国土交通委員会 第14号

○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大江康弘君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案の提案理由について説明を申し上げます。 　我が国の持続的な発展を図る上では、その活力の源泉である地域の活力の向上が不可欠であり、意欲のある地域の活性化に向けた取組について、民間、公共を含め、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要となっています。 　一方、我が国の国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すことが必要となっています。 　この法律案は、このような状況を踏まえ、民間と連携した地域発意の計画に基づき、広域的な経済活動等を支える基盤整備と地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に促進するための地方の自主性と裁量性の高い財政支援制度を創設すること等により、地域の自立と活性化を図ろうとするものであります。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都道府県は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、広域的な経済活動等の拠点となる施設やこれと関連する基盤整備事業等を定める、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画を作成することができることとし、広域地方計画協議会が同計画の実施に関し必要な協議を行うことができることとしております。 　第二に、民間事業者による拠点施設の整備を推進するための国による認定制度を設け、認定事業に対する民間都市開発推進機構による金融支援や、認定事業者による都市計画の提案等の措置を講ずることとしております。 　第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤施設整備事業及びこれと一体となって地域活性化を推進するＮＰＯ、民間事業者等の多様な関係事業者の活動等を促進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。 　以上が、この法律案を提案する理由です。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会