外交防衛委員会 第9号

○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に鰐淵洋子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長河内隆君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件及び核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小泉昭男君　それでは、質疑に入る前に、麻生大臣、大変に連休中も海外での公務、大変御苦労さまでございました。アメリカに行って２プラス２、大変お話をいただいたようでありますので、この件についてだけ冒頭にちょっと感想を伺っておきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる２プラス２と言われます日米安全保障協議委員会におきましては、いわゆる在日米軍の再編とかＢＭＤ等々の協力につきまして、ゲーツ国防大臣、ライス国務長官と我が方とで意見交換を行って、共同発表を出しております。また、北朝鮮によりますミサイルの発射、核実験、また中国の衛星破壊など、地域情勢についてもいろいろ意見交換を行わさせていただいております。 　さらに、引き続きまして、いわゆる不確実とか不安定とか言われていますこの地域情勢というものがございますので、米国の抑止に対するコミットという面をきちんとしておいてもらうという点が一点。もう一点は、来年就航が予定されております空母、航空母艦の円滑な交換、交代というものに対してきちんと双方で協力をしていくということと、いわゆる情報漏えい等々に関しまして、日米の情報協力拡大などについて日米間で確認をしております。いずれにいたしましても、日米同盟の強化とか深みとか厚みとか、いろいろそういった成果が上げることができたと思っております。 　また、今回の会合を通じまして、在日米軍の再編、役割、任務、能力等々に関する措置などを一層着実に実施して、そして日米安全保障体制並びに日米協力というものを強化していければと考えております。

○小泉昭男君　大変に重要なお話をいただいたようでありますので、今後またいろいろ御指導をいただければと、こういうように思います。 　それでは、イーター関連につきまして御質問申し上げたいと思いますが、イーターの誘致にかかわる外交交渉を振り返りまして、どのように評価をされているのか、伺っておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、このイーター自体というものを日本として誘致することはできませんでした点につきましてはもう御存じのとおりであります。しかし、いわゆるより広い広範なイーターに関するアプローチとして、通称ブローダーアプローチと言われるものに関しましては、日本における実施並びにこのイーター機構の事務局長のポスト等々を日本で確保ができたと思っております。したがって、日本、ユーラトムというのは欧州原子力共同体のことですけれども、日本とこの共同体、双方がともに、何というか、負けた勝ったではなくて、勝者となるような関係が構築できたと考えております。 　また、国際協力事業というものを、早期実施というのを非常に重視をしておりましたので、こういう交渉というか、選挙による投票だったんですけれども、こういった交渉によって決裂するというようなことは是非避けたいと思っておりましたので、国際協力を重視していこうという点からも、私どもとしてはここは譲ってというところもありました。いろんなことで、結果として他の参加国からも高い評価を受けることができたものと考えております。

○小泉昭男君　大臣のお話にございましたとおり、大変な御努力、時間を掛けての交渉があったように伺っております。本当に大変なことであったな、こういうふうに思います。これは、さかのぼること一九八五年、レーガン、ゴルバチョフの米ソ首脳会談を契機としたということを伺っておりますが、その後二十二年経過をしてようやくこの段階にこぎ着けたわけでありまして、この間の関係の方々の御努力に心から感謝、敬意を申し上げたいと思います。 　お話にございましたように、長年掛け外交交渉を重ねてきて、ようやくスタートをするわけでございますけれども、イーター機構の設立にはイーター機構設立協定が発効される必要があると、こういうふうに理解をしておりますので、イーター機構設立協定は七者がすべて締結することが必要と思いますので、同協定発効の見通しについて伺っておきたいと思います。

○副大臣（浅野勝人君）　先生御指摘のように、協定に署名した七者がすべて締結した後三十日で効力が発生されることと規定されています。どの署名者も早期の発効を目指し、締結に必要な国内手続を進めてきております。既にユーラトム、インド、それから韓国については締結済みとなっています。アメリカも国内手続を既に完了をしておりまして、あとは、まだＩＡＥＡ事務局への寄託をしておりませんけれども、国内手続は完了しております。その他の署名国も遅くとも今年夏ごろまでには締結したいとしております。もちろん、日本も今こうして先生方に審議をお願いをしている最中であります。したがいまして、秋ごろまでには協定が発効するものと期待されています。

○小泉昭男君　今年の秋ごろに協定がスタートするということでございますので、大変重要な時期を迎えているかと思います。くれぐれも、日本の将来に向けてだけでなく、世界全体に向けての大きな事業でございますので、最終的に大きな成果を上げるように御努力をいただきたい、こういうふうに思います。 　それでは次に、ブローダーアプローチについて伺っていきたいと思いますが、核融合、これはもう私どもの想像をはるかに超える大きなことでありますので、これからイーター事業の早期実施に向けまして、イーター機構設立協定の発効が遅れることのないように一層の努力をお願い申し上げておきたいと思いますし、次に、このイーター事業だけでなく、イーター事業と並行して、材料の研究を始めとして様々な研究が並行して動いていくようなことになろうかと思います。そのためには、日欧協力のブローダーアプローチ、これが極めて重要な流れの中に入ってくるんじゃないのかと、こういうふうに思いますので、ブローダーアプローチがいかにしてイーターと相まって核融合エネルギーの実現に寄与していくのか、伺っておきたいと思います。

○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、核融合エネルギーの実現のためには、イーターの計画のみならず材料開発など様々な研究開発を行う必要がございます。従来の原子力の研究開発の活動の経験を踏まえますならば、核融合エネルギーの実現のためには、実験装置、それから実験炉、原型炉、そして実用化というような道筋をたどることが一般的に想定されるわけでございます。このイーターはその中で実験炉に相当する位置付けが与えられるものでございます。そして、ブローダーアプローチ、いわゆる幅広いアプローチでございますけれども、これは、実験炉であるイーターの次の発電実証を行う原型炉の実現に向けて、イーター計画を支援し補完する事業であると言うことができます。 　具体的には、青森県六ケ所村に国際核融合エネルギー研究センター等を整備し、また茨城県那珂市には核融合実験装置でありますところのＪＴ60という、そういう装置がございますが、それを超電導化することによりまして、一層性能向上を図りまして先進的なプラズマの研究をするということとしてございます。 　これらの活動はその後の原型炉の建設を確実に行うために不可欠、必要なものでございまして、核融合エネルギーの早期実現に向けて、イーター計画と並行してブローダーアプローチ、幅広いアプローチを実施していくことが必要と認識しているものでございます。

