国土交通委員会 第1号

○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大江康弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大江康弘君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大江康弘君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　まず初めに、今般、国土交通省発注の水門設備工事に関し、公正取引委員会から改善措置要求を受けました。極めて遺憾であり、誠にざんきに堪えません。こうした事態を厳粛に受け止め、ここに、国民の信頼を著しく裏切ることとなったことに対し、国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。国民の信頼を回復できるよう、談合行為の排除に向け、談合がいかに割に合わないかを職員及び事業者に徹底してまいります。そして、先日取りまとめた当面の入札談合防止対策を速やかに実施に移し、不正行為の防止、綱紀保持の徹底に全力を尽くすとともに、引き続き、事実関係の徹底した解明と、原因、背景等を踏まえて必要な対策の検討を行ってまいります。 　昨年は、豪雪や豪雨、竜巻などの自然災害などにより、多くの国民の安全、安心な暮らしが脅かされました。国民の生命、財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、引き続き全力で取り組んでまいります。 　我が国経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、新たな成長の舞台に向けて離陸しようとしています。自然に恵まれ、長い歴史、文化、伝統を持つ我が国を、子供や孫の世代が自信と誇りを持つことのできる「美しい国、日本」とすべく、新しい国づくりに取り組むときを迎えました。 　この新しい日本の姿の実現に向け、国民の皆様の立場、視点から、時代の要請にふさわしい国土交通行政を着実に推進してまいります。 　今後、次のような重要課題に積極的に取り組んでまいります。 　まず、国土交通行政の各分野において、国民の安全、安心の基盤の確立に向けた取組を推進してまいります。 　大規模地震、豪雨、津波・高潮、竜巻などの自然災害に対しては、地震監視機能の強化、地域全体ではんらん被害を最小化する減災対策、ドップラーレーダーの整備、緊急地震速報や土砂災害警戒情報の提供など、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。 　公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価を着実に実施するなど、積極的に取り組んでまいります。また、タクシーの安全性及びサービスの向上を図るため、所要の改正法案を提出しております。 　住宅、建築物に対する国民の安心を確保するため、構造計算書偽装問題を踏まえ、新築住宅の瑕疵担保責任を確実に履行するための供託・保険制度の創設などを内容とした法案を提出しております。また、京都市内のホテルなどにおける構造計算書偽装問題については、事実関係を把握した上で、厳正に対処してまいります。 　国際社会の脅威となるテロの発生や北朝鮮に対する制裁措置の実施などの情勢を踏まえ、国際的な連携の下、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策を推進してまいります。また、四面環海の我が国において、海上保安体制の充実強化などを通じて、海上における監視警戒・救助活動などに適切に対応し、海上の安全、治安の確保、海洋権益の保全などに努めてまいります。 　第二に、人口減少社会を迎えた我が国において、持続的な成長を維持していくため、アジアなど海外の成長や活力を取り込み、国際競争力を強化する取組を推進します。 　まず、アジアのゲートウェイ機能を向上させるため、スーパー中枢港湾を始めとする国際港湾や大都市圏拠点空港などの国際空港、これらの港湾や空港と都心部、消費地、生産地などを結ぶ道路や鉄道、大都市圏における環状道路などの整備を進めます。また、アジア域内の輸送網の充実、内航海運の活性化など、ハード、ソフト両面から、スピーディーでシームレスかつ低廉な人流・物流体系の実現を目指します。 　観光については、夏までに観光立国推進基本法に基づく基本計画を策定し、人が行き交う、開かれた美しい国づくりを進めてまいります。特に、二〇一〇年に外国人の訪問を一千万人とする目標の達成に向けて、昨年来、中国、韓国を訪問いたしましたが、その成果も踏まえ、日中間の交流人口を年間五百万人以上とすることを目指すなど、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化を図るとともに、国際会議の誘致の強化を進めてまいります。また、地域の活性化の観点からも、内外の旅行者にとって魅力ある観光地、観光産業の創出に向けた取組の支援などを行ってまいります。 　さらに、交通、社会資本、防災、地域活性化などの各分野において、情報通信技術の利活用などを通じたイノベーションを推進してまいります。 　第三に、我が国の活力の源泉である地域の自立と競争力強化に努めてまいります。 　日本全体がバランスよく発展し、美しい日本の姿を形づくるため、多様な広域ブロックの自立的な発展を目指す国土形成計画の策定に取り組みます。また、民間と連携した地域の発意による広域的な地域活性化を推進するため、基盤整備や地域づくりに対する支援など、ハード、ソフト一体の幅広い支援メニューをそろえた交付金の創設等を目的とした法案を提出しております。 　地域公共交通をめぐる状況は厳しさを増しています。