているところであります。 　冒頭申し上げましたように、他分野との競争をしていかなければならないときに、やはり農林水産省や競馬界や、あるいは大変失礼な言い方をすると天下りの人たちの狭いノウハウだけでは、いわゆるファンサービスというか、本当にお客様を増やしていくというふうなことにはなっていかないんだろうというふうに思います。 　そのばんえい競馬とソフトバンクのことは別に置いておきまして、これからも中央競馬、特に地方競馬をどう再生していくかというときに、民間の発想だとかノウハウだとか、あるいは若いファンをどうやって確保していくのかというのは、より広範なあるいは専門的な方々からもいろんな話を聞きながら、それをチャレンジをしていかなければならない時代だろうというふうに思います。正に今回の改正はそういうことをしやすくする部分が含まれております。そしてまた、発想を取り入れてチャレンジするのはいいけれども、中央競馬会でいうと失敗したら責任取りなさいよという厳しい文言も入っているようでございます。 　こういう民間や今までの文化にない分野からのいろんなノウハウ、一言で言うと民間の経営ノウハウやファンをつかむノウハウをどうやって引き入れていくのか、現在においてのこの分野についての考え方を若干お聞かせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、地方競馬の振興を図るというためには、やはり民間企業等が持っております経営ノウハウや、あるいは先生からファンをつかむようなノウハウというお話もありましたけれども、また民間企業が持っておりますいろんな技術もございます。こういったものを活用していくということが地方競馬の振興を図る上でも大変意義のあることだというふうに考えております。こういったいろんな民間企業と提携をする、あるいはそのノウハウを使うということにつきましては、基本的には地方競馬の場合にはその地方競馬主催者が、競馬の公正確保ということもありますので、それにも配慮しながら自らの責任で判断をしていくということになろうかと思います。 　現在におきましても、地方競馬において民間の力を活用している例がございます。六つの場外馬券売場の運営を委託をしたり、あるいはインターネットでの馬券の販売等が民間委託されておりまして、このインターネットにつきましてはソフトバンクグループやあるいは楽天のグループというような方々も参画をしているところでございます。また、ばんえい競馬のお話は先生のお話にあったとおりでございます。 　こういったことは非常に重要だというふうに申し上げましたが、農林水産省といたしましては、今後とも主催者に対して、その経営責任ということを自覚した上で、民間活力の活用を経営改善の手段の一つとして位置付けてしっかり検討していくように指導、助言をしていきたいと考えております。

○小川勝也君　いろんな取組や試みが進められておりまして、例えば競馬場でほかのイベントを重ね合わせて主催をするとか、あるいは賞金の番組を編成するときの冠を付けやすくするとか、例えば和田ひろ子記念とか、もうこういうことが実現可能になっているんですね。そういういろんな試みを、公正さを担保するということは当たり前のことでありますけれども、どんどんいろんなことを僕はチャレンジしてほしいと思います。これは民間だって、例えば外食産業の分野だって物すごい目まぐるしく出店したり閉店したりしているわけでありますので、試みが失敗することは別に怖いことではないというふうに私は思っていますので、どんどんいろんなアイデアが具現化されるように臨んでいきたいというふうに思います。 　一番大事な話でございまして、馬産地が大変厳しい状況になっています。野村先生からも御指摘がありましたように、二百数十戸の経営体が軽種馬産業、軽種馬農家から撤退をしております。そして、御案内のとおり大変強い軽種馬農場がございます。牧場がございます。これは相撲部屋に例えるわけじゃありませんけれども、一つや二つの部屋だけが強くなるというのは将来的に余り芳しいことではないわけですよね。それぞれの分野からそれぞれの特色のある面白い強い馬が出てくるということが競馬の未来を支えていくことになろうかというふうに思っているわけであります。 　数次にわたっていろんな馬産地に対する振興策もいただいておりましたけれども、やはり最後は経営をしていくために体質を強化するためには資金不足という点にぶち当たっていくわけでございます。 　国庫納付金制度の活用あるいは畜産振興事業に対して、この四分の三の国庫納付金からいろんな使われてきた歴史がありました。こういうことを余り言いたくないわけでありますけれども、その競馬産業において国庫に納付されたお金が畜産事業のために使われたというわけでありますけれども、大変九州にも厚い貢献をしてきたわけでございます。御案内のとおりでございます。北海道がその競馬馬をどんどんどんどんつくっていたのにもかかわらず、今危急存亡の危機に陥っているわけでございますので、何とか今まで貢献をしてきたんだから、競馬産業そのものを支えている馬産地にもこの畜産振興事業から大臣が農林水産省の皆さんを御指導いただいて、適宜適切なメニューで応援をいただきたいと、これが私が訴えたい最大の点でございます。 　競馬全体が駄目になってしまえば、この国庫納付金からの畜産振興事業への果実というのも細っていくわけでありますので、何とか馬産地頑張れと、これがあれば再生できるだろうぐらいの、あるいは大の牧場だけが生き残ったんじゃ駄目なんだぞと、そうじゃないためにも中小の牧場も頑張れといったメニューも御用意をいただければというふうに思うわけでありますけれども、少し甘えた質問かもしれませんけれども、御答弁をいただければというふうに思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　先ほど私もばんえい競馬、ばん馬の由来、歴史、またそしてそれが北海道の生活や産業とのかかわり、そういったことについて認識を申し上げたわけでありますが、本当にそういう意味で北海道にとっての馬というののかかわり、これは今になお、またこれからも大変重要なんだろうと、それはもう重々認識いたしております。 　たまたま九州というお話ございましたが、松下先生も九州、それから先ほど御質問ありました野村先生も岩永先生も九州、私も九州でございますが、昔から馬産地、特に昔は軍馬ということもあって大変馬産地というのは重要な役割を担い、そしてそういった意味では政策的にも大変それなりの手厚い政策もあったと思うんですが、今先生御指摘のように、中央競馬の売上げ、この中から一〇％、それからさらに剰余金があって、それの二分の一というのが第一、第二という国庫納付金という形で、それの四分の三を畜産振興事業に必要な経費として充てる、あとの四分の一は民間の社会福祉事業の振興のために充てると、こういう振り分けになっておるわけでございまして、したがってこれが売上げが減っているものですから、どうしても今先生御指摘のようにそこの元が減ってしまっていると、こういうことで残念なわけでありますが。 　しかし、そういう中にありましても、今先生がおっしゃいましたような馬産地の厳しい現状、そしてやっぱりそれが地域に占める重要性、必要性、こういったことにかんがみて、私どもも今思っておりますことは、十六年の競馬法の改正、この点では今お話ございましたように競走馬生産の担い手の組織化等の競走馬生産振興事業について、そしてまた、平成十七年から二十一年度までの五年間を実施期間として地方競馬全国協会から補助する措置を講じてきたところでありますが、今回、この措置の実施期間を見直しまして平成二十四年度までは延長しようということを今回の措置としておりますし、こういったことを通じて更に努力をしてまいりたい、こう思っているところでございます。 　また、先ほどから話題になっております、一番の課題になっております売上げ、これを伸ばすことによって、何といいますか、財源を膨らませて少しでも多く手当てができるようにという努力をひとつ精一杯やってまいりたい、このように思っております。

○小川勝也君　よろしくお願いします。 　あと、内閣では攻めの農政という言葉がありまして、この競走馬の世界でも、シンガポールや香港あるいは韓国を含めて、競走馬の輸出も今少しずつ頑張っているところであります。様々な運賃、輸送コストが高いなどの障害があるわけでありますけれども、競走馬の輸出、頑張ってやれという意味では、農林水産省からの何かお答えをいただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　競走馬の輸出につきましては、先ほど大臣から御説明をいたしました競走馬生産振興事業の中で輸出に必要な様々な調査ですとかプロモーションなどを実施をいたしておりまして、今お話がありましたように、十七年度では韓国に六十五頭、それから十八年度では韓国、シンガポールに合わせて三十七頭の輸出がなされております。 　今、馬産地におきましては非常に外国に輸出をしようというような気持ちを持っておられる生産者の方がおりますし、また、日本の馬が海外で活躍をしているということで外国からも注目を浴びているということでございますので、こういったことも踏まえながら、関係団体を指導して輸出がまたできるように頑張っていきたいというふうに考えております。