○小泉昭男君　ブローダーアプローチ、大変広範に、動きになっていくかと思いますけれども、御努力をいただきたい、こういうふうに思います。 　もうこれは既に全世界で理解が進んでいるところでありますが、世界じゅうが今、原子力発電に動き始めているということをニュースで聞きまして、その中でウランの価格も一時は十六倍に跳ね上がったという、こういうふうな状況でございますし、ウランを燃料として発電するということは、最終処分地の問題も出てきますし、万が一の事故の心配もございます。 　そういう関係で、このイーター事業が成功していくことによって無尽蔵にある海水の中の重水素を利用してという、こういう流れになってきますと、今までの議論の中では、体外被曝、体内被曝ともにかなり安全性が高いという、こういうことも伺っておりますので、これからこの実現に向けてしっかりと歩を進めていただきたい、こういうふうに思っております。 　核融合の実現に向けてのかなりコストの掛かる事業でございますので、七者の参加を得た幅広い国際的な協力で行うことは、これはもう当然のことでございますけれども、大切なのは、イーターの後も見据えたこのブローダーアプローチ、これは日欧の二者による協力でやるというふうな形を理解しておりますけれども、近い将来、核融合、核融合エネルギーの実現に向けて、日本が欧州とともに強力に指導的立場と役割を担っていく枠組みができていくということはかなり重要なことであろうかと思います。 　今回、先ほど麻生大臣がお話ありましたとおり、研究施設はフランスのカダラッシュということでありますけれども、実際には日本は人事を得たわけでありますが、この人事を得て、結果としては予算的な部分、それからこれからの流れを考えますと日本はかなり上手な立ち回りをしたかなと、こういうふうに私は自分なりに判断をさしていただいております。 　こういう中で、この流れの枠組みを生かすもこれを生かさないも参加者の努力次第でございますので、政府としてイーター事業とブローダーアプローチの両方がスムーズに進行していって、なるべく最短でこの研究の成果が出るように、こういうふうにしていただきたいなと、こういうふうに思います。 　事前の説明で伺いましたところ、最初十年掛かる、そしてまた研究の期間に二十年、その後の処理を含めて大変な年月掛かるわけですね。この間に世界は大きく変化していくんじゃないかと思いますし、こういう中でしっかりと努力を続けていっていただきたい、こういうふうに思います。 　あと、時間はございますが、最後になりますけれども、麻生外務大臣に最終的な御所見を伺って終わりにしたいと思います。 　今、イーター事業の予算一兆七千二百四十億円。今日のユーロは百六十円と聞いていますからもっと金額が違ってくるんだろうと思いますけど、これは当時ユーロを百五十一円で換算したと言われる数字でございまして、かなり大きな資金が必要な研究であります。日本全体では、日本は全体で一千八百億ぐらい必要じゃないかという試算があるようでありまして、建設段階で五百四十億、運転段階で一千百八十億、除染段階で五十五億。こういうことになりますと、かなりコストに見合った動きになってこないと、これは将来的に、負担はしたけれどもいい結果が出なかったでは済まないような気がいたします。 　これ、これから、私、小柴先生、ノーベル賞をお取りになった小柴先生が言われている言葉の中にかなり重要なことがあると思うんですが、これは専門的な部分ではなく、小柴先生が物すごく分かりやすく言われていることは、科学の進歩というのは無理難題を言い続ける人がいなければ進歩しないということを小柴先生が言われたことを本で読みました。これからこのイーター事業に関連して様々な分野の研究が触発されていくような気もいたします。 　こういう流れの中で、麻生大臣として、このイーター事業に対してのお考えを最終的に伺っておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、小泉先生にも御指摘があっておりましたように、この核融合というものは、今海水の中にほぼ無尽蔵にあるであろう重水素、トリチウムとかいろいろそういった、我々日本にとりましては、周りを海に囲まれております。そういった意味では、この資源のいわゆる化石燃料等々においては極めて我々としては劣悪な状況にありますんで、そういった状況にある日本において、この核融合ができることによって我々としては非常に大きなエネルギーというものを確保できる手段がそこに出てまいりますんで、これは極めてその価値は大きいと思っております。 　また、今同時に御指摘のありましたように、いわゆる環境問題という点からいきますと、このいわゆる、何というのかしら、二酸化炭素等々の排出というものが極めて限られておるということになりますと、この核融合というものの持っております夢、可能性というものは更に大きなものになってくるであろうと思っております。 　したがって、これまでもこの核融合に関しては日本が世界をリードしてくる、そういった立場にもあったと思っておりますんで、これが今回のこのブローダーアプローチ等々、更に大きな前に進んでいくステップになっていくと思われます。 　したがいまして、日本としては、国際的にもこれは指導的な役割を今後とも担い続けるだけの研究開発というものに関しては更に力を注いで、結果的にこういったものが、三十年とかいろいろ言われますけれども、一年でも早くこういったものが現実化していくというものに対して今後とも努力を払っていかねばならぬものと考えております。

○小泉昭男君　大変分かりやすく御説明いただきましてありがとうございました。 　今大臣がお答えいただきましたとおり、大変、エネルギーの確保が日本のみならず世界じゅうで大変な状況になっております。今、世界はエネルギーと真水と食料の争奪戦と言われておりますけれども、この中でこの事業を、研究事業をスタートさせることはかなり大きな意味があるんじゃないかなと、このように思います。 　一説には、太陽パネルを大気圏の外に打ち上げれば二十四時間昼間、そこからレーザーで地上に送ればそのエネルギーも使えるなんという話もありますけれども、あらゆる可能性にチャレンジしていくのが科学だと思いますので、そういう中で国益を考え、そして世界の環境も考えての一大事業だと思っておりますので、大臣を始め関係各位のこれからの御奮闘に心から御期待を申し上げておきたいと思います。 　以上で終わります。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。本日はイーター事業関連三協定についてまず御質問させていただきます。 　このイーター、国際核融合実験炉というのは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こすという画期的なものであるということで、その国際的な共同事業の建設は結局フランスのカダラッシュに決定したとのことですけれども。 　まず、このフランスといいますと、せんだって大統領選挙が行われ、接戦の末、サルコジさんが次の大統領になることが決定しましたけれども、外務大臣にお聞きしますが、まず、この件に関してどのような感想といいますか、今後どのような日仏関係になるというふうに展望されますでしょうか。

○副大臣（浅野勝人君）　サルコジ次期大統領が最近イーター事業について言及をしたとは承知をしておりませんが、次期大統領は、地球温暖化ガスを発生させない原子力エネルギーや新たなエネルギーには賛成の立場と承知をしております。したがいまして、イーターを推進していくというフランスの政策に大きな変化があるとは考えておりません。

○白眞勲君　私が質問したのは、まず、サルコジさんが大統領になったことによる日仏関係についてどのような御見解を持っているかというのを外務大臣にお聞きしているんですけれども。

○国務大臣（麻生太郎君）　シラク大統領ほど日本を知っている外国人というのはそんなにおりませんから、それ以上をちょっと期待していただいても無理だとは思いますけれども、じゃ、この人が反日かというと、そういうことでもないのであって、基本的にはこれまでの日仏関係を、何というのかしら、悪くしようというような方向でとか、若しくは反米とか反日とかいう方向で動いていくというような感じには受け取っておりません。

○白眞勲君　今大臣もおっしゃいましたように、今のシラク大統領は物すごい日本通であるというふうに聞いている。 　例えば、切りがないんですけれども、相撲についても大分造詣が深いと。それに比べて、じゃ、サルコジさんはというと、その相撲について、頭にポマードを塗りたくった太った男たちがぶつかり合うのは知的なスポーツではないということを話したというふうにも聞いているわけでして、我々としてはちょっとどきっとした発言でもあるんですが、まあこれも、わざとシラク大統領を意識した発言かもしれませんし、日本でも、フランス語の数字についてああだこうだと言った方もいらっしゃったようなわけですから、余り目くじらを立てる必要はないかもしれませんけれども、やはり今おっしゃいましたように、シラク大統領以上に日本のことを理解してもらおうという努力というのは必要かというふうに思っておりますが、その件に関して外務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、日本というものに関するいろんな知識というのは、多分、一般的にはサブカルチャーと言われるものと食べ物というところから入ってきたと思いますね、今、現実問題として。 　少なくとも、私が学生でいるときに、おまえら、魚、生で食うのかとよく言われたものでしたけれども、今みんなそいつを生で食っておるわけですから。それで、これが今一番ナウい食い物だと思い、フランス人をして御飯のことをしゃりって言うんですから、私はシャコの間違いだと思って丁寧に正していたら話が合わなくなって、ああ、何だ、しゃりっていう、フランス語でちょっと音がしゃりって似ていますものですから、それで、おお、しゃりのことかと思って、しゃべったのはフランスのある大臣でしたけれども。 　そういう意味では、随分いろいろなものが今入ってきているような気がしますので、自然とこういったような立場に立って、国際的なものやら何やらの会議に出てくる、そういった場に出てくると自然と日本との関係とかいうものの重要性、またフランスの得意な文化という面においても、ヌーベル・キュイジーヌなんていう食べ物が日本の食の影響を受けていることはもうはっきりしていますので、いろんな意味でそういったものの影響が相互に重なり合っている部分等々が理解されて、私どももそれなりの努力は必要だとは思いますけれども、押し付けるつもりもありませんし、そういった形で自然と理解が深まっていくものと期待をいたしております。