そこで、次世代型路面電車であるＬＲＴや輸送力を向上させた連節バスなど高度なバスサービスの導入、乗り継ぎの円滑化など、地域公共交通について主体的に創意工夫して頑張る地域を国として総合的に支援します。また、線路と道路の双方向を走行できるＤＭＶなど新たな輸送サービスの導入円滑化を進めます。これらの措置を講ずるため、所要の法案を提出しております。 　また、政府・与党申合せに基づき整備新幹線の整備を着実に進めるとともに、都市鉄道網の更なる充実に努めます。 　民間活力による都市再生の推進、密集市街地の早期解消、地域のまちづくりの担い手への支援などを目的とした都市再生特別措置法等の改正法案を提出しております。また、中心市街地の活性化を推進するとともに、地域の資源を生かした美しい地域の形成を目指して、景観法の活用による景観形成や無電柱化、水辺の環境や緑地の保全、再生を図ります。 　さらに、北海道の優れた資源や特性などを生かしつつ、活力と競争力のある地域経済社会の形成を図るため、北海道の総合的な開発を推進してまいります。 　第四に、高齢者や障害者の方々を含めてすべての人々がゆとりと豊かさを実感し、多様な社会参画や安全、安心な生活を可能にする、柔軟で豊かな生活環境の創造に取り組んでまいります。 　国民生活に最も密着した基盤である住宅については、昨年決定された住生活基本計画に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、公共交通機関、住宅、建築物、歩行空間、都市公園などを通じた一体的、総合的なバリアフリー化を推進してまいります。 　環境については、政府として、京都議定書目標達成計画の評価、見直し、二十一世紀環境立国戦略の策定を進めているところです。これらを踏まえ、低公害車の開発普及、新燃費基準の策定、道路交通の円滑化、グリーン物流の推進、公共交通の利用促進、運輸、住宅・建築分野の省エネ対策、国の庁舎における太陽光発電導入や建物緑化、バイオマスのエネルギー利用、建設リサイクルなどを推進してまいります。 　このほか、海面処分場の整備促進を図るため、港湾法等の改正法案を提出しております。 　国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行う姿勢が重要であります。 　公共事業については、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底など、改革努力を継続しつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進します。また、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入など、入札契約改革を一層強力に推進するとともに、極端な低価格入札案件に対応した公共工事の品質確保対策を推進してまいります。 　道路特定財源については、道路整備に対するニーズを踏まえ、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成や、高速道路料金の引下げなどの新たな措置に関する検討を行い、道路特定財源の見直しに関する具体策に基づく見直しを推進してまいります。 　行政改革の推進のため、所管の独立行政法人及び特殊法人について見直しを行う法案を提出しております。また、規制改革の推進のため、測量法の改正法案を提出しております。 　このほか、海洋に関する施策について、国土交通省海洋・沿岸域政策大綱に基づき、総合的かつ戦略的に推進してまいります。また、安定的な海上輸送の基盤である日本籍船及び日本人海技者の確保を図るため、関係法律の整備とみなし利益課税であるトン数標準税制の導入に向けた検討などを行います。 　国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。 　以上、国土交通行政の推進について私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう、諸課題に全力で取り組みます。今国会におきましては九法案を提出し、国会での御審議をお願いしたいと考えております。 　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大江康弘君）　どうも御苦労さまでした。 　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（大江康弘君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山下八洲夫君。

○山下八洲夫君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る一月二十二日、二十三日の二日間にわたり、和歌山県及び大阪府を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関して実情を調査してまいりました。 　派遣委員は、大江委員長、末松理事、脇理事、藤本理事、谷合理事、羽田委員、魚住委員、そして私、山下の計八名であります。 　以下、調査の概略を御報告いたします。 　初日、我々は空路、南紀・白浜町に到着し、白浜町長から東南海・南海地震対策、津波対策について説明や要望を受けた後、車中より同町内の渋滞箇所を視察いたしました。 　次いで、上富田町を訪れ、近畿自動車道の整備促進の要望を受けるとともに、同地域におけるパーキングエリアの設置や、新設が望まれているインターチェンジから地域医療の中核である国立南和歌山医療センターに至る道路整備について、町当局と近畿地方整備局から説明を受けました。 　その後、和歌山県西牟婁振興局に移動し、和歌山県市長会、和歌山県町村会及び和歌山県からそれぞれ要望書を受領いたしました。