○小川勝也君　最後にちょっと別な観点の質問を一点だけさせていただきたいと思います。 　バイオエタノールの話でございまして、農林水産省も方針をどんと打ち出して、総理も首相官邸も頑張れという流れになっておるんだろうというふうに思います。 　高い目標を達成するために、一つは大きな施設を造った方がコストが安くなるということもありますし、あるいは、正に釈迦に説法でありますけれども、世界の異常気象や穀物不足、あるいは穀物高にもなっていく中で、トウモロコシを例えば輸入して家畜に食べさせる前にエタノールを搾ってから残渣を家畜にということで考えますと、様々な利点が考えるわけであります。初期投資は結構掛かるわけでありますけれども、将来的には循環型の社会実現というか、循環型の強い農業実現という意味で大変我が国にふさわしい施策だろうというふうに私は思っているわけでございます。北海道は十勝の清水町に別な形でのプラントができる予定になっておりますし、また港を利用した、十勝港の輸入穀物からスタートするという計画も今頑張っているところであります。 　なるべく大型化、コストが下がる、そして大きなプロジェクトにしていただきたいという思いから、応援のお言葉をいただければというふうに思います。

○政府参考人（染英昭君）　先生御指摘のとおりでございますので、私ども農林水産省といたしましては、平成十九年度の予算で、国産バイオ燃料の本格的な導入を図るということで、原料調達からバイオ燃料の製造、販売まで一貫した大規模実証事業を行うなどの支援策を強化するということにしておるところでございます。 　それで、御指摘のとおり、やはりバイオ燃料の工場を造るということになりますと、スケールメリットを追求いたしましてコストを低減させるというのは大変重要な問題でございます。ただ、現実的に我が国でバイオエタノールのプラントを造るということになりますと、当該地域で利用可能な原料となりますようなバイオマス、あるいはそのバイオマスの原料コスト、あるいはバイオエタノールの製造コスト等様々な要因を考えなければならないというふうに考えておりますので、やはり日本に合った形でのプラントを造る必要があろうということで、そういう意味で、当面は、日本で入手できます安価な原料を使いまして、一万五千キロリットル級のバイオ燃料生産プラントを造ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　ただ、これ将来的に考えますと、御指摘ありました総理報告も踏まえまして、今後は関係省庁と試験研究も推進しながら、稲わらであるとかあるいは木材、この辺からバイオエタノールを生産する技術、あるいは資源作物からバイオエタノールの生産技術の開発を行いまして、バイオ燃料の生産拡大、これを一生懸命やってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（松岡利勝君）　一言だけ申し上げますが、小川先生から御指摘ありました御提言もございました。全くそのとおりでありまして、いろんな観点を含んでおります。温暖化問題、環境問題、またさらには循環型の社会の建設ですね。私は、そういったような意味では、エネルギー問題も含んでおりますし、食料問題も含んでおります。そういった意味では、二十一世紀の救世主はやっぱり農業だと、土から生まれて土に返る、こういった観点での位置付けが非常に重要なんだと思っています。 　今石油連盟からも、最初は随分いろいろ反対だと、こう言われておったんですが、最近になりまして、ひとつ協力をすると、そして具体的に、混ぜた形の燃料としての提供もやっていこうと、こういうようなお言葉もいただいてきておりまして、しかし、まだまだ、なおなお世界的な平均といいますか、先進諸外国に比べますと条件が整っておりません。どうやって税制的な面でも、また技術的な面でもこの条件を整えていくか、そしてこれを農業政策の柱、地方振興の柱としていくか、こういう点でまだまだ必要な点が一杯ございますので、ここは与野党を超えてひとつ御支援を、御協力を賜りたい、このことを答えと同時にお願いいたしまして、御答弁とさせていただきたいと思います。

○小川勝也君　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告申し上げます。 　本日、浜田昌良委員が委員を辞任されて、その補欠として福本潤一委員が選任されました。御報告申し上げます。 　　　　─────────────

○小川敏夫君　小川敏夫です。 　まず、大臣、これまで何回か聞いていた大臣のあの水道光熱費の問題ですが、あれは詳しく御説明いただけるというふうに、考えはまだ変わらないでしょうか。

○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生にそう言われましたけれども、これまで申し上げてきたとおりでありまして、まあそういうことでございます。

○小川敏夫君　では、今回の改正のことについてお伺いします。 　まず、私の質問の趣旨は、今回、ＪＲＡの経営委員会、新たに導入するということで、ただ、それとともに運営審議会、これが二十人から十人に縮小されております。まず、高給を取っている理事の数は全く削減しないで現状を維持したまま、言わば幅広い競馬サークルの参加者や有識者から今後の競馬の在り方について意見を聴くという有益なこの運営審議会を言わば半分に縮小してしまうということがなかなか私としては納得できないという観点から質問をさせていただくわけでございますが、多少その質問に先立ちまして、まずこのＪＲＡの歴史的な点について基本的なことを確認したいと思います。 　今、ＪＲＡのメーンの施設、東京競馬場が一番中心なんですが、これは昔は民間団体が用地を取得して施設も建築して、言わば、社団法人の東京競馬倶楽部だったかな、ちょっと固有名詞は、済みません、確認していませんが、正に民間人、馬を所有しているそうした民間人が自ら用地を取得して施設を設けて、自らが競馬を行っていたという歴史がございます。それが、言わば戦時の非常時に施設が国に吸収されたと、あるいは接収されたというんでしょうか。 　ところが、戦後になって、この競馬場の用地、施設を接収した相手の民間に返さないで、ＪＲＡに引き継いでしまったと。ＪＲＡは言わば国が出資する株式会社です。しかし、現金を出資したんじゃなくて、言わば東京競馬場等のこの用地、施設を国が現物出資すると。つまり、民間が取得して切り開いた、造った施設を国が接収して、戦後になって民間に返さないで、国がその物を現物出資するということによって今でき上がっているのが中央競馬会なんです。 　この歴史については、まずここが違うと言われると困るんで、こういう東京競馬場を一つ代表的に取り上げましたが、この施設の取得経緯については、これはそういうことでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　東京競馬場の土地の取得の経緯でございますが、これ今委員からお話がありましたように、第二次世界大戦の前後、かなり半世紀前に至る過去の話でございまして、それからまた、戦中、戦後という社会経済の仕組みが大きく変わる中での出来事でありましたので、その詳細が必ずしも私どもに明確に分かっているということではございません。しかしながら、おおむね委員からお話があったようなことではなかったかと思います。 　少し説明をさせていただきますと……

○小川敏夫君　説明はいいや。

○政府参考人（山田修路君）　いいですか。じゃ、そういうことでございます。

○小川敏夫君　それで、ＪＲＡが発足するときに、言わばそうした経緯を踏まえて、例えば初代、今競馬では有馬記念、安田記念といって、当時の初代か二代目ですか、二人の理事長さんの名前を冠した大きなレースを設けておりますが、ＪＲＡ発足当時はそうした理事長さんを民間人から登用していたんです。 　それから、そうした経緯を踏まえて、ＪＲＡという器はそれはそれで結構だけれども、競馬の運営あるいは競走事業の運営に関しては広く、これまで戦前、用地を取得して、あるいは競馬を実際に運営していた関係者の意見も広く聴こうということでこの運営審議会なるものが設けられて、その運営審議会の委員として馬主が参加するということが設けられているという経緯があると思うんですが、そうした経緯の中で、しかし、理事長さんも何か知らずにもう農水省の方のお役人の方の天下りポストになってしまいましたし、本来、その歴史的経緯を踏まえた、正に民間のものをただで取り上げちゃっているという、そうした経緯を全く踏まえないで来ていると。 　今回、馬主も参加した競馬の運営に関する意見を聴く会の運営審議会が別に減らさなくていいものが二十人から十人に減らされちゃっているということなんで、私はそこで、なぜこの運営審議会を二十人から十人に減らしちゃった、それによって馬主なりそのほかの競馬サークル参加者、有識者の意見が反映する場が狭められてしまったということなんで、そこについて私は言わば異議を申立てしたいんですが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　その前に、先ほどの東京競馬場の関係についてちょっと申し上げますと、いろんな戦前、戦後の経緯を経て今の形になっているわけですけれども、それは、例えば戦前の旧競馬法の中での競馬主催者が、先ほどお話がありました東京競馬倶楽部という公益法人であった。その後、戦時体制になって日本競馬会になり、それから戦後、新しい法律ができて、競馬法が戦後できて国営の競馬に移り、それから二十九年に日本中央競馬会ができて、そこへ移ると。 　それぞれの時点ごとに手続なりあるいは立法措置が講ぜられて今日に至っているということでございますので、いろんな御意見はあろうかと思いますが、その経緯についてはそれぞれ適正にというのか適法に処理をされてきているということをちょっと申し上げた後で、今の運営委員会の委員の数の件についてちょっとお話をしようと思います。 　今回の改正につきましては、特殊法人改革の一環という側面がございまして、この特殊法人改革の議論の中では組織の自己増殖ということが厳しく指摘をされていると、こういうことがないようにということが指摘をされております。 　一方で、今回新たに経営委員会を設置するということになりましたので、中央競馬会の組織の見直しを行いまして、組織の自己増殖にならないようにということで検討してまいりました。この際に、やはり従来から設置をされておりました競馬関係者等の御意見をお伺いする場であります運営審議会の委員の定数につきまして、現在の半分にすると、十名にするということとしたところでございます。 　全体としてスリム化を図りながら組織を運営していこうということでございますが、私ども、運営審議会の重要性は引き続き変わらないというふうに考えておりますので、審議に支障がないようあるいは適切な審議がなされるように、馬主の方々あるいは調教師さん、生産者の方々、騎手の方々等、そういった関係者がバランス良く適切に委員に選ばれるということでこの運営審議会の運営も行っていきたいというふうに考えております。