○白眞勲君　正に今大臣おっしゃいましたように、押し付けるものではないかもしれない。ただ、その理解を深めるための努力というものもこれ継続して必要だと思うんですが、特に来年は、二〇〇八年というのは日仏交流百五十周年だということで、いろいろな文化交流などのイベントも予定をされているというふうに聞いているんですけれども、是非気合を入れて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　日本の側の方がこれまでやっぱり日仏会館始めいろいろなフランス側の文化普及の努力、フランス語の普及の努力等々が日本よりは明らかに顕著だったと思いますので、フランスの文化に対しての理解、造詣というものは日本の方が圧倒的に深いと思っております。 　傍ら、フランス側の日本に対する理解というものはそれほどではなかったと。これはこれまでの現実として言えると思いますが、事情が随分変わってきておると思っておりますので、そういった意味では、この交流年等々、いろいろな機会というものを通じて、昨年、日本とＥＵとの交流年をやって、イベントだけで何百でしたか、やりましたけれども、ああいったのはそれなりの結構効果が上がったとヨーロッパ側は言っておりますので、そういった意味では、我々が吸収してきた部分と、これまで向こう側が日本に対して特に吸収するとか学ぶとかいうものは、それは日本に比べりゃ少なかったと思っておりますので、こういった交流年というものをかなりやっていくことによって、時間は掛かるかもしれませんけれども、浸透していくという意味においては交流年等々は、そのイベント自体だけ見ても、余りちょっとぴんとくるものがないものも一杯ヨーロッパで見ましたけれども、あれを通してよかったと思ったという人がいることも確かですから、こういったものは手間掛けてやっていった方がいいのではないかと思っておりますので、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

○白眞勲君　正にその部分、非常にこれからも重要だなというふうに思っておりまして、今、浅野副大臣からも、イーターの関係については、ただ、サルコジさんについては今まで言及はないと。シラク大統領は事あるごとにイーター誘致に対しても非常に積極的な言及をされていたということを聞いているわけなんですけれども、そういう中で、このイーター事業ってとても長い年月が掛かる。建設までにも十年、またその後、実験炉が完成しても実験、研究で二十年以上というと、最低でも三十年。 　そうすると、ここにいる委員の皆さんの何人が元気でいられるかという、そういった課題にもなってくるわけで、我々の子や孫の世代のために頑張っていこうじゃないかというのは分かるんですけれども、果たしてこれだけの予算を掛けて成功するのかという素朴な疑問というのもまた逆にあるわけなんですね。その辺についてはいかがなんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、ちょっと科学技術の話で、ちょっと科技庁に聞いていただいた方がよろしいかとは存じますけれども、少なくとも、この夢みたいな話だったのが、我々、当選をしました二十数年前、この話はもうとにかく百年ぐらい無理よという話でしたのが、少なくとも二十年たちましたら、三十年、三十五年になったというのは、少なくとも四十五年は縮まった形になろうと思いますので、これは白先生、いましばらくまた何年かしていきますと、科学技術の進歩によって更にこの年数が縮まる可能性もあろうと思います。 　いずれにいたしましても、日本としては、こういったようなものに関して、いろいろこれだけの熱の、すごい温度の高いものに溶けないものとか、いろいろなものの物質の開発等々も考えにゃいかぬところでもありますので、こういったものがただでき上がりますと日本にとっては極めて大きな、化石燃料を持たない我が国にとりましては極めて大きなメリットをもたらすというところが一番肝心だと思いますので、そこらのところを考えながらこれはもう努力していく以外にほかに方法がないなと思ってはおります。

○白眞勲君　じゃ、実験成功というのは何をもって言えるのか、ちょっと文部科学省に聞きたいんですけれども。 　どうぞ、お掛けになってください。

○政府参考人（村田貴司君）　失礼します。 　核融合はまだ基礎的な段階にございます。現時点において本格的な実用化というところをどの段階までという時期は申し上げることができない、そういう意味で、実験が成功ということについてはまだ確定的なことは申し上げることはできないわけではございますけれども、先ほども若干御説明申し上げましたが、実験段階、それから実験炉段階、原型炉段階、実用段階という、そういう一つ一つのステップ・バイ・ステップで目標をしっかり立てながらそれを一つ一つクリアしていくと、そういうふうなことで技術開発をしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。 　一つ技術的に事例を申し上げて御説明したらお分かりやすいかと思いますが、プラズマの核融合に関しては、プラズマの閉じ込めというのが一つの大きな指標になります。それが主要な性能の一つでございますけれども、これについては、一九六〇年代ごろの本当に基礎的な研究をやっていた時代から比べて、約三十年後の一九九六年ごろには百万倍以上の性能が技術開発として、成果として得られてございます。 　イーター計画では、建設が終了して一定期間運転を行う時点、すなわち約三十年後になると思いますけれども、その指標において現段階の十倍程度の向上を目指すというふうに考えてございます。さらに、イーターの次の原型炉、発電の実証をいたしますので、それについては更に時間が掛かりますが、五倍以上の性能向上を目指しているということで、確実に進めていけるということで成功を目指していきたいというふうに思っております。

○白眞勲君　成功は何をもって言えるか申し上げることはできませんみたいな話なんですけれども、そうすると、ちょっとこれよく分からないんです。今度、じゃ失敗というのは、逆に何をもったら失敗なんですか。

○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。 　失敗ということで、何が失敗ということは現段階ではなかなか言い難いところはあるんでございますけれども、やはりこのような長期にわたる技術開発については、チェック・アンド・レビューをしっかりやりながら、そのときそのときの技術をしっかり評価しながら次につなげていくということが必要だろうと思っております。 　その点に関して申しますと、従前も原子力委員会の中に核融合に関する部会がございまして、そこで専門的、技術的な観点からチェック・アンド・レビューを行ってございます。さらに、こういう原子力委員会の評価に加えまして、国の研究開発評価に関する大綱的な指針というのがございまして、それを踏まえた評価を行うこととなってございます。すなわち、イーター計画を始めとする核融合研究開発について、定期的に我が国としてその必要性、それから有効性、それから効率性の観点から評価を行うということでございます。 　このような評価の枠組みを通じまして、核融合研究開発の計画が計画的かつ効率的に失敗しないように実施していきたいというふうに思ってございます。

○白眞勲君　ですから、失敗しないように実現していくのは当たり前であって、その失敗という定義は何ですかと聞いているんです、私は。

○政府参考人（村田貴司君）　失敗の定義というものが明確に文書として存在しているわけではございませんけれども、例えばイーター本体についていうならば、イーターでどのような性能を達成するかということはあらかじめ決められてございますので、それが達成できなかった場合ある意味では失敗だということになるのかもしれません。

○白眞勲君　建設段階で五百四十億、運転段階で千百八十億円だと。あるいは除染、これは汚染を除くという除染ですね、で五十五億という多額の予算を付けていると。防衛大臣もお掛けになっていて、一機二百億円以上の戦闘機云々という話のときにこんなこと言うのもなんですけれども、文部科学省の研究予算に影響はこれ及ぼしませんか、これだけの予算使って。──速記止めさせてください。速記止めてください。

○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。 　イーター計画につきましては、平成十四年段階でございますけれども、総合科学技術会議が決定いたしました国際熱核融合実験炉計画において示されました方針がございます。すなわち、他の科学技術上の重要施策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で行うことという、そのような考え方が示されておって、これを踏まえて閣議了解を行った経緯がございます。 　このような方針に基づきまして、私どもといたしましても他の科学技術分野への大きな資金的なしわ寄せがないように進めていくこととしておりまして、それはできるというふうに思ってございます。

