外交防衛委員会 第1号

○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、柏村前委員長の後を受けました田浦でございます。 　よろしく皆さん方の御指導、御協力をお願いをいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、尾立源幸君、島田智哉子君及び柏村武昭君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、犬塚直史君及び私、田浦直がそれぞれ選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会においても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、田浦直委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、所信を申し述べさせていただきます。 　我が国をめぐる国際情勢は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発等、大きく変化をいたしております。このような中で、外交の使命は、国益を確保するため望ましい環境をつくることであり、その目的に向かって努力をいたします。 　日米同盟は、相互信頼及び共通の価値観と利益に基づくお互いにとって掛け替えのない同盟であります。米国との関係は我が国外交のかなめであり、世界とアジアのための日米同盟の強化に努めます。在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するものであり、その着実な実施に努めてまいります。 　次に、近隣アジア諸国との関係について申し上げます。 　中国との間では、四月の温家宝総理の来日も念頭に、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築という日中関係の新たな指針を、両国国民、国際社会に具体的に示してまいります。 　北朝鮮との間では、我が国は、拉致問題、核問題、ミサイル問題といった諸懸案を包括的に解決した上で日朝国交正常化を図るとの基本方針の下、引き続き対応いたしてまいります。 　先般の六者会合では、共同声明の実施のための初期段階の措置が合意されました。これは、六者会合共同声明の完全実施に向けての第一歩であり、北朝鮮が非核化へ向けた具体的行動に同意した点で大きな意義があると存じます。 　拉致問題につきましては、今月七日及び八日に行われた第一回の日朝国交正常化のための作業部会におきまして、我が方より最優先課題であるとして詳細に取り上げました。これに対し、北朝鮮側より、拉致問題の解決に向けて誠意のある対応が示されなかったことは誠に遺憾であります。 　我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と連携しつつ、北朝鮮が拉致、核、ミサイル等の問題の解決に向け誠実に対応することを強く求めていく考えであります。 　また、地域の安定と繁栄のため、韓国やモンゴル、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州等、アジア大洋州諸国と幅広く関係を強化してまいります。 　重要な隣国であるロシアとの間では、日ロ行動計画に基づき幅広い分野での関係発展に努めております。しかしながら、日ロ関係は、その潜在力に比べいまだ不十分な段階にあると存じます。関係の飛躍的発展には領土問題の解決が重要です。これまでの諸合意、諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を見いだすべく、強い意志を持って交渉を進めてまいる考えです。 　中東地域は、我が国のエネルギーの安全保障上、大変重要な地域です。その一方、イラクやアフガニスタンの復興、開発やイランの核問題、中東和平等の問題が山積しており、混乱と安定の重大な岐路に立っていると存じます。我が国は、政治、経済面での関与を深め、同地域の安定に貢献を行ってまいります。また、ＧＣＣやトルコとの関係強化にも努めます。 　さらに、我が国は、東南アジアから南アジア、中央アジア、中東、中・東欧、バルト諸国において、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域、すなわち自由と繁栄の弧の形成に取り組んでまいります。これら諸国が安定した形で繁栄していくことは国際社会全体の利益であり、対話と支援を通じ、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域をつくってまいります。 　ＯＤＡにつきましては、国際社会の一員としての責務を果たし、自らの繁栄を確保するため、人間の安全保障の観点をも踏まえつつ、一層戦略的、効果的に活用してまいります。自由と繁栄の弧の形成のためにも、ＯＤＡを活用してまいります。また、事業量の百億ドル積み増し等の対外公約の着実な達成にも引き続き努めてまいります。 　国際貿易・投資分野では、ＷＴＯとＥＰＡ、ＦＴＡを車の両輪として、多角的貿易体制の強化に努めます。 　これらの課題に取り組むためには総合的な外交力強化が必要であり、外交実施体制の充実に努めます。 　田浦委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。 　それでは次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。久間防衛大臣。