○小川敏夫君　組織のスリム化と言うけど、だから高給を取っている理事とか職員は全く減らさないで、経営委員会設置して、五人経営委員を設けたからといって、全く無給の運営審議会の委員を二十人から十人に減らしてどうしてスリム化と言えるのかと、私は大変納得いけないということであります。 　ちょっと今、競馬場施設の取得の経緯についていろいろな手続ということがありましたけど、だけど、要するに一銭も払わないで、つまり売買で対価を払って取得したんじゃなくて、一銭も払わないで国のものになっちゃったわけでしょう。この点、よろしいわけですね。

○政府参考人（山田修路君）　詳細は先ほど言いましたように定かではありませんが、多分、委員のおっしゃるような形であったというふうに思います。

○小川敏夫君　適法にと言うけど、民間の所有物を無償で国が取得しちゃったわけですよ。それは手続は取っているかもしれないけど、手続といったって無償は無償なんですよ。だから、私は何か知らないうちに、知らないうちに、まあいいや。 　例えば、馬券を売るという言わば刑法の賭博罪の例外の事業をやっているわけですけれども、ただ、だからといって競馬を運営するあるいは競馬場を所有するものが民間であっちゃいけないという理屈はならないわけですよ。例えば今のサッカーくじだって、サッカーは民間がやっているんだよ。ただ、くじだけはきちんと法律で定めた人がやっているわけで。だから、競馬場の施設だってあるいは競馬そのものだって施設を所有することが民間であったっていいし、競馬そのものを行うのが民間であったっていいんだよ。ただ、馬券を販売するというその部分はきちんと法律で賭博罪にならないようにしてもらわなくちゃいけないと、こう思うわけですね。 　だけど、現実には、戦前民間が持っていて運営していた競馬そのものが、言わば戦争中という非常事態があったのかもしれないけれども、無償で国のものになっちゃって、無償で取得した国のものが現物出資という形で今持っているのがＪＲＡだという構図を見ると、余りにも言わば先人たちの、民間人が競馬を支えてきた努力というものを無視しているんじゃないかと思うわけで。そういう歴史経過を踏まえて、そもそも理事長が初代、二代と民間人だったのが今は農水省のお役人の天下りになっちゃったと。 　今回は、農水大臣が任命する経営委員が経営委員会をつくるから運営審議会を半分にしちゃうということが大変、言わば、正にお役人だけが、農水省の権限というか、そこの都合だけが自己増殖して、本来の競馬サークルの民営化という面に関しては著しく反しているんじゃないかというふうに思うわけです。まあ、私の意見を言わせていただいて、答弁いただいても先ほど大体いただいているんで次の質問に移りますけれども。 　今、馬産地が大変に不況にあえいで苦しんでいると。ただ、競走馬というのは、一般の農産物と違いまして、一般の農産物は広く国民、言わば一般消費者を相手に販売するわけです。しかし、この競走馬というのがこれ一般の消費者は関係ないんで、言わば馬主しか買わないんですよ。馬主にしか売らないと。だから、馬産地の繁栄あるいは牧場を支えるためには、その馬を牧場からいえば販売先、すなわち販売先は馬主しかないわけです。この馬主をもっと、最近ずっと賞金を絞ったりとか、あるいはこの競馬に関して意見を言う場をだんだん狭めてきておるわけですけれども。馬主をそうやって絞ることが結果的には資金の循環を悪くして、結局馬産地の馬が売れないという、こういう悪循環構造を招いていると思うんですね。 　つまり、ＪＲＡの賞金の売上げが余り上がらない、上がらないから馬主の賞金を下げると。あるいは、例えば理事長さんがいらっしゃるから分かるだろうけれども、引退した雌馬の血統書買上げ一頭百八十万円という補助金を、制度を廃止してしまうとかですね。そうした面での馬主の資金循環を悪くしていると。馬主の資金循環が悪くなれば当然牧場で馬を買う資金が細っちゃうから馬が買えないという、こういう悪循環構造になっていると思うんですね。 　だから、これ理事長さんどうでしょう。そこのところ、馬産地の振興は、結局競馬の活性化であると同時に、馬主とそれから生産地の資金の循環をよくするということがやっぱり大きく必要だと思うんですが、どうでしょうか。

○参考人（高橋政行君）　今おっしゃるように、馬産地の繁栄といいますか、振興というのはこの競馬がどのように行われているかということと大きく関係すると思っております。 　したがって、我々中央競馬会も少しでも売上げが伸びるようにとか、繁栄するようにということで今一生懸命やっておるわけでございますが、現状を見ますと、中央競馬会に供給されてくる馬は非常に年々年々大きくなってきております。いわゆる頭数が増えてきているという状況でございますので、まあそういう意味では地方競馬との関係で、むしろ我々の方に供給が過多になりつつあるというような状況ではないかと思っておりまして、我々としては両者が相まっていかに振興していくかということも併せて考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。

○小川敏夫君　ちょっと私の質問に真っ正面からの答弁じゃなかったように思うんですが、まあ意見の交換ということで、競馬の活性化に是非努めていただきたいというふうに思います。 　最近、競馬、特に地方競馬の売上げが減少していると。それから、それ以外の公営競技、ボートとか競輪も非常に売上げが減少して苦しんでおるわけです。その私は一つの原因として、私はパチンコというものが結局競合するような営業状態になってきたために、言わば本来なら公営競技の方に行くようなファンの方がパチンコの方に流れてしまって、結果として公営競技の売上げ減少という、経営困難という状況を引き起こしているんじゃないかというふうに思うわけです。 　私も若いころパチンコ好きな時期がありましたけれども、その当時は、一発一発玉を込めて打って、うまくいけばたばこが一カートンもらえるというぐらいの言わば庶民の娯楽だったように思うんですけれども、しかもそれを、景品をお金に換えるということはこれは御法度でして、できなかったことだしお店もやっていなかったと。しかし、その後、何か連発式だのチューリップだのといろんな歴史の変遷を経て、今はもう技術で一発一発打ったようなパチンコとは想像も付かない、もう本当に技術も関係ない、偶然性が強いような、玉もどんどん自動的に猛スピードで出ていって、しかも仕組みも何かいろいろ数字がそろえばぱっと玉がたくさん出るとかというふうに、まずパチンコの仕組みそのものが射幸性が高いものに非常に変化してきたと。 　まあそれはそれで好みがあるんだけれども、さらに一番の問題は、これは刑法の賭博罪があるから、パチンコ屋さんが言わば出た玉をお金に換えることはできないわけです、当然のことながら。それを潜脱するために、何らかの景品を符牒に使って、それをお金に換えることができる換金システムというものもつくれば、これもうやはり賭博をただ潜脱するための方法ですから、やはりこれは処罰されるわけです。しかし、最近の傾向を見ると、もう何も言わなくても換金できる符牒となるものをくれて、すぐパチンコ屋さんの隣か前かにそれを買い取るところがあって、そこに行けばもうお金がもらえるという状況になっておるわけです。 　ですから、そこら辺のパチンコに対する、今日は警察庁の方に来ていただいていますけれども、その射幸性の高まりに対する、これを言わば認容してきた警察庁のお考えと、それから、言わば賭博罪を潜脱するような景品買いといいますか、これに対する取締りが異様に緩くなっていると。今でも、パチンコ屋さんに行って、どこでお金に換えてもらえるのと聞けば、パチンコ屋さんの店員がすぐそこのあそこですよと教えてくれるほどもう野放しになっていると。結局それが、本来なら公営競技に行って売上げに協力してくれてというお金がパチンコ屋さんへ流れると。 　公営競技の方は、言わば賭博ですけれども、その利益は、売上げはきちんと公の方に還元されるようになっていると。しかし、パチンコの方は、これ、そのパチンコのもうけは全然公に還元されないでその業者の利益になってしまうわけでして、だからここのところはしっかり対応していただかないと私は困ると思うんですが、そうした、ちょっと長い質問だったけれども、そういうことを踏まえて、警察庁の方、御答弁いただきたいんですが。