○白眞勲君　最後何とおっしゃいましたか。最後、ちょっと、おっしゃったところ、もう一回おっしゃってください。

○政府参考人（村田貴司君）　他の科学技術分野への大きな資金的なしわ寄せにならないように進めることとしておりますというふうに言ってございます。

○白眞勲君　実験炉の素材などもこれから研究するということらしいんですけれども、そもそもこれだけの大きなプロジェクトを進めるためには、まず私が思うには、実験炉の素材を決めて予算を立てないと予算立てられないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。──速記止めてくれませんか。

○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。 　イーター計画につきましては、真空容器等用いる材料といたしましてステンレス鋼を採用することといたしておりますが、これは長年にわたるイーター設計活動において国際的な専門家の議論の上で決定されたものでございます。 　このステンレス鋼の強度につきましては様々な実験データがございまして、イーターの運転期間、これは運転期間としては二十年を想定しているわけではありますけれども、その二十年相当の運転期間において中性子による損傷が最も多い箇所の部材が受けるエネルギーの二倍ないし三倍のエネルギーを照射しても耐えられると、そういうステンレス鋼が現に存在しているという、そういう評価をしておるわけでございます。そういう意味で、イーターを造るという観点においては材料問題はないというふうに思います。 　しかしながら、更にその上の先の原型炉、発電をする原型炉でありますが、その発電する原型炉についての材料ということであれば、幅広いアプローチの活動等を通じて今後最適なものを選んでいくと、そういうことが必要だというふうに認識してございます。

○白眞勲君　私が考えるには、それだったらまず原型炉の素材を決めて、幅広いアプローチを決めてから、それから実験炉を造ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これ何で並行してやっていくんです。つまり、そのステンレスの方では最終的には無理だから、実験炉はそのステンレスでもいいかもしらぬけれども、その後の実際の、何というんですか、その原型炉、実際に運用するときの炉については、これはまだ決まっていないということですから、それがちょっとよく分からないんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（村田貴司君）　御説明が不足しておりまして申し訳ございませんでした。 　原型炉の素材に関しましては既にいろいろな候補が挙げられておりまして、フェライト鋼等幾つかが開発されてございます。これらの材料を原型炉と同じ照射環境、中性子のですね、照射環境で試験するということが重要でありまして、イーター計画の中で核融合炉における実際の使用条件でその材料の性質、材料の挙動とかいうようなことについて総合的に評価して、最終的に原型炉として使える、そういうものを確定していくということでございます。 　その過程におきましてはいろいろな技術的な評価が必要でございます。この評価の活動は幅広いアプローチ活動においてスーパーコンピューターを使った評価を行うことになってございますので、そのようなこともしながら原型炉に対する候補材料を確定し、更に改良を重ねながら原型炉に向けた材料開発を行うこととしてございます。

○白眞勲君　まだ何かちょっと、のどに何か物が挟まっているような感じがしてしようがないんですけれども、ちょっとその辺りにしまして、このプロジェクトに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、この日本国内で行う部分についての人員の確保というのはされているんでしょうか。

○政府参考人（村田貴司君）　日本国内では幅広いアプローチ活動が行われるわけでございまして、その活動につきましては、もちろん実施の中心になりますのが日本原子力研究開発機構ではございますけれども、この核融合に関する学術界の幅広い研究者の方々の御支援を得ながら、かつ産業界の御支援を得ながらやっていくということで、現在その体制づくりを行っているところでございます。

○白眞勲君　ですから、人員の確保はされているんでしょうか。 　座っていてくださいよ、そこに。

○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。 　今正に、正に今その確保を努力しているところでございます。

○白眞勲君　ここで協定はユーロが単位ということになっていますけれども、百五十一円、今の小泉委員からもその辺の指摘があったんですけれども、今のレートで百六十三円、これどんどんどんどん円が下がっていくんですね。このプロジェクト、円がずっとこのまま下がりっ放しだとは思いたくはないんですけれども、これからどんどんいわゆるユーロが高くなっていった場合、この辺の為替リスクはどのように担保しているのかお聞きしたいと思うんですけど。

○政府参考人（村田貴司君）　今先生おっしゃいましたような総経費に関連いたしましての試算というのは、その為替の影響というのがある部分はございます。しかしながら、イーターの活動の中心となりますのは、各局から、その各局においてそのイーターの部分部分を分割して製造し、それを物納するという、そういうシステムが取られているわけでございます。したがいまして、為替リスクは当然あるとは思いますけれども、それが最小化するようなそういう努力がイーター計画の中に組み込まれているということでございます。

○白眞勲君　そうしますと、その為替のリスクというものはあるけど、最小限努めているんだということなんだろうけど、それにしたって、まあ余り考えたくはないけど、例えば円が相当安くなっちゃいましたというときには、何かその辺で、途中で、この二十年、三十年というスパンの場合に、何かその辺の交渉の、今回のこの協定の中にそういった、何というんですか、措置というのかな、何かそういったもののまあいわゆる逃げというか、そういったものというのは書いてあるんですか。

○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。 　協定の中身に関連することでございますけれども、イーター協定の中には、建設段階、十年間でございますけれども、その十年間には脱退ができないという、そういうような規定が入っていると思います。したがいまして、関係の国が一致協力して、十年間という期間でありますけれども、建設に邁進すると、そういう体制ができております。

○白眞勲君　いや、私の聞いていることを全然答えてくれていないんですけれども、だから為替のリスクは、十年間はもうどんなことがあったってこれやっていくということだから、それはもうどうであれ払わなきゃなりまへんよということなんですか。──ちょっと止めてください。

○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。 　十年間はもう脱退ができないという、そういう協定の規定ぶりになっておりますが、それを毎年毎年、だからといって予算、製作費等がいたずらに拡大するということは適当ではございません。したがいまして、毎年毎年、イーターの機構が成立した暁にはイーターの理事会というのが開催されます。そこにおいては関係国の関係者が出てくる、参加するわけでありますけれども、そこで毎年毎年、予算を技術的な観点からしっかり評価して、予算がいたずらに膨大、膨脹しないようにという、そういう配慮をしてございます。

○白眞勲君　資源エネルギー庁さんにお聞きしたいと思うんですけれども、ほかにもいろんなエネルギー開発というのは今もやっているし、これからも考えてはいらっしゃると思いますが、例えば風力発電とかですね、それにどのように取り組んでいくのかということと、また、その予算との絡みでイーターに過度に予算が振り分けていることにはならないのかということについてお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（平工奉文君）　お答え申し上げます。 　近年、アジア諸国を中心とした世界的なエネルギー需要の急増等を背景といたしまして、国際エネルギー市場が構造的に逼迫しており、エネルギー安全保障を軸としたエネルギー政策の重要性が高まっております。また、京都議定書の第一約束期間が来年から始まるなど、地球温暖化問題への対応もエネルギー政策の重要な課題となっております。 　こうした様々な課題に対応するために、資源エネルギー庁といたしましては、昨年五月に策定をされました新・国家エネルギー戦略や本年三月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画に基づきまして、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力の推進及び運輸エネルギーの次世代化等の政策を総合的に推進してまいります。 　また、委員御指摘の風力発電等の新エネルギーにつきましては、出力の不安定性あるいは高コスト等の課題がございまして、当面は補完的なエネルギーという位置付けでございますけれども、長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目指しております。このために、技術開発、財政支援、それからＲＰＳ法に基づく電気事業者への導入義務付け等によりまして積極的に導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、必要な予算につきましても確保してまいりたいというふうに考えております。

○白眞勲君　フランスといいますと、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、国防大臣とこの前、会談もされて、中国へのＥＵの武器輸出の再開について、これＥＵ、どう見通し、大臣としてお持ちでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　この間お見えになりましたときに、中国の軍事費について透明性をもう少し高めてもらいたいということを中国に対しても言っていますよと、そういう関係もあって、ＥＵの武器輸出については慎重に対応していただきたいという話をいたしました。 　それに対しましては、イエス、ノーとは言われませんでしたけれども、こちらの言い分については理解すると。しかし、今これから中国に自分は行くんだというふうなことを言っておられたんで、その結果がどうだったかについては、まだ今のところ確たる返事はもらっておりません。