それらの中で、近い将来に発生が懸念される東南海・南海地震の防災対策の拡充、和歌山の自立及び関西圏の活力再生に資する道路網整備と財源確保、そして治水対策等の必要性について熱き思いが表明されておりました。 　中でも、和歌山県の道路整備率が全国水準と比較して二十五年遅れている現状、したがって国庫補助の拡充が必要であるものの、それに対するいわゆる自治体の裏負担の財源が調達できない実情など、認識を深くした次第でございます。 　このほか、派遣委員との間で、白浜空港に係る座席利用率、津波防災施設の整備、耐震改修の進捗状況、熊野古道世界遺産指定後の観光客の動向等に関する質疑応答がなされました。 　次に、近畿自動車道田辺インターチェンジと田辺西バイパス工事現場の視察を行い、工事概要と計画について近畿地方整備局及び西日本高速道路株式会社から説明を聴取いたしました。 　インターチェンジ建設用地は硬い岩盤を切り開いて造成されており、平成十九年度末までにみなべ—田辺の区間が開通するとのことでした。また、田辺西バイパスは、国道四十二号線の渋滞解消と同インターチェンジへのアクセス確保のために計画され、現在、用地買収もほぼ終え、十年後の供用を目指しているとのことでございました。 　一日目の最後に、湯浅広港の津波防波堤と広村堤防の視察をいたしました。まず最初に、本年四月に開館が予定されている津波防災教育センターに赴き、施設の展示内容について説明を受けた後、同館の屋上から建設中の津波防波堤を遠望いたしました。この地域に、江戸時代以来過去三回も津波による甚大な被害を被っており、住民の防災意識もひときわ高いものがあります。防波堤の完成と避難のためのソフト対策等を併せれば確実に被害が減少するとのことでした。 　この後、安政大地震津波を契機に、「稲むらの火」の逸話で有名な浜口梧陵が巨額の私財を投じて築いた広村堤防の上を踏査し、先人の防災の志に敬意の念を抱いた次第でございます。 　続きまして二日目は、まず大阪府岬町及び阪南市に赴き、事業中の第二阪和国道を視察し、概要説明及び要望を聴取いたしました。大阪府の岬町は、救急搬送の九割が和歌山に向かうなど、生活圏は和歌山という現状にあります。加えて、隣接する阪南市が進める阪南スカイタウンなどの地域開発や渋滞解消、また、和歌山県側から関西国際空港や阪神地域へ通ずる物流動脈として、災害や異常気象にも左右されない高規格道路である第二阪和国道の全通は地元の四十年来の悲願であります。 　この点を踏まえ、近畿地方整備局から、騒音や環境問題にも配慮した整備推進の意向が示される一方、当委員会の大江委員長から、事業環境を整え、成果の早期実現が必要である旨、表明されたところでございます。 　次に、和歌山市の紀の川大堰の視察をいたしました。紀の川大堰事業は、洪水を安全に流下させる治水対策、上水や工業用水の確保のための利水対策、河川環境の保全、向上のための環境対策、また津波遡上を防止する防災対策をその目的としており、平成二十一年度末に事業完了の予定であります。 　しかしながら、平成十七年八月に公表された大阪府の水源計画の見直しを契機に、本事業の基本計画が変更されました。その結果、当初、毎秒一万二千立方メートルとされていた流下能力が、戦後最大である伊勢湾台風時の洪水レベルへの対応に変更され、また、利水能力についても、一日当たり二・五一万立方メートルが一万立方メートルに引き下げられました。説明会の席上、地元の首長や住民代表の方々から、住民が安心して暮らせる計画に戻すよう、要望が示されました。 　続いて、紀の川大堰からほど近い直川地区に赴き、当地の内水対策と和歌山北インターチェンジ設置の要望について説明を受けました。直川地区は過去何回も紀の川はんらんによる内水被害を被っているため、一帯には広い公有地が未利用のまま放置されております。 　紀の川大堰事業の完成を含めて治水対策が講じられるならば、この地域へのコミュニティーセンター、保健センターなどの公的施設の整備や企業誘致の積極的推進を行っていくとの計画が説明されました。また、開発地域の活性化、そして隣接する高速道路利用者の利便性向上や和歌山インターチェンジ周辺の道路混雑緩和のために、当該地区に大阪方面行きのハーフインターチェンジ型の和歌山北インターチェンジを設置するよう、和歌山県及び和歌山市が連携して、国及び西日本高速道路株式会社と協議中であるとのことでございました。 　次に、大阪府と和歌山県を結ぶ府県間道路の一つである主要地方道泉佐野岩出線の工事状況を視察いたしました。この道路は、紀北地方にとって産業発展や生活の利便性向上に重要な府県間道路として、交通量の増加に伴い、昭和六十三年度から一部区間をバイパスとして四車線化の整備を行っているものであります。同事業の特色として環境対策を挙げ、切土によって生じた土砂について、川の流路変更に伴う圃場整備に充てているとの紹介がありました。 　最後に、関西国際空港第二期工事の状況を視察いたしました。まず、大阪航空局から関西国際空港第二期限定供用について、本年八月に我が国初の本格的滑走路二本を備えた完全二十四時間運用可能な空港が実現する旨、また関西国際空港株式会社からは、九・一一テロや新型肺炎ＳＡＲＳの影響を脱して現在は業績が好調であるものの、完全民営化には一兆円を超す有利子負債の解消等が課題である旨、伺いました。 　そして、関西国際空港用地造成株式会社から第二期用地造成工事の進捗状況について説明を聴取した後、二期島の工事現場を視察いたしました。 　以上が調査の概略であります。 　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力いただきました関係の方々に対し、厚くお礼申し上げまして、御報告を終わります。 　以上です。

○委員長（大江康弘君）　どうも御苦労さまでした。 　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会