○政府参考人（片桐裕君）　パチンコ営業につきましては、今お話もございましたけれども、代表的な大衆娯楽として一面で定着している面があると思います。ただ、他方で、今御指摘があったように、著しく射幸性の高い遊技機が出回っているということも事実でございまして、また、遊技機の不正改造が後を絶たないということもまた事実でございまして、こういったことが相まって、パチンコ営業全体の健全化を阻害する要因がまだ根深く、根強く存在しているということが言えると思います。 　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 　警察庁では、こうした状況に対処しますために、平成十六年に風営法の施行規則を改正いたしまして、遊技機の射幸性の抑制、またもう一つには、不正改造防止対策の義務化を図ったところでございます。この改正は平成十六年七月一日から施行されまして、本年九月末ごろまでに経過措置を過ぎることになりますが、これが過ぎますと、射幸性が適度に抑えられた遊技機が設置されまして、より手軽な娯楽に転換するということが期待されるというふうに考えております。 　また、今お話があったパチンコの買取りでございますが、パチンコの景品、これをパチンコ従業員が買い取る等、パチンコ営業者が関与することは違法でございまして、また多くの県ではパチンコの景品を買い取らせることも禁止をしているということがございまして、こういった事案を私ども認知した場合には、事件送致を行ったり、また行政処分等の取締りを行ったりということでその適正化を図っているところでございます。 　警察庁では、今後とも、改正規則を通じた射幸性の抑制でございますとか各種違反の取締りのほか、業界の自主的な取組を支援しながら、営業の一層の健全化に努めてまいりたいと考えております。

○小川敏夫君　ですから、そういう違法を認知すれば対処すると言うけれども、だけれども、何か認知することを避けているんじゃないかというほど野放しの状況になっているので。 　私の考えとしては、パチンコが今物すごく売上げが伸びている分、そのしわ寄せが公営競技に来ているというふうに私は思いますし、多分そういう現象が私は、それは実証的に証拠を出すことはできないけれども、だれでもが納得できる状況だと思いますので、そこのところを私はしっかり、違法は違法なんだから、違法であることはこれはもうだれしも間違いないことなんですから、その違法をきちんと対応していただく必要があるんではないかということを述べさせていただきます。 　次の質問に行きますけれども、これは特に農水省独自の問題じゃないんですけれども、農水省、ＪＲＡにも放射線を使う施設等がございます。特に放射性沃素のことについてお尋ねするんですが、まず、例えばチェルノブイリの原発事故で、その後、放射性沃素の影響によって、特に甲状腺ですね、がんなどの異常を来すということで、非常に放射性沃素の危険性が明らかになっているという状況がございます。 　それで、我が国においても様々な施設で、しかし、実験、研究等で放射性沃素を使う場合がございます。そうした研究施設では、例えば放射性沃素が大気中に拡散しないようにきちんと規則に定めた基準値を守るという排気設備の基準が設けられておりまして、それで、質問は更に個々、個別に聞きますけれども、その排気設備においてチャコールフィルターを設置した場合には、放射性沃素の透過率を〇・一、すなわち九割はチャコールフィルターで放射性沃素を吸収しなさいというふうに定めておるわけでございます。 　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕 　しかし、私の方で調査したところ、実際にもう日本ではかなりの数が放射性沃素を使うそういう設備があるわけですけれども、チャコールフィルターがほとんど設置されていると。しかし、そのチャコールフィルターが九割の放射性沃素を吸収する能力があるものというふうに文科省は定めているんだけれども、九割の放射性沃素を吸収する能力があるかどうかについて何の検査もしていないし、あるいは業者に検査の結果も求めていないと。ですから、そうした本来その能力を満たしたとは限らないチャコールフィルターが使用されている危険性も考えられておるんですが。 　そこで質問ですが、このチャコールフィルターについて、沃素の吸収率について九割必要ということの性能の検査をまず国が実施しているのか、これが一つ。それから、もし国が実施していなければ、チャコールフィルターを製造なり販売する業者にその性能があることをしっかりと検査なり検証した資料を提出させているのか。これは二つ目の質問ですが、この二点についてお答えください。

○政府参考人（袴着実君）　先生御指摘のチャコールフィルターにつきましては、放射性同位元素を使用する事業所に対して、放射線障害防止法というもので規制する中で、チャコールフィルターを設置している場合について、その施設の排気設備が許可内容のとおりであるかどうかということを、その施設を使用する前に施設検査という法的な検査がございます、そこにおきまして、チャコールフィルターの種類とか台数とかあるいは外観を検査するとともに、チャコールフィルターの厚さによってその性能が異なってまいりますから、その厚さを検査するということで確認しております。 　また、その排気口で放射性同位元素の濃度が法令に定める技術上の基準を満たすためにチャコールフィルターが必要であるという施設に対しましては、その許可使用者に対して、放射線障害防止法の法令の下でその性能を維持する義務を事業者が有しております。その許可使用者を対象にしまして、実際に技術上の基準を満たしているかどうかというものを使用の段階におきましても定期的な検査を行っております。その中で、チャコールフィルターの外観検査あるいは交換頻度というものを確認して、その性能についてのチェックをしているという状況でございます。

○小川敏夫君　何だか質問に答えてないじゃないですか。チャコールフィルターが九割の吸収率があるかどうかを国が検査しているのか、イエスかノーかでまず答えてください。

○政府参考人（袴着実君）　チャコールフィルターの透過率につきましては、先生御指摘のように、フィルターの厚さに応じて、文部科学省におきましても五センチのものについては透過率を〇・一にということで示してございます。この根拠としましては、文献あるいは専門家の意見を参考に決めているものでございまして、実際確認する場合におきましてはこのデータを基に厚さを確認するということで対応してございます。

○小川敏夫君　だから、製品について検査しているかどうか聞いているんですよ。してないんでしょう。まだ国はしてないんでしょう、検査を。

○政府参考人（袴着実君）　チャコールフィルターというものはいろんな事業者で使われておりますが、そのチャコールフィルターの性能というものはこういう専門家の過去の実験におきまして一応認められておりますので、そのデータを基にチェックをしているということでございます。

○小川敏夫君　しかし、過去の実験データはあると、あるある、文献があると言うけど、捜しても見付からないそうじゃないですか、役所の中で。しかし、そういう文献があったって、過去のデータがあったって、現に使われているチャコールフィルターがその能力があるかないかが問題ですよ。その現に使われているチャコールフィルターが〇・一の透過率、九割を吸収するという能力があるのかどうか検査しているのかしてないのかと聞いておるわけです。だから、してないんでしょう。一言で答えてくださいよ。

○政府参考人（袴着実君）　個々のフィルターについて改めて測定をして確認するということを国ではやっておりませんが、チャコールフィルターというもの、市販されているものについては、常時使われているものについてはそういう過去のデータに基づいて確認をしているということでございます。

○小川敏夫君　国がしてないんだったら、じゃ、そのチャコールフィルターを製造、販売する業者に検査をさせて、検査の結果きちんとした能力があるということを証明する資料を出させる必要があると思うんですが、これもやってないわけですね。

○政府参考人（袴着実君）　それぞれの事業者がフィルターを使う際には、それぞれのフィルターを作成したところからの取扱書あるいはそういう性能等を見て設置しているものだというふうに思っております。

○小川敏夫君　質問の答えになってないじゃないか。要するに、業者にもその能力を証明する検査の結果とかそうしたものを出させていないですねと聞いているわけで、出させていないんでしょうと、一言で答えればそれでいいじゃないですか。