○白眞勲君　大臣はせんだってイタリアの国防大臣とも会談してこの件についてもお話をされているというふうに聞いているんですけれども、日本政府としましては、このＥＵの中国に対する武器禁輸措置に対してどのような継続のための措置というのをとっているのか、お聞きしたいと思うんですけれども。

○国務大臣（久間章生君）　イタリアでも同じようなことをお話ししましたが、イタリアの方は、どちらかというと現在の状況を続けるようなニュアンスの内容でありました。

○白眞勲君　久間大臣はフランスの国防大臣との会談の席で、日本には武器輸出三原則があり、武器の輸出は慎重な立場でおられるというふうに発言されたというふうに聞いているんですけれども、片や、大臣御存じのように、ワシントンの講演の席では、武器輸出三原則の緩和については現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ているとも発言されていると。この辺り、一体どうなっているんでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　私は、日本が死の商人にならないために、平和国家として歩んできた、これを各国が非常に取り上げてくれているというのは大事にしていかなきゃならないという立場を持っております。 　しかしながら、同時に、我が国としては、武器を購入しなければならない点もありますから、購入するときにその研究開発に我が国が特に米国との関係で携わっておればもっと安く買えるのにというような、そういうこともございます。 　それと、武器という概念が非常に今広くて、もうすべて武器という、例えば防護服なんかでも全部武器と扱われているわけですけれども、こういうこれから先の問題について、今度のＢＭＤもそうですけれども、防御専門のためのそういうやつについてすら研究開発ができない、そしてそのために高く購入しなきゃならない、そういうことについてはどうかなという思いがありますので、もう少し幅広くそういう点については研究していく余地はあるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますので、そういうようなニュアンスを述べたわけであります。

○白眞勲君　昨日もテロ特でどうもそのようなお話をされて、生物化学兵器とかあるいは輸送機なんかを昨日何かお話をされたというふうにも聞いているんですけれども、官房長官は、結論的に申し上げれば、緩和を検討するということはないんだということを言って、今後とも引き続いて慎重に対処する方針を日本政府としては堅持するということまで言っていると。どうもこの辺、官房長官と大臣の発言にどうも我々としては理解に苦しむところがあるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　官房長官談話で武器輸出三原則は一応仕切っているわけですね。その官房長官が武器輸出三原則については緩和をやりますとか検討しますと言ってしまったら、もうそれはとにかく結論ありきになるわけですから、周りから、今言ったような問題点を、武器の中でもこういうものはどうかとかこういう研究開発はどうかと、そういうことは言うことはあっても、官房長官が自らそれを検討しますとか、そういうことは言えない立場じゃないでしょうか。だから、それは国内世論とか国会の論議とかそういう中から、今度例えばＢＭＤについては共同研究から共同開発までやることになりましたが、そういう形で官房長官談話を訂正してああいう形でスタートしたわけでありますので、私はもし私が官房長官の立場だったら同じような発言をしたと思いますね。

○白眞勲君　そうしますと、簡単に言えば、防衛省としては、まず官房長官談話を今後変更させるために外堀を埋めていくような作業をしていこうじゃないかということというふうに理解してよろしいですね。

○国務大臣（久間章生君）　そこまで外堀を埋めるというようなことじゃなくて、こういう問題意識がありますよと、それでいいんでしょうかねという、そういう問題提起についてはやっぱりする必要があるんじゃないかと思っております。

○白眞勲君　そうしますと、今ミサイル防衛については私も前に国会でそういう答弁を直接聞いたわけでございますけれども、今回は防護服とかそういった、いわゆる武器の中でも幅広い分野の中で、具体的にはどういったものをもう少し考えているのか、ちょっとお話聞きたいと思うんですけれども。

○国務大臣（久間章生君）　前から私が言っておりまして、これは一応武器から外れて対象外になりましたけど、例えば中国での遺棄化学兵器の処理の施設とかそういうやつについては輸出になるわけですね、持ってきて向こうで造りますと。そういうやつとかいろいろやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ、個別に見ていきますと。 　それと、先ほど言いましたように、これから先のいろんな、日本が購入しなければならないアメリカからのいろんな武器にしましても、日本国内でもっとこういう日本の技術を使ってアメリカがそれを製造してくれれば安くなるのに、あるいはいいものができるのにというような、そういうときに日本独自ではやれないと。研究開発費も非常に掛かる、アメリカと一緒に研究開発をやれば安く済む、そういうようなことについて、今ミサイルしかやれないというようなことでいいのかなという、そういう意識は潜在的に持っております。 　だからそれは、だから国会等でこういうのをきっかけにそういう議論をもっとしていただいて、そうだそうだということになればそういう方向に行きますし、やっぱりやめておけとなればやめる方向に行くと思いますので、そういうような問題提起はやっぱり必要に応じてするのは必要じゃないかなと私自身は思っております。

○白眞勲君　そうしますと、今ミサイルのみならずいろんな兵器というか、ということになると、やっぱり例えば戦闘機とかタンクとか、そういったものも含まれるということなんでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　戦闘機なんかでも、例えば日本のこういう素材を使ったら非常に吸収力があってステルス性が高いとか、そういうことだってあり得ると思うんですね。そういうやつについても今、日本はそういう材料を提供することは武器輸出三原則からできないわけであります。しかし、そういうものについても本当にそうなんだろうかと。日本でもしそういうステルス性を研究すればそんなに高い飛行機を買わなくて済むこともあり得るんじゃないかという思いもあるわけですね。 　だから、そういうようなこともいろんなことが関連してまいりますから、この議論をしないということじゃなくて、もう少し議論はする必要があるんじゃないかなと私自身は思っております。

○白眞勲君　そのステルス性という今お話があったわけですけれども、大臣はＦ22に大分こだわっていらっしゃるような感じもするわけなんですけれども、その辺の理由というのは何なんでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　こだわっているというよりも、Ｆ22は非常にいい飛行機だと、そういうふうに盛んに言っているわけですね。また、いいやつだと思います、いろんな情報を得ますと。しかしながら、これは日本には、日本じゃなくて外国には売りませんよ、あるいは情報提供もしませんよという法律があるわけですね。そういうことだと検討すらできないので、それで、物を買うわけですから、欲しがっているという姿勢を見せたらこれは負けですからね、商売としては。だから、欲しがっているというようなことは見せないけれども、どういう飛行機なのかぐらいはやっぱり情報を知りたいと思っているので、情報提供をしてもらいたいと、そのための協力をしてもらいたいと。今法律で情報提供すらできないとなっておりますので、そういうことを言っているわけであります。

○白眞勲君　そうしますと、欲しがっていることを見せないんだと言いながらも、この情報提供くださいと言うと、やっぱり向こう側としてはこの飛行機も欲しがっているのかなというふうに思えなくはないんでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　それはしかし、どれぐらいの値段かとか、そういうこともひっくるめながら、これから先の交渉、そしてまたその能力、そういうのを知った上で決めていくわけですから、とにかく、まあ見せませんよ、相手には売りませんよと言うとのぞきたくなるという、そういうのは分かりますよ。分かりますけれども、そういうようなまず情報提供しなさいよというようなことは言うべきだと思って、その程度は言っていますけれども、欲しがっているともし思われたとすれば、それは私の、まずいというか、そういうような、本当に欲しがるときは欲しがらない態度を取るべきだという、そういうようなあれもありますからね、一般の商売上の。そういうことも踏まえて、欲しがっているという態度をもし私が出したとすれば、それはこちらの態度の出し方が下手だったと率直に言って言わなきゃならないと思いますけれども、しかし情報はやっぱり欲しいと、これは正直言って思っております。

○白眞勲君　そのいわゆる情報ということになると、今度、秘密保持協定について、ＧＳＯＭＩＡというんでしょうかね、の協定を結ぶということも聞いているんですけれども、この協定の際、国会承認というのはお取りになるつもりなんでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　これは現在の国内法規で対応できると思いますので、国会承認は要らないんじゃないかなと思っております。行政協定でやれると思っております。

