経済産業委員会 第12号

○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、松あきら君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び尾立源幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（伊達忠一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤末健三君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（伊達忠一君）　映画の盗撮の防止に関する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院経済産業委員長上田勇君から趣旨説明を聴取いたします。上田経済産業委員長。

○衆議院議員（上田勇君）　ただいま議題となりました映画の盗撮の防止に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、去る五月九日、衆議院経済産業委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものでありまして、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生している現状にかんがみ、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与する観点から、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定めるものであります。 　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。 　本案は、映画の盗撮の定義及び映画産業の関係事業者等の盗撮防止措置についての努力義務を定め、その上で、映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の私的使用目的による複製を認める規定を適用しないこととしております。 　なお、この措置については、日本国内における最初の有料上映後八月を経過した映画については適用しないこととしております。 　よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　映画の盗撮の防止に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、本法律の施行に当たり、委員会を代表して一言申し上げます。 　経済産業省は、本法律施行に当たり、衆議院経済産業委員会における決議も踏まえ、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与するよう運用に努め、実効性を高めるよう期待いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（伊達忠一君）　次に、株式会社商工組合中央金庫法案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。

○国務大臣（甘利明君）　まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業の良い点を見付け、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。 　こうした背景の下、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において定められております。本法案は、その内容を具体化したものであります。 　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。 　第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。 　第三に、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずることとしております。 　続きまして、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済は、全体としては回復基調にありますが、中小企業の回復は遅れており、大企業に比べて相対的に信用度の劣る中小企業の金融環境は依然として厳しい状況にあります。今後とも、日本経済を支える中小企業、とりわけ新事業や事業再生への挑戦を図るやる気と能力のある中小企業に円滑な資金供給を図ることは極めて重要であります。 　こうした認識の下、不動産や個人保証に過度に依存しない融資をより一層促進するとともに、事業再生に取り組んでいる中小企業への資金供給を円滑にするために、中小企業信用補完制度を充実させる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、中小企業が保有する資産を有効活用した融資を促進するため、中小企業が売掛金債権を担保として金融機関から借入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための売掛金債権担保保険を拡充し、その担保対象に棚卸資産を追加した流動資産担保保険といたします。 　第二に、資金繰りが特に困難となる民事再生法や会社更生法を利用して事業再生に取り組む中小企業に対し円滑に資金供給がなされるよう、こうした中小企業が金融機関から借入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための事業再生保険を創設いたします。 　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（伊達忠一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（伊達忠一君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、去る十四日及び十五日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤末健三君。

○藤末健三君　去る五月十四日及び十五日の二日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。 　派遣目的は、北海道における地域経済、中小企業金融等の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される株式会社商工組合中央金庫法案（閣法第三九号）及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）の審査に資するためであります。 　派遣は、伊達委員長、加納理事、佐藤理事、渡辺理事、弘友委員、鈴木委員及び私、藤末の七名により行われました。 　まず、一日目、十四日には、夕張郡栗山町の「株式会社木の城たいせつ」を視察しました。同社は、北海道にこだわり、北海道の自然の木だけを使い、北海道の気候風土に適合した住宅を北海道のみで供給している住宅総合メーカーであります。製材、加工、設計、管理、施工、アフターサービスまでをすべて直営で行うだけでなく、おがくずに至るまで木材をすべて製品や燃料等として活用し尽くし、もったいない精神を実践する企業としても高く評価されています。会長の強いリーダーシップの下、地域資源を活用し、四世代、百年にわたって住める住宅を地元に供給するため熱心に取り組んでおられました。 　翌十五日には、札幌市内において、北海道の経済・中小企業金融情勢等に関し、地元自治体、経済団体、金融機関等と派遣委員との間で意見交換を行いました。まず、高橋北海道知事及び上田札幌市長より地域の概況と地域活性化に向けた取組についての説明を、北海道経済連合会及び北海道商工会議所連合会からは北海道の経済及び中小企業情勢に関する説明を聴取しました。 　北海道経済は、一部に緩やかな改善の動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いており、また、地域によってもかなりばらつきが見られるとのことでした。有効求人倍率は〇・五〇と全国平均に比べると著しく低く、また、人口減少により過疎化が進み、自治体の財政圧迫も深刻な問題となっています。しかし一方で、自動車関連企業の進出やＩＴ、バイオ産業の集積が進展しつつあり、また、農林水産物等の地域資源の活用に向けた様々な取組が進められているとのことでした。経済団体からは、商工組合中央金庫の民営化を始めとする政府系金融機関の改革によっても中小企業金融の機能やサービスが低下することのないように措置するとともに、新幹線、空港、高速道路などの社会資本整備の必要性についても要望がなされました。 　そして、これら説明を受けて、派遣委員との間で、北海道ならではの地域特性を生かした地域活性化に向けた取組の必要性、地産地消、農林水産業と工業との連携、農地の活用、商工中金等中小企業金融の重要性等について意見交換がなされました。 　次に、小樽市にある「ふうどりーむず株式会社」を視察しました。同社は、画期的なスピードを誇る冷凍技術の開発により、すしを始め、トンカツ、ラーメン、牛乳等幅広い食品について解凍後も高品質を保持することに成功し、平成十七年度第一回ものづくり日本大賞特別賞を受賞しています。また、それらを日本国内だけでなく欧米やアジア各地にも販売し、売上げを伸ばす一方で、販路の開拓や国ごとの食品衛生基準の相違等に苦労しているとの話を伺いました。 　最後に、同じ小樽市にある「北海道ワイン株式会社」を視察しました。同社は、北海道産のブドウにこだわり、地域に貢献するという経営理念の下、自ら広大な農園を保有するとともに、欧州等ワインの本場から最先端の技術を導入することにも熱心に取り組んでいる企業であります。同社の醸造したワインは国産ワインコンクールで多くの賞を受賞するなど高い評価を得ています。 　私どもとしましては、今回の派遣を通じ、北海道における現下の厳しい経済情勢を痛感するとともに、こうした中でも今回訪問した企業を始めとする多くの企業が、創業者の強いリーダーシップの下、独自の理念や技術に基づき地域資源等を活用した新商品の開発、生産、販売等に熱心に取り組んでいるという実態を把握してまいりました。そして、こうした努力を応援していくため、金融、技術、販売のノウハウ等の多方面にわたる支援を行うなど、景気の回復と地域経済の活性化を図るために適切な経済産業政策を強力に推進する必要性を強く認識した次第であります。 　最後に、今回の派遣に御協力をいただきました地元北海道の関係者の皆様には、御多忙の中、貴重な時間を割いていただき大変お世話になりました。この機会をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。 　以上、御報告を終わります。

○委員長（伊達忠一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十四分散会