○政府参考人（袴着実君）　個々の業者にそういうデータを一つ一つ確認するということではございません。

○小川敏夫君　だから、仮に不良品があれば危険な放射性沃素が基準を超えて排出されてしまう危険があるから、私はそのことを質問しておるわけです。まあ、ここは農水委員会ですから。 　最後に、また済みません、ＪＲＡの方、今クラブ法人といって、一般大衆から出資を募って、それでその法人が競走馬を走らせると。で、配当をまた会員に配当するという仕組みがあるわけです。ところが、これはどうも会社がつぶれてしまって出資者が結局何か大損をしてしまうというようなケースもありまして、やはりＪＲＡとしては、その会社と出資者の都合だということだけでいいのか、仮にそういうことがないような、そうした消費者保護対策を私は講じてもらいたいと思うんですが、それに対する姿勢、考えはいかがでしょう。

○参考人（高橋政行君）　今おっしゃいましたように、クラブ法人という形で馬主資格を認めておるわけでございますが、これは出資者たる会員の皆さんが非常に多いわけでございますので、これらの皆さん方が非常に不測の損害を被るとかそういうことになってはいけないということで、現在、商品ファンド法に基づきまして、金融庁それから農林水産省の認可を受けまして、その監督の下に業を行ってもらっております。 　したがいまして、我々ＪＲＡといたしましても、出資者保護、会員の保護という観点から、いろいろそちらの方からも情報を得まして、会員の皆さんに迷惑にならないようにというような指導をしておるという状況でございます。

○小川敏夫君　出資者は言わば強固な競馬ファンでもあるわけですから、そうしたファンも大事にしていただいて、もっと競馬が発展して売上げが伸びるように努力をしていただきたいということを述べて、私の質問を終わります。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。 　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、法案提案の理由に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の競馬の近年の売上げが減少しているわけでありますけれども、この理由についてどのように農林水産省、とらえているのか、この点をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　近年の売上げ減少の理由でございます。 　具体的に売上げの状況を見てみますと、電話投票会員等の競馬参加者は増加をしているのに対しまして、一人当たりの購入単価が大きく低下をするということで、その結果、売上げ全体が減少しているようになっております。 　その理由でございますが、景気は回復基調というふうには言われておりますけれども、余暇や娯楽に向けられる支出は依然として回復がまだ見られていないということがございます。それから、娯楽、趣味の多様化などがございまして、新しいファンの確保がなかなかできないということ、それからパチンコ等で、時間的にあるいは交通アクセス的にも手軽な娯楽との競合が激しくなっているというようなことがあると思っております。

○渡辺孝男君　次に、地方競馬や他の公営競技の売上げは平成三年がピークになっているということになっているわけですけれども、中央競馬のみ平成九年度まで売上げが伸びて、同年がピークであったということでありますが、この差についてはどのようにとらえているのか、この点をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありましたように、中央競馬では他の公営競技に比べて六年間、平成三年から九年の間ですが、この間は売上げが伸びたということでございますが、次のような理由が考えられるのではないかと思います。 　一つは、やはりスタンドでございますとか場外馬券売場の改修等を積極的に進めました結果、施設が快適になっているということがございます。 　それから二つ目としては、競馬専用テレビでございますグリーンチャンネルの放送開始等によりまして情報提供が拡大をしてきたと。あるいは、テレビコマーシャルへ有名なタレントを起用するということで、ファンサービスや広報の実施を積極的に行ってきたということがあろうかと思います。 　それから、レースの体系化が非常にうまく行われて魅力ある番組の提供がなされるとともに、メジロマックイーン等々の名馬が出るということで、ファンの方々にも支持があったということでございます。

○渡辺孝男君　そういう意味では、景気低迷とかほかの娯楽等の影響があって全体的には売上げは減っていたけれども、中央競馬の方は様々な改善をしながら売上げのピークを遅らすことができたということかなと思います。そういう意味では、努力次第で成果が現れるということを示しているのかなというふうに感じて質問をさせていただきました。 　次、競馬法の平成十六年の法改正後、約二年間で今回の法改正になったわけでありますけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。国井副大臣、よろしくお願いいたします。

○副大臣（国井正幸君）　先生今御指摘のように、十六年に改正されたわけでありますが、この改正の視点はおおむね三点であったというふうに思っています。 　一つは、馬券の販売等の民間委託をするということ、あるいは二つ目には、主催者の連携を支援する競馬連携計画を策定をするということ、それから三点目が、交付金納付猶予制度の措置を講じると、こういうふうなことで、何とか地方競馬の収支を改善したいと、こういうふうなことでやってまいりました。そういう中で、おかげさまで一部効果を上げているところも出てきたわけでありますが、必ずしも十分であったということではありませんでした。 　そこへ今度新たに、十七年の十二月に行政改革の重要方針ということで、中央競馬会あるいは地方競馬全国協会ですね、これらのやっぱり組織の在り方をもう一度総合的に検討したらどうだと、こういうふうな状況も生まれまして、そういう状況を踏まえて、関係法人の改革をしっかり進めると、そういうふうな意味合いを込めて、二年ほどでございますが、今回提案をさせていただいたと、このようなことでございます。

○渡辺孝男君　今お話があったわけですけれども、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針を踏まえた改革という意味もあるということでありますけれども、この重要方針で示された組織改革というものは今回の法案にも盛り込まれているというふうに考えておりますが、助成金交付や競馬関係の事業の改革についてはどういうものが盛り込まれたのか、また、講ずべき措置で法案に盛り込まれておらなかったものに関してはどのような対応がなされているのか、この点をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がありました十七年の閣議決定の行政改革の重要方針で講ずべきとされた事項のうちで、法律で措置する必要があるものについてはすべて今回の法改正に盛り込んだところでございます。 　それから、今回の法律に盛り込む必要がない、つまり法律で措置をしなくても対応ができるものにつきましては、現在、日本中央競馬会や地方競馬全国協会においてできるだけ早く対応するということで検討を重ねております。 　具体的に言いますと、先生からお話がありました事業の問題、国の畜産振興事業との役割分担ですとか、あるいは子会社の再編成、統合、それから入札結果の公表といった問題については既に一部実施に移しておりますし、残るものについても本年中に実施をするということで日本中央競馬会では検討しております。 　また、中央競馬会の関係で、外部監査の導入につきましては、平成二十年度に実施すると。それから、競馬の公正中立の確保上支障のない契約の競争入札への移行ということについては、二十二年度までのできるだけ早い時期に移行するということで準備を進めております。 　また、地方競馬全国協会につきましても、助成事業の選定、評価を行う事前評価委員会の設定については既に実施をしておりますし、事後評価あるいは評価結果の公表については本年度中に実施をすることとしております。また、外部監査の導入については二十年度中に実施するということにしておりまして、それぞれできるだけ早く対応するということで措置をしております。

○渡辺孝男君　そういう意味では、指摘された行政改革の重要方針については、この法改正以外のものは引き続き実施をしていくということでありますので、これはしっかり取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　次に、法案の内容に関して質問をさせていただきたいと思います。 　今回の競馬法の一部改正案では、地方競馬全国協会の組織改正と業務の追加が行われることになるわけでありますけれども、競馬活性化計画が実効性あるものとなるための新たな仕組み、改善点はどういうものなのか、また運営委員会が果たすべき役割がどういうものなのか、この点、大臣に確認をしたいと思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　今先生お尋ねの件でございますが、今回の改正によりまして地方競馬につきましては主催者の連携を促進するための現行の助成制度を拡充をすると、競馬活性化計画制度とすることとしておるわけでございます。 　具体的なことでございますけれども、その中身といたしましては、一つといたしまして、競馬活性化計画の作成に当たっての主催者間の所要の調整を地方競馬全国協会のイニシアティブの下で行うことと、二つ目といたしまして、これまで主催者が共同して行う事業に限って支援の対象としていましたものを、主催者が単独で行う事業についても対象とするようにしたことということでございまして、このような形で支援措置を拡充をすることとした次第でございます。 　また、地方競馬全国協会の意思決定機関として新たに設置されました運営委員会につきましては、予算や事業計画のみならず、主催者間の開催日程の調整等の方針を決定する権限を有することとしておりまして、地方競馬の活性化に重要な役割を果たすものと、そのように期待をしているところでございます。