○白眞勲君　つまり、その省令か何かということでやっていくということでしょうか。

○政府参考人（西宮伸一君）　御指摘の協定につきましては、我が方としましては、我が国の国内法令の範囲内で実施可能な内容とすることとしておりまして、締結に当たって国会の承認が必要となるような条約とすることは想定していないわけでございます。

○白眞勲君　省令について聞いているんですけれども。

○政府参考人（西宮伸一君）　はい、失礼しました。 　省令はその意味では必要ございません。日米間で行政取決めをいたしまして、これを各省庁で共通の例えば手続をつくっていくとか、そういう作業でございます。

○白眞勲君　私の、これは以前にも大臣にお話ししたと思うんですが、この関連して秘密保持ということについては、今までの秘密のきちんとした整理ということも当然必要かと思うんですけれども、余り数が多いと逆に本当に必要な秘密が管理できなくなるような可能性もあると思いますし、やっぱり私は、実際、秘密の洗い出しとか、公開するものは公開し、公開してはならないものはきちっと公開しないというのがセットになってないと、どんどん秘密の数ばっかり多くなってしまって、結局そのマンパワーでは、秘密の管理のマンパワーだって限界があるわけですから、そうなると守らなきゃならないものまで守れなくなるという可能性は出てくると思うので、この辺に関しては、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　おっしゃるとおりでございますので、やはり私をヘッドとするこういう保持のための漏えいの対策会議をもう一回開いて、今おっしゃったことも踏まえながら、どういうふうにすればそういう注意力がきちんと徹底できるか。結局、最終的には注意力をいかにしてずっと緊張状態を持っておくかというそこのことになりますので、そういう意味ではおっしゃる意味はよく分かっておりますので、これから先そういう形でやっていきたいと思っております。

○白眞勲君　２プラス２についてお聞きしたいんですけれども、普天間の件に関して環境アセスメントでブリュッセルでは柔軟に対応するということ、ブリュッセルでは大臣は柔軟に対応するということをお話しされているんですけれども、ゲーツ国防長官との会談では、ゲーツ国防長官が昨年のロードマップを一部変えたりすることなくそのままの形で実現することが重要だと述べているということなんですけれども、その辺り大丈夫ですか。

○国務大臣（久間章生君）　昨年のロードマップを見ていただければ分かりますけれども、ロードマップにいろんなことが入っています、普天間だけではなくて。それらすべてを含めてロードマップで決めた内容を粛々と着工していくと、そういう話でございましたので、そのとおりでありますという返事をしております。 　それと、今の云々、ブリュッセルでの云々という話でございますけれども、これはこれから環境アセスメントをやるわけでありますから、環境アセスメントをやるときに、もう内容については環境アセスメントに関係なくこれでやりますよなんということはそもそもおかしいわけでありますから、環境アセスメントをやってみて、いろんな意見が出てきたときにどう対応するかは、これはアセス法の下で当然のことでありますから、そういうことを言ったわけでありますから、全然次元が別な話でございますので、それは気にする必要はないと私は思っております。

○白眞勲君　外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この２プラス２で、あるいはこれは日米外相会談の方かなと思うんですけれども、北朝鮮の問題で、必要があれば圧力を強めるべきだとの考えで一致したということだそうですけれども、具体的にはどのような圧力を強化していくつもりでいらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはライス長官、ブッシュ大統領、いずれもこの日本の北朝鮮に対する支持というのに関連して出てきたところなんですけれども、少なくともいわゆる初期段階のところに関しては、六十日以内という話はほとんど進行しておらぬというように見えるんですね。 　その内容がＢＤＡというこの六者とはおよそ関係ない話でやっているのは引き延ばしかと、それは。何のための引き延ばしなのかというのも、ちょっといまいちよく、私らにはよく見えてこないところなんですよ。何せ財務省の話でもありますし、アメリカと北朝鮮の話で、他の四者にはよく見えてきていないというところもあります。 　ただ、それが、それで本当の引き延ばしになっているのか、全然別の理由があるのかは、私らとしてはちょっと普通の国と違いますんでよく見えてこないんで、これが単なる引き延ばしのためにやっているというんであれば、これは新たなものをやっていくということで、今私どもとしてはいわゆる万景峰を始めいろいろなことをやっておりますけれども、そのほか、我々としてもほかにもいろいろ手段がないわけではないと。その手段の内容を今ここでしゃべれと言われてもちょっとしゃべるわけにいかぬところがありますんで、いろいろ考えておるということが事実であって、アメリカ側も同じように、忍耐は無限ではないというブッシュ大統領の発言もそういうことを言っておるんだというように御理解いただければと存じます。

○白眞勲君　正に今大臣がおっしゃいましたように、そのＢＤＡの件が非常にちょっと、我々にとってみると非常に不透明な部分というか、よく分からない部分があって、あしたにも何か解除されるかと思えば、何かいつになるんだみたいなところもあるという中で、我々、日本側から見ると、何かＢＤＡについては緩めながら、また逆にほかにどのような圧力をアメリカは掛けていくんだろうかということもよく分からないんで、その辺については、大臣、いかがなんでしょうか。

○副大臣（浅野勝人君）　日本政府がＢＤＡについてコメントする立場にはありませんけれども、今の時点で北朝鮮側はＢＤＡをめぐる問題が解決したとは認識していないと我々は理解をしています。 　じゃ、北朝鮮にとって解決とは何ぞやということになるわけですから、それについてどういう形になればこの問題が解決したということについては北朝鮮側は言及していませんので、我々がその意味をせんさくして申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど麻生大臣が申し上げましたように、初期段階の措置についていつまでも履行をしないということが続くのであれば、これは日米間での合意として、忍耐は無限ではないということでありますから、その中で新たな制裁措置も考えていくと。その内容について今申し上げる立場にはないということは外務大臣が申し上げたとおりです。

○国務大臣（麻生太郎君）　白先生、これは物すごく難しいところは、アメリカ自身も二週間ぐらい前までは三日で解決すると思っていたんです。間違いなくそう思っていたんですよ、そう言ってきましたから。ところが、しなかったんだ。この間の２プラス２の前のときにも、ほぼ似たように今週にはという話をしたから、二週間前も同じことを言っていたじゃないかと。三日たっても全然ならなかったじゃないかと、だから今回だって当てにならぬだろうと言うと、反論はしませんものね。だから、そんなに確信があるわけじゃないんですよ。私らにはそう見えます。 　だから、直接担当をしていませんのでよく分からないんですけれども、そういう意味では、当事者同士の話がよく分からぬと。最初は解除、凍結解除だと向こうが言ったことは確かですから、ところが、凍結解除したら、今度はそれを送金だと。送金は自分でやるんだと言ったら、いや、送金もそちら側でやってくれという話ですから、ちょっとそれは話が違うだろうがという話やら何やら、そういった話で何となく上げてきているのかなという感じがしないでもありません。そんなもの、引き出して自分で現金輸送したらどうだと言ったら、いや、盗まれるかもしれぬと言っておるという話ですから、そこまで言い始めたらとてもじゃないけど、こちらが全部お届けするような話でもないんじゃないのかというような感じに今なっておるというのが現状だと存じます。

○白眞勲君　林副大臣に拉致問題担当としてちょっとお聞きしたいんですけれども、圧力を強めていくということで、今後、アメリカと日本が連携を深めているということなんですけれども、これについてどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