○国務大臣（久間章生君）　防衛大臣の久間章生でございます。本日は、田浦委員長を始め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　本年一月九日、防衛省が発足いたしました。これは、近年、国政の場における国の防衛の重要性が増大する中、自衛隊のこれまでの活動に対する国民の信頼、評価と今後の活動に対する期待の表れであり、本委員会の委員を始めとする関係各位の御尽力によるものであります。防衛省といたしましては、このような国民の期待と信頼にこたえるべく、我が国の安全確保及び国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。 　さて、今日の安全保障環境は、脅威が多様化、複雑化しており、特に、国際テロ組織などの非国家主体が各国にとって重大な脅威となっております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散も強く懸念されております。さらに、北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル発射事案や十月の核実験実施発表など、我が国周辺の安全保障環境には引き続き厳しいものがあります。 　このような安全保障環境において、日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善のために重要な役割を果たしております。 　在日米軍の再編は、日米安全保障体制を一層実効性のあるものにしていく上で極めて重要であるほか、基地を有する地元の負担軽減のための絶好の機会であり、これを円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。 　このため、本国会では、再編により負担が増加する地元市町村に対する新たな交付金の制度化や、沖縄県の住民の負担を軽減する観点から、特に重要な意義を有する在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために、国際協力銀行の業務に関し特例を設けるなどの措置を盛り込んだ駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を提出させていただいております。 　防衛省といたしましては、本国会において十分御議論の上、本法案を成立させていただけるよう全力を尽くし、今後とも、抑止力の維持と地元の負担軽減という基本方針に基づき、在日米軍の再編を着実に進めてまいる所存であります。 　国際社会は、引き続きテロとの闘いに取り組んでおります。 　我が国は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で洋上給油活動等を継続しており、海上自衛隊の優れた給油能力は各国から極めて高く評価されております。 　また、イラクにおいては、昨年九月の陸上自衛隊派遣部隊の撤収後も航空自衛隊派遣部隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を継続しており、自衛隊の活動は高い評価を得ているところであります。 　本年七月にイラク特措法の期限を迎えますが、政府といたしましては、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化などの諸事情をよく見極めながら、イラクの復興の進展状況等も十分に勘案して適切に対応してまいります。 　さらに、国際平和協力活動等の本来任務化も踏まえ、今後とも教育訓練体制や輸送能力の向上等の所要の体制整備を進めてまいります。 　昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施発表に見られるような、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全に対する問題に的確に対応するためには、防衛計画の大綱における多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備していくことが重要であります。 　防衛省といたしましては、必要な防衛力整備を着実に進めるとともに、特に弾道ミサイル攻撃に対しては、ペトリオットＰＡＣ３やＳＭ３搭載イージス艦の早期配備を進めてまいります。 　防衛省は、所掌事務をより適正かつ効果的に遂行するために、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。 　これにより、政策官庁として、防衛政策に関する政策立案機能を強化して我が国の危機管理態勢の充実強化を進めるため、内部部局の組織改編等を行います。 　また、施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制を構築するため、防衛施設庁を廃止して、その機能を本省に統合するとともに、大臣直轄の独立性の高い防衛監察本部を新設いたします。 　さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。 　その他、自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るために常設の共同の部隊を置く枠組みを設けるなど、自衛隊の所要の組織改編を行います。 　防衛省の誕生はゴールではなく、新たなスタートです。防衛省・自衛隊は、在日米軍再編や弾道ミサイル防衛、国際平和協力活動などの様々な課題に今後一層積極的に取り組み、我が国及び国民の未来のため、世界の平和と安定のため全力を尽くし、新しい歴史を切り開いていく所存です。 　同時に、国民の期待と信頼にこたえ得る防衛省・自衛隊とするため、隊員の徹底した意識改革、厳格な規律の保持、新たな時代の防衛を担うにふさわしい組織の構築などに全力を傾注して取り組んでまいります。 　田浦委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。 　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛大臣。

○国務大臣（久間章生君）　防衛省において発生しております不祥事案及びそれらに係る再発防止について御報告いたします。 　昨年は、防衛施設庁における入札談合等事案、インターネットを通じた情報流出事案、薬物事案、無断海外渡航事案などの事案が発生しました。また、現在は、情報漏えいの疑いのある事案について警務隊による捜査が行われているところであります。 　国民の信頼を基盤として存在している防衛省・自衛隊においてこれらの不祥事が続いたことで、国民の信頼を損ねたことは誠に遺憾であります。防衛省・自衛隊としては、これらの事態を深刻に受け止め、事案に応じて対策のための検討会を設置するなど、組織を挙げて再発防止に取り組んでいるところであります。 　また、これらの事案において、服務規律に違反した職員に対しては、厳正な処分を行ってきているところであります。 　このほか、平成十九年度中に、全省的に監察を行う体制を整備するため、防衛監察本部を新設し、適正な業務遂行の確保に取り組んでいくこととしているところであります。 　最後になりますが、職員一人一人がこれらの不祥事を真摯に受け止め、職員一丸となって厳正な規律の保持に努め、綱紀の粛正を図っていく所存であります。

○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後零時四十分散会