○渡辺孝男君　次に、競馬法の一部改正案の第二十三条の十九の第四によりまして、運営委員会の委員が交代した場合に、選挙等があるわけでありますけれども、運営委員会の業務の継続性に支障を来すことがないのかどうか、この点を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員御指摘がありましたように、運営委員会の委員が選挙などで首長でなくなるというようなことがあります。今度の統一地方選挙のような場合には、正に多数の委員が一度に交代するというようなことも想定をされます。そういう場合であっても、運営委員会の業務の継続性に支障が生ずるということがあっては困るわけでございまして、このため、仮に委員である首長の交代があった場合には、交代する人が多い少ないにかかわらず、新しい委員を選んでいくということが速やかに行われる必要があります。この委員につきましては、地方競馬主催者の長から成る会議が選任をするということになりますので、速やかに選定をして業務の継続性に支障が生ずることのないように指導をしてまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　三問ですけれども、日本中央競馬会に経営委員会が新設されることになりますけれども、この役割について確認をしたい。また、農林水産大臣が任命することになりますが、この選任基準がどういうものなのか、この点を大臣に確認をしたいと思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　先生にお答え申し上げます。 　経営委員会は、国の関与、規制の緩和を行う中で、日本中央競馬会の適正な業務運営を確保するとともに、その経営に外部の知見と活力を反映することによりましてその一層の効率化を図るため、こういう目的で設置されるものでございます。 　この経営委員会は、経営の基本方針や目標、そして予算、事業計画等、経営に関する重要事項を決定し、さらに役員の職務執行を監督することになります。経営委員会の委員には、このような役割を有する機関の構成員にふさわしい識見を有する者を選任する、そのように考えているところでございます。 　じゃ、具体的にはどういう基準かということでございますが、経営マインドに優れた企業経営の経験者、言ってみれば経済界、そういった中からそういう経験者の方を、そしてまたもう一つには、競馬ファンの声を代表すると、こういう意味でマスコミ関係者等を想定をいたしていると、そういうことで選定してまいろうということでございます。

○渡辺孝男君　民間活力あるいは幅広いそういう国民を代表するような方々も、識見のある方は登用していただきたいと思います。 　四問目ですけれども、今回の日本中央競馬会法の一部改正案では、職務執行が適当でないため競馬会の業務の運営が悪化した場合で、引き続き職務を負わせることが適切でないと認めるときはその役員を解任できることを明確化しているわけでありますが、この解任の具体的な基準あるいは手続というものがどういうふうになっているのか、この点を確認をしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　役員の解任の基準、手続でございます。 　役員解任の規定の適用に当たりましては、業務運営状況について経営目標の達成状況等をもちろん考慮いたしますけれども、そのほかに、当該役員の職務執行の適正さが欠いているという状況の、そのどの程度欠いているのかというようなこと、それから業務運営の悪化の状況とその当該役員の職務執行との間の因果関係といいますか、どういう関係にあったのか、また当該役員に引き続き職務を行わせることが適当かどうかという、こういったいろんな要素を総合的に勘案して判断をしていくということになるものと考えております。 　また、具体的な解任の手続につきましては、理事長を解任をするということの場合にはその任命権者であります農林水産大臣が行うということになります。また、それ以外の役員についてはその任命権者であります理事長が経営委員会の同意を得て解任をすると、こういった手続になっております。

○渡辺孝男君　経営の悪化がどこに責任があるのかというのはなかなか判定というか、難しいかと思うんですけれども、公正な形で行われるようにしていっていただきたいと思います。 　次に、競馬法、競馬をめぐるそのほかの諸課題について質問をさせていただきたいと思いますが、我が国の競馬は、売上金や剰余金の一部を国や地方の財政に回すことによりまして、畜産振興やあるいは社会福祉の充実等に貢献してきたわけであります。これまでの貢献の概要と、また近年の状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　中央競馬の売上げは、委員が御指摘がありましたように、平成九年をピークとして下がってきているわけでございますけれども、このような状況の中でも中央競馬会では、経費の見直し等を通じまして各事業の効率的な執行を図るということで、毎年三千億円程度の国庫納付を行っております。この十八年度まで、昭和二十九年度以来通算をいたしますと十兆二十五億円という国庫納付がなされております。この交付金につきましては、これまでの累計で社会福祉事業に二兆五千億円、それから畜産振興事業に七兆五千億円が充当されてきているという状況でございます。 　一方、地方競馬につきましては、これは地方公共団体への一般会計への繰り出しと言っておりますが、一般会計に入れるという措置がとられるわけでございますが、これについては、私ども調査を昭和三十三年度から実施をしておりますが、十七年度までの合計で九千二百九十二億円が地方公共団体の一般会計に繰り入れられているということになっておりまして、学校等の公共施設の維持整備や社会福祉関係の費用に充てられているところでございます。しかしながら、地方競馬につきましては売上げが低迷をしておりますので、十七年度には一般会計への繰り出しを行う主催者はいないという状況になっております。

○渡辺孝男君　競馬事業の経営の悪化の現状を踏まえまして、国や地方への畜産や社会福祉等に対する助成事業の今後の在り方につきまして、農林水産大臣としてはどのようにお考えになっているのか、これを縮小あるいは今後も維持をしていくというようなことをどのようにお考えになっているのか、この点をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　先ほど局長から申し上げましたように、中央競馬会ではその売上げを国庫納付という形で納めまして、そこに畜産振興対策、さらには社会福祉、また地方競馬会の方からも地方財政の方にその収益の一部を繰り入れるということによりましていろいろと貢献をいたしておるわけでございます。 　そこで、今売上げが減ってきておると、こういう中で、それはじゃどうなるのかということでございますけれども、何とか、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな対策を講じまして努力をして、そしてこの売上げができますれば向上できるような、そういう方向を目指していきたい、そして今まで貢献をしてまいりましたことが縮小とかそういったことにならないような方向をしっかり頑張っていきたいと、そのように認識をいたしております。そのような認識に立ってひとつしっかり取り組んでまいりたいと、このようなことでございます。

○渡辺孝男君　先ほども、これまでの中で中央競馬に関しては十兆円以上の貢献をしているということでありまして、地方競馬も経営が良かったときには九千億円ですか、そういう地域に貢献する財源を提供していたということでありますので、非常に、公営競技でございますので、こういう公営的な事業というのは大変重要だと思いますので、今後も経営改善をしながら畜産あるいは社会福祉等に貢献できるように頑張っていっていただきたいと、そのように考えるわけであります。 　違う質問になりますけれども、こういう経営改善の対応として、一つは中央競馬と地方競馬の連携協力による対策というものもあると思うんですが、この点に関しましてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　中央競馬と地方競馬の交流、協力についてでございます。 　これは、地方競馬と中央競馬の競走馬が同じレースで競い合う交流競走というのがございます。これは十七年度でいいますと地方、中央合わせて合計で八百五十六の競走が行われております。それから、地方競馬所属の競走馬が中央で出走の機会を得るために行われております認定競走がございます。これは合計で四百二レースが十七年に行われております。このほか、相互の施設を活用した馬券の発売等の協力も行われております。 　今後とも、中央、地方の競馬主催者が相互に交流し、あるいは協力し合うということで全体の回復向上につながるように促していきたいと考えております。

○渡辺孝男君　次に、地方競馬の廃止や競馬の経営悪化による馬産地へのマイナスの影響が大きいわけでありますけれども、この対策、政府としてどのように行っていく方針なのか、先ほども質問ございましたけれども、なお確認の上で国井副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（国井正幸君）　先生御指摘のように、縮小再生産の中で競走馬の能力が下がることがないようこれ心掛けなくちゃなりませんので、そういう意味で、現在、競走馬生産振興事業、これやっているわけでございますが、これは主に御案内のとおり共同利用施設等への助成等、効率的な競走馬の生産に資する部分をしっかり助成をするということ。 　それから、優良な雌馬、これを導入する場合について、三分の一を限度としてこれも支援をしていきたいと。 　さらに、低利融資制度を導入することによりまして金利負担を軽減していくというふうなこと等々を今既にやっているわけでありますが、この計画が二十一年度まででございます。更にそれを二十四年度までですか、延ばすことによりまして、先ほど申し上げたような縮小再生産に陥って能力を落とすことのないように最大限努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。