○副大臣（林芳正君）　外務大臣もおられますから私の方からどこまでお答えできるか分かりませんが、総理と外務大臣がこのたび訪米をされましたので、米国政府からは日本に対しまして変わらぬ支持を確約する旨の発言があって、この事態の進展のために連携していこうということで一致したというふうに我々も承知をしておるところでございます。 　また、同時期に被害者の御家族の訪米がございまして、御家族の皆様自身が帰国後記者会見で述べておられますように、米国の政府の御家族の皆様お会いになった関係者の方から、初めて行った方もおられましたので、引き続き協力する旨の話があったというふうにおっしゃっておられるところでございまして、我々の方針は、既に昨年の十月まとめたとおりでございますけれども、対話と圧力という、これはもう一貫した考え方でございますが、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国と、それから真相の究明、容疑者の引渡しというものを強く求めて、具体的な進展を得るように最大限努力していくというのが今のスタンスでございます。

○白眞勲君　今、林副大臣から具体的な進展というお話もありましたけれども、ライス長官に対して外務大臣としては、この具体的な進展というのは何をもって指すのかということについては御説明されましたでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この進展と解決とよく分けて私ども使っておりますけれども、少なくとも今この拉致問題はすべて解決済みであるというのが向こうの公式な答弁でありますので、それは全然向こうと我々と見解が違いますので、少なくとも拉致問題について解決済みである態度を撤回、そして少なくとも拉致に関していろいろ我々としては調査等々要求していることが幾つもありますので、そういうことに関しまして誠意ある態度というものが出てこない限りは、少なくとも進展とは言い難い。 　解決となりますと、これは拉致されたと言われる人たちの返還、犯人の引渡し、真相究明等々が解決ということになろうと存じますが、そこに行くまでの段階として、少なくとも拉致に関して、向こうは全然もう解決済み、こっちは冗談言うなというのと全く違いますんで、せめて少なくともそこらのところに関して誠意ある態度というものが私どもとして最低限要求しているところだと存じます。

○白眞勲君　安倍総理が朝日新聞とのインタビューでは形式的な再調査では駄目だということをおっしゃっているということ、今正に麻生大臣もその旨の話だと思うんですけれども、そうしますと、どのような再調査ということで、つまりその再調査ということが進展の一つのステップだと、しっかりとした再調査が具体的な進展のステップであるという認識なんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとして、ああいう国ですから、現実問題、捜査権を使ってどうのこうのということは、果たしてどれくらい向こうの協力を得られるかということに関しては甚だ疑問の点はあります。ただ、これが遺灰、遺骨ですといって全然違った人の遺骨なんということになりますと、これは元々信頼関係というのがかなり、何というの、ずれている、信頼関係が双方にないというところが問題だと思っておりますんで、少なくとも北朝鮮がそういったものに対して具体的な行動をある程度取ってくるということが必要だと思っております。それから、今までのようにもう、何といいますか、全く木で鼻くくったような返事じゃ、これはとてもじゃないというところであります。

○白眞勲君　防衛省にお聞きしますけれども、先日北朝鮮で軍事パレードが行われたと。その中にミサイルは何種類か出てきていますけれども、スカッドやノドンが出てきているという話もあるけれども、グアムに届くミサイルも出たとの話が韓国の報道でありますけれども、防衛省としてはその辺どういうふうに把握していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（大古和雄君）　北朝鮮のミサイルについては、新型のものとして、いわゆる中距離弾道弾が開発されている、それから短距離の固体燃料のミサイルが開発されているという情報は我々も接しております。ただ、具体的にこの軍事パレードの出されたミサイルにつきましては、北朝鮮も公表しているわけじゃありませんし、我々の情報能力との関係がありますので、いろいろ調べて情報を把握しておりますけれども、ちょっとこの場では、どういうミサイルがパレードで出たかということについての防衛省の観測については答弁を差し控えたいと思います。

○白眞勲君　最後に、防衛大臣、何か、北朝鮮のあの軍事パレードを見てどういうふうに思われましたでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　久しぶりにミサイルも登場させて、こういうような装備を持っていますよというのを誇示しているんだなという、そういうふうな思いをいたしました。本当の誇示は、見せないことの方が誇示なのかもしれないですけどね。

○白眞勲君　終わります。

○緒方靖夫君　核融合の研究開発については、将来の人類にとっての恒久的エネルギー源を確保する一つの選択肢と考えております。同時に、核融合についてはなお多くの課題が残されており、イーター計画とブローダーアプローチの実施は、安全の確保、基礎研究に財政的なしわ寄せを寄せないことなどに十分な注意を払い、国民の理解を得ながら進めるべきものだと考えております。 　まず基本点ですけれども、条約は平和利用を明記しております。原子力平和利用については、原子力基本法第二条でも、安全確保を旨として、自主、民主、公開という三原則を基本方針としております。イーター計画が工学設計段階を迎えようとするときの九一年、衆議院科学技術委員会の決議における趣旨説明でも、我が国としては、原子力平和利用の三原則にのっとり、積極的に参加し、国際協力の実が上がることを期待すると述べられております。 　この三原則は、原子力の平和利用を国際協力の枠組みで進めていく上でも我が国の重要な足場になると思います。また、国内で国民の理解を得ていく上でも貫くべき方針であると思います。イーター計画とブローダーアプローチの中で、我が国が原子力平和利用の三原則を貫いていくという、その点についての大臣の基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には三原則というものを踏まえてこれはスタートした経緯がございますので、それを変更するという予定もつもりもございません。

○緒方靖夫君　核融合の研究開発は長期にわたる事業であって、そこには、うまくいかない問題を含めて、何がどのように前進していくかどうかという、そういう未知の部分が当然あるわけです。被爆国日本が原子力研究に踏み出した際に原子力の歴史と教訓を踏まえて基本法に明記した自主、民主、公開を貫くべきでありますし、国会の場でもその点を注目していきたいということをまず述べておきたいと思います。 　ブローダーアプローチに関連してお尋ねいたします。 　日・欧州条約の第七条の四号には、日本の実施機関は、ブローダーアプローチの実施に必要なすべての許可、免許を日本の法令にのっとり取得するとあります。したがって、青森県六ケ所村に新たに建設する二施設の設置は原子力研究開発機構が手続することになりますけれども、自治体や住民、地域住民への説明、その理解を得る点についてはどういうふうにされるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（村田貴司君）　核融合エネルギーにつきましては、核融合反応を継続的に制御してそこからエネルギーを取り出すという、地上ではまだ実現されていない新しい技術でございます。そのようなことから、その性質を含めてのメリット、デメリットについて国民の皆様に適切に情報をお伝えして、その理解を深めていくことが重要というふうに考えてございます。 　そういう意味で、幅広いアプローチにつきましては、茨城県それから青森県六ケ所村において展開されるということでございますので、安全の確保、これは地元の方々は一番関心があろうかと思いますが、そういうことも含めて地元の皆様方の御理解を得るということは大変重要なことだと思っております。 　そのため、当該地域におきまして、セミナーとかシンポジウムとか、それから説明会等々、いろいろな場を通じまして地元の皆様方の御理解を得るよう努力をしてまいりましたけれども、引き続き今後ともそのための努力を惜しまず継続してまいりたいと思います。

○緒方靖夫君　住民への説明を広報活動の一環としてとらえるんじゃなくて、情報を明らかにして住民の疑問に十分に対応していくと、丁寧に対応していくという、このことを要望しておきたいと思います。 　〇二年五月に六ケ所村をイーターの国内誘致候補地にして以降、誘致の当事者になった青森県は、誘致されれば三十年間で一兆二千億円の経済波及効果、十万人の雇用効果と宣伝してきました。しかし、イーターがフランスに決定して以降、県民、住民へのその経緯を含めて何の説明もないと、そういう県民の声があるわけです。さらに、六ケ所村の設置候補地には隣接して核燃料再処理工場もあります。一体どういう施設が来るのか、安全面などは大丈夫なのか、県民、住民の疑問がいろいろあるわけですね。ブローダーアプローチでは、施設は国内研究施設として設置するわけで、県民、住民の理解を得ていく責任は政府にあります。その点、明確にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（村田貴司君）　先生御指摘のような幅広いアプローチに関連いたしましては、日本国内に関連施設が設置されることになっておりまして、施設の運用に当たりましては、我が国の実施機関となる予定でありますところの日本原子力研究開発機構が一義的な責任を持つことは当たり前のことではございますけれども、協定の締結者である国といたしまして、責任を持ってしっかり取り組むことが大事だと、重要だと思っております。 　特に地元との関係におきましては、先生御指摘のとおり、安全確保が何よりも重要と認識しておりまして、研究開発活動を進めるに当たりましては、日本国内では放射線障害防止法という法律がございますので、その規制に従いまして、周辺環境それから周辺住民の方々への健康影響等がないよう、政府としても適切に対応していくこととしているところでございます。 　また、これまでも、安全確保を含めまして、地元を始めとする国民の皆様に幅広いアプローチ活動について、そのメリット、デメリットを含めて御説明をしてまいってきたところでございますけれども、引き続きまして政府としてこれらの努力を継続し、しっかりやっていきたいと思っております。