○渡辺孝男君　安倍総理、地域再生に力を入れるということでございますので、馬産地対策も今回の法改正で、先ほどもお話ございました競走馬生産振興の業務等、平成二十一年から二十四年まで三年間延長して支援ができるという形になりましたので、これは評価をしておきたいと、そのように思います。 　ほかの質問用意しておりましたが、時間参りましたのでこの次の機会に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今、中央競馬そして地方競馬とも売上げが落ちていると。特に地方競馬それから馬産地が非常に厳しい経営状況にあるんですね。 　私もいろいろ話を聞いて回っているわけですけれども、先日はＪＲＡの美浦のトレーニングセンターまで行ってきました。馬のプールというのがあって、馬がプールで泳いでいるのを見て、犬かきじゃなくて馬かきなんですが、本当に上手に泳ぐんですね。それで、人間もそうですけれども、足首に負担を掛けずに心肺機能を高めたり、筋肉をつくったり、あるいはリラックスということもあるという説明も受けて、感心して見てきたわけですけれども。それと、厩舎も行ってきまして、馬とともに働く人たちもかいま見てきたわけです。やっぱり、競馬が健全なスポーツ、そして国民のレジャーとして発展をしてほしいなというふうに思っているわけです。 　私の地元の北海道の日高地方というのは日本で最大の馬産地ということで、農業生産の八割を占めているんですね。ですから、関連産業含めて正に基幹産業で、これが下がっていきますと全体が下がっていくという、地域全体が沈んでしまうという、そういうことになっているわけです。 　それで、農水省は、前回の改正で競走馬生産振興事業をつくったわけですけれども、この間、生産地ではその補助金による選別的な担い手育成が強まっていて、零細な生産者というのは言わば半強制的に辞めざるを得ない方向になっているわけです。借換えの融資を受けたいけれども、今、自己資本比率八％達成というふうなことで、こういうこともあって農協の段階ではねられてしまって受けられないと。ですから、融資の実績は予算額に満たない規模に抑えられているわけです。 　そういうところに立って、今後の、農水省として軽種馬生産についてどのように考えているのか、まずお答え願いたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）　今後の競走馬の生産対策についての御質問でございます。 　今委員からお話がありましたように、我が国の軽種馬の生産、特に北海道の産地におきまして、やはりいろんな制約の中で経営がなされているというふうに考えております。やはり、ほかの国に比べると歴史が浅いということもあって、技術水準にやはりまちまち、差があるということ。それから、血統のはやり廃り、あるいは個体差がありまして、価格が非常に、馬の価格の変動が大きいということで経営リスクが非常に高いという状況にもあります。それから、今お話がありましたが、零細経営が多数を占めるというような構造もありまして、規模拡大がなかなか進まないというような制約がございます。特に、最近では地方競馬の主催者が競馬事業から撤退をしたり、あるいは賞金の引下げによりまして馬主の競走馬に対する購買の意欲が低下をするというようなこともありまして、競走馬の需要が減少しております。生産頭数も減少し、農家経営をめぐる情勢は非常にやはり厳しいものがあるというふうに考えております。これにつきましては、今委員から御指摘がありました十六年の改正で、競走馬生産振興事業ということでその振興措置を講じております。 　今お話がありました、この事業についてもいろいろ問題があるという御指摘がございましたけれども、私どもとしては最近はその実績も大幅に増えてきているというふうに理解をしておりまして、今回の改正ではこの実施期限を三年延長をいたしまして平成二十四年度まで実施をするということで、こういった事業の活用を通じて馬産地の対策を進めていきたいと考えております。

○紙智子君　北海道の軽種馬の生産者からいいますと、これまで本当にいい馬をつくろうといってたくさん馬をつくって、そして搬出してきたと、言わば競馬事業全体を支えてきたという、そういう思いがあるわけです。中央競馬はもう毎年三千億近く国庫に納付しているわけですけれども、現地の声としては、その中では使途不明確な部分があると。それから、一般会計に畜産振興からは結局軽種馬にはお金が回ってないんじゃないかと。上納されたお金の中からいろいろ振り分けてというお話ありましたけど、畜産振興というけどそこには馬は入っていないというのがいつも出される声でもあるわけです。やっぱり古くからの生産農家は、この問題をもっと前に解決していれば今のようなひどい状況にならなかったんじゃないかという声も出ているわけです。 　賞金についても、かつては生産者が受けられた生産者賞が、今は生産牧場賞と牝馬所有者賞に分けられていて、この牧場賞の方が減少傾向にあるということなんですね。いずれこれも廃止されるんじゃないかということで、非常に心配だという声も出されているわけで、そうあってはならないということで、それちょっと一言求めておきたいというふうに思います。 　それと、地方競馬についてなんですけれども、北海道の累積赤字、これは二百二十六億円と、それから岩手は赤字の穴埋めのために三百三十億円ということで、この融資をめぐって県議会でも大きな問題、議論されているわけです。そういう状況の下で、今回のこの改正案がどれだけ効果があるのかなというふうに思うわけですね。 　競馬活性化計画の事業にしてもこの交付金の還付にしても、主催者が自ら施設整備を行わなければ結局何も受けられないという仕組みになっていると。そうすると、体力のある団体はいいんだけれども、経営の厳しい主催者にとっては今までと何ら変わりないというのが実態じゃないかと。しかし、地方競馬が本当に廃止されるかどうかという瀬戸際の中で、この問題というのはやっぱり地域の雇用にも大きく影響しますし、馬産地そのものにも重大な影響を与えるわけですよね。 　ですから、施設補助だけじゃなくて、もっとやっぱり地域の窮状に見合った地方競馬の支援を検討すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　地方競馬の支援についての御質問でございます。 　地方競馬がなかなか厳しい状況にあるということは委員の御指摘のとおりなんですけれども、この原因といいましょうか、いろんな分析ができるかと思いますけれども、一つには、各主催者が個別に競馬関係施設の設置を行うといったことから高コストな体質があるのではないかということ、それから第二点目には、主催者ごとにばらばらな日程、番組編成が行われていてレースの魅力がもう一つわかないというようなことがあります。それからさらに、実際に地方競馬をやっているその商圏といいましょうか、ファンが買ってくれる範囲というのが比較的狭い、限定されているというようなこともございます。こういった問題をやはり解決をするということが地方競馬の活性化につながっていくというふうに考えております。 　今回の改正によりまして、地方競馬全国協会を地方競馬主催者が意思と責任で運営をしていく地方共同法人というものに改組をしていきますとともに、主催者が共同して利用する施設の設置や、それから主催者間の開催日程、番組編成の調整等を行うという業務も追加をしたところでございますし、それから主催者が一層の事業収支の改善に取り組めるように、これまで連携計画制度で行っていたものを拡充をしまして競馬活性化計画制度にしていくというようなことや、納付金の納付ができる期間を三年から五年に延長するというようなこと、あるいは交付金の還付制度という手法も作ったわけでございまして、様々な選択肢を地方競馬主催者に提供をするというような措置も講じております。 　こういった様々な支援措置を有効に活用して、地方競馬主催者が連携をするということも行いながら、全体として改善されていくということを期待をしているというのが今回の改正でございます。

○紙智子君　北海道や岩手などの七団体から具体的な要求上がっていて、単年度収支が赤字のときの交付金の還付とか、あるいは公営企業金融公庫の納付金の猶予などを要求し続けてきていまして、これについては是非検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それから、改正案の一つの柱になっています規制緩和についてなんですけれども、競馬の施行に関する規定の軽微な変更については、今後、大臣認可の手続を外すということなんですけれども、場外馬券の売場の設置についての変更というのはあるのかどうか。宮城県の例えば塩竈なんかで、場外設置をめぐって住民の反対の声も上がったりもしているんですけれども、この設置基準、これは大臣承認の仕組みに変更を加えるということはあるんでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がありました今回の改正では、国の規制や関与を緩和するという措置が含まれているわけでございますが、今御質問のありました場外馬券売場の設置基準につきましては、周辺の社会生活に支障を来さないように、また公正かつ円滑な勝馬投票券の発売という業務が行われるという観点からこの設置基準を作っております。 　現在の状況を見ますと、場外馬券売場の運営というのはこういった基準の下で適正に行われているというふうに判断をしておりまして、これを緩和することは考えていないところでございます。

○紙智子君　次に、競馬会と子会社、関係会社との随意契約の問題でお聞きしたいと思います。 　前回の改正のときも、質問の中で、総務省行政監察の結果を基に指摘をさせていただいたわけです。そのときに農水省は、ＪＲＡの子会社、関係会社とのリース契約等について随意契約の見直しを指導するという話をされました。トータリゼータシステムですとか、それからスターティングシステム、各馬一斉にそろってスタートするというところですとか、それから競馬場の施設整備、保守管理、これはエレベーターの管理だというふうにお聞きしましたけれども、あとＪＲＡホームページの運用管理等々、子会社が一〇〇％契約というものが依然として多いわけですよね。これ、どのように指導されているんでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　この随意契約から競争契約の移行ということでございますが、日本中央競馬会では競馬場の建築から物品の納入までいろんな取引を行っておりますけれども、やはり競馬が公正に行われていく必要があるという観点でいいますと、例えば偽造防止措置を馬券について講じなければいけないというようなことで、その馬券の作成業務というものはやはり公正確保の必要から非常に不可欠な、特定の者にやっていただく必要がある業務であると考えております。 　それから、例えば場外馬券売場の賃貸借契約などについてはその当該施設を借りるしか方法がありませんので、やはりその性格上、競争性のない取引というものがあります。こういったものについてはやはり随意契約とならざるを得ない部分がありますけれども、こういった随意契約とならざるを得ないような取引以外のものにつきましては、十七年十二月に閣議決定をされました行政改革の重要方針に記載をされておりますように、二十二年までのできるだけ早い時期に競争入札に移行させるという方針でございます。 　現在、日本中央競馬会において契約内容を精査して、この閣議決定で決定された内容を実現するように検討しているところでございます。

○紙智子君　公正確保上という話をよくされるわけですけれども、そういうふうに言うとそこだけ聖域になってしまうという面もあると思うんですね。そこも含めてこの見直しをするのかどうかということもあるわけですけど、競馬会から、子会社、関係会社に、十二社あるわけです、ここには役員が天下っているわけですよね。七十四人中五十二人が天下っているわけです。このトータリゼータ株式会社というのは常勤の役員では七名中四名ですし、それからスターティングシステムは二名ともですし、競馬施設については六名中五名がこの競馬会の天下りになっているわけです。随意契約であっても天下りがないならまだ話が分かるんだけれども、この役員の七割が競馬会の天下りということになると、これはちょっと納得できないというふうに思うんですね。競馬会自体が農水省の事務次官を始め有力な天下り先になっていて、理事十二名中四名が農水省なわけですよ。随意契約九四％という非常に高い率で、これは中央省庁の平均八割と比べても高いと。 　世間は、やっぱり農水省と競馬会と子会社が癒着して不透明な契約にメスが入らないんじゃないかという声も上げているわけです。行政監察の中でも、公正確保に配慮しつつ見直すと言っているわけで、なかなか、進めるとは言うんだけれども、数値として変わっていかないということではやっぱりいけないんじゃないかと。 　経営委員会が今回つくるわけだけれども、ここのところにメスが入るのか、入れるのかどうなのかと、ここについてもなかなか変えられないんじゃないのかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　競争入札への移行の観点につきましては、やはり競馬の実施、運営という観点から、どうしても相手方が特定される業務がございます。そういう意味で、こういったものについてはやはり引き続き随意契約で実施をしていかざるを得ない部分があるということを御理解いただきたいと思います。それ以外の部分については、先ほど言いましたように、閣議決定に従ってできるだけ速やかに実施できるように検討をするということでございます。 　現在におきましても、もう既に一部は実行に移しているところでございまして、競馬場周辺の清掃あるいは交通整理といったことは、これはもちろん他の機関、子会社でなくても実施できるわけですから、こういったものについては契約方法を変更するというようなことで既に実施をしているところでございます。

○紙智子君　どれが本当に適切にやられているかどうかということはやっぱり明らかにならないといけない。随意契約をずっとやっていれば、なかなかその中身というのは判断ができないという問題があるわけで、これはやっぱり見直すべきだというふうに思うんです。経営委員会ができても余り手が付けられない部分もあるという一方で、競馬関係で働いている人たちへの影響がどうなのかということもお聞きしたいと思うんですけど。 　この間、競馬会も労務諸費について削減をして、馬券発売の従事員の経費というのは、平成十二年に比較しますと大体六割ぐらい激減しているわけです。今は定年退職数を見込んで自動発券機を導入しているんですけれども、今後、経営委員会の目標設定でスリム化を進めるということになった場合、それが最優先されるとどんどん自動発券機が導入を進められることになるんじゃないかと。 　また、経営委員会が、厩舎ですね、こちらの方のコストカットということで数値目標を持ち込むということになると、これまで以上に各種の手当の削減が進められて厩務員の労働条件の低下ももたらすんじゃないかと、こういう懸念があるわけですけど、この点についてはどうでしょうか。

○政府参考人（山田修路君）　従事員の方あるいは厩舎関係者の方々、これも大変競馬会あるいは競馬関係の競馬サークルの中で非常に重要な役割を果たしていると考えておりまして、こういう人たちがやはり自信を持って生活していけるということは重要なことだというふうに思っております。 　一方で、世の中のどこの組織もそうですけれども、やはり経営を合理化しスリム化しながら実施をしていく必要があるというふうな状況でございますので、それは全体の競馬関係者の中で努力をしていただくという中で、それぞれの立場も守っていくというようなことを相互にやっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。

○紙智子君　じゃ、最後に大臣にお伺いしますけど、今そういう答弁もあったわけですけど、やっぱりこの経営委員会が効率化最優先という形でコストカットを実現したけれども、結局、今まで競馬を支えてきた、そういう携わってきた人たちの労働条件が極端に悪化したり、そういうことがあってはならないんだと思うんです。 　仮に、一時的に支出が減っちゃったということがあったとしても、やっぱり効率優先で支えてきた人自身が大変な事態になるということがないように、これまでもそういう話合いというか、ずっと積み重ねてきているわけですけれども、そこは競馬の発展を阻害することにならないようにするためにも確保すべきだというように思うんですけれども、これについて大臣の答弁をいただきたいと思います。

○委員長（加治屋義人君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（松岡利勝君）　はい。 　今局長からも答弁があったと思いますが、いろんな関係者の一致した協力、それによって成り立っているわけでありますから、どこか一つのところだけにしわ寄せが行くような、それはやっぱりあってはならないことだと思っております。 　全体的に経営の改善や改革は必要でありますし、そういった中で今先生御指摘のような方々の立場というものもこれまた大変重要でございますので、それが全体の中でしっかり守られていくような、そういったことについては農林水産省としてもできるだけの後押しをしていきたいと思っております。

○紙智子君　終わります。

○委員長（加治屋義人君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、競馬法及び日本中央競馬会法の一部改正案について反対の討論をいたします。 　反対の理由は、日本中央競馬会に経営委員会を設置し、経営の基本方針、目標等の決定、役員の職務執行の監督、目標達成状況の評価などを行わせるということは、日本中央競馬会に民間的経営手法をより強化する仕組みをつくるもので、公営ギャンブルの営利追求を強める方向と見られるからです。 　農水省は提案理由を、経営責任を明確にする仕組みをつくるとしていますが、経営委員会が売上げの数値目標を設定することを可能にし、業務の運営状況が悪化した場合で、担当役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でない場合は、大臣及び理事長がその役員を解任できるとする規定を設けることは、実質的には、下げ止まらない売上げと国庫納付金を食い止め、増収させるために、一層のリストラや合理化を推し進めることになりかねません。それは、競馬事業の振興のために尽力し続けてきた従業員や厩務員などの働く人々が長年にわたり労使で確認し培ってきた労働条件の切下げにさえ踏み込みかねないものです。 　競馬会と子会社、関係会社との不透明な随意契約については、公正・中立性の確保という大義名分の下、平成二十二年以降も継続することを農水省は認めており、政府の進める行政改革がいかに国民要求と懸け離れたものかを示すものであり、認められません。 　競馬事業は曲がり角にありますが、今目先のコストカット、効率化だけに取り組むならば、長い目で見て競馬振興、馬事文化の振興には逆行するものであると懸念します。交付金猶予の延長等一部改善も見られますが、わずかであり、全体として反対せざるを得ません。 　日本共産党は、競馬が健全なスポーツとして発展することを願い、また馬産地、地方競馬への支援充実を願うものです。より根本的な発展方向への議論の場を設けるべきであることを付け加えて、討論といたします。

○委員長（加治屋義人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（加治屋義人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会