○緒方靖夫君　ブローダーアプローチを取り交わす日・欧州条約はイーター機構条約と不可分一体であると思います。イーター機構条約の第十四条には、イーター機構は、公衆及び職業上の衛生、安全、原子力の安全、放射能からの保護、許可制度、核物質、環境保護などについての接受国の法令を遵守する旨が規定されております。一方、ブローダーアプローチを我が国で実施する上で、同様の規定は日・欧州条約には特にありません。しかし、国際機関であるイーター機構と国内での施設という違いはあっても、この第十四条で規定する公衆衛生、安全、環境保護などはブローダーアプローチの中でも我が国の施設、事業に関連して確保されるべきであるし、条約の枠組みの不可分一体性からいっても当然であると思います。ブローダーアプローチにおける公衆衛生、安全、許可制度、環境保護もイーター条約機構第十四条と同じように確保されるという、そういう考え方でいいんでしょうか。

○政府参考人（中根猛君）　お答え申し上げます。 　日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定におきましては、第七条の四というのがございます。この中で、日本の実施機関がブローダーアプローチの実施に必要なすべての許可及び免許であって日本国の法令に規定するものを取得するために必要な措置をとる旨規定しております。これは先生御指摘のとおりでございます。 　そのほかにも、この協定の三つの事業について書かれております附属書というのがございますけれども、この三つの附属書の中におきまして、それぞれ第一条におきまして、ブローダーアプローチの各事業がこの協定及び両締約者の法令に従って実施される旨を規定しております。 　このように、ブローダーアプローチの各事業というものは、公衆衛生、安全等にかかわる我が国の法令を遵守して実施されるということが確保されております。

○緒方靖夫君　次に、イーター計画とブローダーアプローチについて総合的な判断をどのようにしていくのかという点なんですけれども、イーター計画とブローダーアプローチの実施を間近にして国内推進体制の整備が検討されております。文科省の科学技術・学術審議会核融合研究作業部会の報告書では、核融合フォーラムを改組し、核融合エネルギーフォーラムを設置して学術界、産業界などの関係者の意見を集約すること、また文科省との連携も強化するとしております。議事録を見ておりますと、核融合エネルギーフォーラムを最終決定する場とするぐらいの気持ちが必要といった言葉も見受けられます。 　イーター計画とブローダーアプローチ全体について、総合的判断、今後の見極め、方針決定はあくまでも政府が責任を持って行うべきだと思います。その点について確認しておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、原子力基本法というものの方針として、原子力の研究、また開発及び利用につきまして、平和の目的に限るということと安全の確保というものを旨とすることがたしか第二条で確保はされている、明記されていると存じます。 　イーター事業及び今回のこの幅広いアプローチと言われますブローダーアプローチの実施の目的というところは、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明すること、並びに平和的目的のための核融合エネルギーの早期の実現を支援することとそれぞれの協定に明記をされております。したがいまして、それらの実施におきましては、事業が実施される国の国内法というものを遵守することになっておりまして、これによって安全は確保されることになると考えております。 　したがいまして、イーター事業及びブローダーアプローチというものは、原子力基本法というものの基本方針を尊重しつつ、国際協力というものによりまして核融合エネルギーの実現を目指すというものに御理解いただければと存じます。

○緒方靖夫君　私が今お聞きしたのは、イーター計画とブローダーアプローチ全体について今後どうするかという見極め、そして方針決定、その点をあくまで政治が、政府が責任を持って行う、これは当たり前だと思いますけれども、その点について確認したいと思います。

○政府参考人（村田貴司君）　我が国の核融合開発に関連いたしましては、原子力委員会が定めました第三段階核融合研究開発基本計画というのがございます。その下で進められておりまして、その原子力委員会の下に核融合専門部会というのがございまして、専門的な観点からその進捗状況を総合的にチェック・アンド・レビューを実施しております。その結果を踏まえまして、核融合研究開発の推進方策についての検討が平成十七年当時に報告書としてまとめられておりまして……

○緒方靖夫君　端的に述べてください。

○政府参考人（村田貴司君）　はい。 　それに基づいて推進をされております。そのような形で技術的なレビューを行うこと、それから行政的には国の研究開発に関する大綱的な指針というものがございますので、それを踏まえて評価を行っていくというようなことを行いながら、原子力委員会や文部科学省における評価ということを含めて、政府としてしっかりとして全体的な評価を行いながら、核融合開発の計画的、効率的な推進を行っていきたいと思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　長々と答弁しましたけれども、当然ですということを言っただけです。

○緒方靖夫君　感謝しております、説明には。 　先ほど、同僚議員の答弁で、イーターは基礎的な段階であり、成功ということは確定的に言えないということがありました。ならば、成功しないということも失敗もあるわけで、その見極めがやはり非常に重要であると思います。十年後、産業界、学術界の思いや意見はいろいろあっても、結局、見極め判断をする、つまり進退を含めて見極め判断するという、その政治の判断が通る仕組み、これがやはり必要だと思うんですけれども、その点についてどうなるのか、お伺いします。

○政府参考人（村田貴司君）　イーターの活動及びブローダーアプローチに代表されます核融合に関するプロジェクトは、多額な国の経費を活用するものでございます。したがいまして、先ほど申しましたチェック・アンド・レビュー、原子力委員会のチェック・アンド・レビューのみならず、国の研究開発評価に関する大綱的指針の枠組みでの評価を行いながら確実にやっていくということがまず一つでございますが、そのような行政的な評価に加えまして、毎年度の予算案の国会の御審議の中で総合的な御審議をいただきまして、核融合の将来の活動について万遺漏なきを期してまいりたいというふうに存じております。

○緒方靖夫君　政治が責任ある見極め判断が必要と述べたのは、例えばブローダーアプローチの有効期限は十年ですけれども、条約上はどちらかが終了させない限り二か国間の条約は引き続き有効になるという、そういう仕組みになっているわけですよね。そういうときに、結局その六ケ所村でのイーター遠隔実験センターなどはフランスのイーター本体が十年を経て建設され稼働されてから市場価値がむしろ大きくなるということが想定されるわけですね。そうすると、結局今後十年以降も基本的にはブローダーアプローチを続けるというのが前提になっているんではないかというふうに思えるわけですが、その点、端的にいかがですか。

○政府参考人（村田貴司君）　私どもは、イーター活動を補完し補強するものがブローダー、幅広いアプローチというふうに認識してございますので、そういう観点から幅広いアプローチの成果をイーター活動にしっかりそれを使っていくというふうにしていきたいというふうに思っております。

○緒方靖夫君　このイーター計画とブローダーアプローチについての総合的な判断は、やはり政府が、産業界やあるいは学術界の思いや熱意はいろいろあるかもしれませんけれども、やはり政府がやっぱり財政も含めていろんな点から見極めるということが必要だと思いますし、その仕組みも、先ほど答弁いただきましたけれども、やはりしっかりつくっておくということが必要だということを述べて、質問を終わります。

○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　次に、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛大臣。

○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。 　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担・補助割合の特例等を設けます。 　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。 　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。 　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十二分散会